那須塩原市議会 2022-11-29 11月29日－03号
課題としてはコロナ禍を契機に在宅ではテレワークがかなり進んでおりまして、こうした就業形態の変化を踏まえたサテライトオフィスの在り方を研究し対応するとともに、具体的な企業側のニーズを把握していく必要があるなというふうに思っております。それは時代の流れにこううまく対応できるようなそういった研究をしていきたいと思っています。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
課題としてはコロナ禍を契機に在宅ではテレワークがかなり進んでおりまして、こうした就業形態の変化を踏まえたサテライトオフィスの在り方を研究し対応するとともに、具体的な企業側のニーズを把握していく必要があるなというふうに思っております。それは時代の流れにこううまく対応できるようなそういった研究をしていきたいと思っています。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
時節柄、正副議長ともに事故があるときに対応し、滞りなく議会運営を行うため、地方自治法第106条第３項の規定により、今期定例会会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり） ○議長（君島孝明） ご異議なしと認めます。 よって、今期定例会会期中における仮議長の選任を議長に委任することに決定いたしました。
１、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」により実施された事業の効果と検証について。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、令和２年４月の創設以来、数度にわたる国の補正予算や予備費の活用により、現在までに累計で16兆3,760億円が交付されています。
本案は、令和４年度人事院勧告及び人事異動による人件費の過不足調整に対応するために予算措置を行い、歳入歳出それぞれ44万6,000円を減額し、予算総額を14億5,022万8,000円とするものであります。 次に、議案第80号 令和４年度那須塩原市介護保険特別会計補正予算（第４号）についてであります。
報告第29号 工事請負契約の変更に係る専決処分事項の報告につきましては、令和２年１月29日第２号議案として議決を得た鹿沼市新庁舎整備建設工事について、埋蔵文化財発掘調査の対応により、58億8,035万8,000円となるので、契約の金額を変更したものであります。
第15款国庫支出金2,775万6,000円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。 第20款繰越金353万4,000円は、前年度繰越金です。 続いて、歳出について説明をいたします。
こちらにつきましては、９款１項５目の消耗品と備品の購入費でございますが、こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して事業を実施するものでございます。 新型コロナに対応しました避難所の物品整備ということで、コロナ禍におけます避難所運営のための避難者用のテント、間仕切り及び簡易トイレ等を購入するものでございます。
２日間にわたる審査でありますが、その詳細については省略させていただきますが、一般会計及び特別会計の歳入、歳出全般にわたり計上どおり確保、及び執行されたか、そして、期待した行政の効果がどの程度達成されたか、また、執行上の課題、今後の対応などについて、慎重な審査による検証を長時間にわたり行いました。
次に、基本政策１「豊かな自然と共に生きるために」では、指定避難所への自立分散エネルギー設備事業において、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能を発揮するなどの災害対応力の向上を図るための取組を進められました。 また、スマート道路灯設置事業では、道路灯のＬＥＤ化に加え、気象データを活用するなどの環境政策の付加価値を創出する取組を進められました。
次に、議案第58号 大田原市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定については、定年引上げ制度の開始に合わせ、高齢期職員の加齢による諸事情への対応、地域ボランティア活動等の地域貢献等を想定し、定年退職前に先行的に休業を取得できるように、高齢期職員の多様な働き方を推進するための制度として制定するものであります。
それならば、なおさら不測の事態を想定した準備と対応が町には求められていたはずだと思います。何しに来たか分からない、どうにかならなかったのか、本町唯一の姉妹都市、宮古島市のある沖縄県の監督の落胆と失望の言葉が胸に痛んでおります。コロナ禍の制限を受けながらトレーニングに励んできた選手には、まずは３年ぶりの国体を楽しんでほしかったと思います。 ３年度における準備が４年度に引き継がれず、生かされなかった。
２、納税は、住民の基本的義務及び、公平負担の原則であり、不納欠損を減らすためにも滞納者への対応強化により、時効前の対策に努力されたい。 ３、交通事故が後を絶たない状況にあるため、安全・安心のために道路環境の改善を早急に推進されたい。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） 石川保教育民生常任委員長、登壇願います。
その他、人口減少、少子高齢化、そして最近では自治体デジタルトランスフォーメーションへの対応強化など、行政に求められているものが多様化、複雑化してきています。これからも効果的で質の高いサービスを提供するためにも、日々の施策に努めていただくようお願いします。 なお、決算審査の総括的な意見につきましても、決算意見書に詳細に記載してありますのでご覧いただきたいと思います。
それで、ご指摘の5,000円については、その普及の具合、そこをちょっと見ながら、状況を見ながら、必要であれば、その対応も考えていきたいと思いますが、今回はこの1,000円の分も、国のほうの補助を使っておりますので、そういう意味では、その枠の中で対応できていけば、そういうことも可能かなと考えておりますので、今後、そういう部分も含めて、状況を見ながらもう一度検討したいと思います。
年度別の合同点検箇所数といたしましては、平成24年度は小中学校等から65か所の危険箇所の報告を受け、関係機関合同での現地調査及び検討会議を行い、それらの箇所についての対応案を作成し、そのうち本市のホームページにて公開している道路管理者対応分である12か所につきましては全ての対応を完了しております。
だから、それについては、ぜひ、ここで答弁をしろと言うのもちょっとあれなので、何か対応があれば、お答えしていただければありがたいのですが、よろしいでしょうか。 ○小島 実 副議長 答弁を求めます。 竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明 経済部長 再質問にお答えいたします。
市のほうが太鼓判を押してくれる制度、これもお客様に対して、それから働く市民に対しての安心安全の見える化という形でとてもすばらしい施策だと思いますので、引き続き観光業の方々に御理解をいただけてこれがもう全施設で対応できることを一日でも早く望みたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
◎農政課長併農業委員会事務局長（大塚英樹君） 調査結果の対応についてお答えします。 令和５年度に、唐桶のための工事対策に係る実施計画策定を予定してございます。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ５番、岡田年弘議員。 ◆５番（岡田年弘君） 了解しました。
集学校以外での活動についても対応していくことは可能というふうに聞いておりますが、事業者からもまずは片田集学校を知ってもらって、集まっていただくことに重きを置いて取り組んでいきたいとのことでございました。大田原市としても同感であります。
令和２年３月４日、議場における鰕原議員の所業全体を見た上で、これは許容限度を超えてしまっていると判断したことにより、対応したものであります。