石井町議会 2020-03-12
03月12日－03号
令和 ２年 ３月定例会 令和２年３月
石井町議会定例会会議録（第３号） 1.
招集年月日 令和２年３月１２日（木曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 ３月１２日午前１０時０１分宣告 4. 応招議員 １ 番 武 市 奈見子 ２ 番 木 下 貴 雄 ３ 番 谷 雅 史 ４ 番 平 野 忠 義 ５ 番 大 西 隆 夫 ６ 番 永 岡 栄 治 ７ 番 仁 木 孝 ８ 番 谷 脇 孝 子 ９ 番 井 上 裕 久 １０ 番 後 藤 忠 雄 １１ 番 有 持 益 生 １２ 番 山 根 由美子 １３ 番 川 端 義 明 １４ 番 久 米 毅 5. 不応招議員 な し 6. 出席議員 １ 番 武 市 奈見子 ２ 番 木 下 貴 雄 ３ 番 谷 雅 史 ４ 番 平 野 忠 義 ５ 番 大 西 隆 夫 ６ 番 永 岡 栄 治 ８ 番 谷 脇 孝 子 ９ 番 井 上 裕 久 １０ 番 後 藤 忠 雄 １１ 番 有 持 益 生 １２ 番 山 根 由美子 １３ 番 川 端 義 明 １４ 番 久 米 毅 7. 欠席議員 ７ 番 仁 木 孝 8.
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事兼総務課長 田 中 達 也 財政課長 伊 延 徹 哉
危機管理課長 三 河 和 彦 住民課長 井 内 利 充
福祉生活課長 米 澤 庄 司
長寿社会課長 片 岡 秀 文
建設課長 東 内 徹
産業経済課長 太 田 勝 久
農業委員会事務局長 坂 本 清 晃
子育て支援課長 奈 良 貴 美 子
環境保全課長 木 村 勇 人
健康増進課長 河 崎 洋 子 教育長 武 知 光 子 教育次長 中 村 淳
学校教育課長 桃 井 淳
社会教育課長 鎌 田 克 己 監査委員 田 村 浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 黒 川 浩 事務主任 浅 井 千 紘10.
会議録署名議員 １２ 番 山 根 由美子 １３ 番 川 端 義 明11. 議事日程 日程第１
一般質問 午前１０時０１分 開議
○議長（
後藤忠雄君） ただいまの出席議員は１３名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
一般質問
○議長（
後藤忠雄君） 日程第１、
一般質問を行います。 順番に発言を許します。５番
大西隆夫君。
◆５番（
大西隆夫君） おはようございます。 議長の許可を得ましたので、
一般質問をさせていただきます。 まず、火葬場についてですが、火葬場につきましては毎回質問しておりますが、副町長が前に
火葬場建設は時期は未定でありますが、広域的に進めますというお話をお聞きしております。しかしながら、住民の皆さんの中にはいまだに本当に将来的に先に
火葬場建設を考えているのかというような不信感、また
火葬場建設には多くの問題点があり、町がより慎重になるのはわかりますが、最近トーンダウンしているような印象を町の皆さんの中には感じているようにも聞きます。そういったことも踏まえまして、毎回する中で具体的な事柄は答弁できませんが、建設する考えがあるのであれば多少何らかの情報発信があるのが妥当なようにも思いますし、またそれを質問することによって住民の皆さんの思いが町に伝わることにもなると考えております。 石井町の近辺には、火葬場を持たない町村が幾つかありますが、複数の自治体との広域的な話もできると思います。令和２年度、今まで以上に進捗状態が住民の皆さんに少しでも伝わるようにぜひ検討をいただいたらと思いますが、お答えお願いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 阿部副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） おはようございます。 火葬場のご質問を頂戴いたしました。情報発信が足りないのではないか、真摯に受けとめさせていただきます。 この場をかりましてですが、令和元年度の
取り組みは前回にも一部ご報告申し上げましたが、再度ご報告をさせていただきたいと思います。 元年度に行いましたことは、前に申し上げましたとおり広域の
取り組みの枠組みを模索していく中で、現在広域関係をお願いしようとしている一緒に組めないかというレベルで模索しているのは名西郡それから板野郡、都合７町村、石井も入れて７つの町村であります。まだ具体的な火葬場の建設に参加するか否かというところまでは当然ながらお声がけできていませんが、さりとて火葬事業が逼迫しているというところは、これは情報共有をお願いするべきだという考えのもとに各町の副町長さんにお願いをいたしまして、少し時間を頂戴して火葬需要等々の情報共有に関しては行いました。 それから、もう一つ、これもご報告した中に入っていると思うんですが、令和元年度では火葬場の建設手法につきまして少し研究というか考察したところです。ＰＦＩなんかの民間活力を活用した事業方法、それから火葬場の事業認可でありましたり、経営許可でありましたり、それらの制度の変更点なんかの情報収集を行ってまいっております。ただ、そんな中で、なかなか住民の皆様に今はこんなことをやってますよというところの情報発信するほどの内容は残念ながらございませんでしたので、何か新年度、同じような
取り組みになるかもしれませんが、可能であれば発信していきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、今は情報収集と、それから広域で取り組む相手探しという言い方が正しいかどうかわかりませんが、その時期、いずれにしても足元を固めながら
火葬場建設に向けては遅いかもしれませんが、きっちり前を向いて取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
後藤忠雄君）
大西隆夫君。
◆５番（
大西隆夫君） 今、副町長がおっしゃったようになかなか難しい問題ではありますが、同じようなことでも結構ですので、毎回また町としては取り組んでいるということをしっかりと町民の皆さんに伝えていただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、
側溝管理についてお尋ねします。 令和２年度の側溝の
維持管理費は、前年度と比べましてどのようになっているのか、また現在側溝の撤去、清掃についてはどのような手順でされているのかお願いします。
○議長（
後藤忠雄君）
東内建設課長。
◎
建設課長（東内徹君） お答えいたします。
側溝管理の予算の状況ですけれども、今議会で令和２年度予算を上程しております。当初
予算ベースで令和元年度が５５０万円に対しまして、令和２年度が１，１００万円としております。 また、どのような
受け付け手順となるのかとのご質問ですけれども、今現在は個々あるいは
町内会単位でお電話等で建設課のほうへご要望をいただいております。その都度、職員が現地確認を行い、堆積物がどの程度たまり、どういった状況なのかで
しゅんせつ実施の判断をさせていただいております。以上です。
○議長（
後藤忠雄君）
大西隆夫君。
◆５番（
大西隆夫君） 予算が大幅に増えた分、今以上に
維持管理ができるわけですが、これから長期的に石井町の
側溝管理をするには効率的な
取り組みが必要ではないかと考えます。前にも言いましたが、石井町の側溝は他と比べまして多くの堆積物があるのが現状だと聞きます。ほかでは、今までに長期的に計画的に
維持管理をしておりますので、石井町ほどの堆積状態ではないようです。そのために、
メーター当たりの撤去費用は石井町と比べかなり安くなっていると聞きます。 以上のことを踏まえまして、石井町も１０年先を見越した計画が必要ではと考えております。まず私は、手間はかかりますが、町内の側溝の現状把握が必要ではないかと思います。現状がわからなければ適切な対処がしにくいと思いますし、それをもとにどのような
取り組み方がより効率的に行われるのかを検討すべきだと考えております。 町民の皆さんには、今課長がおっしゃってましたように個人的な要望でなく、町内会等でまとめていただくのが効果的なように聞きます。その地区全体で撤去しなければ、一部だけの撤去では余り効果はないように聞きます。長年にわたりまして町民の皆さんの要望の多い案件でもあり、最初は何かと苦労があるとは思いますが、しっかりとした計画を立てて住民の皆さんにも
取り組み方を周知徹底していただくことにより、ご理解をいただけるものと考えます。 また、それを見越しまして１０年先、今後の
側溝管理を町としてはどのように取り組んでいくのか、お考えがあればお願いします。
○議長（
後藤忠雄君）
東内建設課長。
◎
建設課長（東内徹君） お答えをいたします。 基本的には、快適な生活環境を保つため、地域の道路側溝の清掃は各自治会や町民の皆様による清掃をお願いし、ご協力をいただきたいと考えております。しかしながら、近年高齢化に伴い、以前のように自治会で側溝清掃ができないとのご意見が数多くなっております。そういった状況の中、今回予算も増額させていただいております。
申請受け付けの方法を検討したり、作業をお手伝いいただくなど、石井町に合った対策ができるように取り組んでまいりたいと、またその結果定期的に
しゅんせつができるようになるような環境となればと考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
大西隆夫君。
◆５番（
大西隆夫君） 石井町でも、ぜひ１０年先を見越した
維持管理体制を順次お願いしたいと思います。できれば来年に向けて今年度中に大筋等ができれば３月ぐらいで答弁いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、高齢者の健康増進についてお尋ねします。 町も
