令和 ２年 ９月定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ２ 年
│ │ 阿南市議会９月定例会会議録（第15号） │ └─────────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名） １番 渡 部 友 子 議員 ２番 陶 久 晃 一 議員 ３番 福 谷 美 樹 夫 議員 ４番 沢 本 勝 彦 議員 ５番 武 田 光 普 議員 ６番 幸 坂 孝 則 議員 ７番 広 浦 雅 俊 議員 ８番 福 島 民 雄 議員 ９番 喜 多 啓 吉 議員 １０番 保 岡 好 江 議員 １１番 藤 本 圭 議員 １２番 橋 本 幸 子 議員 １３番 平 山 正 光 議員 １４番 住 友 進 一 議員 １５番 湯 浅 隆 浩 議員 １６番 飯 田 忠 志 議員 １７番 星 加 美 保 議員 １８番 小 野 毅 議員 １９番 佐 々 木 志 滿 子 議員 ２０番 井 坂 重 廣 議員 ２１番 奥 田 勇 議員 ２２番 久 米 良 久 議員 ２３番 横 田 守 弘 議員 ２４番 山 崎 雅 史 議員 ２５番 荒 谷 み ど り 議員 ２６番 住 友 利 広 議員 ２７番 林 孝 一 議員 ２８番 野 村 栄
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 稲 村 健 一 監査委員 鈴 木 諫
選挙管理委員会委員長 岸 野 保 幸 企画部長 松 内 徹 総務部長 桑 村 申一郎 危機管理部長 山 脇 雅 彦 市民部長 佐 野 雅 史
環境管理部長 富 永 悟 保健福祉部長 西 尾 和 洋 産業部長 青 木 芳 幸 建設部長 都 築 宏 基 特定事業部長 森 本 英 二 会計管理者 金 久 博 水道部長 田 村 和 彦 教育部長 長 田 浩 一 消防長 中 野 貴 裕
環境管理部理事 小 松 剛 教育部理事 岸 浩 範 秘書広報課長 吉 岡 次 男 財政課長 幸 泉 賢一郎 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 倉 野 克 省 議事課長 岡 部 仁 史
議事課長補佐 新 田 和 美
議事課長補佐 三 河 恭 普 議事課主査 天 川 晋
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○議長（林孝一議員） これより本日の会議を開きます。
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○議長（林孝一議員） この際、諸般の御報告をいたします。 お手元に御配付のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和元年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率について監査委員の審査意見書をつけて報告書が提出され、その写しを御配付いたしておりますので、御了承をお願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。 これより本日の日程に入ります。
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○議長（林孝一議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申合せの順序に従い、発言を許可いたします。 ５番 武田議員。 〔武田議員登壇〕
◆５番（武田光普議員） 阿南至誠会の武田光普でございます。議長の許可をいただきましたので、会派を代表し、質問をさせていただきます。質問内容は、事前に通告をしておりますので、御答弁いただきますようお願いいたします。 まず最初に、
新型コロナウイルス感染によりお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、罹患された方々の早期の回復をお祈りいたします。また、感染拡大の防止に御尽力いただいている多くの皆様と医療従事者の方々に心から敬意と感謝を申し上げます。 我々の敵は感染者ではなく、ウイルスであり、最優先課題は感染症との闘いに勝つことであります。全世界に未曽有の打撃を与えている
新型コロナウイルスの感染を克服し、新しい時代を切り開いてまいりましょう。 それでは、質問に移ります。 まず第１問目、本市の
新型コロナウイルス感染症対策について、４点ほどお伺いします。 まず１点目、
新型コロナウイルス感染症の防止対策についてであります。 市長は６月議会にて、経済支援策については市独自のきめ細やかで効果的な対策を展開してまいると答弁されました。市民のニーズに沿った経済支援が必要であることはもちろんですが、同様に感染症の拡大を防ぐことも重要であります。 そこで、これまでの３か月間、どのような
感染拡大防止対策を行ってこられたのか、お伺いいたします。 ２点目は、非
接触体温計設置についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る上で、発熱の有無を確認することは重要であります。市民の皆様にとっても、体温測定の機会が増えることは、自身の体調管理につながり、よいことだと考えます。 現在、市役所内の非接触体温計の保有数を調査したところ、48台もの非接触体温計があるのですから、市民への感染拡大防止と職員の安心・安全のため、市役所入り口にもせめて１台ぐらい非接触体温計を設置してはいかがでしょうか。 最近では、手に触れずに容易に体温を測ることができる6,000円程度の壁かけ非接触体温計などもあります。市役所入り口への設置について御所見をお伺いします。 ３点目は、新生児商品券についてお伺いします。 10万円の
特別定額給付金の給付対象外となる新生児に７万5,000円分の商品券を配るというニュースを御覧になった妊婦さんから、支給対象を12月末までとせず、３月末までの新生児にしてほしいとの要望が届きました。市内で利用できる商品券は地域循環ができ、すばらしいアイデアだと思いますが、なぜ支給対象を令和２年度中の新生児とせず、12月末までの新生児としたのか、その理由をお聞かせください。 また、支給対象とはされない１月から３月末までの出生児の見込み数とこれらの新生児に対し何らかの支援を考えているのかどうかについてもお伺いいたします。 ４点目は、コロナ禍での
ごみ収集作業についてです。 炎天下で非常に暑かった７月20日、
ごみ収集作業を勉強するために職場体験をさせていただきました。職員の方とともに汗びっしょりになりながら収集作業をしていると、市職員に対し市民の方から、いつもすまないねえ、ありがとうとあちらこちらからお声をいただいている様子を拝見しました。うれしい言葉ですねと声をかけたところ、職員の方も励みになると言っておりましたが、このように市民の方が声をかけてくださるのは、ふだんの仕事がしっかりできているからこそだと感じ、改めて職員の皆様に感謝をしたところです。 職員の皆さんも感染すると収集業務が止まってしまうのではないかと考え、とても気を遣っておりました。市職員を
新型コロナウイルスから守り、収集作業を止めることなきようにしなくてはなりません。 ごみ収集業務は、生活環境や職場環境を衛生的に保つために欠くことのできない重要な業務であります。ごみ収集に当たる作業員に
新型コロナウイルスの感染が拡大し、収集業務が滞ることがあっては、市民生活に重大な影響を与えることになります。職場体験を踏まえ、いろいろと御相談をさせていただきましたが、
ごみ収集作業における感染予防対策の取組としてどのようなことを講じていくのか、お伺いいたします。 第２問目は、
ふるさと納税についてです。 ３月議会で、
ふるさと納税の今後の仕組みに関する質問に対し、一過性のものではない、永続的な仕組みを実現させるべく鋭意取り組んでまいりたいと力強い答弁がありました。また、先日の市長所信において、阿南市
版ふるさと納税を10月からスタートさせ、阿南市オリジナルの制度運用方法としていると述べられました。 そこで、阿南市オリジナルとはどのような仕組みでしょうか。 また、
ふるさと納税による寄附金は、寄附者の意向に沿った施策に活用されるべきと考えますが、寄附金はどういった施策に活用されることになるのか、併せてお伺いいたします。 第３問目は、学校教育行政についてです。２点ほどお伺いいたします。 １点目は、タブレットについてであります。 まず、
デジタル教科書とタブレットの関係についてですが、
デジタル教科書は、画面転送機能がある
ソフトウエアがあれば、タブレットでも見ることができます。また、
デジタル教科書は、一般的には電子黒板や
教師用タブレットがあれば、
デジタルテレビに映して見ることができるものです。 いずれにせよ、導入されるタブレットの有効活用検討は非常に重要であると考えます。写真やグラフの拡大が簡単にでき、動画も見えますので、生徒は視覚的に物事を捉えることができます。さらに、教科書以外の教材ソフトの導入や、併せてタブレットを自宅に持ち帰ることができれば、先生方のコピー負荷の低減にもつながり、子供らの学力向上につながると考えます。 そういったことから、６月の
文教厚生委員会にて、５教科の
デジタル教科書を導入するとともに、タブレットへの教科書以外の教材ソフトの導入を要望させていただいたわけですが、あれから３か月、ＳＤＧｓを進めている本市は、新年度に向け、
デジタル教科書導入とタブレットの活用にどのように取り組んでいくのか、現在の検討状況についてお伺いいたします。 ２点目は、コロナ禍における学校の熱中症対策についてです。 保護者から、熱中症で倒れた子供が、
コロナウイルス感染と間違われて、病院で受け入れてもらえなかったという事例があったと伺いました。特に、体育館でのスポーツは熱中症のリスクが高いと思います。 そこで、今般、阿南市教育委員会は、小中学校に
熱中症指数測定器──
ＷＢＧＴ測定器を導入されましたが、
ＷＢＧＴ測定器を導入しても、その運用方法が確立していなければ用をなしません。 そこで、各学校は
熱中症指数測定器を用い、どのような熱中症対策を進めているのか、お伺いします。 第４問目は、防災行政についてです。 徳島県の防災マップによれば、崖崩れや土石流から市民の生命を守るため、
土砂災害防止法に基づき、
土砂災害警戒区域、
通称イエローゾーン、及び
土砂災害特別警戒区域、
通称レッドゾーンが指定されています。
イエローゾーンは、土砂災害が発生した場合に、住民の生命または身体に危害を生ずるおそれがあると認められる区域で、土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域であります。 そこで、お尋ねします。 山沿いの小中学校や津乃峰の防災公園は
イエローゾーンとなっていますが、安全性をどのようにお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、レッドゾーンは、土砂災害が発生した場合に、建築物の損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域であります。同様に、山沿いの小中学校、阿南支援学校などはレッドゾーンとなっているところがあります。関東・東北豪雨では、栃木県内の小学校の裏山斜面が崩れて、大量の木が校舎裏に流れ込み、窓ガラスが割れるなどの被害が生じたという事例もありました。 そこで、危険な箇所については、県とも協議し、崖崩れや土石流への対策や豪雨時の対応を計画し、問題点について対策すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 第５問目は、有機農業に係るその他の支援についてです。 現在、本市では、複数の農業者及び地域住民など、地域の実情に応じた者により構成される任意組織を対象に、
環境保全型農業直接支払交付金の活用を推進し、有機農業などの対象取組に対し支援を行っていることは存じています。 農業は、担い手の減少や高齢化が進んでおり、労働力不足という課題もある中、手間をかけるほど生産物の価値が上がる産業であることは御承知のことと思います。「ドローンで無農薬栽培を推進、従来の有機農業の15倍市場を創る」という記事を見たことがあり、農薬不検出であることを証明して３倍の価格で販売し、ドローンを使って収入が増えるというものでした。農業施策を考えたときに、消費者も安心・安全を求め、良質で付加価値のあるものを求めるようになってきたのではないかと感じています。 また、過去の答弁では、阿南市はあらゆる施策を用い、有機農業の支援に努めるとの見解を示しています。手間のかかる農業だからこそ、新しい農業について支援をいただきたい、子や孫の世代を見据え、本市の未来がたくましいものとなるよう、取組をいただきたいと考えております。 そこで、農業分野における課題を解決するためにも、ドローンを活用した有機農業の支援に取り組んではいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ６問目は、消防行政についてお伺いします。 阿南市消防本部は、
南海トラフ地震臨時情報発令時に消防自動車を避難させることにしました。しかし、臨時情報が発令され、車両を避難させたとしても、直ちに地震が発生するとは限らず、ある程度の期間は消防車両が消防本部から避難した状態が続くことが考えられ、消防活動に支障を来すのではないかと危惧されます。 そこで、臨時情報の発令により消防自動車等を避難させた状態で車両の出動が必要となった場合はどのような運用をするお考えなのか。併せて、出張所及び分団の車両についてもどのように対応されるのか、お伺いします。 もう一点、消防団詰所の質問を予定しておりましたが、取下げとし、後ほど要望をさせていただきます。 次に、７問目とし、
地域公共交通について３点ほどお伺いします。 まず１点目は、
地域公共交通に関する
アンケート調査結果についてです。 実施時期は６月で、コロナ禍において実施されたアンケートでしたが、アンケートの回答者数と集計結果をお伺いいたします。 ２点目は、
地域公共交通の今後についてです。
地域公共交通に関する
アンケート調査の集計結果を踏まえて、今後、本市はどのようなアクションを起こすのか、お伺いします。 ３点目です。 市長は、
地域公共交通の確保策を公約に掲げていたと思いますが、
地域公共交通の維持や機能強化を図るためには、トップの明確なビジョンなしに、その取組は進まないと考えます。 そこで、本市における
地域公共交通に関し、表原市長のビジョンをお聞かせください。 初問は以上になります。答弁によりましては、再問、要望をさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） おはようございます。 本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことを御礼申し上げます。 それでは、武田議員の
地域公共交通の今後についての御質問に御答弁をさせていただきます。 本年４月から５月にかけて、市内在住の20代から70代の市民を対象に、
地域公共交通に関する
アンケート調査を実施し、133人の方から御回答をいただきました。 その結果を分析いたしますと、公共交通を日常の交通手段の一つとして利用されている人は全体の約６％で、その８割がほとんど利用しないと答えております。 その中で、バスを利用しない理由として、便数が少ない、行き先が合わないが約７割を占めるなど、改めて利便性の課題が浮き彫りとなりました。 本市は、市民生活の移動を確保するため、バス路線の運行事業者に対しまして、これまで毎年5,000万円程度の財政支援を行ってきたところでありますが、本年度においては、運転手の確保や就労環境改善のため、補助金の増額が必要になるものと見込んでおります。 また、公共交通の利用者は減少の一途をたどっており、昨今のコロナ禍の影響などから、今後、利用者が劇的に増加するとは考えにくく、長期的な視点に立った
地域公共交通の在り方を検討協議する必要がございます。 こうした課題を解決し、本市の最適な
地域公共交通を実現していくためには、私たち市民のさらなる利用促進はもとより、利用者のニーズに合った質の高い移動サービスを提供していくことが求められます。 その方法の一つといたしまして、利用者の要求に応じて運行するデマンドバスや
デマンドタクシーがございます。また、一部の自治体では、住民の自家用車による送迎も含めたあらゆる
公共交通機関をＩＴ技術でシームレスに結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に利用できる
次世代移動サービス──ＭａａＳの実証実験が行われるなど、人の移動に革命をもたらす未来型の交通手段として期待されております。 いずれも効率的な運行システムではございますが、利用者のニーズや民間事業者の皆様からの賛同が得られることが前提となります。また、地理的条件や人口密度等によって効率化が難しい交通不便地域への対応や既存の民間事業者への経営圧迫を回避するための運営方法の確立など、その導入に当たりましては課題も多くございます。
地域公共交通は、高齢者の移動の確保や車を利用できない方の外出機会の確保だけでなく、まちづくりや児童・生徒の安全といった、全ての世代、全ての地域の皆様の生活を支える土台でありますことから、関係する行政分野の施策との連携を図りながら、総合的かつ計画的に施策を実施していく必要がございます。 今後におきましては、先進地の取組を参考に、費用対効果等の調査研究を行うとともに、市議会をはじめ市民の皆様からの御意見、さらには阿南市
地域公共交通協議会における専門的な見地からの御助言を参考にさせていただきながら、本市にとりまして最適で持続可能な
地域公共交通の実現を目指し、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問については、教育長及び担当部長、消防長、担当理事から御答弁を申し上げます。
○議長（林孝一議員） 稲村教育長。 〔
稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 初めに、
デジタル教科書の導入とタブレットの活用に関する御質問にお答えいたします。 児童・生徒１人１台タブレットにつきましては、ＳＤＧｓの17の目標の一つである「質の高い教育をみんなに」を目指し、全ての児童・生徒に個別最適化された創造性を育む学びを提供するためのツールの一つであると認識しているところであり、タブレットの活用は、児童・生徒の学力向上にとって重要な要素になると考えております。 タブレットを有効に活用するためには、
デジタル教科書などの教材だけでなく、学習支援や授業支援のための
ソフトウエアの導入が必要であると考えているところでございます。
ソフトウエアに登載される機能によって、タブレットの活用や
デジタル教科書を使用した授業の在り方にも影響が生じることから、その選定に際しましては、実際に授業を行う現場教員の意見を取り入れることが重要となってまいります。 そのため、市内小中学校の
情報教育担当教員や技術科教員で構成する阿南市
ソフトウエア等選定委員会を設置し、新学習指導要領の趣旨に沿ったタブレットを活用した授業の在り方や導入する
ソフトウエアの選定についての協議を進めているところでございます。 現在までに３回の会議を開催し、うち２回は、現時点で候補として上げられている２つの
ソフトウエアについて、メーカーによるデモンストレーションを含む説明会を開催いたしました。今後、全ての小中学校において両
ソフトウエアを体験できる予定となっており、できるだけ多くの教員から意見を集約してまいりたいと考えております。 こうした取組により、タブレットの活用に係る教師の指導方法の多様性や技術の習熟度を高めながら、タブレットや
デジタル教科書を用いた効果的な授業の在り方の方向性を明らかにしていくことで、望ましい
ソフトウエアの選定と、現在、検討を進めております今後の
デジタル教科書の導入拡大につなげてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、
ＷＢＧＴ測定器を用いた学校の熱中症対策についてお答えいたします。 熱中症を引き起こす条件としての環境を考える上で、我が国の夏のように蒸し暑い状況下では、気温だけでは暑さの評価は難しいと言われております。熱中症を防止するためには、気温だけでなく、湿度、日射、輻射などの要素を取り入れた暑さ指数を表すＷＢＧＴを測定することが必要となってまいります。そのため、このたび
ＷＢＧＴ測定器である
黒球式熱中症計を購入し、市内全ての小中学校に配付したところでございます。 各小中学校においては、この
黒球式熱中症計を用い、１日に複数回ＷＢＧＴを測定しております。この熱中症計は、小型で携帯できる上に、屋内と屋外の測定の切替えができるものであり、活動を予定しているそれぞれの場所でのＷＢＧＴの測定が可能となっております。各校では、測定したＷＢＧＴを基に、日本体育協会による
熱中症予防指針などを参考に、主に外遊びや運動、また、部活動の実施の可否や活動の制限等について判断しております。 また、ＷＢＧＴをよく目につくところに表示したり、校内放送等で周知したりすることにより、児童・生徒自らが熱中症防止に留意できるようにしております。 さらに、このような測定や周知活動を保健委員会等の児童・生徒の活動として取り組んでいる学校もあり、主体的に熱中症予防に取り組む態度の育成にも努めているところでございます。 このような熱中症計を活用した取組以外にも、各校では様々な対策を工夫しているところであり、市教育委員会ではそうした事例を取りまとめ、市内全小中学校に周知することにより対策の共有を図るとともに、優れた取組については積極的に取り入れるように指示しているところでございます。 ９月になっても厳しい残暑が続いております中、運動会の練習を行っている学校もございます。今後も、ＷＢＧＴの測定はもちろんのこと、小まめな水分、塩分補給などの熱中症対策の徹底を図り、児童・生徒の熱中症防止を図ってまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 松内企画部長。 〔
