鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
中項目１のグリーントランスフォーメーションについてですが、グリーントランスフォーメーションとは、2050年カーボンニュートラルや2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標に向けた取り組みを進めながら、経済成長も実現させるため、経済社会システム全体の変革を目指すことを意味する言葉です。 地域のグリーントランスフォーメーションについて、どのように考えているのか、市の見解を伺います。
中項目１のグリーントランスフォーメーションについてですが、グリーントランスフォーメーションとは、2050年カーボンニュートラルや2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標に向けた取り組みを進めながら、経済成長も実現させるため、経済社会システム全体の変革を目指すことを意味する言葉です。 地域のグリーントランスフォーメーションについて、どのように考えているのか、市の見解を伺います。
変更後、収集の委託事業者からは、収集現場において、瓶の排出量は缶と比べてそれほど多くないと報告がきております。 また、クリーンセンターへの問い合わせにおいても、瓶の収集日が不足しているとのご指摘は、ほとんどない状況であります。
脱炭素先行地域は、2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年度までに社会生活部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出ゼロの実現並びに関連する分野の二酸化炭素の排出削減を目指す地域のことで、今回の募集では全国で20か所が選定され、今後、国では少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選考するとしております。 宇都宮市との共同提案事業の内容でありますが、お配りいたしました参考資料をご覧ください。
温室効果ガス排出量より、吸収量が多い分を売却益として維持管理費用が捻出され、Ｊ－クレジット制度を登録すれば、地球温暖化防止や遊休農地等の耕作放棄地にも役立てると思います。時代にあった町の木と思いますが、変更する考えはありますか。 ○議長（小林俊夫君） 町長。
指定廃棄物の取扱いにつきましては、平成23年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放射性物質が放出され、日常生活の中で排出されるごみや稲わら、堆肥などに付着した結果、放射能濃度が１キログラム当たり8,000ベクレルを超えたものが発生いたしました。これらを放射性物質汚染対象特別措置法に基づく申請等により、国が指定したものが指定廃棄物であり、国が処理することとされております。
自家用車から、低炭素な自転車とバスへの利用転換によるＣＯ２排出量の削減など、環境への効果が期待できると思います。 現在、私の住んでいる鴻之宿地域、鴻之宿自治会の地域においては、国道123号線が走っておりまして、その国道の路線を、東武宇都宮駅から益子駅までの関東バスの路線が走っております。その鴻之宿地域の上下線のバスの停留所の改修の計画が、鴻之宿自治会内で計画が進んでいます。
こちらは、省エネ性能が高い家電製品の普及促進を図りまして、御家庭におけるエネルギー費用の削減、そして我々がやっているものですから、ＣＯ２排出の削減を目的としたものでございまして、統一省エネラベルというものがついた製品を対象に、購入費の最大３割補助する事業でございます。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員） 局長からお答えいただきました。
◎産業観光部長（織田智富） こちらにつきましては、生乳産出額全国第２位ということで本市がなっておりますけれども、当然これだけ上位を占めるということは、一方で排出されるふん尿が多いということにもつながります。こちらについては、家畜ふん尿を有効活用したバイオガス発電につきましては、地域の課題、こちらを解決する有効な手段の一つというふうには認識をしているところでございます。
その脱炭素先行地域の要件というのが、民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出量を実質ゼロにする。エリア内で、その他の温室効果ガスの排出削減も国の目標と整合を取ったものにするというのが要件になっております。
社有林における二酸化炭素の排出量を計算・数値化し、クレジットとして登録したものを、排出削減に取り組む企業に販売をしています。マッチングは、銀行が行っています。 まとめと提言になります。 まずまとめに、栃木市の現状を聞き、産業団地・工業団地は新たな企業誘致のためだけでなく、現在市内にある企業を失わないためにも必要であると、改めて感じました。
次に、基本政策１「豊かな自然と共に生きるために」では、指定避難所への自立分散エネルギー設備事業において、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能を発揮するなどの災害対応力の向上を図るための取組を進められました。 また、スマート道路灯設置事業では、道路灯のＬＥＤ化に加え、気象データを活用するなどの環境政策の付加価値を創出する取組を進められました。
その場内の空気を排出するために、直径180cmぐらいのこの大きな、こういう形でちょうど先ほど見た前側の餌を出すタンクがありましたけれども、そのちょうど反対側に物すごい数の、これ１つの鶏舎で40個排出するあれが並んでいます。40個ですよ。そして両脇にもまたあるんですね。全部でここで48個の排出口があります。
一般廃棄物の有料化については、平成28年１月21日に廃棄物処理法第５条の２第１項の規定に基づく、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」が改訂され、市町村の役割として、排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとの記載が追加されて、国全体の施策の方針として、一般廃棄物処理
そういった中で、今現在においてはコロナ禍でございますので、なかなかそういったイベント等企画しづらいかと思いますが、例えばですが、姉妹都市であるひたちなか市と森林をめぐった交流とか、市民とか児童生徒を対象に、環境に配慮したまちということを責任を持って取り組んで、やはり那須塩原市は標榜しておりますので、そういった中で、やはりＣＯ２の排出ゼロという宣言をしたまちでもありますし、やはり環境的な面から見ても資源的
鹿沼市2050年脱炭素ロードマップ概要版の作成についてでありますが、鹿沼市脱炭素ロードマップは、本市において2050年までに脱炭素社会を実現するため、本市における二酸化炭素排出量の現状把握、再生可能エネルギーの導入の可能性等の分析を行い、必要な取り組み及び再生可能エネルギーの導入目標量について、中長期的な工程表を示したものであります。
二酸化炭素排出削減だけではなく、災害時の非常用電源としても活用できるとしています。 町として、今現在持っている町所有バスを含めて、電気バス、循環バスは小さめでいいと思うんですが、電気ミニバス等の導入の検討をしてみてはいかがと思いますが、お答え願います。 ○議長（小林俊夫君） 大根田総務企画部長。 ◎総務企画部長兼総務課長併選挙管理委員会書記長（大根田和久君） 中村議員の再質問にお答えいたします。
(1)番はごみの問題、家庭から排出されるごみの変化なんですけれども、これは家庭から排出されるごみですが、令和２年度において家庭系ごみの排出量の増加が顕著に見られました。令和３年度についても、コロナ禍以前と比べますと増加をしているという認識です。 ひきこもりの問題。
第４款繰入金は、3,362万3,000円で、排水処理センターの機械器具修繕、排出汚泥の運搬処分等を実施するため、芳賀工業団地排水処理センター運営基金から繰り入れたものであります。 第５款繰越金は、598万3,000円で、前年度繰越金です。 続いて、歳出の主なものについて説明をいたします。 第１款共同排水事業費7,044万3,000円は、設備機器等の保守管理費や機器器具修繕工事等の費用です。
そのような中、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減や、近年激甚化している災害の防止等を図るために必要な財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。森林環境譲与税は、議員ご承知のとおり、国の基準により交付されるものでございます。
一方で、太陽光発電で使用する太陽光パネルの製品寿命は25年から30年程度とされており、2040年頃に使用済み太陽光パネル等の発電設備の大量排出が見込まれています。この大量排出をめぐっては、使用済みパネル等の放置、不法投棄、有害物質の流出、拡散、最終処分場の逼迫についての懸念が高まっています。太陽光パネルは、種類によって鉛やセレン等の有害物質を含むことがあるため、適正な処理が求められています。