那須塩原市議会 2022-06-06 06月06日－02号
保護しなければならない子供の原因も、以前は親が欠けてしまったとか、養育者が欠けた、それから貧困や精神疾患のために子供を育てられないという理由とかあったんですが、現在は虐待が50％を超えるようになってきているんですね。虐待で子供を親の元に置けないと。これらの子供たちを児童相談所で一時的に保護しても、その後やっぱりまた半数は再保護になってしまう例が多いんですね。
保護しなければならない子供の原因も、以前は親が欠けてしまったとか、養育者が欠けた、それから貧困や精神疾患のために子供を育てられないという理由とかあったんですが、現在は虐待が50％を超えるようになってきているんですね。虐待で子供を親の元に置けないと。これらの子供たちを児童相談所で一時的に保護しても、その後やっぱりまた半数は再保護になってしまう例が多いんですね。
次に、年代別の取り組みについてでありますが、こども未来部の事業は、教育の部分とは異なり、子供への直接的支援ではなく、主に養育者への支援をもって、間接的に子供の支援につながる性質のものであることから、そのような視点で答弁をさせていただきたいと思います。
また、12月28日には、今回の給付金で対象外となった「養育者の年収が所得制限限度額以上の世帯」、「支給基準の９月以降に離婚等をし、子供と同居しているにもかかわらず、給付金を受け取れない世帯」などに対し、子育て世帯間の不公平感解消の観点から、鹿沼市独自の取り組みとして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、「鹿沼市子育て未来給付金」の給付を行うこととし、現在給付を進めております。
専門的相談支援につきましては、保健センターの保健師、助産師が、妊娠期からの継続的な支援が必要な家庭や出産後間もない時期の養育者に対し家庭訪問し、育児についての相談や支援などを行っております。 課題としましては、支援を拒否する家庭への介入が難しいこと、また、問題解決の長期化が主なものです。 次に、(5)の子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業についてお答えいたします。
また、養育者が長期の入院を必要とする場合などは、保健所が児童相談所と連携して一時保護等による養育環境の確保が図れるものと考えております。 育児負担によるストレスの軽減を目的とした本市の家事支援に関する取組といたしまして、平成29年４月から養育支援ヘルパー派遣事業を実施しております。
第３款、民生費１億2,578万2,000円は、令和３年11月19日に閣議決定された国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、高校生以下の子どもの主たる養育者に対し、子ども１人当たり５万円の給付金を支給するものです。 以上が令和３年度芳賀町一般会計補正予算第７号の主な内容です。 ○議長（小林俊夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。
そういった場合は、現実の養育者は祖母・祖父、祖父・祖母となるケースの場合があります。 教育委員会はあくまでも、その子の親との話し合いを重視いたしますけれども、子供の将来にどのように向き合うのか、そこのところを伺うものでございます。 それでは、お願いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。 上林浩二こども未来部長。
指針では、すべての子どもは、適切な養育環境で、安心して自分をゆだねられる養育者によって、一人一人の個別的な状況が十分に考慮されながら、養育されるべきであるとし、社会的養護を必要とする子供たちに当たり前の生活を保障していくことが重要であり、できるだけ家庭的な環境で養育する家庭的養護が必要であるとしています。
基本的に虐待につきましては、施設とか養育者、その人たちから虐待の通報があります。そちらにつきまして担当が調査を行いまして、その調査状況を見ながら内部で会議をして、専門職等が内部会議をして、それは果たして虐待として当たるかどうかということで認定を行います。
それとその下の、上記のほか対象児童、障害児については20才未満の養育者であって、以下のいずれかに該当する者で、令和３年度の住民税均等割非課税である者ということになっているんですが、これも何名で、その下、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、上記と同様の事情にあると認められる、家計急変したということで、これも大体何名。これ、基準です。
感染した疑いが極めて低く、保護者からの感染を防ぐ必要がある子供につきましては、親族等による養育が可能であるかを県の健康福祉センターの感染者等に対する聞き取りの中で確認し、養育できる親族等がいない場合には児童相談所に通報し、養育者不在のための一時保護として、保護者が退院するまでの間子供の心のケアを行いながら、児童養護施設などで保護されることとなっております。
議員ご提案の家事や育児、外出等をサポートするホームヘルパー派遣につきましては、養育者の心身の負担軽減が図れるものと考えますので、先進事例を研究するとともに、交流会において支援ニーズを把握し、多胎児家庭が安心して子育てができる支援策を検討してまいります。 ○議長（大阿久岩人君） 白石議員。
児童養護施設とは、児童福祉法第41条に、保護者のいない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談、その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とすると規定されているとおり、児童養護施設は、入所する子供たちにとって日々の生活を送る家であり、職員はその家族のような存在で、子供に寄り添う養育者です。
市政年報では児童家庭係の児童福祉施設措置児童数、家庭児童相談室の家庭関係の虐待数、養育支援家庭訪問事業の養育者の諸問題、虐待関係などの訪問件数などがありますが、実態に対する対応をお伺いいたします。 また、個別対応の長期化により、支援相談員が家庭相談員が２名、養育支援家庭訪問事業支援員が２名の体制では、十分とは言えないと思います。
また、調査では口腔崩壊について考えられる具体的な理由を自由回答で求めたところ、経済的困難や養育者の影響、本人の意識が絡み合い、悪循環になっていることや、習い事や親の仕事の都合で受診を先延ばししている。また、保護者の関心が低いなどがあったとのことであります。
親などの養育者などによって引き起こされる子供の心身の健康状態を損なう虐待は、いじめと並んで子供に対する重大な人権侵害であります。児童虐待件数は、平成29年度には全国で13万件を超え、これまでで最多となっています。また、昨年度県内の３つの児童相談所と市町が児童虐待の相談を受け、対応した件数は、昨年度に比べ577件も多い2,768件となり、３年連続で過去最多を更新したものと報道がされております。
当市の児童扶養手当法に基づく支給要件を満たす平成29年度の受給資格者数は、母子家庭が694人、父子家庭が73人、養育者が５人の772名であります。 次に、８点目、ソーシャルワーカーの相談内容について申し上げます。ご説明につきましては、スクールソーシャルワーカーの相談内容ということで申し上げさせていただきます。
近年の受給者数につきましては、平成27年度1,245名、平成28年度1,262名、平成29年度1,223名で、内訳は母子家庭は1,160名、94.8％、父子家庭は57名、4.7％、養育者は６名、0.5％で、支給総額は６億1,112万8,910円となっております。 以上、よろしくお願いをいたします。 ○小川亘議長 21番、荒川美代子議員。
平成29年度の支援状況につきましては、生活支援策では、児童が18歳に達するまで所得に応じ児童扶養手当を支給しており、母子家庭1,160件、父子家庭57件、養育者６件で、総支給数は1,223件でした。また、親とその児童がかかった医療費の保険適用分を助成するひとり親家庭医療費助成制度の利用は、親1,532人、児童2,213人で、合わせて3,745人でした。
産前産後ヘルパー事業は、妊娠中、または出産後に育児支援を必要とする者のいる家庭に対し訪問による育児や家事などの支援を行い、養育者の育児不安の軽減及び乳児の心身の健全な発達に寄与することで、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを目的としております。本市においても核家族化の進行、就労形態の多様化、地域のつながりの希薄化などにより、子育ての負担や不安、孤立感を感じる家庭も少なくありません。