松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） 初めに、
ふるさと納税に関する御質問にお答えいたします。 阿南市
版ふるさと納税とは、現在、主流となっている高い還元率かつバリエーションに富んだ返礼品を取りそろえ、お得感を前面に出して寄附を募る、いわゆるカタログショッピング的な方法ではなく、
ふるさと納税を介して関係人口と協働し、持続可能な社会づくりに参画する事業者等を応援するとともに、本市が誇るかけがえのない地域資源である美しい海洋環境を次世代につないでいくことを目的とした、まさに阿南市オリジナルの制度運用方法でございます。 具体的には、環境保全・美化啓発活動や環境配慮商品の開発などに取り組む事業者等を認定し、登録した上で、
返礼品取扱事業者として参入できることとしており、取組の内容をウェブサイトやＳＮＳを通して広く発信することで、市及び事業者等のブランディング、エシカル消費に対する意識啓発のほか、市内の事業所の認知度やイメージの向上を図り、中・長期的に将来を見据えて、県外に出た学生等のＵターン促進にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、寄附金の活用使途についてでございますが、本定例会の議案に提出させていただきました阿南市ふるさと阿南応援事業基金条例にもございますが、阿南市
版ふるさと納税に対する寄附者の意向を尊重して活用するため、寄附金を全額当基金に積み立てることとしており、充当する事業としては、１、阿南ＳＵＰタウンプロジェクトの推進に関する事業、２、関係人口の創出・拡大・深化に関する事業、３、環境保全に関する事業、４、観光振興に関する事業、５、創業支援に関する事業、６、その他、寄附をした者が特に指定した事項で市長が認める事業としております。 ただし、
ふるさと納税制度を利用し、
新型コロナウイルス感染症対策に御寄附いただきました寄附金につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策応援基金に積み立て、活用させていただくこととしております。 次に、
地域公共交通に関するアンケート結果についてお答えいたします。
地域公共交通アンケート調査は、本年４月から５月までの２か月間にわたり、市内14か所の公民館で調査を実施し、コロナ禍で人が集まりにくい状況下ではありましたが、20代から70代まで133人の方から御回答をいただきました。 主な集計結果を申し上げますと、通勤や通院、買物、レジャーなどに使う交通手段として何を使用するのかとの質問に、自家用車を使うと答えた方が全体の約86.0％を占め、鉄道、タクシー、バスを利用すると回答した人は約5.7％でございました。
公共交通機関の利用頻度につきましては、鉄道、タクシー、バスをほとんど利用しないは約80.2％で、特にバスに関しましては86.5％に上りました。バスをほとんど利用しないと答えた方の理由は、便数が少ないが36.5％、行きたいところへ行けないが32.2％、時間が合わないが30.4％でございました。 その他、公共交通を維持していくための経費負担では、経費を抑えることができる運行形態に移行すべきが35.3％と最も多く、市の補助金が多額になっても市が負担すべきが27.8％、市民が率先して公共交通を利用して赤字解消に協力すべきが12.0％と続きました。 今後の公共交通に対する要望としましては、予約式、デマンド式の運行を導入してほしいや、バスの便数を増やしてほしい、タクシーの割引などがございました。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 桑村総務部長。 〔桑村総務部長登壇〕
◎総務部長（桑村申一郎） 市民への感染拡大防止と職員の安全・安心のため、気軽に検温できる非接触型体温計などを市役所入り口に設置してはどうかとの御質問をいただきました。 徳島県では、８月に入り
新型コロナウイルス感染者が急激に増加し、本市におきましてもクラスターが確認されるなど、その影響について不安視される状況となっております。感染の初期症状は、発熱、呼吸器症状、頭痛、倦怠感等が見られます。本市といたしましては、こうした症状が発生した場合は来庁を控えていただくようお願いしているところでございます。 また、感染を防ぐため、密集・密接・密室を避ける、安全な距離を保つ、小まめに手を洗う、室内換気とせきエチケットといったことを日常生活の中に取り入れるとともに、発熱等がないか体温測定をすることの重要性も説かれているところでございます。 本市では、庁内での感染リスクを抑えるため、非接触型体温計をほとんどの課の事務室に備え、可能な範囲で来庁者に対し体温測定の協力をお願いしているところであります。 さらに、市内でのクラスターの発生など市内での感染が広がりを見せる中、できる限りの感染予防対策を講じるとの観点から、来庁者が気軽に体温測定ができるようにするため、市役所出入口付近にも非接触型体温計を設置するよう早急に対応してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 山脇危機管理部長。 〔山脇危機管理部長登壇〕
◎危機管理部長（山脇雅彦）
新型コロナウイルス感染症対策のうち、拡大防止に関する御質問に御答弁申し上げます。 これまでの３か月間の
感染拡大防止対策でございますが、政府は５月25日に緊急事態宣言を解除したことに伴い、基本的対処方針を変更するとともに、感染を予防する新しい生活様式を定着させることや、事業者が業種ごとに策定する感染拡大予防のガイドラインを実践することを前提として、社会経済活動を上げていくため、外出の自粛やイベントの開催制限、休業要請など、段階的に緩和いたしました。このため、感染が再び拡大する場合に備えて、本市においては様々な感染予防対策を講じてまいりました。 主な対策といたしましては、乳幼児の健診検査の３密防止対策として、集団健診から医療健診での個別健診に切り替えるとともに、感染防止対策として、健康診査でのマスク、体温計を新たに配備いたしました。幼稚園では、市内企業様から御寄附をいただきました除菌手洗い器を配置いたしました。また、保育所、幼稚園、小中学校には、空気清浄器、非接触型体温計の配備をしているところでございます。 消防救急隊の感染防止対策としては、オゾン除菌脱臭装置及びストレッチャー等の整備を進めているところでございます。 庁舎の感染防止対策としては、窓口対応用及び議場用の飛沫防止つい立て、オゾン除菌機器等を購入したほか、防災対策として、避難所用の間仕切り、防護服、フェースシールドなどを購入、配備いたしました。 また、日々清掃業務に従事をするごみ収集員用として、マスク、消毒液等を備蓄したほか、３密防止対策に伴う事務事業の見直しとしては、児童手当の現況届を郵送方式へと変更したほか、野球の大会用として、マスクや消毒液、体温計なども新たに備えました。 そのほか、今議会でお願いをし、配備を予定しておりますのは、小学校授業の３密防止対策として、体育授業に使用する遊具の設置、施設の感染防止対策として、文化会館の空調改修工事のほか、同館及び情報文化センターに非接触型検温器の購入、職員等の感染防止対策として、公民館等を利用し、分散業務に備えるための環境整備対策を実施するほか、公園利用者への３密防止対策として、遊具等の環境整備を行う予定でございます。 また、避難所での感染防止、環境整備としては、テントやスポットクーラーなどの配備を計画しているところでございます。 次に、防災行政に関しての御質問に御答弁申し上げます。 平成25年に災害対策基本法が改正され、指定緊急避難場所の指定に当たっては、洪水や地震など異常な現象の種類ごとに指定することとされました。本県の約８割は山地であり、集中豪雨等により土砂災害の起こりやすい環境にあると言えます。このため、徳島県では、土砂災害のおそれのある危険な箇所について実態把握するための調査を実施しており、本市では、この調査結果を基に、土砂災害における避難場所の指定と避難経路等を記載した土砂災害ハザードマップを作成しているところでございます。 御質問の山沿いの学校施設や津乃峰地区防災公園が
イエローゾーンとなっていることの安全性についてでございますが、災害対策基本法において、異常な現象の種類ごとに安全性の一定の基準を満たす施設または場所を指定緊急避難場所に指定するとされており、災害の種類でございます洪水災害、土砂災害、地震、津波、大規模火災ごとに本市では安全基準を満たす施設、場所を指定しているところでございます。 御質問の学校施設が具体的にどの施設のことを指摘されておられるかは分かりませんが、津乃峰地区防災公園は、洪水、地震、津波、大規模火災を対象とする異常な現象に対する緊急避難場所に指定しているもので、土砂災害については指定しておりません。 なお、土砂災害の指定緊急避難場所となっている施設については、土砂災害等による衝撃に耐え得る構造となっているため、避難者の身の安全が守られ、緊急時の避難場所として指定しても特段の支障は生じないものと考えております。 また、
イエローゾーンにある警戒避難体制を構築すべき要配慮者利用施設については、市町村は地域防災計画へ記載し、これに記載された学校等の要配慮者利用施設管理者は、万一のときどのように避難するかを定めた避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務づけられることになります。 本市といたしましては、今後とも、このような施設ごとの避難訓練の実施を呼びかけるとともに、様々な災害を想定した防災訓練を実施することにより、避難場所の有用性を高めてまいりたいと考えているところでございます。 最後でございますが、レッドゾーンについてであります。 特に危険な箇所については、ハード対策を実施するため、事業の採択要件等を県と協議し、県単独急傾斜地崩壊対策事業の実施を検討したり、県に対して砂防事業の実施を要望するなど、崖崩れや土石流への対策を行ってきたところでございます。 レッドゾーンに指定されますと、宅地分譲や社会福祉施設等のための開発行為が県知事の許可制となるほか、居室を有する建築物は崩落してきた土砂による外力に耐え得る構造となるよう規制がかかります。 さらには、建築後に指定された場合においても、建物の構造が安全でない場合は移転勧告も可能とされているところでございます。 阿南支援学校などの公共施設は、建築基準法において特に安全性が求められていることから、災害を防止、軽減するための厳しい基準を満たすものとなっております。 しかしながら、近年の大規模災害において発生した人的被害の多くは、避難が遅れた、できなかった、こうした事例があることから、市といたしましては避難情報を発令する場合には、指定避難場所への避難、または自宅や近くの堅固な建物などの上階部へ垂直避難するよう呼びかけるとともに、意識啓発を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 佐野市民部長。 〔佐野市民部長登壇〕
◎市民部長（佐野雅史）
新型コロナウイルス感染症対策のうち、市民部に関する子育て応援地域商品券給付事業についての御質問に御答弁申し上げます。 子育て応援地域商品券給付事業は、
特別定額給付金の支給対象とならない子を持つ子育て世帯の支援と地域経済の活性化を目的に実施するもので、
特別定額給付金の対象外である令和２年４月28日から同年12月31日までに出生した新生児の父または母に、新生児１人につき７万5,000円の商品券を支給するものです。 今回、支給対象を12月末までに出生した新生児としましたのは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により多大な影響を受け、身体的、経済的に負担の大きい妊娠期を過ごされ、出生した新生児を令和２年12月末で一旦区切り、市内事業所で使用できる商品券を支給し、地域経済の活性化と子育て支援につなげてまいりたいとの思いからでございます。 次に、支援の対象とならない出生児の見込み数につきましては、３月出生児については現在、届出中ですが、令和３年１月から３月末までの合計で87人程度と見込んでおります。これらの出生児への支援の必要性につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の影響や社会経済状況を踏まえて判断してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 青木産業部長。 〔青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸） ドローンを活用した有機農業の支援についてお答えいたします。 農業分野における課題として、担い手の減少、高齢化の進行により労働力不足が心配されるとともに、１人当たりの耕作面積が増加の傾向にあり、省力化が求められ、ドローン活用など先端技術を取り入れたスマート農業の導入が進んでおります。 市内の農業法人では、既に水稲の防除作業にドローンを導入、活用しており、複数の農業者からは、ドローンを導入し、省力化を図りたいとの意向があると聞き及んでおります。 また、阿南農業協同組合では、この夏に市内企業と連携したドローンによる水稲の農薬試験散布が実施されました。次年度以降において、生産者の労力軽減、生産現場の省力化を目指し、本格導入していく意向であるとお聞きいたしております。 現在、国が進める経営所得安定対策事業の産地交付金の新たなメニューとして、スマート農業加算が創設され、輸出用米等に取り組む生産者に対して、スマート技術を活用した取組を行った場合、10アール当たり6,000円の加算措置や、中山間地域等直接支払交付金事業において生産性向上加算としてドローンによる航空防除など農作業の省力化に取り組んだ場合、10アール当たり3,000円の加算になるなど、国においてもスマート農業の普及推進が図られているところであります。 一方、有機農業につきましては、有機農業の推進に関する法律において、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した生産方法を用いて行われる農業と定義されており、現在、市内においても、
環境保全型農業直接支払交付金を活用した有機農業の取組や、新規就農者を中心とした新たな付加価値として有機農業を普及する団体が進める有機農業の取組が検討されているなど、機運が高まりつつある状況でございます。 議員御質問のドローンを活用した有機農業につきましては、安全・安心、高品質に向け作業が増加する有機農業の労働力を補完するため、ドローンを活用することでございますので、現在における労働力不足など、農業の課題解決につながることと考えられます。 このようなことに加え、市内で様々な農業分野の新たな動きがあることから、今後におきましても、ドローンを活用したスマート農業や有機農業の推進について注視するとともに、時宜を逸することのないよう、支援策については国、県、関係機関等の情報収集に努めながら、市内各種団体と連携し、普及推進に努めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（林孝一議員） 中野消防長。 〔中野消防長登壇〕
◎消防長（中野貴裕） 消防本部に関します御質問に御答弁申し上げます。 臨時情報発令時の対応についての御質問ですが、畭町に移動する車両は使用頻度の少ない大型車両で、本署からはしごつき高所放水車、大型化学車、水難救助支援車など、南出張所から泡原液搬送車の４台を計画しております。 はしごつき高所放水車、大型化学車、泡原液搬送車につきましては、石油コンビナート等の災害対応のため配備している車両です。移動先の畭町は、消防署から橘地区に出動する途中に位置するため、緊急出動途中に車両の乗換えを行います。乗換えにかかる時間は数分と考えております。 南海トラフ地震臨時情報の発令に伴い、１週間は車両を避難させ、それ以降は気象庁から随時発令される情報を注視して、対処したいと考えております。 次に、南・西出張所の車両移動につきましては、南出張所の泡原液搬送車は畭町に移動しますが、それ以外の車両移動は行わずに消防活動を継続してまいります。 分団車両につきましては、今後、臨時情報発令時の対応を含めた阿南市消防団震災時活動計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 小松
環境管理部理事。 〔小松
環境管理部理事登壇〕
◎
環境管理部理事（小松剛）
ごみ収集作業における
新型コロナウイルス感染予防策についての御質問に御答弁申し上げます。 県内での
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、本市におきましても８月から
新型コロナウイルス感染者が多数確認され、感染拡大が予断を許さない状況にあります。 そこで、環境管理事務所所管の家庭ごみ収集運搬業務は、市民生活に直結する重要な役割を担っていることから、万が一職員が感染者または濃厚接触者として確認がされた場合でも、ごみ収集業務が止まることなく、市民生活への影響が最小となるよう業務が継続できることが求められております。 去る９月４日より、職員41名と収集車両20台を富岡町の環境管理事務所から橘町のエコパーク阿南へ移し、事業所を２か所に分散し、感染防止に対する組織体制の強化を図ったところでございます。 また、職員の感染予防対策としまして、出勤時の検温及び問診票による体調管理、事務所への入退室時の消毒に加え、収集中にも職員が小まめに手の消毒が行えるよう、ごみ収集車全車両にアルコール消毒液を備え、感染予防に努めているところでございます。 家庭ごみの収集業務は、市民生活の衛生環境を保つ必要不可欠なものでありますことから、「広報あなん」９月号にも掲載しております家庭でのマスク等の捨て方とごみの出し方の啓発活動と併せて、市民の皆様に御協力をいただきながら、
新型コロナウイルス感染防止対策により一層取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） ５番 武田議員。 〔武田議員登壇〕
◆５番（武田光普議員） いろいろと前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。 再問を１点させていただきます。
土砂災害警戒区域の安全性について再問をさせていただきます。 確かに避難場所である防災公園などは、豪雨時に避難するわけではないので、安全性については問題ないかとは思います。昨年は、椿町においても
土砂災害警戒区域の避難場所に避難路を整備したところです。引き続き避難路の整備ができるように御支援をお願いいたします。 一方で、避難所の多くは
土砂災害警戒区域や特別警戒区域に入っています。正直先般のような台風で豪雨となったときに、
土砂災害警戒区域にある避難所に避難したとき、土砂災害に見舞われるリスクは否めません。 例えば、小中学校は土砂災害警戒情報が発令され、避難勧告、避難指示の状況に応じて避難体制が出された場合には、教育委員会からの連絡により、先生方は学校に行き、当直体制を取り、学校を開き、避難者の受入れをできるようにしなければならないと聞き及んでいます。 しかし、ある小中学校の現地確認をしたところ、正直土砂災害が発生した場合、避難所として開設できるとは想像できない裏山の状況でした。大雨が降れば裏山が崩れるのではないかと感じたところであります。実際、地元の方も、荒れた裏山のあるレッドゾーンや
イエローゾーンの体育館１階には怖くて避難できないのではないかと感じました。 また、同様に、暴風警報が出されたときに、施設防護の観点から先生が当直体制を取っていますが、安全性から、その当直自体も必要性を疑います。安全を確保できない場合、現地の確認の必要がないなら、当直の必要性があるのかと疑問に感じたところでございます。避難者や先生方の安全性を考えたときに、避難所の再検討をする必要性を感じました。土砂災害の可能性がある体育館も確認されていると思います。 そこで、お尋ねいたします。 １点目は、避難所として指定している学校は適切なのか、安全なのか、お伺いいたします。 ２点目です。学校の職員が施設防護に当たる際、その職員の安全確保をどのように考えているのか。 ３点目、避難所が開設した際、市の職員の動向はどうなっているのか。土砂災害警戒情報が発令されたときに、
土砂災害警戒区域、
土砂災害特別警戒区域の体育館１階に避難させるおつもりでしょうか。学校によっては避難所の見直しルールづくりが必要ではないでしょうか。併せてお伺いいたします。 再問は以上です。答弁の後に要望をさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 山脇危機管理部長。 〔山脇危機管理部長登壇〕
