那珂川町議会 2021-02-10 02月10日－01号
歳出では、若年層の転入、定住を促進するための結婚新生活支援事業、農業戦略委員会の提言書に基づく担い手農地耕作条件改善支援事業、総合運動公園整備に伴う近隣の道路改良事業、道善・恵子土地区画整理事業に伴う文化財発掘調査事業などを計上しております。 組織の見直しについて。
歳出では、若年層の転入、定住を促進するための結婚新生活支援事業、農業戦略委員会の提言書に基づく担い手農地耕作条件改善支援事業、総合運動公園整備に伴う近隣の道路改良事業、道善・恵子土地区画整理事業に伴う文化財発掘調査事業などを計上しております。 組織の見直しについて。
空き家等実態調査事業（新規事業）についてであります。事業費は198万3,000円、空き家等実態調査の実施状況と調査費の支出内容について、10月末時点での状況を伺います。 ○議長（春山敏明） 都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰） 空き家等実態調査につきましては、空き家対策室の職員と会計年度任用職員により市内を巡回し、外観目視による調査を行っております。
しかしながら、この幅員狭小区間につきましては、平成25年度に実施しました地籍調査事業において、道路敷地と個人所有地の境界が確定しない、いわゆる筆界未定地となっている状況にありまして、それ以降、定期的に訪問し、境界の同意についてお願いを重ねてきたところであります。
22款１項４目教育債、１節社会教育債、説明欄１つ目、公共事業等債（総合運動公園整備事業）と、その下、公共事業等債（大万寺裏遺跡群発掘調査事業）は、総合運動公園整備に伴う社会資本整備総合交付金の内示を受けたことに伴い減額をするものでございます。35ページをお願いいたします。ここからは歳出でございます。事業費の確定、見込みによる減額につきましては説明を省略させていただきます。
◎町長（大塚） 議案第56号 字の区域の変更につきましては、令和元年度に実施いたしました地籍調査事業の山本Ⅹ地区において、現地調査の結果、現況に符合しない字の区域が生じたため、字の区域を変更するものであります。 本案の議決をよろしくお願いいたします。 ○議長（星野壽男） 説明を終わります。 質疑を許します。
国との連携としては、本市はホストタウン登録をしていることから、パラリンピックにおける事前キャンプ実施を目的とするオリパラ基本方針推進調査事業を実施しております。 また、９月以降オンライン会議が行われており、事前キャンプ等の実施の際の新型コロナウイルス感染症の対策について情報共有、情報公開を行っております。 なお、東京都との連携は行っておりません。
委員から、入湯税を200円上げる根拠は何かとの質疑があり、執行部からは、感染症対策調査事業の事業費が年間8,000万円で、直近５年間は年間80万人の宿泊者があったことから、新型コロナウイルス感染症の影響とその対策を行うことを踏まえ、来年度１年間の宿泊者数を例年の50％の40万人と見込み、200円としたとの答弁がありました。
◆12番（加藤芳男） ２款５項の地籍調査事業についてお伺いをいたします。 13節委託料で１億900万が、支出5,700万で、あと繰越明許で5,000万出ていますので、この理由とその状況をお尋ねいたします。 ○議長（星野壽男） 建設課長。 ◎建設課長（飯村） ご質問にお答えいたします。
実は、今各種データを分析をしている最中であります、基礎調査事業ということで。 一方で、今、議員さんが言われた、ウェブ調査などもしておりまして、市民の方々の意見も平行作業で、ウェブアンケートを実施をしているような状態でもあります。
理由と経緯ということになりますが、当然、歳入を伴う条例案の条例の改正を行うことから、補正を行うものでございまして、経緯につきましては、今般の責任ある観光の推進に係る新型コロナウイルス感染症対策調査事業の実施に伴いまして、財源の負担を観光客にも求める方法をとるということで、宿泊者を対象とした入湯税の税率の引上げを行うこととしたというのが経緯でございます。 以上でございます。
また、昨年度から国道50号沿線開発調査事業により、西側エリアにおける候補地につきまして、地権者数などの基礎調査に着手するとともに、今年度に入りましては、大手ゼネコンから先進事例などの紹介もいただいたところでございます。
また、保存活用地域計画の中では、現在行われている東山道駅路及び磐上駅家の場所確認の調査事業、また今後侍塚の保存活用計画なども計画に入っておりまして、これはここにおられる深澤議員も所属されていますが、那須国の古代ロマンプロジェクトの皆様が熱心に取り組んでいらっしゃる案件でもあるかと思います。これに関して新聞記事がありましたので、その新聞記事に絡めての質問をさせていただきます。
（１）、地籍調査事業の進捗状況についてお伺いします。地籍調査事業は、国土調査法が昭和26年に制定され、同年11月から全国で実施されております。現在登記所に備え付けられている土地に関する記録の多くは明治時代の地租改正によってつくられた地図を基にしたもので、測量技術が未発達だったため、土地の実態を正確に表しているとは言えません。
⑤の事業概要で御説明したとおり、コロナ禍における観光の在り方として、観光地の安心・安全を確保すべく、新型コロナウイルス感染症対策調査事業として実施するＰＣＲ検査の費用の一部といたします。 以上です。 ○議長（吉成伸一議員） 21番、齋藤寿一議員。
また、地籍調査につきましては、市貝町地籍調査事業基本計画に基づき、土地利用の高度化が見込まれる赤羽地区を優先に実施してまいりたいと考えています。 続きまして、第２点目の広報いちかいの刷新について申し上げます。
主な内容は、史跡調査事業などでございます。 次に、96、97ページをお開きください。 ２項１目道路維持費は、支出済額４億8,127万6,434円で、執行率は66.4％。前年度に比べまして3.0％の増となっております。主な内容は、市道維持管理事業では、経常的な市道の維持修繕や街路樹の管理業務など。市道大規模修繕事業では、市道１－３号線、２－24号線など。
なお、この路線は、沿道整備街路事業を活用して整備する方針としているため、来年度以降は権利者調査に基づいて、地権者への参加意向調査、事業計画の策定、道路の詳細設計、用地測量と順番に事業を進めていく予定となっております。
１項農業費においては、基盤整備促進事業、地籍調査事業、農業集落排水事業特別会計への繰出金等が主なものでございます。 ６款１項商工費、支出済額8,113万7,834円は、ひまわりフェスティバル事業、消費者行政対策事業、中小企業振興資金貸付事業等が主なものでございます。 次に、９ページになります。 ７款土木費、１項土木管理費から４項都市計画費までで、支出済額14億307万3,916円でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件 別紙のとおり開会及び開議宣告 午前１０時００分 議事日程（第１号）第１ 諸般の報告第２ 行政報告第３ 会議録署名議員の指名第４ 会期の決定第５ 一般質問（５名） ９番 小沢岩夫 １ 町の第６次振興計画の後期計画について ２ インフルエンザについて ２番 石井 豊 １ 第７次国土調査事業