矢板市議会 2017-09-05 09月05日－03号
ご存じのとおり、地籍調査は国土調査法が昭和26年に制定され、全国で実施されてきているわけでありまして、本市においても昭和58年から調査が開始されました。しかし、調査対象面積146平方キロメートルに対して、現在26.18平方キロメートルであります。こういった状況において、政府においても、進捗率を上げるために国土調査促進特別措置法により、さらなる事業への取り組みを促してきております。
ご存じのとおり、地籍調査は国土調査法が昭和26年に制定され、全国で実施されてきているわけでありまして、本市においても昭和58年から調査が開始されました。しかし、調査対象面積146平方キロメートルに対して、現在26.18平方キロメートルであります。こういった状況において、政府においても、進捗率を上げるために国土調査促進特別措置法により、さらなる事業への取り組みを促してきております。
３つとして、地籍整備推進調査費補助金を活用した国土調査法第19条第５項指定による地図整備でございました。 その中で、地籍整備推進調査費補助金について、先進地の事例を調査研究することとなりました。
国土調査法に基づき行われている地籍調査は、本市の場合、昭和40年代前半に金田北部地区で事業が開始されました。一方、時同じくらいにして圃場整備事業も地区は異なりますが、進められてまいりました。そのような折、本市ではどのような理由か承知はしておりませんが、間もなくして地籍調査事業が中止され、ウエートは圃場整備事業へと移行されました。
国土調査法に基づき、一筆ごとの土地について所有者、地番、地目を調査し、境界を確認して測量を行い、地籍図、地籍簿を作成する調査が地籍調査であり、作成された地籍図と地籍簿に基づき、法務局備えつけの公図や登記簿が書き換えられることから、地籍調査は、土地に関する戸籍調査と言えると思います。
ご案内のとおり、本市におきましては、土地の実態を正確に把握し地籍の明確化を図るため、地番ごとの土地につきまして、その所有者、地番及び地目を調査し、境界の位置や面積の測量などを行い、地図及び簿冊を作成をする、国土調査法に基づく地籍調査事業に取り組んでいるところでございます。
現在、国の予算、国土調査法に基づき実施していますが、地籍調査の国の予算は約100億円で、栃木県の予算枠は約２億円でございます。これは、国のほうで10カ年計画ごとに予算枠を確保して実施しているところでございまして、現在の10カ年計画の終了が平成31年度ということでございます。
19節負担金補助及び交付金につきましては、負担金としまして栃木県国土調査推進協議会の負担金でございます。27節公課費につきましては、公用車の重量税でございます。 以上でございます。 ○副議長（髙野美晴） 企画課長。 ◎企画課長（日下田） ６項１目監査委員費につきましては57万6,250円の支出額で、執行率は92.3％でございます。１節報酬につきましては、監査委員２名分でございます。
この地籍調査の民間委託につきましては、今からいたしますとおととしになります平成26年度になるかと思いますが、国の検討委員会が国土調査のあり方に関する検討委員会、国土調査というのは地籍調査の別名でございますけれども、その国土交通省関連の検討委員会の中で、この地籍調査の民間委託につきましては、市町村職員の負担軽減に効果があるとされておりまして、その拡大といったものがうたわれております。
そして、現在は国土調査事業10カ年計画で、平成22年度から31年度までの第６次国土調査事業10カ年計画に基づいて実施されているところであります。その中間における見直しの方向性が示されておりますが、そこには地籍調査の重要性は一層増しており、10カ年計画を基本として各般の推進策を講じつつ、引き続き努力することが重要としております。なかなか事業進捗率は上がっていないのが実情であります。
事業に最初に着手する調査箇所につきましては、地籍調査に必要な境界や基準点が正確である土地区画整理事業実施済み地区に隣接する人口集中地区で、比較的公図精度の高い箇所からとし、国で定めた「第６次国土調査事業十箇年計画」期間である平成31年度まではその隣接箇所を調査していきたいと考えております。
現在第６次国土調査事業10カ年計画に基づきまして実施をしているというようなところでございます。 先ほど議員の質問の中に現在の進捗率のお話がございましたが、この進捗率、調査対象面積が314.25平方キロメートルに対しまして、調査済み面積が11.77平方キロメートルで、進捗率としましては3.75％となっております。
現在進めております地籍調査につきましては、平成22年度を初年度といたします第６次国土調査事業10カ年計画に基づきまして、平成31年度を最終年度として、東北自動車道東側のエリアを実施している状況にございます。
19節負担金補助及び交付金につきましては、栃木県国土調査推進協議会の負担金でございます。 以上でございます。 ○議長（廣田茂十郎） 企画課長。 ◎企画課長（萩庭） 51ページをお願いいたします。６項１目監査委員費につきましては、56万7,712円の決算で、執行率は89.8％でございます。１節報酬につきましては、監査委員２名分でございます。11節需用費につきましては、消耗品と食糧費でございます。
本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第７条及び第17条に基づく通知カード及び個人番号カードを再発行する際に、手数料を徴収するため及び国土調査法に基づく地籍調査の成果である地籍簿、地積図、筆界点、座標データ等の写しを交付する際に手数料を徴収するため、本条例の一部を改正するものであります。
地籍調査は国土調査の一種であり、土地の所有者、地番、地目などを調査し、境界の位置や面積を測量していく調査であります。地籍調査が行われていない土地の多くは、明治時代の地租改正時につくられた公図などがもとになっております。そのため、登記所に備えてある図面などは境界や形状などが異なっている場合が多く、登記簿にも記載されている土地の面積も正確でないのが実態であります。このことを踏まえ、質問いたします。
退職後におかれましては、公益社団法人全国国土調査協会広報研修部長を歴任され、現在、宇都宮家庭裁判所栃木支部家事調停委員として、国民の権利の擁護と公正な社会の実現のため、ご活躍をされているところであります。
◎産業課長（館野正文君） これにつきましては、国土調査法に基づきまして国交省からの補助でございますが、栃木県の場合、事業が農政部局で行われておりますので、そのような処理になっております。 以上でございます。 ○議長（小杉史朗君） ２番、鈴木孝昌君。
平成27年度の実施地域と面積につきましては、国が定めた第６次国土調査事業十箇年計画に照らし合わせまして、優先して地籍調査を実施する地域を、人口集中地区であります植上町0.1平方キロメートルといたしました。今後、地域における説明会を開催いたしまして情報交換や意思の疎通を図りながら、事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
これは国土調査法第19条第５項の規定により、指定されることから、「19条５項指定」と呼ばれております。なお、国はこの申請を促進するため、地籍整備推進調査費補助金を設けています。 以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長 鈴木敏雄議員。
国土地籍調査というのは、55年前、昭和26年に制定された国土調査法に基づくもので、市町村の出費が余りかからずにできる事業なのに、佐野市は対応していませんでした。そこで、平成20年から22年の間に同じ会派の金子議員が５回も当議会で一般質問をされています。その後の当局の対応、経緯も気になるところです。