◎危機管理部長（山脇雅彦） ただいま３点ほど武田議員より御再問をいただきました。それぞれ答えていきたいと思います。 まず、１点目の避難所として指定している学校は適切なのかどうか、この御質問でございますが、これにつきましては、初問でもお答えをしたとおりでございます。 次に、２点目の学校の職員が施設防護に当たる際、その職員の安全確保をどう考えているか、また、３点目の避難所が開設した場合、市の職員の動向はどうなっているか、さらには学校によって避難所の見直しルールが必要ではないかどうか、この御質問でございますが、２点目、３点目につきましては、関連することもございますので、併せて御答弁いたします。 まず、市が避難を住民に呼びかける場合、各支部がそれぞれ開設の準備、感染症対策とかそういうふうな準備を行った後、各公民館を避難所として開設をいたします。その後、災害対策本部、警戒本部が設置をされまして、災害発生の危険性が高まった場合、状況に応じて、各小中学校を避難所として順次開設をするわけでございますが、小中学校を避難所として開設をする場合は、市の職員を派遣し、同様の任務に当たるものといたしております。したがいまして、小学校においても感染症対策、これについてはきちんと市の職員がやる、こういうふうになっております。 そして、最後の
土砂災害警戒区域の体育館１階に避難させるつもりはあるのか、学校によっては避難所の見直しとルールづくり、この件でございますが、御存じのとおり、小中学校や公共施設の体育館は指定避難所に指定しております。また、体育館でも、土砂災害の警戒区域に指定されていない場所については土砂災害の緊急避難場所に指定しているところでございます。 本市では、学校の体育館を避難所として開設する場合は、災害の発生のおそれが生じた場合に、警戒レベル４、避難指示を発令するような状況となった場合に小中学校の避難所の開設をしております。通常は各地区公民館や分館など市内18か所を避難所として開設しておりますが、公民館などでも
土砂災害警戒区域に指定されている場所もございます。避難者がいる場合には、土砂災害警戒情報が発令された場合は安全な２階に移動をしてもらっております。 仮に地震や津波による災害により家に戻れなくなった住民等を体育館などに滞在させていた場合に、豪雨等による複合災害により土砂災害警戒情報が発令された場合は、避難者は土砂災害の避難場所に指定されている学校校舎の２階などに避難をしていただくことになります。 次に、避難所の見直しルールづくりについてでございますが、避難所の指定については、災害対策基本法の指定基準等に基づき指定をしておりますが、耐震性のない体育館などは指定から除外をいたしており、避難所に避難した方が二次災害に見舞われないよう見直しを行っているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） ５番 武田議員。 〔武田議員登壇〕
◆５番（武田光普議員） 御答弁ありがとうございました。 避難所の開設については十分な検討を引き続きお願いしたいと思います。 要望させていただきます。 山は手入れを怠ると荒れて土砂崩れなどの災害が起こりやすくなります。森づくりは非常に重要です。しかし、間伐を行うなど管理をすることで、災害のリスクが低減します。
土砂災害警戒区域の多くの山は個人の所有地であるかと思いますが、地権者と相談し、整備を進めていただきますようお願いいたします。 次に、
地域公共交通についてです。 いろいろ課題があると思いますが、進めるためには専任の職員が必要ではないでしょうか。御検討いただき、しっかり進めていただきますようお願いいたします。 次に、
ふるさと納税についての要望です。
ふるさと納税の事業者になるには、ＥＡＲＴＨ ＳＨＩＰ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＮＡＮへの加入が必要となっていますが、例えば、シルバー人材センターによる労働の提供などもメニューによいと思います。 一例ですが、シルバー人材センターには、都会に出た方の代わりにお墓の掃除をしてくれるなど、たくさんのメニューがあります。仕事は生きがいにもつながり、健康寿命も延び、元気な阿南市につながります。含めていただきますようよろしく御検討のほどお願いいたします。 次に、
ふるさと納税の使用用途についてです。 先般、同僚議員と私もＳＵＰ体験をしましたが、非常に楽しいスポーツだと感じました。ぜひ理事者の皆様にも御体験いただきたいと願っています。 ＳＵＰが楽しいスポーツであることは十分に理解した上でのお願いですが、納税者にはいろいろな考えもあろうかと思います。同様に、私自身も要望しているわけでございますが、具体的には子育て支援に使ってほしい。先般は保育所にジャングルジムの設置を進めていただき、ありがとうございました。しかし、保育所のみならず、公園の遊具を設置してほしいとの要望もあります。 また、熱中症問題に触れさせていただきましたが、体育館の温度は非常に高い状況です。恐らくＷＢＧＴの測定器は鳴りっ放しになると思っています。そのようなことから、全ての小中学校の体育館にエアコンを設置してほしいという要望もあります。あるいは、防犯灯を設置してほしい、市内で散在している不法投棄対策に使ってほしいという要望もあります。 以上のことからも、
ふるさと納税の使用用途について、必要な制度設計は終わりではなく、成長、発展することを視野に、使用用途の拡充をいただくよう強く要望いたします。 次に、有機農業の取組ですが、ドローンを使った有機農業支援は進めるべきです。手間のかかる有機農業を見直して、もうかる農業構築に向けて引き続き御検討をお願いいたします。 次に、新生児商品券については、代替案をしっかりと策定し、遅くとも12月議会には予算計上するよう強く要望しますので、よろしくお願いいたします。 次に、消防団詰所についてです。 現在のところ、２分団ずつの建て替えがされていた分団詰所は、今年は１分団となっている様子です。地震が発生すると、市内は液状化となり、車両を動かすことが困難となるかもしれません。分団詰所の建て替えは、地域の消防分団を守る重要な施策であります。高台への移転が進むよう消防団員も必死になっていますが、団員や消防本部ばかりに任せるのではなく、阿南市も責任を持って積極的な用地交渉を行い、分団詰所の高台移転と２棟ずつの建て替えについて、阿南市として予算を削ることなくお力添えいただきますようお願いいたします。 次に、阿南市の
新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、加えてのお願いです。 例えば、市長名で各企業や団体に接触確認アプリＣＯＣＯＡの導入について協力要請を行ってはいかがでしょうか。 それから、「コロナをのりこえ、やさしく強い阿南へ！」のポスターも非常によいと思っています。第二弾として、「ＮＯ コロナハラスメント」のポスター作成はいかがでしょうか。ほかには、マスクの使用方法、例えば、マスクの外し方、御飯を食べるときにどのように外すのか、使用しているマスクの外し方、畳み方などの教育、そのままポケットに入れると、ポケット内にウイルスが入ることになります。そういった一歩踏み込んだマスク使用方法の説明やチラシ、ポスター、感染拡大防止につながる動画配信もぜひ御検討をお願いいたします。 次に、マスクについての要望です。 昨日、危機管理部にマスクの備蓄を確認したところ、５万枚のマスクを備蓄していると伺いました。このほかに、保健センターも備蓄しており、人事課も職員用に備蓄していると伺いました。 ところで、マスクメーカーに電話をして確認したところ、マスクの消費期限は３年だと伺いました。しかしながら、購入し、消費期限の過ぎたマスクを３年ごとに処分するのは現実的ではありません。保有数を決めたなら、例えば、３年ごとに新しくなるよう、備蓄方法もローテーションとすべきです。消費と購入を繰り返しながら、マスクのリフレッシュができるよう、使用用途の検討もお願いいたします。 要望は以上です。 最後になりましたが、皆様、丁重な御答弁を頂戴し、誠にありがとうございました。市としてのきめ細やかな感染拡大防止策の取組を引き続いて実施していただき、
新型コロナウイルスによるこの国難を乗り越え、笑顔あふれる阿南市がますます発展するよう頑張ってまいりましょう。御答弁ありがとうございました。
○議長（林孝一議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時１６分 再開 午前１１時３１分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 12番 橋本議員。 〔橋本議員登壇〕
◆１２番（橋本幸子議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして質問させていただきます。橋本幸子です。どうかよろしくお願いいたします。 一昨日の台風10号におきまして、皆様方には被害はなかったでしょうか。お見舞いを申し上げます。 今回の私の質問は、市民の皆さんから多くの問合せや疑問点が届けられました、そのことを中心に質問を展開してまいります。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について、４点ほどお伺いします。 阿南市内での
新型コロナウイルス感染者が増える中で、市民の不安を少しでも和らげることが市役所の果たす大きな役割であると考えます。 また、感染の状況が日々刻一刻と変わる中、第一線で献身的に取り組んでいただいております医療現場の皆様をはじめ、感染症対策に携わっていただいている行政職員や事業者の皆様に、心からの敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 さて、
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために外出自粛をされている市民の方や、自主的な休業等を余儀なくされたことにより経済的に大きな打撃を受けられている事業所の多くの方から切実な思いのお声も伺っております。この未曽有の国難とも言われております危機的な状況を市民が共有をし、不安を払拭していく必要があるのではないかと感じています。 そこで、お伺いいたします。 まず１点目、本市において
新型コロナウイルス感染者が急増している中で、市長がリーダーシップを発揮され、市民の心が一つになれるようしっかりと情報発信や意識啓発を図る必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目は、
新型コロナウイルス感染拡大を防止するための検査体制の充実についてお伺いいたします。 徳島県内において、ＰＣＲ検査は１日最大何件ぐらい実施できるのですか。 また、これまで本市においてＰＣＲ検査を受けられた方は何名おいでになりますか、お伺いいたします。 次に、徳島県と徳島県医師会では100名以上の医師、看護師が登録をされ、県医師会が運営されてのＰＣＲドライブスルー検査を実施していると伺っておりますが、ドライブスルー検査はどのような方がされているのでしょうか。併せて、ドライブスルー検査を実施した件数などの状況も教えてください。
新型コロナウイルス感染拡大が止まらない現状では、市民の不安を解消するためには、一人でも多くの方がＰＣＲ検査を受けることが不可欠であると思います。また、秋から冬にかけてのインフルエンザ流行時には、
新型コロナウイルス感染症患者かインフルエンザ患者か判断がしにくいため、医療現場では混乱が生じるおそれがあります。 そこで、阿南市内でも、市民の安心・安全を考えて、ＰＣＲドライブスルー検査や外来テントの設置による検査はできないものでしょうか。御見解をお伺いします。 ３点目は、県や医療機関などとの感染拡大を防止するための連携についてお伺いいたします。 感染拡大時に対策の中核を担うのが保健所であります。阿南保健所の職員の方は日々感染症対策に追われ、疲弊されていると伺っております。 そこで、本市より応援職員を派遣してはどうでしょうか。行政の体制が非常に大事だと思いますが、見解をお伺いします。 また、国、県においては、医療に従事されている専門家の御意見をお聞きしながら、感染症対策を進めております。本市においては、感染症対策について、阿南市医師会や阿南医療センターとの協議や連携はされていますか、お伺いいたします。 ４点目といたしまして、
新型コロナウイルス対策におけるサポート体制についてお伺いいたします。 現在、コロナ対策として、国、県、市と様々な施策が行われております。１人10万円の
特別定額給付金を皮切りに、持続化給付金など様々なものがあります。 阿南市では、さきの臨時議会で採択された農業、林業、漁業に対する支援金など、申入れの途中のものもありますが、多くのものは既に給付を終えたものもあると思われます。給付の対象であるのに、いまだに給付が受けられていない方、高齢者や、いわゆる情報弱者の方々も多くいらっしゃいます。そのような方々に対するサポートはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、ＩＣＴ・ＧｏｖＴｅｃｈ（ガブテック）推進担当の特定任期付職員の採用についてお伺いいたします。 ＧｏｖＴｅｃｈとは、聞き慣れない用語ですが、ＧｏｖｅｒｎｍｅｎｔとＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、政府と技術を組み合わせた造語で、行政のスマート化を推進させるということです。そのための職員の募集ということで、行政のスマート化に関しては、過去の市民クラブの代表質問等でも申し上げましたように積極的な取組を期待するものでありますので、この職員採用に関してもすばらしいことだと思いますが、少し気になる点がありますので、質問をさせていただきます。 まず１点目に、募集の要項を見ますと、ＧｏｖＴｅｃｈ（ガブテック）の実現に関する企画立案及び推進とあります。企画立案の部分に関しては、市において調査をし、現状における課題、問題点等を絞った上で、採用者の方中心に推進していくのがより効率的と考えます。内部をよく知るＩＴ推進課の職員の方を中心に、各課における課題等をまず精査するべきではないでしょうか。 そこで、現在、阿南市としてはどのような点がＧｏｖＴｅｃｈにおける優先事項であり、また、どのような課題、問題があるのか、お聞かせください。 次に、今回のように外部からの一時的な採用のみではなく、継続的に関わっていく職員のスキルアップも考えなくてはならないと思いますが、その点についてどのようなお考えなのか、併せてお伺いいたします。 次に、阿南市総合計画についてお伺いいたします。 ８月25日の全員協議会におきまして、阿南市総合計画の概要に関して説明をいただきましたが、ここでは審議会の委員及び公募委員の選定についてお尋ねいたします。 先般、お聞きしましたところ、本計画の審議会の委員の総数は25名で、うち公募委員は７名とのことでありました。前回、第５次総合計画策定のときには、委員の総数25名で、うち公募委員は３名です。 ちなみに、この３か月の期間で阿南市の公式ＬＩＮＥ等で募集をかけた他の審議会における公募委員の人数や割合についても調べてみましたが、男女共同参画審議会と阿南市人権施策推進審議会においては、ともに委員の総数20名で、うち公募委員は２名です。また、地域福祉計画策定委員会では、委員の総数15名で、公募委員が２名となっています。これら３つの審議会、委員会全て前回の構成と全く同じとなっています。 阿南市総合計画は、阿南市のまちづくりにおける最上位計画と位置づけられており、非常に重要な計画であることは認識しておりますが、先ほど述べた他の審議会等と比べても、公募委員は３名から７名と倍以上になっており、際立っております。どのような理由で阿南市総合計画の審議委員をこのような構成にされたのか、お聞かせください。 次に、子育て支援対策についてであります。 子育てしやすい阿南市にするためには、保育士の確保は必須です。このことを念頭に、４点ほど質問いたします。 まず１点目は、保育現場の労働環境の改善であります。 現在、市内には文部科学省と厚生労働省所管の認定こども園があります。公立では、幼保連携型と保育所型が混在しています。現実的には教育や保育の内容に差がなく、その園が誕生してきた経過はありますが、先生方の事務負担軽減のためにも、市内の認定こども園の事務一本化を進める上で、保育所型に変更してはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ２点目として、保育所、幼稚園のＩＣＴ化についてです。 保育所、幼稚園で効率化したい業務として多く上げられるのは事務作業です。保育士の事務作業には、書類作成や職員のシフト作成、勤怠管理、保育料の計算、請求管理など様々あり、これらの作業のほとんどが手作業で行われております。事務作業が多いと、就業時間内に業務が終えられず、残業が続いてしまったり、休みが取りづらくなることも考えられます。保育士の業務負担が大きくなり、辞職につながるケースも少なくないようです。 このような課題を改善するために、事務業務をＩＣＴ化し、業務負担の効率化につなげていく必要性があろうかと思われますが、御見解をお伺いいたします。 ３点目は、保育現場に従事する職員の増員についてであります。 本年度採用予定数の保育士は、職務経験者を含めて５人程度となっています。毎年臨時保育士──会計年度任用職員とも言いますが、クラス担任を受け持つことや、特別支援が必要な子供の入所が増えているとのことですが、本年度クラス担任を受け持つ臨時保育士は何人いますか。 また、その従事者は、職務経験者として何年目の人ですか。 過去３年間の保育士採用試験の受験者数と採用人数を調査いたしました。平成29年の受験者数が32名、そして採用人数が８名、平成30年度の受験者数が24名、採用人数が３名、令和元年の受験者数が27名、そして採用人数が８名であります。応募人数がこれだけあるわけですから、市長が約束する未来の子供たちへの投資として、保育士が子供たちを保育することは大変重要であります。 そこで、令和２年度の採用人数５人程度とはどのような根拠に基づいての募集なのか、お伺いいたします。 また、給食調理員についても、正規職員で対応できてない保育所等が11か所あると伺っております。この改善、人員確保については令和元年に３人受験しました。そして、１人採用のみとなっています。今後、どのように職員採用につなげていくのか、お伺いいたします。 ４点目として、これまで担当課として保育士確保についてどのような施策を講じてきたのか、お聞かせください。 次に、野球のまち阿南推進事業についてお伺いいたします。 まず初めに、10年来続けてきて、それなりの実績を重ねてきている野球のまち阿南市です。全国の野球ファンが注目している徳島県の阿南市だとも言わしめています。観光資源の乏しい阿南市にとって、経済効果が市の試算で１億円を超える事業は、魅力の一つと言えるのではないでしょうか。今後、野球を通じてどのようなまちづくり活性案があるのか、お伺いいたします。 次に、各グラウンド整備についてでありますが、先般の６月議会で荒谷議員の質問の中で、市内の野球場の現在の状況についての御答弁で、グラウンドの整備状況といたしましては、ＪＡアグリあなんスタジアムは専属のグラウンドキーパーが施設の整備を行っておりますが、その他のグラウンドにおきましては、地元競技団体や市職員が除草作業や土入れ等の整備を必要に応じて行い、良好な状態に保たれておりますとの御答弁でありました。 その後、多くの市民からグラウンドの状態を調べてほしいとの切実な要望がありましたので、取りあえず中浦緑地グラウンド、そして福井グラウンド、新野グラウンドを見せていただきました。８月21日金曜日、非常に暑かったです。地元の体育協会の役員の方々の説明も受けました。 そこで、パネルで紹介します。 これ中浦緑地グラウンドです。これは、セカンドとサードのところの、グラウンドのライト－センター間に雨が降れば大きな水たまりができて、３塁側の土が流れて、地肌が見えているんです。これがそうです、地肌が見えてる。これはスライディングしようものならけがをします。 それで次に、これグラウンドが危ない状況です。 それと、野球は最低９人で行いますが、ベンチの長椅子がこれ１つずつしかないんです。こんな状態でした。 そして次には、福井グラウンドですが、ファウルグラウンドに土が盛ってあり、非常に危ない状況です。内野、外野の土の選別も非常に難しいそうです。これ盛土は外野の土だそうですが、内野に敷いていくというふうなこともしているそうです。これは担当課の方が言いました。 そして、ナイター設備ですけれども、球の幾つかが切れている状態です。こういうことになります、ナイター設備。 そして、福井グラウンドです。これも雨で土が流れた状態のグラウンドです。 こういうことで、草刈りはやっていただいているそうですが、土の整備というのが行き届いてないというふうな状況を見せていただきました。残念ながら、良好な状態にあるとはとても思えませんでした。 しかし、各グラウンド整備は定期的に行っていただきたいと地元関係者は強く望まれています。利用者の皆さんが安心して利用できるよう、いつ頃までに良好な状態にしていただけるのか、お伺いいたします。 次に、那賀川社会福祉会館建設についてお伺いいたします。 この件につきまして、これまでの経過を申し上げます。 那賀川社会福祉会館は、那賀川町の中心部に位置し、町民センターの名で親しまれ、昭和49年に建設されて以来、子供からお年寄りまで多種多様な行事、社会福祉事業、生涯学習の拠点として、幅広く年間約２万3,000人余りの人が利用されている施設です。 しかし、近年は老朽化が進み、複数箇所での雨漏りや機械の不調等、施設の使用に大変支障を来しており、耐震にも不安がありますが、敬老会や文化祭等、町全体で行える会場はここよりほかにないんです。 このような現実を、小規模グループで意見をまとめて、平成28年12月の議会で提案をさせていただきました。それから、平成30年11月に再度陳情、令和元年９月20日、3,710名の署名を携えて陳情を行いました。令和元年12月議会で、同僚の住友進一議員が質問しました。答弁として、大雨時の雨漏り、機械等の老朽化は認識している。一定規模の行事を執り行うことができる施設整備を多くの町民が切望していることも理解をしている。９月20日の陳情を受けて、10月４日に10課の課長との意見交換会を持ったと、この案件の継続性を確認いたしました。令和２年４月21日、表原市長に改めて詳しく御説明を申し上げ、陳情いたしました。 以上がこれまでの経緯です。建設案件が阿南市公共施設等総合管理計画の中で推進されることとなっていますので、関連をさせて、３点ほど質問をさせていただきます。 まず１点目、阿南市公共施設等総合管理計画について、那賀川地区においてどういった計画になっているのか。計画の根本となっている将来予測データ、指標はどういうものだったのか。それにより結論づけた那賀川地区の公共施設の適正配置、適正数や適正規模があればお示しください。 ２点目、これまでの経過を説明しましたように、既に十分な時間がたっています。建設について本腰を入れて取り組んでいただけるのでしょうか。計画案作成のための諸調査を行う予算化はいつ頃になりますか。そして、今後のスケジュールの予定をお伺いします。 ３点目として、平成28年12月に私が質問しました総合センター施設整備の中で、行政サービス、福祉事業、文化活動、生涯学習の拠点、防災機能等々を兼ね備えた那賀川地区における最重要拠点施設の構想です。例えば、行政機能等が全部入ると仮定をし、比較として、現在、使用している施設面積を単純に合算すればどのくらいの広さになりますか。防災機能を加えるならばさらに広くする必要があります。また、将来予測を加味した場合はどのような点が変更となりますか。 以上、３点をお伺いします。 この阿南市公共施設等総合管理計画の早期実現をさせるための試金石となるよう、関係部署がワンチームになってのお取組をお願いしたいと思います。 次に、その他の項で１点お伺いいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る業務についてお伺いいたします。 国の2020年度第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円の合計３兆円になる、いわゆる臨時交付金であります。第１次補正予算分では、感染拡大防止や医療提供体制の整備や家賃支援等を含む事業継続や雇用維持事業に使途が限定されていました。 しかし、第２次補正予算分では、新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化の事業も加わって、見方によれば何でもありの様相を呈した内容となっています。先月の臨時議会と本定例会におきましても、それぞれ臨時交付金に関連する補正予算が提案されています。 阿南市においては、コロナ禍で傷んだ市民生活を下支えするという観点から、かけ離れた事業提案はないものと解しておりまして、安心しておりますが、ただ１つ気がかりなことがあります。それは、臨時交付金に関連する業務に対する十分な人的体制がなされているかどうかということです。新たに配分された多額の交付金に基づく予算を消化するということは、一般的に考えれば仕事が増えるということになります。仕事だけが増えて、人が増えなければ、予算の着実な執行にも支障を来すのではないかと心配をいたしております。 一例になりますが、５月から受付、給付の始まった１人当たり10万円の
