塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
現在町の遊休地は13ヘクタール余あり、法人への受託を勧めたり、相続問題も含め、県の遊休農地再生支援事業を活用して、農地のマッチングを図り、休耕田を減らす取組を確認しました。 委員会の意見交換は多岐にわたりましたが、時間の都合上詳細は割愛しましたが、以上で総務産業建設常任委員会の報告といたします。 ○議長（冨田達雄君） 次に、教育福祉常任委員長、篠原操議員。 ６番、篠原操議員。
現在町の遊休地は13ヘクタール余あり、法人への受託を勧めたり、相続問題も含め、県の遊休農地再生支援事業を活用して、農地のマッチングを図り、休耕田を減らす取組を確認しました。 委員会の意見交換は多岐にわたりましたが、時間の都合上詳細は割愛しましたが、以上で総務産業建設常任委員会の報告といたします。 ○議長（冨田達雄君） 次に、教育福祉常任委員長、篠原操議員。 ６番、篠原操議員。
次に、農地利用最適化推進委員を削減する経緯と今後の活動方針についてでありますが、平成27年に農業委員会に関する法律が改正され、農地の集積・集約、遊休農地の解消、新規参入の促進などを担う「農地利用最適化推進委員」が新設されました。
◎建設部長（冨山芳男） どのように農地付き空き家を推進していくのかということでございますけれども、この農地付き空き家につきましては、移住定住、そして新規就農の促進、そしてまた、遊休農地の発生予防、または遊休農地の活用などにつながるものだというふうに思っているところですので、近隣自治体の事例とか、そういうものを参考としながら、庁舎内の関係各課、あとは関係機関と協議しながら、この農地付き空き家、こちらのほうの
温室効果ガス排出量より、吸収量が多い分を売却益として維持管理費用が捻出され、Ｊ－クレジット制度を登録すれば、地球温暖化防止や遊休農地等の耕作放棄地にも役立てると思います。時代にあった町の木と思いますが、変更する考えはありますか。 ○議長（小林俊夫君） 町長。
その中で、質問事項の３、農地の有効利用としまして、（１）、耕作放棄地あるいは遊休農地の推移と転換作物の作付の現状についてをお伺いいたします。 （２）として、人・農地プランの取組の現状と課題についてお伺いいたします。 ○議長（君島孝明） 産業振興部長。
町内の遊休農地が有効に活用できるよう、町の積極的な対応に期待をいたしまして、質問を終わります。 ○議長（小林俊夫君） ここで暫時休憩とし、午前11時10分再開します。 △休憩 午前１１時０１分 △再開 午前１１時１０分 ○議長（小林俊夫君） ただいまから会議を再開します。 ４番、山口菊一郎議員。 ◆４番（山口菊一郎君） お願いしたいと思います。 決算書170ページ、お願いいたします。
であれば、農業委員や推進委員が今もやっている農地の受け手の橋渡しを、農家以外の関係者も含めて、連携して進めることで、遊休農地化がもっと防げるのではないかという考えがあり、そういう質問にしたかったのですが、それが農業委員の仕事量の不均衡という内容になってしまいました。
まず、農業委員と農地利用最適化推進委員の職務についてでありますが、委員の主な業務としましては、農地の権利移動や農地転用の可否を判断すること、日常的な農地の見守り活動や農家への声かけ等を通じて、農地の出し手と受け手のマッチングなど担い手への農地利用の集積・集約化を図ること、農地の利用状況調査や意向調査などを通じて農家の実情を把握し、遊休農地の発生防止やその解消を図ること、新規就農希望者に対して就農候補地
谷津田再生事業には10アール当たり３万円が助成される県の遊休農地再生支援事業を活用したいと考えています。その他、農村活性化の交流事業等については農水省などで予算があるということを伺っておりますので、これらも活用して地元負担をできるだけ少なくしながら、収益でもって経済的な誘引をつけて取り組みやすいように図っていきたいと思います。
農業就業人口の減少に伴い、農業後継者や新たな担い手に継承されない農地が遊休農地化、耕作放棄地化しており、これが増加傾向にあります。 今後の対策につきましては、人・農地プランに基づき、関係機関と連携を図りながら、農地の集積・集約の実現化を図り、担い手が農地を有効活用することで、未来へつながる持続可能な本市の農業を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