高齢化時代に対しましていろんな
取り組みをされていますが、その中でも百歳体操はかなりの皆さんが気軽に参加され、また中にも最初と違いましていろいろ工夫されて、
取り組みやすいような、興味があるような状態になっているようです。健康寿命を延ばすためにも、もっと普及してもらいたいものと私は思っております。 その中で、多くの皆さんが参加される百歳体操、その体操に一番必要なのが
パイプ椅子なんです。それがお聞きしますと多少不足と聞きます。購入していただくのもよいのですが、できれば各学校で少子化等のため不要になった椅子があれば利用できるようにも聞きます。利用できれば経費削減にもなりますのでご検討をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
後藤忠雄君）
片岡長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（片岡秀文君） 大西議員のご質問にお答えする前に、３月１１日の谷脇議員の
高齢者外出支援事業のご質問に対する答えに誤りがありましたので、議長にお許しをいただいて訂正させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（
後藤忠雄君） 許可します。どうぞ。
◎
長寿社会課長（片岡秀文君） ありがとうございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、訂正させていただきます。
高齢者外出支援事業において、令和２年度の予算を「バス３００円、タクシー１００円」で積算しているとお答えしてしまいましたが、「バス１００円、タクシー３００円」が正しい金額でございます。この場をもちましておわび申し上げますとともに、発言を訂正させていただきます。 それでは続きまして、大西議員のご質問にお答えさせていただきます。 いきいき百歳体操のため、
長寿社会課では
公共施設等で使用していた
パイプ椅子で座面や背もたれが破れると通常の利用はできなくなり廃棄処分となるが、いきいき百歳体操で使用するにおいては安全性に問題がない椅子がないか各課等に問い合わせを行っております。しかしながら、現在ではそのような椅子はございません。学校におきましても児童・生徒が減少しているものの、
パイプ椅子は購入年次や使用状況に順次破損しており、いきいき百歳体操で安全に使用できる椅子はないとお聞きしております。 今後、公共施設に限らずいきいき百歳体操で使用が可能な
パイプ椅子がございましたら
長寿社会課にご連絡いただき、いきいき百歳体操に活用していただけるようにしたいと考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
大西隆夫君。
◆５番（
大西隆夫君） 各ほうにお問い合わせいただきまして、あればまた利用できるようにしていただきたいと思います。もしなければ、そう多くは必要ないようにお聞きしてますので、購入等もぜひ考えていただけたらと思います。 町としましても、住民の皆さんがいろんな活動ができる場を提供することは大きな役割と考えますので、その他の活動なども含めてきめ細かいサポートを心がけていただけたらと思いますので、この辺もまたよろしくお願いしたいと思います。 次に、大規模災害後の対応についてお尋ねします。 防災の話はよく話題にもなり知識も多いわけですが、災害後の生活の支援、それについては余り具体的に知らないのではないかと考えております。災害後にどういう支援があるのかをお尋ねしたいと思います。 １月２６日に徳島新聞に載っていましたが、
被災者生活再建支援法に基づく
自然災害で家が被害を受けた世帯に最大３００万円を支給する制度に対しまして、
全国市区町村の４４％が拡充を求めているとのことです。
被災者生活再建支援法とは、どのような被害に対してどのような支援ができるのか、またそれは収入等に応じて変わるのかどうかお尋ねします。
○議長（
後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（
三河和彦君） お答えいたします。
被災者生活再建支援法に関しまして、制度の概要について少し簡単に説明させていただきます。 この制度の趣旨としましては、
自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して
被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とします。 この支援金に関しましては、被害の程度に応じた
基礎支援金と、それから家の再建方法に応じた
加算支援金の合計額となります。最大で２人以上の世帯の全壊１００万円と住宅建築もしくは購入２００万円の合計３００万円の補助となります。
先ほど質問の中にもありました所得とかその辺の要件というのはございません。ただし、被災規模によりましては
市町村ごとに適用基準が異なることから、極端な話でいえば同じ災害でも隣接するＡ町では支援金が支給され、Ｂ町は支援金が支払われないという場合もございます。というのが、この適用の基準の中で１０世帯以上の全壊のある市町村とかというような段階段階で適用の基準がありますので、１０世帯全壊している市町村とその隣にある市町村が９世帯の全壊だったという場合に、１０世帯のほうは適用されて９世帯のほうは適用されないというような場合も考えられます。 また、基本的に家屋の全壊や大規模半壊が対象となることから、半壊で家を解体しない場合や一部損壊では支援が受けられないということになります。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
大西隆夫君。
◆５番（
大西隆夫君） 今、課長がおっしゃったみたいないろんな制約等があるようです。それに対しまして、今度見直しが必要な案を要望しているようです。その主な項目としまして、１番、支援対象の拡大、これが６０％ぐらい、また支給額の増額、これが３９％、また損害程度の判定方法の見直し、これも３５％、それと今課長もおっしゃいましたけれど被害規模の違いで自治体などで適用する線引きを自治体のほうでできるようにしてほしいというようなのが３５％、その他あるようですが、そういうふうに載っておりました。 県内では１１市町村が要望しているとのことですが、石井町はどのような対応をしたのでしょうか、またその理由をお願いします。３点、拡充すべき、現状のままでよい、どちらとも言えない、この３つに対しての質問のようです。
○議長（
後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（
三河和彦君） お答えいたします。
アンケートにどのように回答したのかという質問をいただきました。 この
全国市区町村アンケートでは、現状のままでよいという１６％を大きく上回って４４％の自治体が支援制度を拡充すべきと回答をしておりますが、石井町もこの４４％のほうです。制度を拡充すべきだというような
アンケートに回答いたしております。 また、拡充すべきと回答した場合に、２つまで選択可能な拡充や見直しが必要な項目を回答することにはなっておったんですけれども、石井町のほうとしましては、その２つに関しましては支給対象を一部損壊まで拡大する。これに関しましては、どうしてもこういう制度ですので、どこかで線引きというのは当然必要になってくるかとは思うんですが、半壊と一部半壊に関してはどちらも同じような被害で、その程度の少しの違いで支援が得られる得られないというところになりますので、一部損壊でも対象となるような支給対象の拡大というのが必要ではないかという回答と、もう一つは支給額を増やすというふうな回答をいたしております。先ほど説明いたしました支援金の最大で３００万円というところなんですけれども、被災した家を壊して新たに取得となると、この３００万円というのではなかなか難しいのかなというところで支給額を増やすというような、拡充や見直しが必要な項目としてのこの２点を回答いたしております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
大西隆夫君。
◆５番（
大西隆夫君） 石井町もそういう拡大の方向で返答しているということで、住民の皆さんも多少は安心されるのではないかと思います。 続きまして、これは市町村長の義務でもありますが、
被災状況調査と
罹災証明書についてお尋ねします。 まず１番に、
罹災証明書とはどういうものなのか、またどのようなことに必要なのかをお尋ねします。
○議長（
後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（
三河和彦君） お答えいたします。
罹災証明についてということですけれども、
罹災証明は台風や大雨などの風水害や土砂災害、地震などの
自然災害により被災した住家、現実には居住のために所有している建物ということにはなりますが、この被害の程度を
災害対策基本法第９０条の２に基づき市町村長が証明するもので、
被災者生活再建支援金、先ほど説明させていただいた分なんですけれども、
あと義援金などの給付、
災害復興住宅融資や
生活福祉資金などの融資、それから税や保険料、
公共料金等の免除や猶予など、
各種被災者支援策を適正かつ円滑に実施するために活用されます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
大西隆夫君。
◆５番（
大西隆夫君） 続きまして、
被災状況調査は誰がどのように行うのか、また何のために必要なのかをお答え願います。
○議長（
後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（
三河和彦君） お答えいたします。