特別定額給付金の対応では、超過勤務時間が100時間を超えた職員もいたと聞き及んでいます。臨時交付金に係る予算執行を遅滞なく着実に市民生活支援の原動力とするためには、その業務に関わる十分な人員が必要と考えます。当該業務に係る人的体制は十分に整っているとお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。 以上で１問とします。愛ある御答弁を期待しています。
○議長（林孝一議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５５分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（林孝一議員） 午前に引き続き会議を開きます。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、橋本議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問のうち、情報発信や意識啓発についての御質問にお答えいたします。 ８月１日に市内で初めて
新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、介護施設や歌唱を伴う飲食店でのクラスターが発生するなどにより感染者が相次ぎ、市民の皆様の不安感も増大しているものと認識しております。 感染拡大の防止に最も有効な手段は、屋内でのマスクの着用や３密回避、新しい生活様式の実践など、感染症の予防を市民の皆様に促すことであります。このため、市ホームページ及び市公式ＬＩＮＥにて感染状況やその対策に係る情報を分かりやすく、いち早く発信しているところであります。発信内容は、日々の感染者の状況や行動歴、濃厚接触者の有無などのほか、直近１週間の感染状況や県内の医療体制の負荷状況など、多角的に現在の状況を把握できるよう配慮に努めているところであります。 また、インターネット環境が整っていない御家庭などについては、街宣車を走らせての注意喚起を行うとともに、市広報紙やケーブルテレビ等を利用し、広く周知を行っております。 また、
新型コロナウイルス感染症にまつわる情報の中で、不確かなデマとも言える情報が飛び交う事例も散見されておりますことから、市民の皆様においては、正しい情報に基づいた冷静な行動をお願いしたいと思います。 今後におきましても、県との連携を緊密に行い、市民の皆様が適切に感染防止に向けた行動を取ることができるよう、広報啓発に取り組むとともに、感染者や御家族、医療従事者や関係者の方々の人権をはじめ、みんなが支え合える優しい地域社会を築けるよう全力で取り組んでまいります。 続きまして、ＩＣＴ・ＧｏｖＴｅｃｈ（ガブテック）推進担当職員の採用について御答弁を申し上げます。 ＧｏｖＴｅｃｈとは、ＧｏｖｅｒｎｍｅｎｔとＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙを組み合わせた造語であり、自治体業務に民間企業のテクノロジーやデジタル技術を活用することを意味しており、公的サービスの利便性向上及び業務の効率化を目指し、いわゆるスマート自治体の実現に向けた取組を推進するため、専門性のある実務経験やスキルを有する職員の募集を行ったものでございます。 本市のＧｏｖＴｅｃｈにおける優先事項、また、課題等でございますが、本市のみならず、多くの自治体においても行政や教育現場においてＩＣＴの利用が遅れていると言われておりますが、今般の
新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、まさにこれらの分野で様々な課題に直面をしており、至急の対応を迫られている状況であると承知いたしております。 また、将来の人口減少予測を踏まえますと、現在よりさらに少ない職員数でも自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持できる仕組みを構築することが必要であると指摘されており、人的・財政的負担を軽減する対策の一つが、ＩＣＴ技術などを取り入れたスマート自治体への転換であると考えております。 外部からの一時的な職員採用と継続的に関わる職員のスキルアップについてでございますが、任期付職員として採用した場合、民間で培った高度な専門知識、経験を生かし、即戦力としてより費用対効果の高いシステム構築について適切に評価、提案できることや、民間人材が加わることで組織を活性化させることも期待できると考えております。 また、専門的な知見を持って自治体の実情に応じた判断や助言を受けることは、継続的に関わる職員のスキルアップ等、全体の底上げにつながるものでもございます。 なお、来年４月の採用に向け、８月４日から８月28日にかけて募集を行いましたが、残念ながら、応募が全くございませんでした。優秀な民間人材を獲得することは決して容易ではございませんが、今後は採用条件や周知方法の見直しを含め、再募集を行うかどうか改めて検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（林孝一議員） 松内企画部長。 〔
松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） 初めに、
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた県との連携について、本市から阿南保健所に対し応援職員を派遣してはどうかとの御質問にお答えいたします。 現在、阿南保健所では業務が非常に逼迫しており、県内の他の保健所からサポートを受けている状況であることは承知いたしております。 今後、正式に職員派遣などの協力要請があった場合には、本市職員の体制及び
新型コロナウイルス感染者の発生状況等に応じて対応してまいりたいと考えております。 次に、阿南市総合計画審議会の委員についてですが、阿南市総合計画審議会は、阿南市総合計画審議会設置条例の規定に基づき設置される市長の諮問機関で、本市の総合計画に関する重要事項について、総合的、専門的な立場から調査及び審議を行っていただいております。本審議会は、識見を有する方の中から市長が委嘱した委員25人以内をもって組織することとなっており、本年度におきましては、学識経験者をはじめ各種団体の代表者や公募による市民など、25人の方に委員を委嘱いたしております。 議員御質問の中で公募による委員の人数についての御指摘がございましたが、本審議会は関係機関や各種団体等から推薦された委員及び公募による委員で構成されており、このうち公募による委員は、推薦をお願いする構成団体等の見直しを行った上で、条例に規定されている定員を超えない範囲の５名程度で募集を行ったところ、多数の応募がありました。本年度におきましては、新たな総合計画の策定等について、市民主体のまちづくりにつなげる上で広く市民の皆様に御意見等を求めるため、審議会の定員を満たす範囲内の７人の方を公募委員として委嘱させていただいたところでございます。 公募による委員の皆様は、まちづくりに対して積極的な御意見を持たれており、新たな総合計画の策定等について、他の委員の皆様と同様に、それぞれのお立場から貴重な御意見、御提言をいただいているところであり、今後におきましても、市民目線に立った御審議をいただけるものと期待いたしているところでございます。 次に、保育現場に従事する職員の増員に関する御質問にお答えいたします。 職員採用につきましては、定員管理に基づく欠員補充を基本とし、退職予定数等を見通した上で毎年度安定的に行いながら、職員数の適正化を図ることが望ましいと考えており、このことは保育士についても同様でございます。 令和２年度末に定年退職する予定の保育士は１人でございますが、会計年度任用職員を含めた職員体制の現況及び毎年一定割合で定年前の早期退職者や若年層の離職者も発生することなどを踏まえ、令和３年４月の採用予定数を５人程度としたものでございます。 次に、給食調理員の採用につきましても、基本的な考え方は保育士と同様でございますが、保育所給食は自園での調理を基本とし、アレルギー食を含めた給食の提供や食育を担いながらも、正規職員が在籍していない保育所があることは承知いたしております。 一方で、類似団体との比較においては、本市の保育所や給食調理等の部門別職員数は突出して多い状況であることから、今後は施設の統合や民間活力の活用等を進めることが不可欠であり、その計画とリンクしながら適正な職員数を見定めていく必要があることから、当面は退職による欠員補充を基本に採用を検討してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策業務の人的体制についてでございますが、
新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた事業者等を支援するため、新たに創設された地域活性化の事業等が地域経済の回復、市民生活の支援に資するものと期待しているところではございますが、議員が御指摘されているとおり、新たに配分された交付金に基づく事業の実施に伴い、職員の事務量が増加した面もございます。 このたびの１人10万円を給付する
特別定額給付金事業では、短期間で迅速に給付事務を行う必要があったことから、定額給付金対策室を立ち上げ、正規職員に加え、会計年度任用職員を新たに任用したほか、システム入力業務においては、民間からの派遣職員を増員して業務に当たったところでございます。 今後におきましても、
新型コロナウイルスを取り巻く社会状況等により、国、県、市の施策に対応するため、一時的に業務量が増大することも予想されますので、業務分担の見直しや応援体制を検討するなど、実情に応じて柔軟に対応してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 桑村総務部長。 〔桑村総務部長登壇〕
◎総務部長（桑村申一郎） 阿南市公共施設等総合管理計画の中で、那賀川地区がどのような計画となっているのかとのお尋ねですが、阿南市公共施設等総合管理計画は、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点に立って、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的として、平成29年３月に策定されております。 公共施設等総合管理計画では、現在、保有している施設の現状のまま維持、更新する場合には、大規模改修、更新に係る費用が今後、40年間で1,631億7,000万円、年平均40億8,000万円必要となる見込みです。これにインフラ資産の更新費用を加えますと、１年当たり約72億円となるため、今後、維持、更新していくことが費用的にも困難でもあり、併せて人口減少も予想されることから、令和38年度までに建物系公共施設を15％以上縮減することを目標としております。この縮減目標については、町単位、地区単位での縮減計画や目標を設定するものではなく、市全体で達成しようとするものであります。 また、個別施設計画については、今年度末までに策定、公表できるように進めており、記載すべき事項は、施設の名称、所在地、所管課、延べ床面積、構造、建築年、耐震基準といった基本情報のほか、集約化、複合化、多機能化、廃止といった、施設を今後、どうするのかという基本的な方針等であり、将来予測データ、指標といったものは記載されません。 所管課から上がってきた個別施設計画に従って集約化される施設、複合化される施設、多機能化される施設、廃止される施設等に分類し、施設の延べ床面積が15％以上縮減されるよう調整をいたします。その上で、本市の財政計画を参酌しながら、公共施設の更新費用にどれだけの財源を充てることが可能か等を調整し、必要に応じて施設の縮減目標に変更を加える等の作業を行うこととなります。そうした調整過程の中で、市全体での施設の状況等を勘案しながら、公共施設の適正数や規模といった市全体の適正配置をさらに検討することになると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 西尾保健福祉部長。 〔西尾保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（西尾和洋） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、ＰＣＲ検査等検査体制整備の取組についての御質問でございますが、ＰＣＲ検査の１日当たり検査実施可能数につきましては、県に確認しましたところ、県内で192件とのことでございました。 次に、本市においてＰＣＲ検査を受けられた人数でございますが、陽性者数は県より公表されておりますが、検査を受けられた人数については公表されておりません。 次に、ドライブスルー検査はどのような方が対象とされているのかでございますが、保健所や医師の判断により感染の疑いがある人や濃厚接触者等の人が検査を受けております。 次に、ドライブスルー検査を実施した件数でございますが、ドライブスルー検査だけの件数については公表されていません。 次に、本市においても、ＰＣＲドライブスルー検査等を気軽に受けられる体制整備はできないものかでございますが、県において、今後、南部圏域にドライブスルー方式の地域外来検査センターの設置等について検討しているとのことでございます。 次に、感染対策について、阿南市医師会や阿南医療センターとの協議や連携はされているのかでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国、県レベルの大きな圏域での対策が必要であると認識しており、国の方針に基づき、県医師会や県保健所が協議等を行っているところでございます。 本市の関わりにつきましては、阿南市医師会や阿南医療センターから要望がありました感染防止のためのマスク等の配布や市夜間休日診療所の受診時における感染防止対策としての対応マニュアルを作成し、当番医として従事していただく医師や看護師等に感染しない対策を行っております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策のサポート体制でございますが、現在、
新型コロナウイルス感染症対策として、国や県、市が主体となって行う様々な支援金事業や給付金事業がございますが、その事業の周知方法につきましては、関係各種団体を通じての周知や「広報あなん」、市のホームページ、ケーブルテレビなども活用して周知を図っているところでございます。また、申請期限は終了いたしましたが、
特別定額給付金では申請期限到達前に未申請の方への申請書発送や地域の民生委員、高齢者お世話センターとの連携による周知も行ってまいりました。 現在においても、申請期間中の事業もございますので、事業の対象者や対象見込み者の状況、また、申請期限などに配慮しながら、これまでの周知方法を継続するとともに、防災無線を活用した案内や関係団体へ再度呼びかけを行うなど、必要な方に必要な支援が届くよう、最大限の努力を講じてまいりたいと存じます。 次に、市内の公立こども園を保育所型認定こども園に変更してはとの御質問でございますが、本市の公立の認定こども園は６か所で、そのうち保育所型認定こども園は５か所、幼保連携型認定こども園は橘こどもセンターの１か所となっております。橘こどもセンターにつきましては、建設計画時に幼稚園としての教育を引き続き強く要望する保護者の声もあり、幼稚園機能と保育所機能を併せ持つ幼保連携型を選択した経緯がございます。 幼保連携型、保育所型のいずれの類型も、現場での子供に対する幼児教育・保育の内容については大きな差はございませんが、幼保連携型については、法的性格からしますと、学校かつ児童福祉施設としての位置づけになることから文部科学省と厚生労働省が関係することになります。そのため、国への報告書類等の事務量が保育所型に比べ多くなり、職員の負担が大きくなっている状況であります。 今後、本市では、幼稚園と保育所の統合等による認定こども園化を推進するに当たり、保育所型の認定こども園としての整備を進める方針であり、橘こどもセンターにつきましても、保育所型への変更を検討してまいりたいと考えております。 次に、市内認可保育所のＩＣＴ化の必要性につきましては、平成28年度に５か所の市立保育園でシステムを導入しており、ＩＣカードによる登降園時間の記録、出席状況の集計、保育日誌等の作成を行うなど、保育士の負担を軽減し、業務の効率化を図っております。 一方、公立保育所、認定こども園におきましては、施設規模の違いによる費用対効果の問題や施設におけるインターネット環境の整備及び担任保育士へのパソコンの貸与等の問題があり、現在も導入できていない状況となっておりますが、業務負担の軽減を図り、保育士の働きやすい環境を整備する上で、ＩＣＴ化の必要性は十分認識いたしております。 また、現在のコロナ禍においては、システムを利用した保護者への一斉配信や、連絡帳をアプリ化することで、非接触で保護者と連絡ができるなど、感染症対策としても有効であり、今後、求められる新しい生活様式への対応についても重要であることから、今後におきましては、適切かつ効率的な導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、クラス担当を受け持つ臨時保育士の今年度の人数と職務、経験年数についてでございますが、今年度の会計年度任用職員の保育士でクラス担当を受け持つ人数は75人でございます。その従事者の職務経験年数につきましては、５年未満が22人、５年以上10年未満が９人、10年以上15年未満が16人、15年以上20年未満が９人、20年以上が19人でございます。 最後に、これまで保育士確保についてどのような施策を講じてきたかについてでございますが、保育士確保の施策につきましては、ハローワークや阿南市ホームページ、ケーブルテレビなどを活用した求人募集に加え、保育士課程のある大学、専門学校等への求人募集を実施してまいりました。また、今年度から会計年度任用職員制度が導入され、常勤の職員が使用する給料表を適用するなど、職務と職責に応じた給与体系にすることによる処遇改善を図っております。 今後につきましても、ハローワークや阿南市ホームページ等での継続した求人募集や、新聞、ケーブルテレビなど様々なマスコミ等を活用した公募を実施するなど、保育士確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 青木産業部長。 〔青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸） 産業部に関する御質問にお答えいたします。 まず、野球を通じてのまちづくり活性案についてでございます。 野球のまち推進事業につきましては、官民が一体となり、交流人口の拡大や地域経済への波及効果を生み出すスポーツツーリズムの先駆けとして、県外等からの集客につながる野球大会の開催や合宿の誘致、野球観光ツアーの開催など、他の自治体では類を見ない独自の事業展開により確かな成果を上げてまいりました。 本年度におきましては、国内外経済に甚大な影響をもたらしている
