大田原市議会 2022-09-09 09月09日－04号
毎年農業委員と農地利用最適化推進委員が市内の農地パトロールを実施し、遊休農地の早期発見とその実態把握に努めております。しかしながら、農業従事者の減少と高齢化、農業後継者不足から遊休農地の面積は令和元年度で13.5ヘクタール、令和２年度で14.9ヘクタール、令和３年度で15.7ヘクタールであり、微増の傾向となっております。
毎年農業委員と農地利用最適化推進委員が市内の農地パトロールを実施し、遊休農地の早期発見とその実態把握に努めております。しかしながら、農業従事者の減少と高齢化、農業後継者不足から遊休農地の面積は令和元年度で13.5ヘクタール、令和２年度で14.9ヘクタール、令和３年度で15.7ヘクタールであり、微増の傾向となっております。
６款１項１目につきましては、農地利用最適化推進委員が行う農地パトロールの効率化を図るため、全額県庫補助金によりタブレット端末を導入いたします。 ５目につきましては、椎谷地区において県営で実施しております土地改良事業について、国の大型補正に伴い事業費が拡充されたため、町負担金を追加するものです。
その中で、耕作放棄地の解消に向けた活動といたしましては、町農業委員会で毎年実施している農地パトロールやその結果を受けた耕作放棄地所有者への利用意向調査を実施しております。
令和元年度におきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員による農地パトロール等を当然また実施し、個別指導によりまして約2.4ヘクタールの遊休農地を解消しておりますが、その反面、新たな遊休農地が1.4ヘクタール発生しておりまして、遊休農地の総面積にはあまり変動が見られていないのが現状であります。
休耕地の解消、防止対策といたしまして、農業委員会で農地パトロールを実施し、地権者に対し適切に管理するよう呼びかけを行っております。さらに、農地の情報を集め、経営規模を拡大する意向のある担い手に集約する手段を用いております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 坂井議員。
◎産業振興課長（星育男君） それでは、農業委員会局長という立場でちょっとお答えさせてもらいますが、農地に関しましては、今年も９月に行ったんですが、農地パトロールというものを行っております。
委員からの「高齢化や担い手の不足に伴って遊休農地が増加傾向にあると思うが、どのような推移なのか」という質問に対し、「農地パトロールなどにより把握している件数は、平成29年度が385筆で約41万4,000平方メートル、平成30年度が360筆で38万3,000平方メートル、令和元年度が349筆で36万6,000平方メートルです」との説明を受けました。
次に、第四点目の農業の持続的発展や耕作放棄地等の問題についてでございますが、耕作放棄地の解消につきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員による農地パトロールを実施するなど、日頃より遊休農地等の把握に努めており、状況に応じて土地所有者に通知をするなどの指導を行っております。 併せて、地権者の意向を確認しながら担い手の方へあっせんをするなどの取組をしているところでございます。
遊休農地解消面積は、毎年行っている農業委員、推進委員の農地パトロール等によって出た結果により出している面積となっております。この積算に関しましては、令和２年１月から12月の遊休農地解消等の実績により、また今後交付金額に変動があることもございます。 以上です。 ○議長（楡井聰君） 鈴木理夫議員。
まず、農振地区、市街化調整区域での条例適用による雑草対策というようなご意見かと思いますが、こちらについては、まず、市長の答弁にもございましたように、まずは条例化というよりも、現在、農地パトロールのほうを市の農業委員会、それから農政課、それから地元の方々とやっているわけです。で、今ある耕作可能な農地を極力荒らさない、そういったことで市が動いて農地のほうのパトロールを行っているわけです。
次に、４つ目の山裾の耕作放棄の畑を地目変更しクヌギなどを植栽し、より美しい里地里山にしてはどうかについてでございますが、まず本町の耕作放棄地の状況といたしましては、町農業委員会で毎年実施している農地パトロールの結果、昨年度の調査では町全体で45.6ヘクタールとなっており、耕作放棄地対策は喫緊の課題となっております。
農業委員と農地利用最適化推進委員で班を編成し、毎年９月ごろに市内を巡回し、農地の有効活用状況を把握するための農地パトロールを実施しております。また、山合いのいわゆる中山間地域の農地を守るための一つの事業として、中山間地域等直接支払制度がございます。
また、耕作放棄地の解消につきましても、国の政策及び関係機関との情報を共有し、農業委員及び農地利用最適化推進委員による農地パトロールを実施するなど、日ごろより遊休農地等の把握に努めており、状況に応じて土地所有者に通知をするなどの指導を行い、引き続き耕作放棄地の解消を推進してまいりたいと考えております。
◎産業課長兼農業委員会事務局長（赤坂孝夫君） こちらも農業委員会のほうの農地パトロールによる資料でございますが、農地全体の面積が1,200ヘクタールございまして、そのうちの11ヘクタールございまして、前年度29年度におきましては0.95％、本年度30年度につきましては0.94％という形で、荒れた農地のほうにも、わずかでございますが減少している傾向でございます。 ○議長（鈴木孝昌君） 坂口進治君。
現在は早速、新制度のもとで農地パトロールが実施され、農地所有者等に新たな遊休農地発生の抑制あるいは遊休農地の再生を依頼するなどの業務を行っているところであります。なおまた、喫緊の課題である遊休農地対策として、本市においては具体的対策の一つとして、平成30年度から遊休農地解消事業として、遊休農地を再生し、作付を実施する圃場に対し補助金を交付する事業を開始したところであります。
その中で、耕作放棄地の解消に向けた活動といたしましては、町農業委員会で毎年実施している農地パトロールや、その結果を受けた耕作放棄地所有者への利用意向調査を実施しており、耕作放棄地所有者の今後の土地利用の意向について調査を行っております。
また、農業委員会においては、ドローンは山腹にある農地の調査活動にも役立てることができるでしょうし、また全国各地の農業委員会では、タブレット端末の導入が進み、農地パトロールの大幅な効率化に役立っております。高齢化、人口減少社会の中で、省力化、効率化は必須の課題であります。生産性を向上させるドローンや農業委員会でのタブレットの活用について執行部の見解を伺います。
平成30年10月時点の耕作面積50アール未満の農家が、全農家数の20.9％であり、別段の面積を設定する基準の４割を下回ること、平成30年度農地パトロールの結果、管内の遊休農地率が0.46％であり、遊休農地が相当程度存在すると言えないことから、別段の面積を設定するための２つの基準がいずれも満たされないため、平成31年度の下限面積につきましては、現行の50アールのまま、見直しを行わないとされたところでございます
次に、３つ目の、当町での耕作放棄地の状況と、その対策として注目されている中間管理機構の利用状況についてでございますが、町農業委員会では、毎年７月から９月にかけて農地パトロールを実施しており、耕作放棄地についての調査を行っております。平成29年度の調査では、農地面積1,930ヘクタールのうち、約2.4％に当たる47.2ヘクタールが耕作放棄地として集計されております。
そこで、今年度８月、９月にかけまして、農業委員会及び農地最適化推進委員において農地パトロールを実施してまいっております。その中で、耕作放棄地及び荒廃した農地が多く何らかの形で点在しております。耕作ができなくなった農地だとは思っておりますが、そこでお伺いします。本町の荒廃農地及び水田の面積の推移についてお伺いいたします。 ○議長（高原隆則君） 白水地域整備部長。