被害認定調査につきましては、被災した住宅の被害の程度、これは全壊とか半壊などを認定するために実施します。被災者からの申請を受けて市町村が職員を派遣し、被災した住宅の屋根や外壁、基礎などの損傷状況を調査し、評価するものです。この評価結果をもとに、先ほどの
罹災証明というのが発行されるということになります。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
大西隆夫君。
◆５番（
大西隆夫君） その調査に基づき、災害に遭った家の
被害認定基準と運用はどのようになっていますでしょうか。また、この認定基準といいますか、点数で出すようになっておると思いますが、他で聞きますと支給額が１点の差で大きく異なる場合もあり、再調査の依頼が殺到するようにも聞いておりますが、その点についてもお答え願います。
○議長（
後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（
三河和彦君） お答えいたします。
被害認定調査の詳細についてですけれども、徳島県では
住家被害認定調査員制度というのを設けておりまして、県職員、
市町村職員に
調査員研修の受講が求められ、石井町職員も
危機管理課の職員や
家屋評価担当の
税務課職員を中心にこの研修を受講しております。徳島県より、石井町からは７名の
調査員資格者を求められておりますが、現役の職員で今１３名が研修を受講し、調査員の資格を持っております。 調査員は被災家屋を訪問し、詳しく屋内、屋外、基礎部分などの調査項目を点数化し、評価に差が生じないよう過去の調査結果や被災家屋の写真などを参考に研修を受けることとなっております。ちょっと細かくの説明はなかなか難しいんですけれども、被害の認定のフローチャートとかもありまして、点数化も一律に行っていくというやり方をしております。ただし、先ほども申しましたように１点の違いでとかということはなかなかないんですけれども、どうしてもその被害を受けた方からすると、例えば隣接する隣の家のほうと同じような被害なのに自分のところは適用されないとかというようなことも発生する中で、再調査であったりとかということも過去の災害時には発生しているということはお聞きしております。 また、石井町のほうでは適切な被害調査、それから
罹災証明発行の迅速化を図るために、今回全
庁システムクラウド化に合わせまして、
被害認定調査員の
育成トレーニング、
調査項目データ化システム、
罹災証明の
発給システム、
被災者台帳管理システムがパッケージ化されました
被災者生活再建支援システムの導入も検討しております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
大西隆夫君。
◆５番（
大西隆夫君） 防災も非常に大事ですが、それ以上にもし災害が起こった場合、その後の
取り組みというのは、これはもっと大変な手間のかかる大変なことだろうと思います。そういうのを含めまして、石井町でも被災後の住民の皆さんの支援は迅速かつ的確に行っていただきたいと思います。しっかりした基準と今課長も言いました調査員の質の向上、それを求められるのではと考えております。被災後の
生活支援は、やはり住民の皆さんにとってはなくてはならない大事な安心できることですので、そういうことも含めましてしっかりとした対応をできるように、防災も含めて取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、町の花、藤についてお尋ねします。 藤ですが、ここ４年余りをかけて地福寺、童学寺、徳蔵寺の藤がかなり元の藤に戻りつつあると聞きます。また、四銀いしいドームの藤棚も手入れがされ、２、３年先には多くの人に見てもらえる藤棚になるようです。植物、藤は生き物です。毎年適切な管理を行わなければ、すぐに藤棚としての魅力をなくしてしまいます。ここまでは４年余りかけて復活をさせてきておりますので、引き続き町としても努力をお願いしたいと思います。これについてのお答えと、それとまた盆栽型の藤を植えるのはいつごろになるのか、わかればお答えください。
○議長（
後藤忠雄君）
東内建設課長。
◎
建設課長（東内徹君） お答えをいたします。 まず、ＯＫいしいパーク周辺の藤の管理についてですけれども、花が咲いたときに棚の内側におさまるような樹形形成のための誘引と剪定及び施肥が特に重要であると考えております。令和元年度は数年先の花付を見据え、上へ伸びたりと密集し過ぎていた不要な枝を整理をいたしました。 また、藤の開花時期が４月から５月であることから、受託者が年度ごとで異なることは瑕疵担保の範囲が不明確になりますので、令和元年度の石井町都市公園藤棚管理業務の受託者に令和２年度においても引き続き管理を委託することが望ましいのではないかと考えております。 また、盆栽型の藤の植樹についてですけれども、今現在は周囲の盆栽型の藤を植える位置をある程度決定をいたしております。あとは、現在の受託者に藤の植える時期について相談をし、一番適した時期に植えたいと思っております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
大西隆夫君。
◆５番（
大西隆夫君） 今、課長もおっしゃいますように、藤は物すごくデリケートといいますか難しい花です。前にも担当者がかわりまして藤の花がかなり傷んだことも事実ですので、今課長がおっしゃったみたいに引き続きできれば同じ業者で藤の花の管理をしていただけたら、他町を見ましても、和気町を見ましてもやはり同じ人がずっと続けて藤の状態をつくっておりますので、ぜひ続けていただきたいと思います。 また、盆栽型のほうもできれば藤棚のほうはしっかり管理できておりますので、これに合わせて見てもらえるようなことになればなおいいのではないかと思いますので、よろしくお願いします。 また、これに関連しまして、この間第２期の石井町総合戦略案の中にありますが、現状課題として観光、交流産業の振興に関しまして、各種イベントを町としては実施をしているものの、観光入り込み客数は目標値に達しておらず、引き続きイベントを行うとともに新たな観光資源の発掘、開発と効果的な周知が必要となりますとありますが、観光客数とは町内外を対象にしているとは思いますが、どの程度の人数でしょうか。目標値と実数との差はどのようになっておりますか。それとまた、目標値に達していないとありますが、その原因はどこなのか。また、新たな観光資源の発掘、開発とはどこが主体となりどのように取り組んでいくのかお答えいただけたらと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 太田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 まず、観光入り込み客数でありますが、元年度はまだ実績が出ておりませんので平成３０年度の実績でありますが、観光入り込み客数は５万８，０００人で、目標値に達していないとおっしゃっておりましたが、評価対象年度が平成３０年度の石井町総合戦略では観光入り込み客数の計画値は７万５，０００人で、目標には達しなかったところであります。 この目標に達していないのはなぜかというお答えでありますが、この石井町総合発展計画におきましては観光入り込み客数の目標数値が平成２７年度が６万人、平成２８年度が６万５，０００人、平成２９年度が７万人、平成３０年度が７万５，０００人、令和元年度が８万人と毎年５，０００人ずつ伸ばしていくような計画を立てておったところでございます。平成２７年、平成２８年は達成しておりますが、平成２９年、平成３０年は目標値に達していないところでございます。これは、観光入り込み客数の実績が目標どおりの右肩上がりにならなかったということで、高い目標を設定していたのかなと考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
大西隆夫君。
◆５番（
大西隆夫君） なかなか予定どおり行かないのが世の中のあれですが、できるだけそれに向かって努力をしていただけたらと思います。 また、その総合戦略の中で観光資源の活用というところで、町の花である藤を観光資源として活用するとともに、毎年開催している藤まつりの魅力向上に努めますとありますが、私は以前より藤については質問をよくさせていただいておりますが、その藤の活用とは今後どのように藤まつりを中心にした
取り組みを考えているのでしょうか、お願いします。
○議長（
後藤忠雄君） 太田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 藤まつりの魅力向上に努めますとありますがということでありますが、地福寺での藤まつりに加えてＯＫいしいパークの藤を活用したイベントも開催したいところではありますが、商工会とも話はしておるんですが、両立は今のところ困難やなという話をしておるところで、今後も町の花である藤を観光資源として活用できるようには考えていきたいと思っております。 藤まつりを中心にした
取り組みはどのように考えているのかというところでございますが、歴史ある藤まつりは今後も町のイベントの中心であると考えております。今後の
取り組みにつきましては、商工会の実行委員会の中で検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
大西隆夫君。
◆５番（
大西隆夫君） 藤まつりの活性化といいますか、藤まつりを中心とした町の活性化を考えていると総合戦略でうたっておりますが、そのためにはどうするかがちょっと見えてきていないと思います。近くで神山町を見ましても、しっかりと行政と地域住民の皆さんが協力していろんなイベント、
取り組みを行っております。そのために石井町を比べまして入り込み数といいますか、それがかなり多いのではないかと思います。神山町は森林公園、それと八十八カ所、それと温泉などが中心となり、いろんな