新型コロナウイルス感染症により野球のまち推進事業が次々と中止せざるを得ない中、新たな取組として、フェイスブックによる情報発信や少年野球のフォトコンテスト、女子野球に関する
アンケート調査や阿南市選抜社会人チームＡｎａｎａＮを結成するなど、野球のまち阿南のＰＲ、活性化につながるよう努めております。 今後の事業実施につきましては、スポーツイベント再開に向けた感染拡大予防ガイドラインを遵守し、感染者状況を見極めながら、県内外から参加される500歳野球大会、少年野球全国大会や西日本大会の開催、富山県高校野球部の合宿受入れなど、市民の皆様に御理解をいただきながら開催したいと考えております。 コロナ禍の影響で人や物の動き、経済の流れが少しずつ変わりつつある中、ＷＩＴＨコロナの下、野球と豊かな自然を組み合わせた新しい合宿ツアーや市民の関心が高い新たなイベントの開催により、交流人口、さらには関係人口創出拡大につなげ、本市のまちづくりの活性化につながるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、那賀川社会福祉会館の建設についてでございます。 昨年、一昨年に続き、本年４月にも地元の皆様より御要望いただき、老朽化が進んでいる那賀川社会福祉会館に代わる新たな複合施設の整備を那賀川町の多くの方が切願されていることにつきましては、十分に理解しているところでございます。 現在、人口減少社会の到来を迎える中で、老朽化するインフラの在り方について、公共施設全体を捉えて戦略的に管理するファシリティーマネジメントの手法で基本的方向性を定めた阿南市公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定中であり、この中で、那賀川社会福祉会館につきましても今後の基本的な方向性を見定める必要があるものと考えております。 また、本年４月の御要望の中で、様々なイベントが開催できるホール機能のほかに、支所機能や公民館の移設、さらには子育てスペースや高齢者の憩いの場所、また、防災機能など、住民の皆様の声として多くの機能についてお声をいただきました。多岐にわたる御要望の内容を検討するに当たっては、現在の那賀川支所、那賀川公民館、那賀川社会福祉会館の既存施設の集約の可否を検討し、加えて防災などの地元の皆様の強い要望に関して優先順位づけを行い、その上で必要な施設整備の在り方の精査を行うなど、建物系公共施設の管理に関する基本的な考え方を踏まえ、検討が必要であると考えております。 また、行政サービス、福祉事業、文化活動及び生涯学習の拠点、防災機能など、那賀川地区における最重要拠点施設構想としての御要望が多岐にわたっておりますので、中心機能として求められている機能がどのようなものなのか、これにより担当所管部課が決まるものであると考えられます。 御質問の施設面積の規模等につきましては、現在の那賀川支所、那賀川公民館、那賀川社会福祉会館の面積を単純に合計すればよいものではございません。また、複合施設にする場合には、阿南市公共施設等総合管理計画の趣旨から床面積の減少が求められることになりますので、現時点で数値としてお示しすることは困難でございます。必要な施設の規模の想定、施設集約の可能性の探索、担当課の決定等を行い、社会情勢を見極めながら、今後も一つ一つ丁寧に検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（林孝一議員） 長田教育部長。 〔長田教育部長登壇〕
◎教育部長（長田浩一） 市内各グラウンドの整備状況についての御質問に御答弁申し上げます。 現在、本市所管のグラウンドが福井、新野、桑野、羽ノ浦、春日野の５施設、県施設のグラウンドで本市が管理をしておりますグラウンドがアグリあなんスタジアム、中浦緑地グラウンド、小勝グラウンドの３施設で計８施設ございます。いずれも野球やソフトボールなどのほか、各種競技の利用がなされております。 御質問の各グラウンドの状況につきましては、中浦緑地グラウンドは、地元体育協会に管理を委託しており、必要に応じて土入れや除草作業の整備を行っております。 御指摘のグラウンドの土が流れて地肌が見えているとの件についてでございますが、定期的に土を入れるなどの対応を取っているところでございます。しかしながら、大雨が降るなどすると表土が流され、下層の土が露出するという状況になることもございますが、その都度可能な範囲での対応をさせていただいております。 また、ベンチにつきましては、当グラウンドは多目的グラウンドであり、野球専用のグラウンドではございませんので、一定程度のベンチの設置としておりますが、倉庫にパイプ椅子等を保管しており、競技種目に応じて必要数を使用していただくことが可能となっております。 次に、福井グラウンドにつきましては、スポーツ振興課の職員が土入れ、除草作業を行っており、グラウンド状況について利用頻度の高い地元の少年野球チームや中学校野球部の関係者に聞き取りをしたところ、グラウンド状況については特に問題もなく、ファウルグラウンドの盛土についてはグラウンド整備用に使用しており、競技に支障を来すような場所には置いていないので、問題はないとの御意見もいただいているところでございます。 また、ナイター設備につきましても、現在、56球中９球が切れている状態ではございますが、限られた予算の中で、緊急性の高いものから順次整備を行っているところでございます。切れた球の交換については、作業をする際の高所作業車の費用が高額であるため、他のグラウンドと同様に、一定数程度の球が切れてから、まとめての交換をさせていただいております。 各グラウンドやその附帯設備の状況につきましては、利用される方において様々なお考えにより適否の判断が違ってくるものとは存じますが、限られた予算と人員により、維持と整備に努めているところでございます。 今後におきましても、地元体育協会や利用者と連携を密にしながら対応を図り、教育委員会といたしましては、市民の健康づくりや気軽に楽しめる生涯スポーツの振興を優先に考え、市民の皆様にとって安心・安全なスポーツ施設となるよう努めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 12番 橋本議員。 〔橋本議員登壇〕
◆１２番（橋本幸子議員） るる御答弁をいただきました。再問として要望となりますが、次へつなげていく要望を行いますので、しっかりとお聞き届けください。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、検査体制の充実についてですが、本市において、ＰＣＲドライブスルー検査などを行うことについてはいろいろ課題があるとのことですが、不安を抱え、検査を申し出た方には、いつでも、どこでも、何度でも無料でできる検査体制をつくっていただきたいと思います。今政府では、検査に対して充実させていく方針が閣議決定されておると思うんですけれども──打ち出されています。阿南市として後れを取らないようにしていただきたいんです。感染症拡大防止の基本は、早期発見、早期治療であります。検査体制の充実を心からの要望とさせていただきます。 次に、
新型コロナウイルス対策の４点目のサポート体制についてですが、メディア的に周知をしても届いていない方もいらっしゃいます。例えば、税金を徴収するとき、納付についても相談日を設けて、あの聞こえづらい防災無線で日時を懇切丁寧に放送されてるんです。これは税務課の努力のたまものでしょうけれども、どういうわけかこの放送だけは本当にはっきりとよく聞こえるんですよ。防災無線は本当に聞きづらいって皆さんから言われるんですけれども、土日に相談日が設定されて、その放送は必ず聞こえます。このような親切さもあっていいんではないでしょうかね、市長、御一考ください。要望としておきます。 次に、阿南市総合計画の審議会委員についてですが、まず申し上げておきます。公募を経て委員に就任された皆様におかれましては、阿南市のために闊達な議論をされておりますことに心から敬意を表したいと思います。 ３月議会の市民クラブの代表質問で、事業仕分けにおける市民判定人の選考方法について、公平性を細かくお聞きをし、要望も申し上げましたが、まさにこれに近い事態になることを危惧しておりました。私たちの認識では、この審議会の名簿も拝見いたしましたが、公募委員の中には市長に近しい方も多数見受けられるかと思います。様々な世代、職種から多様な意見を入れることは非常に重要ですが、パブリックコメントも実施しておりますし、公募委員を倍増させなくても、その方法はあるかと思います。何よりこのような人選構成においては、長が恣意的に意見を操作しているという印象を避けるために、様々な団体から満遍なく参加をいただき、公募委員の数も適切なものにしているのだと思います。特に個人的なつながりなどには格段に配慮しなければならないと思います。今後は、諸事万端において様々な御配慮をいただけるようにお願いを申し上げておきます。 子育て支援対策についてですが、保育士不足の問題は深刻です。毎回の御答弁の言葉です。「正規、臨時にかかわらず、現場で働く職員にとっての処遇改善はもはや待ったなしであり、お子さんを預ける側、預かる側双方の問題解決をする糸口の一つであろうかと存じます。」、このすばらしい処遇改善の問いかけは、表原市長が議員時代の平成29年６月議会で発言している言葉なんです。このように状況を知り尽くしておられますので、今後、何を優先して取り組まなければいけないか、これはもう言わずもがなですね、市長。保育士確保の取組もハローワークとかホームページ、求人募集、いろいろ言われておりましたけれども、今新聞紙上でも皆さん御存じと思いますが、徳島市長が各学校へ訪問されています。市長も若いですから、どんどんと行ったほうがいいですよね。そういうことで、参考にされたらどうでしょうか。 私から１点提案をしておきたいと思います。阿南市は移住に力を入れているので、それとマッチングさせる企画です。保育士さんいらっしゃい奨励金交付事業です。 待機児童の解消は大きな課題となっています。そこで、家賃補助や奨励金などで保育士の待遇を改善して、復職や安定した雇用につなげようとする動きが強まっています。保育士不足は、先ほど来申し上げているように、地方であっても深刻な状況です。そこで、保育士がＵターン、Ｉターンして就職することを支援するために、自治体が奨励金を交付する事業です。研究してみてはいかがでしょうか。 次に、野球のまち阿南推進事業についての中の各グラウンドの整備についてですが、県の施設であります中浦緑地グラウンドで、令和４年に男女のホッケーのインターハイがあるそうです。ここはチャンスと思います。県と連携を取ると、大々的な整備ができるんじゃないかと思うんですね。こういうことも必ず進めていただきたいなと思います。このことをもって利用者の皆さんが安心して利用できるよう、整備を急いでいただきたいと思います。要望しておきます。 次に、那賀川社会福祉会館建設についてですが、９月20日の陳情を受けて、10月４日に10課の課長の意見交換会がなされたそうです。放り合い、譲り合い、投げ合いはしなかったと信じておりますけれども、大いに意見、提言がなされたと思います。そのことを、この施設を熱望する署名者3,710名をはじめとする地元住民の皆さんにぜひ周知をしていただきたいと思います。さらなる協議が進展していくと思いませんか。そして、副市長をトップとする推進プロジェクトチームをぜひつくっていただいて、取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。 要望最後となりますけれども、公園遊具の整備についてです。 那賀川スポーツセンターに隣接する児童公園、通称ふるさと公園ですが、利用率が非常に多く、小さいお子さんから小学生全般の児童が楽しい時間を過ごしています。保育所、幼稚園、小学生の遠足まで利用されているようですが、残念ながら、故障をした遊具ばかりで、子供たちの遊び場がなくなっている現状なんです。 このふるさと公園の担当はスポーツ振興課ですが、今公園整備を進めるのは、全体的に把握ができ、補助申請、施設整備ができる公園緑地課に管理を移管していただき、身近な場所で安心して快適に過ごすことができるよう選定された公園、古庄、明見、あすみが丘、楠根に続けるよう取組を早急にお願いしたいと思います。このことは、担当課及び部署の協議も必要でしょうから、今後、何らかのお答えをいただけるよう要望としておきます。 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林孝一議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時４６分 再開 午後 ２時 １分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 住友進一議員。 〔住友進一議員登壇〕
◆１４番（住友進一議員） 経政会の住友進一でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、会派を代表いたしまして、通告に基づき質問をしてまいります。 ７月上旬、熊本県を中心に、九州や中部、東北地方などを襲った令和２年７月豪雨は、多くの人命を奪うとともに、地域産業に甚大な被害をもたらしました。また、昨日の台風10号におきましても、様々なところで被害が出ておるようでございます。被害に遭われました皆様方に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げます。 また、
新型コロナウイルス感染症に罹患されました皆様方にお見舞いと一日も早い御回復をお祈りいたしておりますとともに、感染症対応に携わっておられる医療関係者をはじめとする全ての関係者に心から感謝を申し上げまして、質問に移らさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢についてであります。 １番目として、
新型コロナウイルス感染症対策についてでありまして、非接触型体温計導入についてであります。 これは、武田議員の質問と重なる部分がありますけれども、質問をいたします。 市長は、所信で８月１日、本市では初となる
新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、８月５日には、介護施設において県内初となるクラスターが発生し、また、去る24日にも、カラオケ店において飲食店では県内初となるクラスターが確認されて、１か月間で37名もの感染者が確認されており、９月に入っても増加傾向にあるなど、市民の危機意識や不安感は日々増加しており、市民の日常生活に支障を来すおそれも生じている現象となっております。 感染予防対策のさらなる強化として、打つべき手は全て打つとの思いで対策も講じるとのことであります。私も市内の感染状況は危機的状況と考えており、打つべき手は全て打っていかなければならないと思っております。 去る６月定例会の代表質問で、我が会派の沢本議員が、市役所ロビーへの固定式の非接触型簡易体温測定機器の設置を要望いたしましたが、市民が気軽に検温を行い、新しい生活様式として検温の習慣が定着するのならば、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にも資することとなりますので、今後の検討課題とするということでありましたが、いまだに設置されておりません。 また、新聞報道によりますと、阿波市では、
新型コロナウイルス対策として、体温検知カメラを庁舎玄関に設置し、カメラの前に立った人の体温を測り、モニターに表示する、原則として熱のある人の入庁は断り、急用のある人には玄関内の仕切りのある区画で対応する、体調不良の人は保健師らでつくる感染症対策チームが相談に乗り、
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は保健所に連絡するなどの対応を行っておりますと８月31日に掲載されておりました。 ちなみに、阿南市に隣接する市町でありますけれども、那賀町におきましては、同じような対応を８月３日から、これホームページに掲載されております。また、隣の小松島市におきましては、８月７日に総務部長名で文書が出されて、内容は先ほど言いました内容とほぼよく似ておるような状況でございます。対応策も感染拡大状況に応じて時々刻々と変化させて、スピード感を持って対応する必要があると思っております。 そこで、質問をいたします。 阿南市の来庁者向けの対応はどのようになっておりますか。 また、新聞報道のような対応、１つとして、固定式の非接触型簡易体温測定器を庁舎玄関に設置できますか、２番目として、熱のある人の入庁は断り、急用のある人には玄関内の仕切りのある区画で対応できますか、３番目として、体調不良の人は保健師らでつくる感染症対策チームが相談に乗り、
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は保健所に連絡するなどの対応はできますか、併せてお伺いいたします。 続きまして、水道料金の減免についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症による経済状況の悪化を受けて、住民や事業者の水道料金を減免する自治体が増えてきております。首長裁量で実施可能で、家庭から事業者まで幅広く支援できるためであります。 厚生労働省水道課の第４回調査、これ基準日は６月15日になっておりますけれども、その調査によりますと、水道料金の減免実施状況は、全国で実施中が250事業者、今後、実施予定が173事業者で、合計423事業者になり、全体の33％が実施中や検討中であります。県内の実施状況につきましては、１市３町が実施中、あるいは実施予定であり、会計区分は一般会計となっております。 本市水道事業は、総合原価方式に基づきまして必要最低限の原価を計上し、利用者の料金で賄い、将来の事業維持としての設備の整備、拡充等の建設改良費として投資するための適正利益を基に水道事業を維持しております。水道事業会計による水道料金の減免、減額による資金不足は、今後の事業経営に悪影響を与えるものと考えられます。 しかしながら、本市におきましても、コロナ禍におけるステイホーム等によりまして水道量も増加傾向にあると聞いておりますことから、生活支援、家庭から事業者まで幅広く支援するとして、一般会計を活用し、水道料金の基本料金をおおむね６か月程度減免をしてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、
ふるさと納税について質問いたします。 市長の政策の柱でもある
ふるさと納税でありますが、本市における令和元年度の寄附額は18万9,000円で、県内24の自治体の中、ワーストであったことは周知の事実であります。各自治体は、
ふるさと納税制度を積極的に活用することで、自主財源の確保や地域産業の振興を図っております。中でも、北島町では返礼品メニューや仲介サイトでの受付を増やすことで、前年度に比べ約8.2倍もの増加という実績につながったと、去る６月３日付の徳島新聞に掲載されておりました。
ふるさと納税制度の運用方法につきましては、国からの通知により返礼品の地場産品基準のほか、寄附額に対する返礼品調達や送付に要する経費等の割合など、厳格な運用方法が求められており、各自治体は、定められたルールの中で返礼品自体の魅力度向上や効果的なプロモーションを行い、寄附を募っているところであると伺っております。 さきの６月定例会では、本市においても本年10月から阿南市版の
ふるさと納税制度を構築し、他の自治体同様、
ふるさと納税に対して積極的に取り組んでいくとお聞きいたしました。 そこで、お伺いいたします。 まず、阿南市版の