ただ、今の農業の現場を見ますと、高齢化して、本当にもうこれから遊休農地、要するに荒廃農地がどんどん出てくるような状況になってしまうということを考えれば、むしろ住宅地として見た目きれいな状態に持っていくほうが、この町のイメージとすればプラスになるんじゃないかなというふうには考えるんですけれども、それは場所にもよると思いますけれども、第１種農地であれば、当然転用するにはなかなかハードルが高くて難しいとは
それと、やっぱり耕作しにくい条件不利農地なんかは、往々にして遊休農地になってしまうということです。人材の問題と、要は、土地そのものの問題が絡んでおるわけでございます。
また、国県補助ということで、遊休農地再生支援事業というものがありまして、こちらも、ここ数年は実績はないんですけれども、令和元年度においては、３名の方で約２ヘクタールぐらいを耕作放棄地を解消して、今現在耕作をしているというところもありますので、今後についても、そういった補助事業を担い手の方を中心にＰＲして、農地を含め、そして保全活動していければと思っております。
そういった農業基盤整備を進める一方で、現在の遊休農地等の状況や担い手農家の農作業状況を見ますと、農業者だけでこの広大な農業基盤を守っていくことは困難だと予想されます。引き続き、多目的機能支払い交付金や中山間地域直接支払い制度を活用し、非農家の方々にも地域農業環境の維持に参画してもらうことが地域の課題解決になると思いますので、これらにつきましても積極的に推進してまいりたいと考えております。
当町を見ましても、原発事故以来、遊休農地の増加も相まって、森林の荒廃が進んでいます。市貝町の財産でもある里地里山の崩壊にもつながりかねません。 そこで、伺います。 現在行っている事業と将来林業のあるべき姿について考えを伺います。 地域の皆さんが行っているとちぎの元気な森づくり事業が増加することによって、針葉樹や広葉樹の成長を促します。事業拡大について伺います。
委員からの「農地利用最適化推進委員の成果報酬は活動実績に対してのものなのか、昨年度の実績なのか、これからの見込みなのか詳しく説明を伺いたい」という質問に対し、「農地利用最適化交付金は、１月から12月のデータを基に遊休農地率を１％以下に抑えた農業委員会に交付される交付金となります。今回の令和３年度予算に関しては、令和３年１月から12月のデータに基づいて令和４年３月の年度末の交付となります。
活動は、共同作業による水路等の草刈り、泥上げ、遊休農地対策、地域の子供たちを招いての生き物調査など、豊かな農村環境を後世につなぐ取組を地域が一体となり実施されております。 来年度は、新たに七ツ石地区でも組織が立ち上がる予定となっており、他の地域においても積極的に支援し組織の立ち上げを図り、本町の財産である豊かな農村環境を守ってまいりたいというふうに考えております。
この取組は、担い手への農地利用の集積と集約、遊休農地の発生防止と解消、そして新規参入を促すことにより、農業の持続的な発展を目指すものです。農業委員会では、これらを具体的に実施するために、令和２年度、市から農地中間管理事業及び関連する人・農地プラン事業の移管を受け、農地の貸し手、借り手のマッチングなどを行ってきたところです。
３件目は、遊休農地についてです。遊休農地は、農地法によって定められた、現在そして将来的に耕作の見込みのない農地のことで、農業委員会による調査によって決定いたします。農水省が公表した平成30年度の農地法に基づく遊休農地に関する状況によると、平成30年に農業委員会が実施した利用状況調査の結果、遊休農地の面積は29年と比較して700ヘクタール減少したことが確認されたとあります。
農業委員報酬、農地利用最適化推進委員報酬については、今回歳入のほうでもともと予定していた当初予算では、農地集積・集約化及び遊休農地の解消面積によって93万3,000円を予定していたんですけれども、その分につきましては、基準以下となり、支給対象となりませんでした。