取り組みをしているおかげでかなりの人というんですか、それに町民の人がそういう考えを理解してそれぞれがいろんな方面で努力をしている結果だろうと思います。 私は、観光などのような
取り組みは火葬場を建てるというようなことと違いまして、将来を見越したしっかりした目的意識を持って町をどないしていくか、観光をどうしていくか、そういう案がなければなかなかいい方向には進まないと思います。ほかのところを見ましても、そういう意識を持って町を挙げて取り組んでいる。特に地域に昔からあるものを生かす。私は前から言っていますが、ここにも戦略にも書いてありますように藤まつりを中心にした
取り組み、これが石井町にとっては一番大事じゃないかと考えます。そうすることによりまして石井町の活性化、そこからの人の流入等も石井町のアピールも十分にできるものと考えますが、その策といいますか
取り組みがまだ十分見えておりません。目の前に藤棚もでき、色を感じることができ、藤も２、３年先にはしっかりと、気候にもよりますが藤棚になるところまで来ております。これをどう生かすかが町の責任だろうと思います。このことに関して町長はどうお考えでしょうか。
○議長（
後藤忠雄君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 町の観光施策をどのように展開していくのかというご質問をいただきました。 観光につきましては、この徳島県全体で石井町も広域で考えていかなければならないというふうに思っております。というのも、観光を目的に来る方というのは、徳島県には何があるのか、ここを見て次はどこへ行こうか、例えば徳島市の鳴門から入ってきた場合については鳴門の渦の道を見て、徳島市の阿波おどり会館、それからこの町ではこういうものを見て祖谷のほうに流れていくと。やはり観光を考えるときには人の流れを考えなければならないというふうに思っております。 もちろん石井町の花の藤につきましては、石井町の花でもありますし、長年かけて歴史ある藤まつりを開催してきた町でもございますので、しっかりとその藤まつりについてもこれから発展、展開をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 石井町につきましても、季節季節にイベントを開催しておりまして、例えば春になると桜まつり、それから藤まつり、そして鯉のぼり祭と子供はぐくみ応援団の方がやってくれておりますけれどもみらいフェスタｉｎいしい、それから夏には石井町の納涼夏祭り、そして秋にはボランティアフェスティバル等々、また冬にはウインターイルミネーションということで、季節季節、シーズンごとにイベントを開催して観光入り込み客数を増やす努力をしているところでございます。特に今年度、令和元年度夏祭りについては過去最高の人出を記録したというふうに記憶をしているところでございます。 もちろん藤まつりにつきまして、今現在いしいドーム、ＯＫいしいパークの藤の花というのが大分外周周りにずっと根づいてきている状況でございますので、その藤のシーズン、藤まつりに絡める時期、ちょうどあの時期というのがこいのぼりの時期であったり、それからみらいフェスタｉｎいしいをしていただいているイベントがあったりというふうになっておりますので、ずっとイベントを継続するというのはなかなか難しいかもわかりませんが、そうしたイベントを通じて藤の花も見ていただいている機会があるのではないかというふうに感じているところでございます。 今後におきましても、石井町の祭り、イベントというのは石井町商工会と協働してやっているところが多々ございますので、石井町商工会実行委員会の方を含めましてさまざまな議論を行って、どのようにすれば徳島県の中に観光に来ていただいた観光客を石井町に呼び込むことができるのか、そして観光客を呼び込んだときにそこにお金を落としていただけるようなシステムが構築できるのか、そういったことを町内経済が潤うようなことも商工会の実行委員の方々を含め、役場としっかりと議論をして、また議員各位からもご指導をいただきながら考えていけたらというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
大西隆夫君。
◆５番（
大西隆夫君） 今、町長おっしゃったようにいろんなイベントを町のほうはしておりますが、石井町はするんであれば他町、ほかにない石井町独自のものをもっとしっかりと横の連絡、それぞれはあるんです。田中家、武知家、童学寺もありますし、藤もありますしいろいろありますが、それのつながりというのが非常に薄いんじゃないかと考えております。一つ一つは弱いですけれど、私が思うには年間通じてではありませんが、石井の藤、昔からある藤、それをやっぱり中心にそういう横の連絡といいますか、それを生かした
取り組みが石井町にはぜひ必要だろうと私は思っております。そうすることによって県においての位置、そういうのをしっかりと確立できるんじゃないかと思います。これはぜひ目の前へ藤棚もありますし、あと町がもう少し意識を持って、お金をかけるのでなしに、その方向性を持って取り組んでいただけたら次第とよくなってくるだろうと思います。 それに関しまして、ドームの藤がもう少しよくなれば多くの人がおいでると思います。そのためには駐車場の確保も非常に必要だろうと思います。これもすぐにできるものではありませんので、そういう作業を見越してそういう整備も必要でないかと思います。ドームのほうは、今ふだんでも満杯状態です。これにそういうお客さんが来る場合は、とてもじゃないですがさばき切れないと考えます。それにはどうするか、駐車場に関してですが、そういうことも含めていろんな方向、将来的にどういうふうな方向へ持っていくか、それをもう少し考えていただけたらと思います。そのためには商工会も含めて実行委員会といいますか、そういう
取り組みをするところの場をつくるのもいいんじゃないかと思いますので、ぜひ考えていただき、石井町が藤を中心にいろんなところのイベント等をひっくるめて、活性化、活発な活動をできるような場をつくっていただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、一斉休校についてお尋ねします。 国からの要請で一斉休校になり、現場のほうでは大変苦労されていると思いますが、私が感じるところ、ニュースを見ていても休校することに対して親の負担とか仕事とか、休校することによって他に与える影響とかそういうのはかなり頻繁に出ておりますが、子供です。４０日余りの自宅待機、全てではありませんが、その子供たちに与える影響をどう考えているのか、その影響がある場合どうするかというのが余り言われてないと思います。何点か私なりに気になることがありますので、お尋ねしたいと思います。 まず１番に、４０日間、年度のあれで全部じゃないと思いますが学業の不足分、これは今後どうされるのか、教育長、お願いします。
○議長（
後藤忠雄君） 桃井
学校教育課長。
◎
学校教育課長（桃井淳君） お答えをいたします。 臨時休校によります学業の不足分をどうするかというご質問でございますが、臨時休校が３月に入ってからのことでありましたので、今年度学習しなければならないことにつきましてはおおむね学習済みであるということは考えております。３月が、通常復習等に当たる時間が多いということであります。ただし、一部学習できなかったものも想定されますので、こういった場合の対応でございますが、一つのやり方としては次学年におきまして次学年の最初の４月、予定どおりに春休みが終わればの話ではあるんですが、そういった時期に補習といいますか、そういった授業を行うこともできると考えております。この場合、次の学年での授業数よりも、それ以上の時間数を確保しなければならないということはありませんので、次の学年での授業数の中でやりくりすることも可能ということで、文科省の通知によりますと各学校の弾力的な対応でよいということになっておりますので、そういった対応を考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
大西隆夫君。
◆５番（
大西隆夫君） 学業のほうはそういう対応をされるようです。 あと２点ほど、１つは家で４０日余り自宅待機するわけですよね。余りよそへ行かないようにと、人混みにとかに行かないようにと、そういう通達を出しておりますので、特に小学生などは精神的負担、一種のストレス、それも子供さんによって多少違うと思いますがかなり多いのでないかと考えます。 それとまた、日常生活の乱れです。ふだんは規則正しく朝起きて学校へ行ってというような生活が、親のいない、日常家でおる場合、多かれ少なかれいろんな問題点が子供たちに出てくるのではないかと考えます。そういう点に関しまして、学校が始まった以後どのような対応をするのか。その子供たちのサポートといいますか、これも想定外ですのでいろんな問題がそれ以上に出てくると思いますが、そういうものに対しての対処はどうされるのでしょうか。
○議長（
後藤忠雄君） 桃井
学校教育課長。
◎