ふるさと納税制度とはどのような点で他の自治体との差別化を図り、阿南市版とするのか。 次に、各自治体が様々な取組を行っている中で、寄附実績を上げるために本市ではどのような取組をされるのか。また、今後、どのようなスケジュールで進める予定なのか、お伺いいたします。 次に、勤怠管理システムの導入についてお伺いいたします。 本庁舎は、徳島県内で最新のインテリジェンス庁舎でありながら、ＩＣＴ環境の整備は非常に遅れているというふうに感じております。特に、情報端末は１人１台配付されていないし、それに伴いまして、メールアドレスの個人割り当てもないと。合併前の那賀川町では個人にメールアドレスを割り当てておりました。合併後十何年過ぎておりますけれども、まだいまだに阿南市ではできておりません。 そうした中で、以前、会派の代表質問において、職員の出退勤務管理及び超過勤務状況については、紙による出勤簿や休暇簿及び超過勤務命令簿により勤怠管理を行っているため、短時間での精度の高い管理が行えず、各担当者に大きな事務の負担がかかっているのが現状であると答弁しておりましたが、働き方改革が叫ばれる中、あれから５年が経過しておりますが、現状はどのようになっておりますか。 また、特に、時間外労働時間の割増計算等には一部の課、係に偏っていると聞いておりますので、過去３年間の時間外が最も多い課所順に、３番まで年度ごとにお示しをいただきたいと思います。 次に、勤務体系が非常に複雑化しているとのことで、システム導入に当たり反映できるか精査しながら研究したいとのことでありましたが、その後、導入に向けてどのような検討をされたのか、また、導入できますか、併せてお伺いいたします。 参考までに、四国の県都市では、高松市、松山市、高知市はシステム化が進んでおります。県内におきましては、美馬市と三好市が導入しているとのことであります。 次に、普通財産管理についてお伺いいたします。 市長提出議案の中に土地開発公社の解散関係議案が上程されておりますので、関連する普通財産について整理しておく必要があると考えますので、質問をいたします。 令和元年度決算ベースで、行政目的を失っております阿南市の普通財産の土地が約42万5,000平方メートルあります。これは平成30年度より固定資産システムの導入により計算方法が変更になり、平成29年度決算ベースでの約４万3,000平方メートルと比べると１桁多くなっておるようでございます。 ここで、過去３年間の不動産売払収入の状況と、なぜ広大な普通財産が残っているのか、お伺いいたします。 また、普通財産、行政目的を失った市有地ですけれども、公共施設等総合管理計画の土地の管理に関する基本的な方針において、行政目的として利用予定がない未利用地は処分していくことになっております。売払いできない様々な理由もあるかと思いますが、計画的に処分や貸付けなどを行い、新たな事業を進める上での財政安定化のための財源として活用してはいかがでしょうか。 また、比較的条件が整っている財産や処分できそうな財産のリストアップを行い、ホームページ等を活用して、広く公募できるようにしてはいかがでしょうか、併せて御所見をお伺いいたします。 次に、保健福祉行政についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に係る阿南保健所と市保健センターとの協力体制についてお伺いいたします。 ８月に本市に初めて感染者が確認されて以来、デイサービスセンターやカラオケ店でのクラスターが発生するなど、市民の危機意識や不安感は日々増加しており、市民の日常生活に支障を来すおそれも生じている状況になっております。 こうした中、現在、徳島県阿南保健所や市保健センターにおきましては、通常の業務を行いながら
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおられるとのことで、職員の皆様方の御苦労をお察しするところでございます。 特に、最前線で
新型コロナウイルス感染症と闘っております阿南保健所の職員の方々については、感染者の急激な増加により業務が集中し、限られた人員での対応に職員は疲弊されており、他の保健所からの職員のサポートはあるとのことでございますが、まだまだ逼迫した状況であると聞き及んでおります。 そこで、質問をいたします。 阿南保健所と市保健センターについては、日々連携を取りながら業務を行っていると思いますが、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策について、阿南保健所と市保健センターの連携協力体制はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 続きまして、母子健康手帳アプリの導入についてでございます。 昨今はデジタルに慣れ親しんだ子育て世代において、ＩＣＴを活用した子育て支援サービスの利用が広がりを見せておりますが、このような中、スマートフォンの母子健康手帳アプリを活用して、子育てに必要な情報を提供するサービスを導入している自治体が増えているようであります。 この母子健康手帳アプリとは、自治体が交付する母子健康手帳の記録をデジタル保存し、妊娠、出産から子育てに関する情報を自治体から最適なタイミングで配信するアプリであります。これまで自治体のホームページなどから取っていた子育て関連情報をスマートフォンに行政から直接届けることにより、各種制度や健診の案内をはじめ、予防接種のスケジュール管理など、出産、育児に関する支援を行うものであり、従来の紙ベースの母子健康手帳と併用することで、妊娠から出産、子育ての情報を記録し、管理することができます。徳島県内の自治体においても導入し、運用しているところもあるようでございます。 そこで、お伺いいたします。 本市におきましても、母子健康手帳アプリの導入を行い、乳幼児の命と健康を守るための情報提供の充実を図っていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、保育所等の遊具の設置についてであります。 市内の各保育所、認定こども園においては、園庭施設等の老朽化が進んでいると聞いております。特に園庭遊具につきましては、平成29年３月に遊具の劣化診断調査を実施した結果、市内公立保育所、認定こども園23施設のうち、14施設で危険遊具が認められました。その危険遊具につきましては、平成29年度と平成30年度に撤去工事が行われました。その後、年次的に新しい遊具を設置していると伺っておりますが、撤去後、長期間遊具が設置されない施設について、子育て環境の充実の観点から早急に対応すべきと考えます。 そこで、質問をいたします。 新しい遊具の設置工事の進捗状況と平成29年３月の劣化診断結果で危険と認められなかった遊具についても経年的な劣化が進んでいると思われますが、今後、どのように対応していこうと考えているのか、併せてお伺いいたします。 次に、大きい３として、土木行政についてであります。 準用河川の整備状況についてお伺いいたします。 近年、台風や集中豪雨等による水害が全国至るところで頻発しております。河川整備は喫緊の課題であると考えております。一、二級河川以外の阿南市が管理している準用河川は37河川あり、総延長は40.28キロメートルにもなっております。その準用河川におきましても、自然災害によりまして護岸が流されて壊されたり、土砂が流れ込んだりと多数の被害が発生いたしております。近年での異常気象による破壊的な被害の防止や河川の長寿命化を図る観点などから、予防保全的管理へと移行していると伺っております。 また、平成28年度には、市内河川の実態把握のための現況調査を実施した結果、早急に対策、措置を講ずる必要のある幾島川、八貫川、久留米田川及び大谷川の４か所を選定しており、大谷川については整備工事にかかっていると聞いておりますが、その現状、進捗状況と残りの３河川の今後の整備計画はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 大きい４、その他としまして、最後になりますが、期日前投票所の増設についてであります。 期日前投票所の設置は、投票の秘密の確保や選挙の公平性を確保するために必要な場所及び設備を有していることを満足すれば、選挙管理委員会が指定するところに設置できることになっております。 期日前投票所の趣旨を十分理解すれば、市民サービスの向上や投票率の向上のためにも、期日前投票所の増設が必要と幾度となく質問をしてまいりましたが、有権者の利便性や市民サービスの観点からも、選挙管理委員会としては、関係課と協議を行い、増設場所の選定、人員体制、経費、システムトラブルが発生した場合の対応策など様々な問題があり、解決するまでには至っていないと毎回毎回同じ答弁をいただきました。 そこで、少し角度を変えて質問をいたします。今後、過疎化が進む地域も増えて、投票に行きづらくなる方も増加されることが予想されます。 そこで、質問をいたします。 期日前投票所の増設ではなく、期日前移動投票車を設けて、過疎化の進む地域や高齢者で移動手段のない方々のために活用してはいかがでしょうか。 また、高校や企業を巡回し、投票日に投票できない方に期日前投票をお願いすることで、市民サービスの向上や投票率を向上させることができると考えますが、併せて御所見をお願いいたします。 以上、１問といたします。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、住友議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 初めに、阿南市
版ふるさと納税の御質問についてでございますが、阿南市
版ふるさと納税とは、市、地域住民、関係人口、事業者等が協働し、自然環境の保全と産業の振興との両立を図り、
ふるさと納税を通して持続可能な社会づくりを実現させていくものであり、他に例を見ない、阿南市オリジナルの制度運用となっております。 本市では、昨年度から阿南ＳＵＰタウンプロジェクトを掲げ、本市の豊かな地域資源を活用した関係人口の創出・拡大に取り組んでおり、関係人口の裾野拡大の面では大きな成果が上がっております。 しかしながら、一方では、市内の海岸においても海洋漂着ごみや不法投棄が見られ、さらに広く目を向けますと、マイクロプラスチックが引き起こす海洋環境汚染の問題が顕在化しております。 これら本市が抱える地域課題を解決するために、本市と多様に関わる関係人口に対して、特典サービスを提供していただいたり、また、自らも環境に配慮した経済活動を行う事業者等をＥＡＲＴＨ ＳＨＩＰ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＮＡＮとして認定登録した上で、認定された事業者等が返礼品登録事業者として参入できることとしており、本市が持続可能な社会づくりに参画する事業者等に対して、
ふるさと納税を介して支援する仕組みでございます。 この取組は、国連が掲げる持続可能な開発目標──ＳＤＧｓにもつながるもので、官民が一体となって阿南市の豊かな自然環境を次世代へとの思いの醸成につなげていこうとするものであります。 このように、阿南市ならではの制度運用を行っていく予定ではありますが、一方で、昨年度寄附実績が県内ワーストであった現状から脱却するために、返礼品自体の魅力度を向上させることも必要であることから、返礼品の開拓及びブラッシュアップ等の業務を専門家に委託し、本年10月からの運用開始に向けて鋭意準備を進めているところでございます。 本市における財政運営は、今後、一層厳しくなるものと予想されております。また、
新型コロナウイルス感染拡大によって地域経済に甚大な影響が及んでおりますことなどから、本事業を強力に推進することで、自主財源の確保、地域経済の活性につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、母子健康手帳アプリの導入についての御質問に御答弁をいたします。 母子健康手帳アプリは、自治体が交付する紙の母子健康手帳と併せて利用するものであり、健診結果や予防接種などの記録及び管理をはじめ、自治体から情報を一人一人に最適なタイミングで配信することにより、妊娠期から幼児期、育児期までの子供の成長を継続的にサポートするアプリであります。アプリの導入により、自治体が配信した情報がスマートフォン等を介して直接市民の手元に届くこととなりますので、乳幼児健診の受診漏れや子育てに関する手続の申請漏れなどをなくすことが期待されます。 また、スケジュール管理が複雑な予防接種については、接種忘れの防止や予防接種事故のリスクを減らすことが可能となるほか、災害時などに母子健康手帳をなくした場合のバックアップとしても有効と言われております。 一方で、アプリのデータ入力は利用者自身が行う必要があり、正確に入力しなければ機能が十分に活用できないことや、転出時に他の自治体で利用ができない場合があるなどのデメリットもございます。 加えて、利用者の登録はあくまで任意であることから、自治体側の有用性を高めていくためには、いかにアプリの利用者を増やすかがポイントとなります。 現在、本市では、重要な連絡は紙ベースでの通知を対象者全員に送付の上、健診の未受診者には個別に電話相談等を行うなど、一方的な情報の伝達だけではなく、市民に寄り添った支援に努めているところでありますので、これまでの取組を維持しながら、アプリを併用することによりまして一定の導入効果が見込まれるものと考えております。 このようなことから、母子健康手帳アプリにつきましては、既に導入済みの自治体の利用状況及び問題点等を調査研究する中で、全国に誇れる子育て環境を目指す本市として、導入を検討してまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問につきましては、選挙管理委員長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（林孝一議員） 岸野選挙管理委員長。 〔岸野
選挙管理委員会委員長登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（岸野保幸） 期日前投票所の増設についてお答えいたします。 車を利用した期日前投票所については、県内では三好市において導入されており、過疎化により名簿登録者数が数名となった当日投票所を廃止した地区において、新たな投票所までの距離が約15キロメートルとかなりの遠距離となることから、同地区において、車による期日前投票所を１時間30分間開設していると伺っております。 また、選挙人ごとの投票確認については、対象者が少人数であることから、事務局と電話連絡により対応しているとのことでございます。 本市におきましては、名簿登録者数が50人未満の少人数の投票区においても当日投票所を設置しておりますが、今後、過疎化の進行などにより当日投票所を廃止せざるを得ない場合には、自動車による期日前投票所の開設など、投票機会の確保となる方策を検討していく必要があると考えております。 次に、高校や企業への巡回についてでございますが、期日前期間における投票可能な場所の増加には、投票率の向上につながるものと考えておりますが、投票者数が多数となった場合には、電話による投票確認では対応が困難になることから、システムの導入、安全な通信回線の確保等が必要であり、慎重に検討する必要があると考えております。
○議長（林孝一議員） 松内企画部長。 〔
松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） 勤怠管理システム導入に係る御質問にお答えいたします。 紙媒体による出勤簿、休暇簿及び超過勤務命令簿等の管理において、庶務担当者を中心に大きな負担がかかっていた状況につきましては、毎年度の庶務担当者研修並びに日々の人事課との超過勤務命令簿のやり取りにおいて随時指導を行ってきたことにより、勤怠管理に係る事務で短期間に大きな負担をかけ、担当者に恒常的な時間外勤務が生じることは、最終的な取りまとめを行う人事課を除いてはほぼない状況と認識しております。 次に、過去３年間の時間外勤務が多い部署につきましては、平成29年度は人事課、秘書広報課、介護・ながいき課の順であり、平成30年度は人事課、介護・ながいき課、財政課、令和元年度においては学校教育課、人事課、企画政策課となっております。 次に、システム導入に向けての検討状況につきましては、現時点での導入の目途は立っておりませんが、県内他市においても本市同様に導入に至っていない団体が多い状況でございます。 勤怠管理に係るシステムの導入は、組織内向けの投資であるため、職員の事務の省力化が図られることが前提であり、新しいシステム導入に際しては、勤怠管理のみに限定せず、職員管理において、これまで紙媒体等で行っていた事務も併せて、業務の効率化につなげることが肝要であると考えております。 いずれにいたしましても、勤怠管理に係るシステムの導入につきましては、周辺資機材の整備や庁内における調整も必要となることから、その投資に十分見合う効果が得られるものとなるよう、他市の状況も引き続き研究してまいりたいと考えております。
○議長（林孝一議員） 桑村総務部長。 〔桑村総務部長登壇〕
◎総務部長（桑村申一郎）
新型コロナウイルス感染症対策について、来庁者向けの対応はどのように行っているかとのお尋ねですが、現在の本市の取組といたしましては、微熱等がある場合には来庁を控えていただくよう市民に呼びかけるとともに、庁舎出入口に手指用消毒液を設置、マスクを忘れた来庁者にはマスクを配布、窓口にはアクリル板を設置するなどの対応を取ることによって、日常の生活を続けながらも感染リスクを最小限に抑えることに努めているところでございます。 また、新聞報道によると、県内他市においては固定式の非接触型簡易体温測定機器を庁舎玄関に設置し、熱のある人の入庁は断り、急用のある人には庁舎玄関内の仕切りのある区画で対応し、体調不良の人には保健師らでつくる感染症対策チームが相談に乗り、
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合には保健所に連絡するといった対応を行っているということであるが、本市においてはそのような対応はできるのかとの御質問をいただきました。 確かに来庁者が明らかに感染者であることが分かっている場合には入庁をお断りすべきであるとは考えますが、感染しているかどうかはっきりしていない方に対して、単に熱があることのみを理由に入庁を拒否したり、保健師らでつくる感染症対策チームが相談に乗り出すといった対応を取ることが望ましいことであるかどうか、見解の分かれるところであり、研究課題とさせていただきたいと思います。 もっとも、議員がおっしゃるとおり、来庁した市民が気軽に検温を行い、新しい生活様式として検温の習慣が市民の間に定着していくことは好ましいことであると考えております。今議会において提出している阿南市版コロナ関連予算第三弾の成立後、ＡＩ──人工知能による検温モニター付の非接触型の体温計測器を購入し、設置したいと考えております。 続きまして、普通財産管理についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、普通財産の過去３年間の売払収入の状況につきましては、平成29年度実績では、売却件数11件、売却面積367平方メートル、売却金額727万3,131円でございます。平成30年度実績では、売却件数18件、売却面積1,263平方メートル、売却金額549万4,060円でございます。令和元年度実績では、売却件数20件、売却面積711平方メートル、売却金額916万5,708円でございます。 次に、なぜ広大な普通財産が残っているのかとのお尋ねですが、普通財産はかつて公営住宅、集会所、消防施設等の行政財産であったものの、用途が廃止されたものや、事業が暗礁に乗り上げ、先行取得した用地が残ってしまったものなどがございます。また、旧14町村の合併時に引き継いだ行政目的が定まっていない旧町村名義の土地も多数ございます。これら普通財産の地目は、山林、原野、墓地が約９割を占めております。 次に、計画的に処分や貸付けなどを行い、財政安定化を図るための財源としてはどうかとのお尋ねですが、売却に関しては、主に買入れの希望や申出がある場合に一般競争入札等により売却しており、また、貸付けについては、国、県をはじめ社会福祉法人や地元協議会、民間事業者等にも貸付けを行っており、財政安定化を図るための財源とするよう努めております。 最後に、比較的条件が整っている財産や処分できそうな財産のリストアップを行い、ホームページ等を活用して広く公募できるようにしてはどうかとのお尋ねですが、今後におきましては、市場価値が高く、処分等が可能と見込まれる普通財産について改めてリストアップを行い、市ホームページを活用するなど、いわゆる販売促進に係る情報の発信方法を検討し、不用遊休財産の積極的な処分に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 西尾保健福祉部長。 〔西尾保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（西尾和洋） 阿南保健所と市保健センターとの協調体制に関する御質問に御答弁申し上げます。 本年１月に国内で初の
新型コロナウイルス感染者が確認された後、感染が全国的に拡大したことを受け、本市におきましても、本年２月６日に
新型コロナウイルス関連肺炎に関する庁内連絡会を設置し、以後、フェーズに合わせ、警戒本部会議、対策本部会議を随時開催し、その対策に取り組んでいるところでございます。 阿南保健所につきましては、県が作成しております徳島県新型インフルエンザ等対応マニュアルに基づき、相談体制、検査体制、医療体制等の体制整備を図りながら、専門的知見により対策が講じられているところでございます。 御質問の保健所と市保健センターとの協調体制につきましては、従前より担当者レベルにおいて連絡会や報告会等を実施し、良好な連携体制が図られているところでございます。今回の
新型コロナウイルス対策につきましても、当初より阿南保健所から
新型コロナウイルスの情報や感染予防対策、県内の医療体制の状況などの情報提供を受け、この情報を市民の方々に対し、健康相談や家庭訪問時において周知啓発に努めているところでございます。 今後におきましても、本市が取り組めることを精査し、逼迫している保健所業務をサポートできるよう、協調体制の強化を図りたいと考えております。 次に、市内保育所、認定こども園における園庭遊具設置の進捗状況についてでございますが、平成29年度に実施した遊具劣化診断調査におきましては、公立23施設のうち14施設で危険遊具が認められ、平成30年度までに当該遊具を全て撤去いたしました。その後、新しい遊具の設置につきましては、平成30年度から令和４年度までの５か年計画で進めることとなり、順次実施しておりましたが、早期設置を望む保護者からの要望等もあり、少しずつ前倒しで設置を進めたことにより、撤去を実施した14施設においては、今年度で新しい遊具の設置を完了できる予定となっております。 また、平成29年度の遊具劣化診断調査において危険と判断されなかった遊具につきましても、老朽化が進んでいるものと認められることから、今後、国土交通省が定める都市公園における遊具の安全確保に関する指針に沿って、遊具劣化診断調査を計画的に実施し、教育・保育施設における遊具の安全確保を行い、子供たちが安心して活動できる保育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 都築建設部長。 〔都築建設部長登壇〕
