鹿沼市議会 2021-12-10 令和 3年第4回定例会（第5日12月10日）
年度鹿沼市一般会計補正予算（第７号） 陳情第 ９号 国に対し「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の 提出を求めることに関する陳情書 陳情第１０号 新型コロナウィルス対策に関する見直しを求める陳情書 陳情第１１号 ワクチンパスポートなどによるワクチン未接種者等への差別禁止条例制 定のお願い 陳情第１２号 ウイグル等の人権問題に対し国に調査を求める意見書採択
年度鹿沼市一般会計補正予算（第７号） 陳情第 ９号 国に対し「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の 提出を求めることに関する陳情書 陳情第１０号 新型コロナウィルス対策に関する見直しを求める陳情書 陳情第１１号 ワクチンパスポートなどによるワクチン未接種者等への差別禁止条例制 定のお願い 陳情第１２号 ウイグル等の人権問題に対し国に調査を求める意見書採択
第８次鹿沼市総合計画（素案）については、１点目、計画策定の目的の中に、これからのまちづくりは、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を取り入れ、本市を取り巻く社会情勢の変化などを予測し、鹿沼市のあるべき将来像からバックキャスティング（未来を起点として、そこから逆算して「いま何をなすべきか」を考えること）の視点でまちづくりを進めていく必要がありますと記述されています。
審査の結果、いずれの陳情も、全員異議なく不採択とすることに決しました。 以上、報告いたします。 令和３年12月８日、民生文教常任委員会委員長、髙瀨重嗣。 ○議長（君島孝明） 委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と言う人あり） ○議長（君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 討論の通告はありません。
また、周知についてなのですが、空き家バンクの登録情報は、鹿沼市ホームページ、また、国土交通省のモデル事業として採択された大手不動産会社の「全国版空き家・空き地バンク」のホームページにも掲載してございます。 今後も空き家バンクに興味を持ってもらえるよう、周知の方法等を検討していきたいと、以上に考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
本委員会としては、これに対し、ワクチンに関してはリスクよりも有効性のほうが上回っているとの意見や、強制接種ではないとの意見が大半を占め、全会一致で不採択とすることに決定いたしました。
さて、本市の雇用の創出につきましては、これまで立地企業に対する支援策、またＰＲ、工場跡地利用の促進、中小企業に対する経営安定化のための資金融資による支援等のほか、令和元年10月から厚生労働省によります地域雇用活性化推進事業の採択を受けまして、企業向けの事業所の魅力向上、また事業拡大の取組と求職者に向けた人材育成の取組に関係するセミナーなどを行うとともに、企業と求職者をマッチングさせる就職促進に向けた
重度心身障害者、知的障害者には入院や通院費のほか調剤費など医療機関で支払う自己負担分の医療費を補助する医療費助成制度を精神障害者にも適用されるケースが全国的に広がり、県内精神障害者の家族らでつくる県精神保健福祉会は、助成の対象拡大を求めて活動を続け、2019年までに県議会と県内25市町議会で陳情が採択をされ、県は同年12月、県市長会、県町長会の代表７首長と検討会を発足させて議論を重ねた。
このモデル事業の公募は、令和３年３月11日に締め切られており、23団体の提案・応募のうち、現在17団体、33施策が採択されております。 マイナンバーカードの普及は市民生活や健康づくりのデジタル化にもつながると考えられますので、モデル事業における効果や本市の各種ポイント事業の実施状況等も踏まえながら、本市に適した導入の可能性について研究してまいりたいと考えております。
また、陳情第８号につきましては、全会一致で採択すべきものと決しました。 また、陳情第９号につきましては、委員からは、この内容については勉強不足であり、引き続き調査を行うべきといった意見もあり、賛成多数で、閉会中の継続審査とすべきものと決しました。 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、総務常任委員会の審査結果についての報告を終わります。
また、採択すべきとする委員から、非常に不備のある再審制度になっており、法律の専門家ではないものの、今まで49の市町の議会がこれを採択していることから、地方から、再審を要求した人がスムーズに改めて裁判ができるような形にしてほしいという要求をすることは真っ当なものであることから、この陳情について採択すべきとの賛成討論がありました。 採決の結果、陳情第３号については。
審査の結果、陳情第３号 沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書の提出についてにつきましては不採択とすることに決定いたしました。 以上、報告いたします。 令和３年９月17日、総務常任委員会委員長、髙瀨重嗣。 ○議長（前野良三） 委員長報告に対する質疑を行います。
２点目、「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書の提出を求める陳情」が、令和２年12月定例会、令和３年３月定例会、令和３年６月定例会に市民より提出され、この陳情に対し鹿沼市議会は、令和２年12月議会運営委員会において、「国のほうで十分考慮していることである」との主な理由で不採択としました。 また、令和３年３月と６月定例会では、本会議で不採択としています。
各地の議会では、500を超える自治体の議会において、日本政府の条約への参加を求める採択が行われ、国に意見書を提出している。
受理番号、要望第１号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出については、採択すべきものと決定しました。 審査の意見、概要について申し上げます。 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大は、変異株の猛威も加わり、経済的・社会的に甚大な影響をもたらしており、国民生活への不安が続いています。
ただいま採択となりました意見書は、お手元に配付しましたとおり、衆参両議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官ほか関係大臣宛てに意見書を提出したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山川英男） 異議なしと認め、市貝町議会名をもって意見書を提出いたします。
本陳情の趣旨は、核兵器禁止条約が2017年７月７日の国連総会において、加盟国の３分の２に当たる122か国の賛成で採択をされ、2020年10月24日発効に必要な50か国の批准を得て、2021年１月22日、条約の効力を発するに至りました。
2014年９月議会で、手話言語法の制定を求める意見書が採択され、今年度３月議会では大豆生田議員により手話言語条例を制定すべきとの質問も出されています。近年手話が明確に言語であり文化であるとの認識も急速に広がっています。 そこで伺います。１、聴覚障害者にとって手話は命とも言われ、手話を言語の一つとして獲得することを保障するのは、自由なコミュニケーションを図る基本であると考えます。
◆11番（星雅人） 私からも、今の前田議員と同じ点なのですけれども、83ページ、事業概要書のところから、同じわがまちつながり構築事業ということで、これも前からあるような事業がちょっと名前変更等、趣旨がちょっと変わって計上されてきたというものだと思うのですけれども、ここは県のほうが権限というか、その採択とかを判断するということなので、それによって市の財政を一緒に出してという形になると思うのですけれども
この数字は先ほども申し上げましたが補助事業の採択に用いる数字でございまして、今も精査中でございますので、今後変更になる場合がございますがご了承ください。 ○議長（小林俊夫君） １番、中村由美子議員。 ◆１番（中村由美子君） 設置台数をお答えいただいていなかったと思うんですがお伺いいたします。 ○議長（小林俊夫君） 山本商工観光課長。 ◎商工観光課長（山本篤君） お答えします。
号選択的夫婦別姓制度についての議論を求める意見書の提出についてＲ３．９．２７ 総務企画常任委員長Ｒ３．９．２７ 可決 請願・陳情審議結果一覧表◯新たに提出された請願受理 番号受理年月日件名請願者住所・氏名付託委員会結果１Ｒ３．８．10選択的夫婦別姓制度についての議論を求める意見書を国会及び政府への提出を求める請願〒329-2735 那須塩原市太夫塚６-232-213 大倉太喜生総務企画採択