学校教育課長（桃井淳君） お答えをいたします。 学校が再開されて以後、いろんな問題が出た場合どのように対応するかということでございますが、まずはそういった状況を防ぐためには、いかにこの臨時休校中規則正しい生活を行っていただけるかというのが先の問題になろうかと考えております。 本町では、全国一斉休校は３月２日からの要請であったんですけれども、あえてこれを１日おくらせたと。その理由でございますが、その１日におきまして各児童・生徒等へ休み中におけます学習の方法とか生活の指導、健康維持のあり方等を各学校より指導をいただいたところでございまして、また学校でそれぞれ文書等も作成いただきまして、家庭での留意事項でありますとか、学校によりましては体温を毎日つけるとかそういった工夫をしていただいて、子供さん方の規則正しい生活をお願いをしたところでございます。 また、臨時休校中ではあるんですが、各学校においては登校日は設けておるところでございまして、小学校でいいますと藍畑小学校は去る３月１０日、ほかの４校はこの１６日に午前中なんですけれども登校をしていただきますので、そのことによりましてまた各児童の様子も確認ができまして、先生方からまた再度休み中の生活指導等も行っていただけるようなことで、極力新学期に入ってからまた何かいろんな問題が起こるというようなことは避けたいというふうに考えておるところでございます。 また、どうしても新学期になってから調子が悪いとか、特にケアが必要な生徒さん、児童さんがいらっしゃるという場合につきましては学校と連携をいたしまして、スクールカウンセラーによりますカウンセリングのそれによります心のケアとか、場合によりましてはスクールソーシャルワーカーさんの家庭支援等を行って、そういったことでいろんなケアに努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
大西隆夫君。
◆５番（
大西隆夫君） 今、課長がおっしゃったように、この待機中にいろいろされるということですが、それだけではふだん毎日学校へ行ってるわけです。それが家でおるわけです。いろいろするというても子供のことです。なかなかそのとおりはいかないと思うので、学校が始まればいろんな問題が大なり小なり私は出てくるように思います。私も全員の子供たちが今までどおりに学校が始まって登校するのを願いますが、やはりそういう問題もあると想定していただいて、短期間の対応は大変難しいだろうとは思いますが、そういう状況になった場合にどうするかというのを想定して、幅広い対応策を学校としてもとっていただいたらと思います。 私も、そういう点、乱れとストレスを実際の現役の先生がおっしゃってましたので、それは十分に考えられるのではないかと思います、それが大きいか小さいかは別として。そういうこともあると想定して対応をよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、追加質問を議長にお許しをいただいておりますので質問したいと思います。 石井町におきましては、各課において各種いろんな案内を送っていると思います。その中でも行事、イベント等の案内などは参加、不参加などの返答を求めているものが多いと思いますが、住民の皆さんの中にはそういったはがきが参加、不参加だけの様式だけでなく、できれば案内をもらった住民の皆さんのいろんなご意見などが書ける様式があればとの話もあります。例えば、このような理由で今回は参加できませんが、次回には参加しますなどのご自分の気持ちが町に伝えられるといいますか、そういう意見が言えると。ただ単に不参加というのじゃなしに、そういうふうに書くところがあれば助かりますというご意見もあります。 各課ごとにいろんな案内を出しておりますが、横の連絡をとりながら、１度そういうのも再考慮していただけたらと思います。そうすることによって多少経費削減にもつながりますし、また住民の皆さんのご意見をいただくことにより、その案内に対するよい点、悪い点も町のほうでわかり、また充実した案内に改善できることもあるのでないかと思います。手間がかかり、小さなことかもわかりませんが、住民サービスの一環として検討していただけたらと思います。この点について担当課長、よろしくお願いします。
○議長（
後藤忠雄君）
片岡長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（片岡秀文君） お答えいたします。 町の主催のイベントでございますけれども、石井町敬老会、金婚者激励会がおはがきを送る事業としては一番大きいのでないかと思っております。この事業は８０歳以上の町民の方全てが対象となっており、おはがきで案内をさせていただいておるところでございます。 この事業でございますけれども、８０歳以上の町民の方、ご高齢の方全てを対象に敬愛の意を表し、祝福する事業でございます。これは会に来られた方だけを対象とする事業ではなく、はがきを送ることにより全ての高齢者のご長寿を祝い、敬老思想の高揚を図る事業であると考えております。また、敬老会、金婚者激励会は自宅に引きこもりがちなご高齢の方に出席していただき、地域や同年代の方と触れ合うことで外出を促進していく機会とする面がございます。 実質この事業に関しましては、出席される方はおはがきをお送りする方に比べると少ないような状況でございますけれども、この会においては当日バスを送迎しております。しかし、バスの停車場まで移動することが困難な方、中央公民館まで車で移動しなければ出席できない方もいらっしゃいます。そこで、石井町では
高齢者外出支援事業において、バス、タクシーの助成券の交付枚数をそれぞれ２０枚に増やしたりと予算をご要望させていただいておりますので、これをお認めいただけましたら活用していただければと考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
大西隆夫君。
◆５番（
大西隆夫君） 町の対応する政策は短期、長期いろいろあると思いますが、しっかりと担当者の方が吟味していただいて考えていただいて、町民のために少しでもいい、町民の皆さんが生活できるように考えを持っていただいて取り組んでいただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 これをもちまして
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
後藤忠雄君） 小休します。 午前１０時５９分 休憩 午前１１時１１分 再開
○議長（
後藤忠雄君） 再開いたします。１１番有持益生君。
◆１１番（有持益生君） 議長のご指名をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。有持でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告書に示してありますように、まず最初に防災につきましてお願いをしたいと思います。 防災訓練につきましては、昨日谷議員が非常に詳しくお聞きして答弁していただいたわけでございますけれども、私からは１点、今回の防災訓練は５つの地区でやられて、それなりに非常に効果があった訓練だと私も思います。 そこで、今回の訓練をたたき台にいたしまして、これから石井町の防災訓練をどのように進めていけばいいのか
危機管理課長からご所見をお願いをいたしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（
三河和彦君） お答えいたします。 防災訓練、次回以降どのように進めていくかというご質問をいただきました。 まず、今回の防災訓練なんですけれども、５カ所でやるというところの中で、同時に５カ所全体でやれることというのは若干限られてくるところがあるというところと、それとＣＭ等々、それから今日の徳島新聞にも広告で出ておりましたけれども、防災散歩をやってみようというようなところをちょっとヒントを得まして、各５カ所のところまで歩いて避難していただく。このことによって防災意識の高揚、何かいろんなこと、例えば避難経路の中で気づくことだったりとか、それから到着した避難所の中で気づくことだったりとか、そういうものがあればなというところで、昨年、一昨年前の避難所の運営訓練からは若干ハードルを下げたところで実施させていただいたところでおります。参加者の方から、おおむね評価はいただいているのではないのかなとは思ってはおるんですが、ただどうしてもいろんな反省すべき点というのは出てきておるところです。 先ほど言っていただいたように、昨日の議会の答弁の中でも若干しゃべらせてはいただいたんですけれども、その中でまず１つは、どこに重点を置くかというところで、実際こういう防災に関して非常に思いの強い方からすると、歩いてくるだけかというようなお言葉もいただいたりとかしております。その中で、到着した後過ごしていただく間にどのように有効に使っていくか、もしくは避難所の運営訓練だけに特化するだったりとか、そういうところも一つ考えていかなければならないところなのかなというところ。 それから、あともう一点は、どこまで本番に近づけた訓練をするのかというところです。いろんなご意見をいただいております。例えば、昨日説明したようなマイクが聞こえにくかったという意見もたくさんいただいたんですけれども、その中には地震が起こったときとかに電気が使えんかったらマイクとかも使えないんで、マイクなしでやったらどうなのかとかというようなご意見もいただいたりとか、あと今年の防災訓練は暖かかったので必要ないだろうと判断して、準備はしておったんですけれどお出しはしなかったんですが、毛布等をやっぱり１人ずつに配ったらどうかというようなご意見もいただきました。この毛布に関しましても当初からいろいろ考えておったんですが、全員の方にお配りしてしまうと、クリーニング等、それと圧縮してまた保管するということになってくると多大なお金もかかるというようなところもありまして、どこまで実践に即したようにやるかというところになってくると、またそこも一つの課題点なのかなと思っております。 町内一斉でというふうに行うとなると、細かく実践的なことに特化していこうとすると、町内一斉でというのはなかなか難しくなってくるのかなというふうなことも考えております。ですので、地域ごとで日を分けて実施したりとかというようなことも検討していかざるを得ないのかなというところも考えております。 