◎建設部長（都築宏基） 建設部に関係する土木行政についての御質問に御答弁申し上げます。 まず最初に、準用河川大谷川の整備状況でございますが、平成28年度に実施しました全37準用河川の現況調査において、早急に対策を講ずる必要がある河川として、幾島川、大谷川を含む４河川を選定し、そのうち先行して整備に取りかかっております大谷川の進捗状況について御説明させていただきます。 現在、徳島県が推進しております県営圃場整備事業大谷地区の事業進捗と合わせて、その
起業地内にある大谷川の整備を最優先とし、事業を進めてまいりました。 具体的には、大谷川下流部の延長約120メートルの区間において、平成30年度に測量設計業務を行い、令和元年11月より工事着手し、約10か月の工事期間を経て、令和２年８月に完成したところでございます。また、直上流部で河川が大きく蛇行している約100メートルの区間におきましても、今年度より県営圃場整備事業において改修予定となっており、これら事業によって一定の効果が得られるものと思います。 次に、残り３河川の今後の整備計画についてでございますが、準用河川の現況調査結果を基本とし、各河川の損傷度合いだけでなく、これまでの被害発生状況や流域背後地の防護人口、防護施設の状況など、総合的に判断していく必要がございます。近年の台風、集中豪雨等による水害は毎年のように全国至るところで被害をもたらし、特に河川堤防の決壊による大規模な浸水被害が頻発しており、その被害の規模は流域住民の日常生活を根こそぎ奪ってしまうほど自然の猛威を痛感しているところで、国及び県が管理する一、二級河川とは規模は異なりますが、準用河川においても河川整備の重要性は十分認識しておるところでございます。 しかし、３河川と大谷川の未整備延長を合わせますと約4.8キロメートルに及び、河川整備には長期にわたる工事期間と多額の事業費を要することから、例えば、大谷川の事例のように、他事業と合わせて整備を行うなど、あらゆる手法を模索しながら、引き続き計画的かつ効果的に取り組んでいけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 田村水道部長。 〔田村水道部長登壇〕
◎水道部長（田村和彦） 水道料金の減免についての御質問に御答弁申し上げます。 水道料金の減免につきましては、地域性や料金形態の相違はあるものの、全国的に様々な形での対応がなされており、料金の減免による減収相当分については、
新型コロナウイルス感染症の拡大当初、水道事業の事業見直しや過年度剰余金などの水道事業会計での対応が多く見受けられましたが、コロナ禍における家庭での在宅期間の増加等に伴い、県内で既に減免を実施している事業体も同様に一般会計からの繰入れ措置による対応が大半となってきております。 本市の水道事業については、総括原価方式に基づき利用者の料金で賄い、水道事業を維持していることから、水道事業会計での料金の減免対応につきましては、今後の事業計画、あるいは健全な経営を確保することが求められる公正妥当な水道料金の在り方にも影響を及ぼすことになると考えております。 また、生活支援策の一つとして、一般会計を活用しての水道料金の減免につきましても、本市には民間経営の水道利用者も数多くおいでになるなど、県内で既に減免を実施している事業体とは状況が異なることから、本市といたしましては、状況を把握の上、不公平感が生じない形で生活支援に努める必要があると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 14番 住友進一議員。 〔住友進一議員登壇〕
◆１４番（住友進一議員） 丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 時間が少しありますので、１つずつ要望なりをしていきたいと思います。 まず、順番に行きますと、非接触型体温計の導入につきましては、導入していただけるということでありますので、議会承認後という話もありましたけれども、できるだけ早いタイミングでの設置をお願いしたいというふうに思っております。 また、新聞報道にもありましたような対応を小松島市であるとか那賀町がやられてますんで、こういう分についてはできないというんでなくて、これはクラスターが２つも発生しておる自治体として、強いリーダーシップを取って、トップダウンで、期間限定でいいんですから、やればいいんでないかなというふうに思っておりますので、再考をお願いしたいと、要望でございます、していただきたいなというふうに思っております。 次に、水道料金の減免でありますけれども、御答弁をいただきました。最終的には不公平が生じないようにということでありますけれども、それだと当然のことでありまして、阿南市内には民間経営の水道事業者があると、また、水道を引いてない方もおられるということでありますから、その辺は工夫が必要だと思いますけれども、このコロナ禍によります経営状況の悪化などを考えますと、水道料金の基本料ぐらいは減免していただきたいなあというふうに思いますので、これももう一度考えていただきたいなということで要望をいたしておきます。 次に、
ふるさと納税につきましては、これは市長答弁いただきまして、ありがとうございます。市長が言われたとおり、
ふるさと納税は阿南版の
ふるさと納税制度として確立をしていただいて、できるだけ寄附実績を上げれるように、私どもも協力できる部分は協力していきたいなというふうに思っております。 また、Ｕターンされる方で、阿南でも地域おこしを兼ねた
起業をしたいという方もおいでるようなので、またできたらそういうのも一緒になって返礼品の中へ組み込んでいただけたらなあというふうに思っております。また、具体化すれば、お話しさせていただきたいなと思っております。 それと次に、勤怠管理システムでございますけれども、あまりいい答弁ではなかったかと思いますけれども、働き方改革の一環として、ぜひとも業務の効率化も考えながら、勤怠管理システムを導入する必要があろうかというふうに思います。 また、その導入することによって仕事の簡素化、効率化ができて、余力ができたのであれば、その余力を市民サービスの向上につなげていければというふうに思っておりますので、これは先ほど市長が言われましたけれど、ＩＣＴ・ＧｏｖＴｅｃｈ（ガブテック）推進担当の方の応募がなかったということでありますけれども、ぜひとも来ていただいて、旗を振っていただけたらなあというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、普通財産の分ですけれども、これは土地開発公社の関係もありますので、また、委員会でもお話をさせていただこうと思いますけれども、残っている分は販売方法等を考えていただいて、もっと積極的に売っていく、あるいは貸付けするというような対応を取っていけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それと、保健所と市保健センターについてでありますけれども、これは日頃から連携協調体制はできておると言われておりましたけれども、保健所の職員のサポートができるようであればできるだけしていきたいというような答弁がありましたので、ぜひともそういう協力体制を構築して、コロナ禍が終わった後でもいい関係ができるようにお願いをできたらと思っております。 それと次に、母子健康手帳のアプリについてでありますけれども、これは市長に答弁いただきまして、聞いていたら、もう導入していただけるんでないんかなというような答弁だったかと思います。できたら早急に、いいものはいいということで、スピード感を持って対応をお願いできたらというふうに思っております。 次に、保育所等の遊具の設置でございますけれども、平成29年、平成30年で危険遊具については撤去した分が今年度で全て更新されるということで、少し安心をいたしました。 けれども、経年的な劣化が進んでいる分につきましては、定期的に検査をしてということでありましたけれども、もう平成29年度からですと３年経過がしておりますので、まずは確認をし、その後定期的にやっていくというように進めていただきたいと思います。要望いたしておきます。 それと、土木行政につきましては、準用河川ですけれども、平成28年度に４河川を選んでいただいて、早急に対処すべき河川ということで４か所上げられておりましたけれども、そのうちの１か所、大谷川につきましては、ちょうど圃場整備と重なったということで整備工事が今年度８月に完成したというふうに伺いました。なかなか工期も費用もかかるということ、これは私も理解をいたしますし、そういう圃場整備等があるんであれば、先に整備してしもて、また、圃場整備に関わって形が変わるということになれば無駄になりますので、その辺は地元と調整をしながら整備計画を立てていただきたいなというふうに思います。 次に、最後になりますけれども、期日前投票所の増設であります。毎回委員長に出席賜りまして、本当にありがとうございます。 内容につきましては、三好市に期日前移動投票車を設けておるということでありますけれども、近いうちに阿南市もそういう箇所が出てくるかも分かりませんので、その辺も含めて、また、以前に電子投票というのも、公職選挙法が2001年でしたか、改正されまして、電子投票も可能になっておるようですので、その辺も含めまして、この移動投票車等も含めて検討しておいたほうが将来的にはいいんでないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして一般質問全て終了いたしました。どうもありがとうございました。
○議長（林孝一議員） 議事の都合によりここで15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時 ７分 再開 午後 ３時２２分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番 福島議員。 〔福島議員登壇〕
◆８番（福島民雄議員） 新生阿南の福島民雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、新生阿南を代表いたしまして、本市が直面する様々な課題について真正面から質問を行ってまいります。市長はじめ理事者の皆様には、課題解決につながる前向きな御答弁をいただきますことを市民とともに期待して、質問を行ってまいります。 まず、市長の政治姿勢として、公約に掲げられております取組について、３月議会で質問させていただき、幾つかの事業について約半年が経過した中で、その進捗状況あるいは成果についてお伺いいたします。 初めに、出前市長についてであります。 市長自らが市民の生の声をしっかり聞く、そして市政運営に反映していく取組として出前市長をスタートさせています。４月早々に第１回目を開催して以降、残念ながら
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、直接的な膝を交えての対話はかなわず、もどかしさもある中ではと推察しますが、このコロナ禍にあっても、表原市長ならではの発想でオンラインを活用して対話を深めるなど、開催方法にも工夫を凝らしながら、新しい生活様式に順応した新しいスタイルでの市民との対話を実践されております。 そこで、これまでの実施内容、そして出前市長による市民との対話で得た手応え、反響といった点について、また、
新型コロナウイルスの蔓延は拡大かつ長期に及ぶ様相を呈しておりますが、今後の実施の方向性についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、阿南版事業仕分けについてであります。 事業仕分けに関しては、３月議会で制度設計の概略を御答弁をいただいて以降、６月議会での所信表明、今議会での所信表明を聞いておりますと、着実に制度構築に取り組まれ、
新型コロナウイルスの影響もあり、時期は少し先延ばしとなったものの、いよいよ11月８日の実施に向け、順調に進んでいるようであります。 先日の「広報あなん」８月号でも市民判定人の募集がなされておりましたが、30名程度の市民判定人が決まれば、いよいよ本番に向けて準備が整うことになります。ここからの関心事は、その場でどのような事業について、どのような議論が行われるのかという点についてであります。 そこで、お伺いいたしますが、事業仕分けの対象となる事業についてはどのような考え方で、どの程度の項目数の事業を選定するのか。また、当日、11月８日にはどのようなやり方で実施し、そこからどのような成果を期待しているのか。新たな試みへの期待を込めまして、お伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルスへの対応についてであります。 世界を席巻している
新型コロナウイルスの猛威はとどまるところを知らず、残念ながら本市においても、去る８月１日、感染者が発生いたしました。その後、市内のデイサービス施設では県下初となるクラスターが発生、さらには市内のカラオケ店でも飲食店では県下初となるクラスターが発生するなど、市民の皆様には不安感と緊張感が高まっており、今や
新型コロナウイルスへの感染は、いつ、誰にでも起こり得る状況にあると言えます。 表原市長においては、６月議会において、市民の命を守る、暮らしを支え、守りきる、地域経済を立て直すの３本柱を軸とした阿南市ならではのコロナ対策予算の打ち出しを皮切りに、８月６日には臨時議会を開催し、農林水産業への支援をはじめとした第二弾の対策、市民の声にしっかりと応える対策をタイムリーに打ち出されております。市長をはじめ理事者の皆様には、前例のない対応を求められる中で、市民の声をしっかりと受け止めたスピード感のある対応を、市民の一人として心より感謝を申し上げます。 そして、今９月議会においても、第三弾となるコロナ対策予算が出されておりますが、ＷＩＴＨコロナとも言われるように、感染予防対策をしっかりと講じながら日常を過ごす新しい生活スタイルが求められつつあります。 そんな状況の中で、お隣、小松島市では、市の職員に感染者が発生しました。また、感染拡大の初期段階と記憶しておりますが、滋賀県大津市では市役所でクラスターが発生し、本庁舎を一時閉鎖するといったこともありました。こうしたことは、決して対岸の火事ではなく、我が阿南市においても市職員が感染、クラスターが発生する可能性は十分にあります。今議会に提案されております補正予算案においても、職員が感染した場合を想定した分散業務に関する予算も計上されておりますが、事業継続に向けては、ハード・ソフト両面からの万全の準備が求められております。 そこで、お伺いいたしますが、危機管理の提要としては、常に最悪の事態を想定してその備えを行う必要があり、万が一市職員に感染者が発生、拡大したときを想定し、市としてどのような対応を考えているのか。また、クラスターを発生させない予防策としてどのような対策を取っているのか、お聞かせください。 次に、羽ノ浦町中庄上ナカレ地区の内水被害対策について、３月議会に引き続き質問をいたします。 この問題の解決については、地元羽ノ浦町の議員として、言わば私の使命とも言うべき課題であります。また、表原市長におかれては、市議時代、まさに同胞として私とともに誠心誠意、真正面からこの問題に取り組んでいただいておりました。 市長には、就任早々、阿南市信用金庫羽ノ浦支店裏側から県道をまたいで羽ノ浦調整樋門間に至る暗渠水路について阻害物を撤去する予算をつけていただきましたが、市長自身が３月議会で答弁されたように、この対策では抜本的な解決策とはなっておりません。市長からは、さらなる対策について全庁的な視点で取り組むとの方針を力強く表明いただいており、地元自治会からも、今後のさらなる対策、抜本的な対策に大きな期待を寄せられているところであります。 そこで、お伺いいたしますが、羽ノ浦町中庄上ナカレ地区の内水被害対策に関して、今後、どのような体制で、どのような対策の検討を行っていくのか、地元の期待に応える御答弁をぜひともよろしくお願いいたします。 次に、羽ノ浦小学校の改築への取組についてお伺いいたします。 老朽化、そして狭隘化が著しい羽ノ浦小学校の建て替えについては、保護者の皆様をはじめ地元関係者にとって非常に関心が高い問題であります。昨年11月の市長選挙において、羽ノ浦小学校の建て替えを公約の一つとして掲げられた表原市長には、地元関係者も大きな期待を寄せ、一日も早い建て替えを待ちわびているところでございます。 市長は、去る３月定例会の所信表明において、検討プロジェクトチームを立ち上げ、具体的な改築構想の策定に着手するとの方針を打ち出されておりますが、早いものでもう既に半年が経過をいたしました。長年にわたり課題であったこの問題に短い期間で簡単に答え、すなわち整備方針を明確に打ち出すことはなかなか難しいとは思います。 また、校舎改築という施設整備の問題ではあるものの、今後の児童・生徒の減少も見据え、また、
新型コロナウイルス感染症の影響から新しい生活様式が求められる中で、５年、10年後を見通した教育のありようも視野に入れつつ、未来を担う学びやはどうあるべきかといった視点からも十分に検討すべき課題であると思っております。 今現在、どのような検討を行っているのか、また、今後、どのような形で改築を進めていこうとしているのか。課題も含めた現在、そしてこれからの検討の進め方について御説明をいただきたいと思います。 また、建て替え構想を進める上では、羽ノ浦支所及び地域交流センターで運営している学童保育の移転が大前提となります。支所及び学童保育の移転先の検討についてはどうなっているのか。それぞれの検討状況を併せてお伺いいたします。 次に、今議会に議案として提案されております阿南市総合計画の基本構想に関してお伺いいたします。 今回の基本構想に関しては、去る６月議会の時点で基本構想の骨子案について御説明をいただいており、総合計画審議会の議論等を経て、今回の成案となったものと理解をしておりますが、今回新たに策定する総合計画は、表原市長が今後の市政運営の方針を内外に示す、言わば羅針盤というべきものとなります。市長が自らの市政運営にかける思いを盛り込むことは当然として、市政運営の基軸として掲げている市民と一緒にまちをつくっていくとの基本スタンスから、老若男女、様々な分野で活躍されている方々等、多くの市民の皆様の阿南市の未来に対する思い、願いをしっかり受け止めた上で、時代認識、本市を取り巻く社会経済情勢を踏まえ、進むべき道筋を示す計画とする必要があります。事前に説明いただきました第１部、序論には、第４章、市民の意見として様々な形で市民の声を幅広く聴取した結果に分析が加えられており、その姿勢は高く評価するところであります。 また、こうした意見聴取に加え、今回、公募委員を大幅に拡大した市民の代表である総合計画審議会においても活発な議論があったとお聞きしております。 そこで、お伺いいたしますが、この審議会での議論はどのようなものであったのか。また、市としては委員の皆様の意見を成案作成の中でどのように反映されたのか。市民の意見を反映した策定プロセスについてお聞かせください。 次に、羽ノ浦中学校の進入道路についてお伺いします。 羽ノ浦中学校の進入道路は、毎日400人を超える生徒、教職員が通学路として、さらにこの道路は羽中東ニュータウンや山分地区の方々の生活道路として利用しております。 羽ノ浦中学校前の総合国民体育館は、耐震診断の結果、耐震性に問題があることが判明し、今回改築する計画がありますが、教育委員会の調べによりますと、この体育館の利用者数は、中学校の活動を除いた人数で、平成30年度が２万2,324人、令和元年度が２万2,242人であり、新体育館の完成後においても同程度の利用数を見込んでおります。 耐震化された新体育館は、災害時における1,000人を超える収容可能な地域住民の指定避難所として早期の完成を待ち望んでおりますが、反面、体育館に至る道路幅員が狭く、大型車両が進入できないことから、指定避難所として有効活用できるのか、不安視されているのも事実であります。 また、今まで羽ノ浦中学校の修学旅行や体育館で開催される大会で、大型バスを利用する場合は、阿南市情報文化センターの駐車場で乗り降りしており、さらに今後の総合国民体育館の解体や新体育館の工事となれば、現状の狭い道路を大型車両が行き交うことになり、工事中の生活道路、通学道路としての安全確保が心配であります。 そこで、お伺いいたしますが、羽ノ浦中学校の進入道路の狭い現状について、どのような御感想をお持ちでしょうか。また、新体育館の建設に合わせて進入道路拡幅計画を立てるべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 以上を初問といたしまして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、福島議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 初めに、出前市長に関する御質問に御答弁をいたします。 まず、これまでの６回に及ぶ実施内容についてでございますが、テーマごとに主なものを上げてみますと、「未来へつなごう！みちづくり・ひとづくり・まちづくり」や、「「みんなで創るマチ」～持続可能な地域を目指して～」、「スポーツ・文化を基盤にした関係交流人口の増加について」など、それぞれの立場からおのおのの視点で将来の阿南市像について貴重な御意見、御提言をいただいているところであります。 また、市民との対話で得た手応えとして私が一番に感じますのが、参加いただいたお一人お一人が自分たちのまちを何とかしたいとの思いが非常に強いこと、加えて、行政だけに何とかしてほしいと言っているのではなく、自分たちでできることは自分たちでやっていくとの力強い御意見も数多くいただいており、まさに私が以前から掲げてまいりました市民参加のまちづくりを進めていく上で大きな手応えを感じているところでございます。 この出前市長については、当日の意見交換の様子を市ホームページで公開しておりますが、会場では会議録としてその概要を１枚の絵で表すグラフィックレコーディングという手法を取り入れていることから、新しい、分かりやすいなどの声をいただいておりまして、私をはじめ参加グループの皆様が楽しめる雰囲気の中で本音を語り合える充実した意見交換の場となっております。 出前市長の今後の実施の方向性については、出前市長を始めた当初から全国的に
