鹿沼市議会 2022-06-09 令和 4年第2回定例会（第3日 6月 9日）
次に、生活者支援の事業計画についてでありますが、これまでも、地方創生臨時交付金を活用し、経済的に苦しい市民の皆さんの負担を軽減するため、「生活再建応援事業」を初め、「ひとり親世帯等応援給付金」や「学校休業に伴う給食費代替分の支給」などを行ってまいりました。
次に、生活者支援の事業計画についてでありますが、これまでも、地方創生臨時交付金を活用し、経済的に苦しい市民の皆さんの負担を軽減するため、「生活再建応援事業」を初め、「ひとり親世帯等応援給付金」や「学校休業に伴う給食費代替分の支給」などを行ってまいりました。
そこで、夏季休業期間等の持ち帰りや、緊急時の学校休業や学級閉鎖等の対応については、その内容により対応が大きく変わるため、状況に適した内容で随時検討し、対応してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。 ○議長（小林俊夫君） ９番、小林一男議員。
これは、学校休業に伴い夏季休暇が短縮されたことが要因と考えられます。 子供は、ストレスをため込んでいても、親を心配させたくなかったり言葉にしづらかったりするため、多くの子供は言葉でＳＯＳを訴えることがなく、その代わりに、体調を崩しやすくなる、ストレス発散のためにいじめをする、学校に登校できなくなるなど、体調や行動に変化などが見られるようです。
第３次プロジェクトにおいては、ＧＩＧＡスクール構想の促進のため、タブレット端末を前倒しして各学校に整備するなど、学校休業時においても子供たちが安心して学習できる環境づくりに取り組んでおります。加えて、事業者の支援では、市民雇用の維持を図るために、市内中小企業に対し、市独自の雇用対策支援金を支給するほか、感染症対策の積極的な実施を促すために、その費用の一部を助成しました。
また、本市で定期的に実施しているいじめ調査においては、令和２年度７月の調査では、例年と比較していじめの認知件数は減少しており、これは新型コロナウイルス感染症の拡大による約２か月間の学校休業も関連していると思われます。 そのような中、全体の比率からは少ない割合ではありますが、小学校においてインターネット内に悪口を書かれたという件数が令和２年より増加いたしました。
市民の雇用確保に向けた取組といたしましては、雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金を活用し、休業手当等を支給した事業者に対し雇用の維持及び事業展開の準備を推進することを目的に、那珂川市雇用維持支援金といたしまして一律10万円を支給しています。併せまして、求人情報の公開についてハローワーク福岡南、那珂川市商工会と引き続き連携していくことも雇用確保につながるものと考えております。以上でございます。
また、タブレット端末がそろう令和２年度末までに長期間の学校休業を余儀なくされた場合には、学校における少人数での対面授業の実施と、家庭での学習を両立していく考えであります。子供たちが家庭で学習に取り組む際には、学習課題の狙いや課題を解く際のヒントなどを内容とした動画を配信し、子供たちがその動画を見ながら自主的に課題に取り組めるように支援していく予定でございます。
令和２年度は、長期の学校休業がありまして、不登校児童生徒、急増するのではないかなと懸念していたのですけれども、９月30日現在で、令和元年度と２年度を比較したところ、大きな変化はない状況でございます。 不登校につきましても、教育相談の充実とか、適応指導教室との連携、スクールカウンセラーとの連携を図りまして、早期の対応に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上で答弁を終わります。
今年度は、年度当初から新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、市内一斉の学校休業となり、学校再開後も感染症対策を講じながら、きめ細やかな教育活動が求められるとともに、学校行事等の延期や中止も余儀なくされておるところであります。 このような中ではありますが、小中一貫教育に関連する諸活動につきましては、各学校において可能な範囲で進めていただいているところであります。
学校休業の際に子供の成長と発達を支えた学童保育の関係者に慰労金を支給する自治体が増えています。市の考えを聞かせてください。 以上、５点について答弁を求めます。 ○議長（吉成伸一議員） 19番、高久好一議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） 新型コロナウイルス感染症の第３波について、順次お答え申し上げます。
〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君） 今年度は特殊事情というか、学校休業とか、いろんなコロナ対策とかあって、本年度はなかなかその対策を取るというのが難しかった状況があるというのは分かります。
しかし、本市の開催競技の日程のほとんどが土日であり、学校休業日であること、並びに新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から集団での行動を控える必要があります。したがいまして、児童生徒の観戦につきましては、学校単位での観戦ではなく、ご家族で会場にお越しいただき、安心して親子で国体を楽しんでいただきたいと考えております。
◆５番（伊藤智子君） 学校休業中は子どもの相談がほとんどなかったというふうに聞いています。学校を通して困り事を抱える子どもが発見されて、それが支援につながる、その役割の大きさを改めて感じたところです。今まで以上、子どもへの細心の注意が必要となっており、環境変化や家庭内での状況変化を多くの目で発見し、支援していくことも求められています。
春先の学校休業、短縮の夏休み、そして連日の猛暑、慣れないコロナ禍での子供たちの生活を心配していた私は、その元気な姿に安堵し、コロナ禍で頑張っている子供たちのためにも一日も早く新型コロナウイルス感染症が終息し、日常が戻ることを願うばかりでした。 そんな折、町内の全ての小中学校に納める学校給食用のトマトの注文が私の農園に入りました。
家庭においても外出自粛や学校休業などにより、家庭内での手洗いや調理など、水道の使用量が増えています。経済と家計が大きな打撃を受ける中、住民の負担を軽減しようと、大阪市や名古屋市をはじめ100を超える自治体が上水道や下水道料金の減免を実施しています。前議会でも提案をいたしましたが、市民の暮らしや経営を支えるために下水道料金の無償化を実施してはどうでしょうか。
これを受けて足利市では、10億9,000万円余の事業費で、新型コロナウイルス感染症による学校休業の影響等を考慮し、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても全ての子供たちの学びを保障できる環境を実現するために、小学校４年生から中学校３年生までタブレット端末整備を令和２年度内に実施することが決定いたしました。
オンラインでの取組は、今後もし新型コロナウイルス感染症により前回のような学校休業などになった場合や、毎年ある季節性インフルエンザによる学級閉鎖、そして災害のときなどに有効であると感じています。 本市では、休業期間中にオンライン授業の取組があったのでしょうか。まだまだ進んでいないオンライン化ですが、今後積極的に研究をしていくのか、お考えをお聞かせください。 ○副議長（横山育男） 若井教育長。
今般のコロナウイルスにより、学校休業やテレワークなどの生活スタイルが変わった後に、例えば虐待が検知された件数があったのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（後藤修） 直接、今回の新型コロナウイルス感染症によって、これが原因で虐待ということは確認をしてございません。
12節委託料につきましては、学校休業に伴い学童クラブ等において午前中から開所した放課後児童健全育成事業に係る委託料でございます。22節償還金、利子及び割引料につきましては、令和元年度の子育てのための施設等利用交付金と児童手当交付金の返還金でございます。 ３目母子福祉費につきましては、720万円の増額計上でございます。
全国的にではあるのでしょうけれども、本市もこの新型コロナウイルス、直接的に大きな影響を及ぼしたのは、やはり２月28日の安倍総理からの学校休業要請でありまして、本市の場合、３月から学校の休業を行いました。県内で最初の初の自由登校という方式で休業を行いました。 また、市有施設、それから行事、イベント、議員御指摘のとおり、中止を決定して感染拡大防止に備えました。