また、昨日木下議員のほうからご紹介いただいたイベント時、防災訓練コンサートでしたりとか、それから昨日の徳島新聞のほうにも出ておりましたけれども、高知県のほうで一番短い防災訓練というところで、寝室とかから家の外まで出ていていただくというような訓練とかという、全国の市町村ではさまざまな訓練とかが行われておりますので、そういうところも参考にしながら今後の住民の方の防災意識の向上、それからいざというときにそういう体験をしておくかしておかないかで最初の初動とかも含めて大きく変わってくるのかなと思われますので、そういったところに目標を持ってまた新たな訓練を考えていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） 詳しくありがとうございました。 私も浦庄地域で訓練に参加をさせていただきまして、非常に実のある訓練だったと思います。といいますのも、浦庄地域の防災訓練には防災士の方とか消防団とか大勢の方のご協力を得て、特に防災士の方が簡易ベッドとか簡易トイレ、そしていろいろな防災時のときの説明をしていただきました。そのときにマイクが非常に小さいので、たくさんの方が聞いておるとちょっと聞こえにくいかなというふうな声があったのかもわかりません。しかしながら、５地区を一発にやったわけでございますので、いろんな問題もあったかと思いますけれども、非常に有意義な訓練ではなかったかと私は思います。 今後、今回のことを踏まえて、またいろいろと新しいことも勘案して来年度に向けて、やっぱり日ごろからこういうふうな訓練をしておくことが発災時に対しての対応ができるかと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。 そして、もう一つにつきましては、吉野川の堤防が切れる切れるというふうなうわさではないんですけれども、吉野川が危ないのではないかといういろんな声が聞こえてくるわけでございます。といいますのも、昨年の台風１９号で長野県から福島県等について堤防が非常に決壊をいたしまして、大勢の方が犠牲になったり水につかったわけでございますので、石井町においても大きな吉野川と、それと鮎喰川に挟まれてどっちの堤防が切れても水浸しになるのは免れない状況でございます。 そこで１点、もしも堤防が切れて１，０００年に一度の浸水まではいかなくても１００年に一度の浸水があるかもわかりません。そこで、２階以上のある避難地をどのように確保しておくのが得策であるか、これについて課長のほうに何かいいご所見がございましたら答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（
三河和彦君） お答えいたします。 水害、特に吉野川が決壊した場合にどういった行動をするのかというところで質問をいただいております。 まず、近年、大雨、洪水の災害というのが非常に多発しているというところで、住民の方の意識も、例えば昨年の関東の大きな水害と同じような雨が降ったときに石井町って大丈夫なのかといったような質問とかも多々いただくところではあります。これはなかなか、だから大丈夫だよというわけではないんですが、そういう河川の堤防とか
ダムとかの整備というのは過去の大雨の歴史といいますか、そういう状況を鑑みて整備計画をされております。吉野川の場合の１５０年に一度の雨というのは、基本的にそこが降っても大丈夫なように河川整備をしていっているという状況ではあります。ただし、現状気象の温暖化等も含めて気候変動をしておる中で想定している以上の雨、特に関東のほうの被害は日ごろそこまで降ったことがなかった雨というところで被害が増大しているのかなというところがあります。ですので、安心していただくわけではないんですが、早目早目の避難、町長も以前からよく言われておりますけれども、堤防が逃げる時間をつくってくれるというような意識を持っていただければと思っております。 それともう一点、この石井町の災害ハザードマップの中に特に内水氾濫の部分につきまして、過去の浸水深とかも載せておる状況の中で、考えられることは吉野川の堤防が決壊するというような状況になる前には内水の氾濫というのが先に発生するかと思われますので、そういったところで今それぞれの地域地域での災害リスクというのをまずは考えていただく中で、特に大雨の場合は地震とかと違いまして事前の情報というのがたくさんあるかと思います。石井町が避難勧告等々を発令するためのいろんな情報の中には、国交省とか気象庁のほうからホットラインで直接来るような情報もあるんですが、それ以外の情報の中で住民の方も見ていただけるインターネット上の情報とかというのもたくさんあります。そういったところもいろいろ情報を住民の方も見ていただきながら、早目早目に避難をしていただく。 それから、吉野川の決壊が予想される場合というのは、対応する避難所というのがこのハザードマップにも書かせてはいただいておるんですが、そういった吉野川が決壊した場合には２階以上で対応できる施設だったり、１階の場合はちょっと難しいというような施設、町内の内水氾濫では大丈夫ですけれども、吉野川の決壊の場合には対応ができないというような施設もありますので、まずはその災害に合わせて石井町のほうが避難所を指定して開放しますので、まずはそこに避難していただく中で、吉野川の決壊等が恐れられる場合にはそこの２階に上がっていただく、例えば３階まである学校のほうに移動していただくというような対応をとる。もしくは、ご家庭の近くにある高層階のところに一時的に避難していただくというようなことも考えていただければと思っております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 そういう心配は余りないとは思うんですけれども、課長も言われたように近年は温暖化にもよりますし、雨等が今まで私たちが経験したことのないような雨が降ってくることもあります。 それと、なぜ吉野川が危ないと言われよるのは、吉野川は昔は無堤のところが美馬とか三好でたくさんありました。ところが、三好とか美馬の人やって堤防がなかったら毎年水につかるということで、今どんどんと無堤のところを堤防を設置しております。そうなりますと、上で流れていた水が一気に吉野川に流れてくる可能性が高くなっております。ですから、吉野川の水圧等も今までとは違ってくる可能性があります。そこで、吉野川の堤防が危ないということで、今は県、国が力を入れていただきまして、堤防の補強等には当たっていただいておりますけれども、あってはならないことですけれども、もしものときに備えておかなくてはいけないということで質問したわけでございますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、農業問題につきまして質問をさせていただきます。 まず１番目に、主要農産物の種子法について質問をさせていただきます。 種子法につきましては、昭和２７年に種を守るということで主要農産物、例えば米とか大豆とか麦等の種子について、国、県が力を入れて守ってきた法でございます。しかしながら、平成３０年４月にもうこの法は要らないのではないかというふうな国の何でございますけれども、４月に廃止されたわけでございます。 そこで、いろんな特に今回消費者団体等が、種子法がなくなると種子の価格が高くなるんではないかとか、民間企業が種子の私物化を図るんではないかとか、外国の参入で日本の種が危うくなるんではないかとか、特にアメリカ等で行われております遺伝子組み換えの種子が日本にどんどん入ってくるんではないかというふうな懸念がありまして、食の安全ということで消費者団体また女性の婦人会等が、今県に向けての種子の条例をつくってくれという署名活動等を行っておるとお聞きしております。 そこで、県等に石井町もいまだこのことについて余り取り上げてきておりませんけれども、県等の対応について課長のほうに徳島県としてどのようにしていくのかお聞きをしてくれと質問をいたしておりますので、課長のほうからこのことにつきましてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 太田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 この主要農作物種子法についてでありますが、この法廃止後の徳島県の対応につきましては、先月行われました経営所得安定対策担当者会議におきまして通知資料の配付があったところでございます。 主要農作物種子法は、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、稲、麦類及び大豆の種子について、国、都道府県が主導して生産供給体制を構築する必要があるとの観点から昭和２７年に制定されたものであります。しかし、国におきましては、我が国産業の国際競争力の強化に向けて、官民の総力を挙げた種子の開発、供給体制を構築する必要があるとの観点から、都道府県に一律に義務づけしてきましたこの主要農作物種子法を平成３０年４月に廃止としたところでございます。この法廃止後も徳島県におきましては、種苗法や農業競争力強化支援法に基づき、必要な種子供給業務を行っているとのことであります。 また、先ほど種子の価格は高くなっているのではとかという質問もありましたが、民間企業の種子には価格が高いものもありますが、そのかわり収量性が高いなどの特徴もあります。どのような種子を選択するかは、今後とも農業者の自由な経営判断の中で行われるものだと考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 今、課長からご答弁をいただきましたけれども、県としても種子の供給業務には県として頑張っていただけるということでございます。石井町には農業技術センターがございまして、農業技術センターで昔から、農業試験場というときから徳島県に合った種子の作成とか保管を行ってきております。徳島県に向いた種の育成等も行ってきたわけでございます。これが種子法を廃止した関係で、今現在どのようになっておるかは私もよくわかりませんけれども、消費者団体等がこういうふうな県に向けての署名運動等を行っておるということでございますので、石井町におきましても農協等とも相談をしていただきまして、どのように取り組んでいかれるのか、課長、町長にもお願いをしておきたいわけでございますけれども、今後の
