鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
また、早期発見・早期対応の取り組みといたしまして、各学校に対し、小学校では、月に３日以上、中学校では月に７日以上の欠席をした児童生徒の状況調査を実施して、教育相談室等の関係機関と連携して、継続的に支援を行っております。 さらに、各学校の不登校担当者による、研修会を開催し、不登校児童生徒の対応や共通理解を図っております。
また、早期発見・早期対応の取り組みといたしまして、各学校に対し、小学校では、月に３日以上、中学校では月に７日以上の欠席をした児童生徒の状況調査を実施して、教育相談室等の関係機関と連携して、継続的に支援を行っております。 さらに、各学校の不登校担当者による、研修会を開催し、不登校児童生徒の対応や共通理解を図っております。
理由としましては、平成29年度に実施いたしました通学における公共交通利用状況調査結果、これによりますと、225名の高校生のうち約８割が家族による送迎で通学しておりまして、送迎先は駅、停留所、高校までと様々、さらに駅や停留所からは電車、バスを利用するなどの例が多くあります。また、送迎の形態も家族による純粋な送迎のみの場合もあれば、通勤する親の車に同乗するという場合もございました。
しかし、毎年実施されております全国学力・学習状況調査ですとか、とちぎっ子学習状況調査の国語のテストの問題の中で、思考力、判断力、表現力、これをはかることができておりますけれども、それらの結果で分析をいたしますと、本市の子供たちの国語力の状況は、国や県と同じレベルの力を持っているというふうに認識をしております。 ○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
文部科学省が４月に実施した2022年度全国学力・学習状況調査では、県教委は調査対象の小学６年生と中学３年生の結果は、おおむね全国平均並みの正答率と発表しております。 また、併せて実施した全員参加方式の県版学力テスト「とちぎっ子学習状況調査」の本町正答率と課題についてもお伺いします。 そして、このとき実施したゲーム時間のアンケート調査では、年々増加傾向にあることも発表になりました。
この指導要綱は、中高層建築物の建築に伴い発生するテレビ受信障害の紛争を未然に防止し、地域住民の利便及び秩序維持の確保を図る目的として、建築物の高さが要綱で定める基準を超える場合に、建築主に対し周辺地域の受信状況調査及び受信障害の予測調査の実施とその結果の届出を義務づけております。
まず、農業委員と農地利用最適化推進委員の職務についてでありますが、委員の主な業務としましては、農地の権利移動や農地転用の可否を判断すること、日常的な農地の見守り活動や農家への声かけ等を通じて、農地の出し手と受け手のマッチングなど担い手への農地利用の集積・集約化を図ること、農地の利用状況調査や意向調査などを通じて農家の実情を把握し、遊休農地の発生防止やその解消を図ること、新規就農希望者に対して就農候補地
議員もご指摘されたように、全国学力・学習状況調査では、新聞を読む児童・生徒と学力とは正の相関関係が見られるとの結果が出ております。 ところで、本町の児童・生徒の家庭における新聞の定期購読状況を学校を通して調べたところ、中学生がいる家庭で約６割弱、そのうち約８割の生徒が、ほとんどまたは全く読まないという結果でした。
まず、全国学力・学習状況調査の結果の推移からの分析と実態把握をもとにした授業改善についてでありますが、本市の児童生徒は、全国学力・学習状況調査の結果の推移から、新しい時代に必要とされる資質・能力の３つの柱のうち、特に「思考力、判断力、表現力等」に関する問題が、継続的に課題となっております。
それで、この全国学力・学習状況調査の調査結果報告書というのがあって、この中で、学校に対するアンケートがあったのですね、見たら。
この情報を基に家庭の状況調査等を行い、子ども食堂の案内や保護者の同意を得ながら子ども食堂に支援依頼を行っております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 秋山幸子議員。 ◆２番（秋山幸子） ただいまのお答えで、仲介をしていくことは考えていないということではありますけれども、支援はしていくということで、ＳＮＳを使ったりしてやっていくということでございました。
２つ目の不登校児童・生徒数の統計保存年数でございますが、文部科学省により、昭和41年から、毎年、小学校及び中学校における長期欠席（不登校等）の状況調査を実施し、町の状況を報告しております。町教委には、町の文書取扱規定に基づき、過去３年分の調査結果が保存されております。
次に、人件費の総額79億6,827万円のうち、公表されていない32億2,821万円の詳細でありますが、「地方財政状況調査決算統計」において、人件費として計上する９項目の合計額になっております。 まず、市議会議員23人の議員報酬等が２億636万円、各種委員等の報酬が63事業の合計で、１億4,433万円であります。
また、調査規模につきましては、国・県の負担金の配分状況、調査地区の筆数や土地所有者数などを考慮しながら実施してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
学びの保障オンライン学習システムというものでございますけれども、こちらは、実は文部科学省は今後の方向性としまして、2024年度には、中学３年生の全国学力・学習状況調査を現在のペーパーベースのテストから、ＣＢＴといいますが、コンピューター・ベースト・テスティングということで、本人が持っているタブレット上で学力テストを行うという、ですから、そこまでにもうあと３年ぐらいしかないという状況でございます。
優先順位の考え方でございますが、平成31年に策定しました市貝町学校施設長寿命化計画におきましては、老朽化状況調査の結果と施設の部位ごとの耐用年数に基づき優先度をランクづけしまして、優先順位を決めているところでございます。
また、ちょっと下のほうにいきまして、下から３つ目の地下水水質状況調査、こちらにおきましては濁度及び一般細菌の２項目が水道基準値を超えたことがございます。 またそのすぐ下、洞島、無栗屋地区地下水水質調査、こちらにおきましては、鉄分が水道基準値を超えたことがございました。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
文部科学省の状況調査によりますと、昨年５月１日現在ですが、本件のバリアフリー化は、小・中学校合わせて、校舎、屋内運動場ともに平均を下回っています。学校施設の多くが災害時の避難所にも指定されています。地域の高齢者や障害者も含め、特定多数の人たちの利用が想定できます。文科省は、施行に併せて改修補助率をこれまでの３分の１補助から２分の１へ引き上げました。
この野生イノシシを積極的に捕獲し、またワクチンの抗体獲得率、実際に血液を検査しないと分からないと思うのですが、抗体獲得率の状況調査を行わないのか、伺います。 ○議長（前野良三） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 抗体の獲得率についてなのですが、栃木県では抗体の獲得状況の検査は実施しているとのことでございます。
現在、ＪＴＢにおいて県内の宿泊施設に対し、国体時における提供可能な宿泊数などの状況調査を行っておりまして、あわせて調査結果を基に各競技における選手、監督等の配宿先についての検討を進めているところでございます。
本市の令和２年度の欠席状況調査では、小学生32名、中学生111名、計143名の不登校児童生徒がおりました。 そのうち、放課後登校等の部分登校をしている児童生徒ですけれども、小学生28名、中学生106名、計134名おりまして、各校において、それぞれの児童生徒の状況に応じた対応をしてまいりました。