市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
そんなところがありまして、でも、あまり異動しないように、今回はしっかりと残していきたいと思いますので、ご指導よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山川英男） 豊田議員。
そんなところがありまして、でも、あまり異動しないように、今回はしっかりと残していきたいと思いますので、ご指導よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山川英男） 豊田議員。
でも、10号はせめて、「差別や圧力が生じないよう指導していこう」ということですから、これは先ほど反対した人も何とか賛成してもらえないでしょうか。 だって、今ね、９号を反対されていた議員の中には、やっぱりこのコロナウイルスが最初はやり始めた頃、「そういう差別やめよう」みたいな主張や運動をされていました。立派だと思いましたよ。
そのうちのお一方は全国都市清掃会議の技術指導部長、もう一方が元国立環境研究所の客員研究員、あとは法律関係者ということで、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士の方、あとは行政関係者で私が入っております。 ○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
既に文科省から基本的対処方針の変更等が11月29日に示されており、こども園や小・中学校においてマスク等の使用について指導がされていることもあって、委員からは直ちに採決に入ってもよいのではという意見も出されました。そして採決の結果、全会一致で採択することに決定いたしました。 以上教育福祉常任委員会報告といたします。 ○議長（冨田達雄君） 以上で、委員長報告を終わります。
小学校で指導する際には、横断時、まず手を上げてから、左右確認の後、安全を確認した上で、横断するよう指導しております。 横断歩道での一時停止につきましては、車側が注意するのはもちろんのこと、歩行者側の意思を伝えることも重要であると考えております。
さらに、不登校児童生徒の学校以外の学びの場として、適応指導教室アメニティホームを運営し、体験学習やグループワークの充実を図り、学校復帰や社会的自立を目標に支援しております。
それでまた、その地域性、地域によって、きちんとされているところや、まだちょっと指導が必要かなという、お知らせが必要かなというところに関しては、やはり市のほうから出向いて、「これが課題だよ」というところを明確にして、そして、市民側からも勉強する機会、そういうところをお願いしたいと思います。
◎企画調整課長（柿沼善和君） ウェブ研修ですが、国のほうで無料でダウンロードしてできる各個々の能力に応じたデジタルの使い方ですね、あとは、管理職においては守秘義務が生じるということで部下の指導、それぞれの分野の職員に応じた研修を毎年行っております。
手塚直子氏は、矢板幼稚園、矢板保育園で勤務された後、矢板市において教育指導員として勤務、平成25年からは町内の小学校で非常勤講師・指導助手として勤務され、現在に至っております。 また、地域の住民からの信望も厚く、人格・識見ともに優れており、積極的な活動が期待できますことから、人権擁護委員として最適任者であると確信するものであります。
次に、(3)の保健センターにおける保健指導業務の現状と課題についてですが、保健センターの保健指導としては、健診結果に基づきまして、受診勧奨や、かかりつけ医と連携し、重症化予防のための生活習慣改善指導などを実施しています。 相談の中で、社会的に孤立して生活に支障が生じている高齢者など、継続的な支援が必要な人については、関係機関と連絡調整をいたしまして、必要な支援につなげております。
様々な学習場面で積極的にタブレット端末を活用して学校の適切な指導の下、大切に利用していると思いますが、タブレット端末は機械であり、物でありますので、故障や破損、紛失等が発生するリスクがあるわけです。タブレット端末の故障率の低い学校では、生徒がタブレット端末を利用する頻度はとても高く、ＩＣＴ活用が日常化している。また、タブレット端末の使用ルールも比較的緩い学校と言われています。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 文書に係る負担軽減ということですけれども、議員おっしゃるとおり、負担軽減できることは市としても積極的に進める、取り入れていきたいという考えでありまして、具体的に、現在も運営指導や各種届出等の書類について、標準様式の活用や簡略化など取り組んでいる部分はあるところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
質問事項２番、公立中学校の部活動指導者地域移行の準備状況についてであります。教員の働き方改革の一環で、2025年度末までに公立中学校の休日の部活指導を地域に移行する改革が提言され、2023年から2025年度の３年間を改革集中期間に設定されました。栃木県におきましても2022年度内に推進計画を策定する旨の方針を示しております。
定数条例の中で、定数条例があるんですが、なかなか職員を採用試験をしながら確保できないというところが、そういうところどころでしわ寄せが来ているのかと思っておりますが、しっかりと人員を確保して、議員ご指摘のように地籍調査を進められるように、今後、人員についてはしっかりと確保してまいりますので、よろしくご指導賜りたいと思います。 以上です。 ○議長（山川英男） 石井議員。
不登校につきましては、本市におきましても、児童生徒指導上の課題であると考えております。教職員が定期的に家庭訪問をしたり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家と連携したりして、児童生徒の社会的自立に向け支援しております。
循環型社会については、私も目指すところでございますので、引き続き議員の御見識で御指導いただきたいなと思っていますし、これままだと堆肥にするのは正直厳しいんですけれども、よい提案いただけるケースもありましたら、お話聞きたいなと思っております。
気候変動の対策とか再生エネルギーについて、いろんな企業様と意見交換をしているんですけれども、やはりこの消化液の問題を一緒に研究してくださいといいますか、そういうことは言っていますので、これでやらないとかそういう話ではなくて、いろんな民間企業様と今、様々気候変動に関する協定結んでいますので、そうした中で何かよい方法できないかというのを今後研究していきたいと思っていますし、議員御指摘の点についても今後とも御指導
ですので、その手順にしましても、申請がきちんと上がってこれるように、丁寧な指導をさせていただいておりますので、申請が上がった後に、それは駄目でしたとか、そういった件数というものは特にございません。 ○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
認定する路線は、路線の新設及び那須塩原市土地開発指導要綱に基づく開発道路の受入れに伴うものです。廃止する２路線は、市営烏ヶ森住宅の廃止に伴い、敷地内の市道を廃止するものです。この結果、市道路線数は2,922路線となります。 以上３件につきまして、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（松田寛人議員） 説明が終わりました。
そういうことで、軽々しく考えたからああいう人事、そして指導だと思いますけれども、どんな指導をしていたのかお聞かせください。 県のほうでは、町長１人でおわびにきたということで、大変立腹されたということも、県庁職員からも聞かされております。中止になったことが全て市貝町の責任ではありませんけれども、県のほうにも大いに責任があったと思います。