取り組みについていろいろと考えていただきたいということをお願いを申し上げまして、このことについては置きたいと思います。 次に、耕作放棄地につきまして、これも何度も質問をさせていただいておるんですけれども、農業委員会の局長に今現在耕作放棄地がどのような状態であるのかお聞きしておりますので、ご答弁のほうをよろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 坂本
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（坂本清晃君） お答えいたします。 過去５年間の荒廃農地面積についてお答えいたします。 平成２７年度１８万８，４００平方メートル、平成２８年度２０万７，４８４平方メートル、平成２９年度２２万１，５７１平方メートル、平成３０年度２４万９，６２９平方メートル、令和元年度２７万５，２６０平方メートルでありまして、毎年増加傾向にございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 毎年のように面積が増えてきておる状況でございます。ますます高齢化も進んで農業をやめられたいということで、ますます増えてまいります。今年に入りましても私の近くの方が、もうつくれんので、どなんぞしていただけんかいなということで相談を受けて、去年も私の知り合いに１町、２町という形で頼んだわけでございますけれども、今年もまた行ってまいりました。それで、若い人に頼んであった土地もあったんですけれども、その頼んであった若い氏が農業をやめたいと、つくってももうからんのでやめたいということで、またそれも戻されるというふうな状況でございます。 そこで、これはなぜかといったら農業も大変厳しいというのは皆がご存じのことと思いますけれども、特に近年トラクター等につきましても交通法の改正によりましてロータリーの幅が１７０センチ以上になると、普通免許で今までは乗れていたトラクターが乗れなくなりました。といいますのも、ロータリーの幅が１７０センチ以上のトラクターについては大型特殊の免許が要るという規定がございます。これは特に高知県が厳しくて、何人か警察に捕まって、１回捕まったら２３点の減点になるといいますと、２３点取られるということはトラクターに乗っただけで即取り消しになるというふうな状況でございます。今、慌てて県の農業試験場でトラクターの免許を取るということで行っておりますけれども、県の対応は１年間で２回の講習で２５人ずつ、５０人しか講習が受けられないという形でございます。ですから、今年の春の講習でももう５０人以上の申し込みがあるということで、今まで普通車で乗れていたトラクターが乗っていると違反になる、そういうふうな状況で、ますますこれは農業の厳しい上に拍車をかけております。そこで、耕作放棄地も増えるのは仕方がないというてもしょうがないと思います。 それで、農業委員会も今年改選の年でもございますけれども、この農地放棄地の解消のためにどのように取り組んでおられるのか、局長のご所見をお願いしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 坂本
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（坂本清晃君） お答えいたします。 昨年１２月の定例町議会でも同じような答弁をさせていただきましたが、毎年８月ごろに農地法の規定に基づき、農業委員、農地利用最適化推進委員を中心に農地利用状況調査、農地パトロールを実施しております。その調査結果をもとに、遊休農地となっている農地の所有者等に対しましては農地の農業上の利用意向についての調査を行い、遊休農地の解消に向けての啓発と農地中間管理機構等への情報提供を行っております。また、８月以外にも農業委員会活動の一環として農地パトロールを実施し、耕作が放棄された農地を発見すれば、その所有者等に対して文書、口頭による改善指導を行うとともに相談活動も行っております。しかしながら、今後も農地所有者の高齢化と後継者不足の深刻化等により、耕作されない農地が増えることが予想されるため、農業委員、農地利用最適化推進委員を中心に農地所有者等への訪問活動強化や町外居住者への文書での相談指導活動を強化し、担い手への農地集積や農地の適正利用を推進していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 大変難しい問題であるのは重々わかっておりますけれども、これは町も農協もともに農地を守るためには、若い人にできるだけお願いをして、これからどなんぞしていかなくてはいけないと思いますけれども、非常に難しい問題ではあるけれども、今後とも頑張っていただきますように、これはお願いをしておきたいと思います。 次に、藤色の野菜につきましてご質問をさせていただきます。 今現在、石井町において藤色のホウレンソウとかカリフラワーとか町内で取り組んでいただいておりますけれども、現在どのような状況になっておられるのか、課長のほうからご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 太田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 石井の藤野菜につきましては、紫ホウレンソウ、紫ミズナや紫カリフラワー等を推奨しているところで、紫カリフラワーにつきましてはＪＡ名西郡を通して関西、関東方面への販路が開拓できておりまして、この販売額を報告いただいておるので、これをちょっと説明したいと思います。 令和元年度の販売額は２月２０日までで３６４万３０円で、昨年は３３７万９，５４０円で、現在のところ対前年比は１０８％となっております。生産者数も昨年から１名増えて１４名となっておりまして、作付を希望する方も増えてきているとのことであります。１名しか増えてはおりませんが、紫カリフラワーは生産するのに技術が要るので、ＪＡで相談がありましても、紫の前にまずは白のカリフラワーの生産を薦めているとのことでした。その効果が出てきておりまして、通常のカリフラワーの販売額は昨年の３倍の９８８万９，１７０円の販売額で、生産者はこちらは５名増えて１４名というような状況になっております。先ほど申しました額は２月途中の販売額でありまして、令和元年度はもう少し増えるのかと思っております。 また、石井の藤野菜を扱っていただいております百姓一、阿波食ミュージアムにも聞き取りをしましたが、去年よりは売り上げがいいということでありました。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございます。 この藤野菜につきましては、石井町も補助金等を出しまして助成をして頑張っていただいておるわけでございます。年々と少しずつではございますけれども、着実に増えておるということでございます。 そこで、新規就農者のこれは農業次世代人材投資資金、前の青年就農給付金、これは新規に就農される方に年間１５０万円の補助をして５年間育成するという事業でございますけれども、その事業を受けている方等につきましても、この藤野菜の事業について協力していただいておると思いますけれども、その人材の状況についてどのようになっておるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 太田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 農業次世代人材投資事業の状況でありますが、これ平成２４年から実施しておりまして、これまでに２０名の方が採択されております。でも、農業が軌道に乗らないなど離農者がそのうち７名おりまして、現在就農している方は１３名となっております。また、この交付を受けた方の中で藤野菜に取り組んでいただいている方は、１３名中５名の方がこの藤野菜にも取り組んでいただいておるような状況でございます。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 石井町で２０名が育成資金を受託して頑張っておられるということでございましたけれども、そのうち残念ですけれども７名が農業をやめておられるという状況で、その残った１３名の中から５名が藤野菜に取り組んでいただいておるということでございます。その５名の方はこれからも町も見守っていただきまして、石井町の藤野菜の発展に協力していただきますように今後とも取り組んでいただきたいと思います。 これで農業問題につきましては質問は終わらせていただきますけれども、今回のコロナウイルスもありますけれども、災害がどんどんと増えてきておるのは現状でございます。そこで、農業が厳しいのも石井町は今までも農業の町ということで頑張ってまいりましたけれども、これからはなお一層頑張っていかないと農業の町としていけないんではないかと思います。 そこで最後に、町長に今回石井町の総合戦略が５年間の総合戦略の期間を終え、また２年度からは新しい総合戦略に取り組んでいくことになりました。そこで、町長に、今まで５年間の総合戦略の結果は住民の方もよくおわかりと思いますけれども、その結果を踏まえて新たに５年間どのように石井町の総合戦略に取り組んでいかれるのか、ご決意のほどをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