新型コロナウイルス感染症が拡大の傾向を見せており、これまでの開催に当たっては、毎回参加グループの代表の方とコロナ対策についての事前打合わせを行ってまいりました。３密回避対策はもちろんのこと、人数の縮小やオンラインを活用しての開催、マスク及びアルコール消毒液、非接触型体温計などは常時準備しており、参加される方にも新しい生活様式の徹底に御理解、御協力をいただいた上で開催をしております。出前市長は各参加グループからの生の声をいただける貴重な場でございまして、今後もしっかりと感染防止対策を施した上で、継続して実施してまいる所存でございます。 続きまして、羽ノ浦町上ナカレ地区の浸水被害対策についての御質問でございますが、この問題については、これまでも様々な議論をいただきながら、昨年度に浸水状況をいち早く察知できるよう、羽ノ浦町農村環境改善センター地下駐車場の柱に量水標を２か所設置するとともに、大雨時においては、北岸用水取水口の全閉及び樋門の全開及び調整樋門の開門などの対策により浸水被害の軽減に努めているところでございます。 今年度は暗渠内の流水を阻害する構造物を迂回及び撤去する準備を進めるとともに、去る７月６日には、関係部署で組織する庁内検討会を立ち上げ、課題の抽出にこれまで３回ほど会議を重ねました。 検討内容といたしましては、今後、増え続ける気候変動に伴う浸水リスクに対してどのように対処できるか、有識者等の御意見も参考に、ハード・ソフト両面から内水被害の軽減を目的に、専門委員会を新たに立ち上げることといたしました。委員会の構成メンバーとしては、那賀川河川事務所や徳島県、阿南高専等により、治水、河川工学に携わっておられる方々を予定しており、準備が整い次第、今月末を目途に第１回目の会合を開催したいと考えております。 委員会では、過去の洪水による浸水被害の状況を基礎とし、近年、冠水被害が発生している地域を含めて現地調査を行うとともに、地元関係者から災害時の状況等もお聞きしながら、具体的な方策などを検討していくことといたしております。近年の異常気象による局地的なゲリラ豪雨等による浸水被害は、今や国内各地でも多発しており、上ナカレ地区の内水問題は、従前からお伝えをしておりますとおり喫緊の課題の一つでありますことから、可能な限り早急に住民の方の不安の解消に向けた取組を進めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問につきましては、担当部長より御答弁を申し上げます。
○議長（林孝一議員） 松内企画部長。 〔
松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） 阿南版事業仕分けに関する御質問にお答えいたします。 まず初めに、どのような考え方で、どの程度の項目数の事業を選定するのかについてでございますが、本年７月に策定した令和２年度阿南版事業仕分け実施要領及び選定基準に基づき対象事業の選定を行ってまいりました。 具体的には、対象事業の範囲を、事業費がおおむね200万円以上で、３年度以上の実績のある事業とし、各課において選出した事業の中から、市民生活や市民活動等に関わりの深い事業、あるいは市民の認知度や関心度の高いと思われる事業との観点から、約20事業まで絞り込みを行い、庁内組織であります部長会におきまして、各事業を点数化して順位づけを行い、このたび次の５つの事業を仕分け対象事業に決定したところでございます。 １つ目が、介護・ながいき課が担当する長寿者福祉金等支給事業、２つ目が、ふるさと未来課が担当する婚活支援事業、３つ目が、人権・男女参画課が担当するあなんテレワーク推進センター管理運営事業、４つ目が、商工観光労政課が担当する活竹祭開催補助事業、５つ目が、科学センターが担当する科学センター学習事業でございます。 次に、事業仕分けの実施方法についてでございますが、11月８日日曜日に阿南ひまわり会館において実施する予定で、１事業当たりの所要時間はおおむね１時間とし、午前中に２つの事業、午後から３つの事業を仕分けすることといたしております。 仕分けの進め方といたしましては、まず市の事業担当課の職員が事業の概要を説明した後、有識者等から成る外部の仕分け人と市の職員が公開の場で議論を行い、その内容に基づき、市民判定人の皆様に事業の今後の在り方などを判定していただく方法により実施したいと考えております。 また、事業仕分けは原則公開の場で行うこととしており、会場には傍聴席を設けるほか、仕分けの様子をビデオカメラで記録し、後日、動画投稿サイトに投稿して広く配信する予定としております。 最後に、どのような成果を期待しているのかについてでございますが、阿南版事業仕分けは、市民の皆様の市政運営に対する関心を高めることに主眼を置いております。事業仕分けに参加していただくことにより、市民の皆様の税金の使い方への関心度や行政の事業内容の理解度が高まるとともに、市の課題や地域の課題を他人事ではなく自分事として考えていただき、意識や行動の変化につながっていくことに期待をいたしております。 また、事業仕分けの判定結果を事業の見直しに生かし、次年度以降の予算に反映するほか、予算編成過程の透明化による市民の納得度の向上、改革を是とする職員の意識改革につなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、阿南市総合計画基本構想についてですが、本定例会に議案として御提出させていただいております阿南市総合計画基本構想の原案を作成するに当たりまして、阿南市総合計画審議会の皆様には２度にわたり御審議を賜り、去る７月27日に阿南市総合計画基本構想素案に対する答申をいただきました。本年５月28日の第１回審議会におきましては、基本構想の骨子案について御審議を賜り、委員の皆様からいただいた御意見等を参考に、庁内で組織する阿南市総合計画策定委員会において基本構想の素案を作成し、７月16日の第２回審議会におきまして、その素案に対する意見集約が行われたところでございます。 同審議会の皆様からいただきました答申では、全体として妥当なものであるとの評価をいただいたところではございますが、審議の過程におきまして、委員の皆様から出された９つの意見が付記されておりましたので、その中から幾つかの御意見を紹介させていただきます。 まず、長期ビジョンに関するものといたしまして、人口減少社会に立ち向かう豊かでキラリと輝くまちの姿と戦略的に縮むことで見いだされる将来のまちの姿が一致しているのか分かりづらいため、補足説明が必要ではないかという御意見、また、将来都市像に関するものといたしまして、多様な産業という言葉が使われているが、産業は裾野が広く、具体性に欠けるため、阿南市の強みや将来性のある産業分野を捉えて表現したほうが戦略的で阿南市らしさがより強調されるのではないかといった御意見、さらには基本政策に関するものといたしまして、地域資源を生かした新たなにぎわいと活力を創出するまちづくりについて、光のまち、野球のまち、ＳＵＰタウンに続く新たな取組を創出していくとすべきではないかといった御意見をいただきました。 市では、同審議会の皆様からの答申を受け、阿南市総合計画策定委員会におきまして御意見に対する市の考え方を調整し、次のとおり計画に反映いたしております。 まず、長期ビジョンに関する御意見につきましては、2060年のまちの姿を、人口減少問題を乗り越え、豊かでキラリと輝くまちと想定し、その実現に向けて人口減少社会を前向きに捉え、全ての市民の力を結集し、未来に対する夢と希望、環境の変化や多様化に適応するしなやかさを持って、前例のないまちづくりに果敢に挑戦していく姿勢を明確にすることにより、戦略的に持続可能な社会を創造していくまちづくりの方向を分かりやすく表現をいたしました。 また、基本政策における地域資源を生かした新たなにぎわいづくりと活力創出のまちづくりに対する御意見につきましては、そのまま計画に反映することとし、既存の事業に続く新事業の創出にも取り組んでいくことを追記いたしました。 一方、将来都市像に対する御意見につきましては、私たちの暮らしを支える全ての企業、産業の振興を図っていくことが、これまで、そしてこれからの市の発展に欠かすことができないものであることから、多様な産業という表現の修正は行わず、素案のとおりといたしたところでございます。 今後に予定しております基本計画等の策定過程におきましても、同審議会で御審議を賜り、市民の皆様から御意見をいただきながら計画づくりを進め、令和３年３月の策定を目指してまいりたいと考えております。
○議長（林孝一議員） 山脇危機管理部長。 〔山脇危機管理部長登壇〕
◎危機管理部長（山脇雅彦）
新型コロナウイルス感染症への対応について、市職員で感染者が発生、拡大したときを想定し、どのような対策を考えているのかとの御質問に御答弁申し上げます。
新型コロナウイルスへの感染拡大が心配される中、たとえどのような事態になろうとも、住民に一番身近な存在である市役所が一定の行政機能を維持していく必要があります。そのためにも、職員が感染者とならないよう予防対策を徹底するとともに、職員が感染者及び濃厚接触者となった場合など、あらゆる事態を想定した対応策を整えておく必要があることから、主たる住民サービスの担当業務を中心に、基本方針として、本年５月に
新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画を策定いたしました。 本計画では、市内で感染者が確認された場合を第１段階とし、市役所庁舎内で職員の感染者または濃厚接触者が発生した場合を第２段階として、市民生活の維持に必要な業務についての最低限の業務機能を維持させるため、課内での分班編成や交代勤務、執務室が使えなくなった場合の代替施設、意思決定権者である管理職が出勤できない状況となった場合の指揮命令などの内容を定めたものでございますが、重要なことは、計画に固執することなく、実際に発生した状況に応じて柔軟な対応が必要であると考えておるところです。 次に、職場内でクラスターを発生させないための予防策といたしましては、職員のマスク着用の義務化、出勤前の検温、体調の報告、不調時の休暇取得の励行のほか、手洗い、手指消毒、せきエチケットの徹底はもちろんのこと、カウンターやトイレの定期的な消毒の実施、窓口での飛沫防止用ビニールカーテンの設置やお客様対応の職員はフェースシールドも着用するなどにより、市役所に訪れるお客様に対しては絶対にうつさないことを目標として取り組んでおりますが、来庁されるお客様に対しても、消毒液の塗布とマスクの着用をお願いしているところでございます。 加えて、職員には、勤務外でも３密となる施設や場所は避けること、感染拡大エリアへの不要不急の移動の自粛など、極力うつらないようにリスクの低減を行うよう呼びかけているところでございます。 しかしながら、こうした取組を進めても感染リスクはゼロではございません。もし万が一に感染者となった場合には最大限の対応が行えるよう、御提言いただきました最悪の事態に備えた危機管理に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 都築建設部長。 〔都築建設部長登壇〕
◎建設部長（都築宏基） 羽ノ浦中学校の進入道路についての御質問に御答弁申し上げます。 まず最初に、羽ノ浦中学校の進入道路の現状でございますが、当該進入道路は、大きく分けて３つのルートがあり、１つは市道大木春日野線の春日野団地側から進入する北ルート、あと２つは県道勝浦羽ノ浦線から進入するルートで、食品ストア横から進入する東ルート、及び取星寺岩脇霊園を経由する南ルートとなります。 さて、現道についての感想でございますが、中学校関係者に聞き取りしたところ、どのルートも部分的に車両が対向できるだけの道路幅員がなく、また、見通しの悪い箇所もあり、特に雨天時には保護者による送迎車も多く、通学自転車との接触事故を起こす危険性が指摘されており、登下校時の交通指導の実施や見通しの悪い箇所では徐行運転を心がけるよう、保護者、職員へ呼びかけを行うなど、学校安全の日を設け、様々な面での対策がされていると伺っております。 次に、新体育館建設による工事用進入道路については、取星寺側の南ルートで既存の市道を利用する計画で進めているところでございます。 市地域防災計画では、羽ノ浦中学校は１次避難所に、計画中であります新体育館は建設後に２次避難所の指定を受ける予定の公共施設であり、日常の学校としての機能活用のみならず、災害時の避難所としての機能を担っていることから、今後、市道を通行する人や車両が増大することは想定され、通行者の安全を確保する観点から、将来的にはこれら重要な施設へのアクセス道として市道拡幅の必要性は認識しているところでございます。 今後、拡幅計画を考えるに当たっては、大雨時に道路の冠水が発生するなど、それぞれの既存市道が抱えている点についての状況把握、また、旧羽ノ浦町時代の構想も視野に入れ、改めてどのルートで計画を進めるべきかなど、より慎重な判断が求められることとなります。 いずれにいたしましても、道路事業を進めるためには、拡幅用地の御協力はもとより、地元関係者の事業に対する御理解と御協力をいただく必要があることと、これまでに道路拡幅の御要望をいただきながらも待機している他路線との検証など、今後、総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 長田教育部長。 〔長田教育部長登壇〕
◎教育部長（長田浩一） 羽ノ浦小学校の改築に関する御質問にお答えいたします。 羽ノ浦小学校の建て替えに関しましては、羽ノ浦支所及び羽ノ浦地域交流センターを取り除き、その跡地と現在の学校敷地を合わせて、羽ノ浦小学校建設予定地として新たに建て替えるという基本的考え方の下、羽ノ浦小学校建て替え検討プロジェクトチームにおいて、これまでに２回の検討会議と１回の作業部会を開催してまいりました。 会議では、まず建設予定地を分断している水路や道路について議論いたしましたが、これらの移設は、機能面や日常生活の影響などを考慮すると困難と言わざるを得ませんでした。その結果、建設予定地について、現校舎敷地エリア、運動場エリア、そして支所エリアという３つのエリアに分かれた状態で一体的に活用するという厳しい条件下、配置計画の検討を進めることとなりました。 また、改築後の施設の規模が現在を上回ることも、建物の配置計画をより困難にする要因となっております。 さらには、学校敷地が狭いために、工事期間中は体育館やプールが使えなくなる相当な期間が生じてしまうなどの課題が明らかとなったところでございます。 現在、こうした課題を解決すべく検討を重ねてはおりますが、有識者にも専門的な御意見をいただき、可能な限り創意工夫を凝らした検討を行ってまいりたいと考えております。 今後におきましては、外部有識者の御助言をいただきつつ、学校関係者の皆様にも御意見を伺いながら、よりよい改築プランをお示しできるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、羽ノ浦支所、学童保育の移転先についての御質問でございますが、羽ノ浦支所は昭和41年、地域交流センターは昭和44年にそれぞれ建設された施設でございます。いずれも旧耐震基準で築後50年以上が経過し、老朽化が進んでおり、将来的に除却を含めた施設計画が検討されているところでございます。 また、羽ノ浦小学校の改築における敷地利用計画に鑑みまして、支所機能を移転させるに当たり、住民の利便性を考慮し移転場所を探りたいと考えております。 施設の在り方については、現在の支所機能を引き継ぐべく、その規模等を精査し、既存施設の改修を含めた最も効果的な方策を検討してまいりたいと存じます。 次に、羽ノ浦地域交流センターで活動しております羽ノ浦第１児童クラブの移転先についてでございますが、現在、近隣の公共施設、民間施設を含め移転候補先の調査を進めているところであり、公共施設の活用に当たっては、地元の皆様方の御理解、御協力をいただきますようお願いしてまいりたいと考えております。 今後におきましても、安全で快適な放課後児童クラブ施設の確保という観点から、早期の移転を目指して、引き続き調査、交渉を進めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（林孝一議員） ８番 福島議員。 〔福島議員登壇〕
◆８番（福島民雄議員） それぞれの質問に対して丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 出前市長や阿南版事業仕分けは、市長の選挙公約である行財政改革の実現に向けての大きな一助、道しるべになるものと思いますので、今後、実のある成果につながることを期待いたしたいと思います。 羽ノ浦町中庄上ナカレ地区の浸水被害の問題については、浸水被害の抜本的な対策に向け、全庁的な取組について御答弁をいただきました。ありがとうございました。 阿南信用金庫羽ノ浦支店裏側のコンクリート擁壁の設置以降において、幸いにも豪雨災害は発生していませんが、山分・高田地区にお住まいの方々は、日々平成26年台風11号のような豪雨災害の襲来を恐れていることを御理解いただき、抜本的な解決に向けて、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 羽ノ浦中学校の進入道路については、狭い道路の現状と道路拡幅の必要性を御理解いただき、ありがとうございました。 羽ノ浦小学校の改築については、改築に向けた今後の検討方針に関して、私から提案という形で再度の質問をさせていただきます。 羽ノ浦小学校の改築実現に向けては、具体的な整備構想を描く前提として整理すべき課題が多くあることが分かりました。私も自ら学んだ母校でありますので、学校の周辺の状況につきましては答弁を聞いておりまして確かにという感じを持っております。水路、道路に分断された土地を一体的に見立てて、どううまく校舎のレイアウトを描くか、なかなか工夫を要することだと思います。せっかく建てる校舎でありますので、そして改築すれば、今後、30年、40年と活用する校舎であります。子供たちに、また、学校関係者の皆さんに喜んでいただける整備をぜひお願いするところでございますが、そうした点で可能な限り十分な学校敷地の確保についてぜひ御検討いただきたいと思うのであります。 それは、くるみ保育所の敷地の活用、そしてグラウンドに隣接するＪＡ東とくしま羽ノ浦支所の購入による活用であります。くるみ保育所の再整備に関しては、我が会派の星加議員によるさきの６月議会での提案により、市としては老朽化したさくら保育所を含めた公立保育所の改築を民間保育所の誘致とセットとして考える、すなわち公立と私立の両面から整備を進めるという方針が打ち出されております。この羽ノ浦地区の保育所整備も待ったなしの課題であり、市としてはスピード感を持って取り組むものと受け止めておりますが、そうした全体構想の中で、現くるみ保育所の敷地も羽ノ浦小学校再整備の用地として有効活用が可能でないかと考えるのであります。 また、羽ノ浦小学校グラウンドに隣接してＪＡ東とくしまの倉庫がありますが、かねてより小学校の運動会で全校生徒が一堂にラジオ体操ができなかったり、少年野球の盛んな羽ノ浦小学校でグラウンドの敷地の狭さも課題でありました。もちろん相手様のあることでありますが、今後の改築に当たっては、ＪＡ東とくしまさんにも御理解をいただき、将来を見据えた学校敷地としての購入を検討してはと考えるものであります。 くるみ保育所敷地の活用、そしてＪＡ東とくしま羽ノ浦支所用地の購入も含めた改築構想の検討をぜひ視野に入れていただきたいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、福島議員の羽ノ浦小学校の改築に関する御再問に対して御答弁申し上げます。 羽ノ浦小学校の建て替えに関しましては、数多くの制約の中で、山積する課題解決に向け、プロジェクトチームで数次にわたり議論を重ねてまいりましたが、学校規模に対してあまりにも狭く、しかも形状が悪い敷地の中でよりよいプランをお示しするには、まだまだ知恵と工夫が必要であると考えているところでございます。 そうした意味において、隣接するくるみ保育所とＪＡ東とくしまの土地を活用することができますならば、建て替えの課題解決に選択肢の幅が見えてくるものと存じております。 今後におきましては、くるみ保育所敷地の活用とＪＡ東とくしま羽ノ浦支所用地の購入について、実現可能性を探ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（林孝一議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林孝一議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 明日９日は、本日に続き市政に対する一般質問を行います。御協力よろしくお願いいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ４時１６分...