後藤忠雄君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 石井町総合戦略についての意気込みという点でご質問をいただきました。 この第１期の石井町総合戦略につきましては、私が就任をさせていただいた平成２７年から始まりまして、先ほど議員さんのご質問にもありましたように、この令和元年度をもちまして５年目が終わろうとしているところでございます。それから、今現在各新議員さんにも入っていただいて、この元年度を通じて審議をいただいて、２年度からまた新たに第２期となる石井町総合発展計画を策定しているところでございます。 この１期目の総合戦略、これを振り返ってみますと、目標としておりました目標人口、令和元年度における目標人口については達成をすることができております。しかしながら、先日平野議員からのご質問にもありましたように出生数と死亡数、これを差し引きますと自然減の形で、大体１２０名から１６０名の自然減少が起こっているというところでございます。しかしながら、この第１期総合戦略を展開していくことによりまして、先日の徳島新聞の報道でもございましたけれども、県内の市町村では藍住町と石井町だけが転出者よりも転入者が多い社会増を達成できているところでございます。この目標人口の達成、それから転入者層、社会増の実現ということにつきましては、この総合戦略にのっとったさまざまな施策が効果を出してきているのではないかと推察をしているところでございます。 私も議会の開会日に行う概要報告につきましても、各それぞれの原課の事業を基本目標１、基本目標２、基本目標３ということで、その各課の事業にこだわらず全てが連携をしているんだというふうなことを通じて、議員の皆様方それから住民の方々に体系づけて報告をさせていただいているところでございます。各課でそれぞれの施策を行っておりますが、それら全てが単体で完結するものばかりではございません。やはり横のつながりを持って部局横断をして、それがさまざまなつながりを持って住民の皆様方の生活の向上につながっている、こういうふうな意識を持って各施策を展開していくことによりまして、効率的な事業の運営、また効果的な住民の方々に対するそれらが届けられるというふうに思っているところでございます。 そうしたことも踏まえまして、第２期の総合戦略につきましては長期的視野に立って、これまで行ってきたこと、これをしっかりと継続していくことに加えまして、また新たな時代に合ったようなさまざまな改善点を加えながら住民の方々に住んでよかった石井町、住み続けたい石井町と思ってもらえるような、そういった施策を行っていきたいというふうに思っております。 加えて、今年度、令和元年度につきましては石井町総合発展計画も策定中でございます。この総合発展計画というのは、今後１０年間における石井町のまちづくりの方向性を決めるものでございまして、この石井町の最上位の計画である総合発展計画、それから中期の目標である総合戦略、これらを組み合わせまして、石井町が徳島県の中でも小さくてもきらりと光れるような町にしっかりとやっていきたいというふうに思っているところでございます。ただ、これは行政だけの力でなし遂げることはできません。議員各位をはじめ住民の皆様方、さまざまな各種団体の方々と知恵を絞ってやっていくことが本当のところの地方創生につながっていくと思っておりますので、また大所高所からのご指導と、そしてまた住民の皆様方のご協力をお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
後藤忠雄君） 小休します。 午前１１時５６分 休憩 午後 ０時５９分 再開
○議長（
後藤忠雄君） 再開いたします。６番永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 議長の指名により、ただいまより
一般質問をさせていただきます。永岡栄治です。どうぞよろしくお願いします。 ２月２７日の夕刻だったと思いますが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として安倍首相が突然の休校要請ということで、私も大変驚かされました。石井町は、今回の要請に対して緊急会議を開いて対応を協議し、感染拡大防止と家庭への子育て支援、子供の安全確保のバランスのとれた対応ができたのではないかと思います。小林町長は、熊本県益城町の危機管理対応、町長からの１３カ条の教訓を伝授され即座に実践されたということで、非常によい対応をされたと思います。その点をまず冒頭に言わせていただきました。 それでは、通告に入らせていただきますが、今回のように危機管理、スムーズに対応できたところ、石井町も規模の小さな自治体ですから、対応が小回りがきくというところもあるかと思います。また、日ごろから学童保育と連携を密にしておくことも大変重要ではなかったかと思いますので、よろしくお願いします。ただ、私は議会で質問しておりまして、対応が早い部署と残念ながらそうでない部署とがありまして、石井町全体としてはまだまだ改善の余地があるかと思いますので、さらに進化をしていただけますようよろしくお願いします。 それでは、通告に入らせていただきますが、まず１２月議会で質問しました使われていない子供の遊び場について、用途変更できるものがあれば宅地として売り出すことで、移住・定住の促進につなげていくことも一つの手ではないかと考えると町長が答弁されましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
後藤忠雄君） 阿部副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） 子供の遊び場の利用、活用状況の程度が低いというところで、そういう検討ということでしたが、一般論としてですが、一部で宅地開発地の要件として公園、広場、緑地などを整備したところ、それから地元と協議の過程でその規定を準用する形で公園等を整備したところなどもあるように、これは全てではないですがそのように伺っている部分もございます。それぞれの公園で背景は異なっており、検討した結果でございますが、現状では積極的に子供の遊び場として用途を廃止し、別用途に活用する、宅地として分譲するべきと考える公園は今のところないなというふうな結論でございました。 確かに管理がなかなか行き届いていない公園もあるということは認識しておりますので、各施設につきまして現在の設置目的が達せられますように、子供の遊び場としての場合であれば多くの方が利用しやすいよう、利用していただけるよう適切に管理を行ってまいりたいというふうに考えます。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 宅地を造成したときに、一定の公園、緑地を確保しなければならないという都市公園の法律がありますので、そういったこともハードルにはなってくるかとは思いますが、私はこれ１２月議会で質問しましたら、町長から年明けにこの件は副町長に任せていると、動いてくれてるということで副町長に今回通告したんですけれど、余り話が通ってなかったというところがありましたので、これはやはり役場の指揮命令系統として、このような複数の課にまたがるような課題については積極的に副町長に担当していただきたいのと、町長からの指示ということでそれを受けて動いていただきたいのと、私が質問した内容も全部覚えておいてほしいとは思いませんけれど、質問が出てこういうところが石井町の課題ですよというところを聞いていていただいて、もちろん今回は通告してますからそれで調べていただいたのはわかるんですけれど、もうちょっとすぐ答えが返ってくるような形であればよかったなと思いますので、よろしくお願いします。 それでは続きまして、次の通告は、私の説明に対して実際には新たに採用するということではないということですので、取りやめさせていただきます。 その次の神社の剪定で出た枝、大量の樹木、３０年度は複数の神社から大量の伐採した枝が出まして町が粗大ごみとして引き取ったため、粗大ごみの処理費が約２，０００万円増えたということがありましたが、今後についてはよく役場内で協議して対応を決めてほしいというふうに要望してありましたが、今後どのように処理していく方針なのか、
環境保全課長にお伺いします。
○議長（
後藤忠雄君） 木村
環境保全課長。
◎
環境保全課長（木村勇人君） お答えいたします。 神社の境内地の樹木については、事前に環境保全課に協議をしていただくことによって、高さや太さ、部位によっては売却できたり、無償で譲渡できたりする場合があります。そのような場合、できる限り町での受け入れ以外の方法での処分をお願いし、町で受け入れざるを得ない場合に限り、受け入れているようにしています。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 現状どおりということで、現在もそういうふうな方針でやってたかと思うんですが、じゃあ２，０００万円、このときたまたま神社の剪定が多かったということですが、こういうことは、方針に変わりがないということは今後もこういうことは年によっては起きるということなんでしょうか。それとも、やはりできるだけそういう売却なり無償での引き取りを進めていくように変えるということなのか、答弁を聞いておりますと方針は従来どおりということのように聞こえたんですが、もう一度ご答弁をお願いします。
○議長（
後藤忠雄君） 木村
環境保全課長。
◎
環境保全課長（木村勇人君） お答えいたします。 従来どおりこれからもやっていこうと思いますが、ごみカレンダーにも掲載して、多量の粗大ごみがある場合は、有価物、そういう場合については無料もしくは有料で引き取っていただけますので、その都度対応していきたいと思います。 今後につきましては、令和９年度に徳島市に広域が控えておりますので、それに向けて有料でということも検討すべきでありますが、現在のところは有料化は考えておりません。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 できる限りということです。有価物として価値があるものは売却もしくは無償譲渡ということでお願いできたらと思います。よろしくお願いします。 続きまして、町の目指す方向についてお伺いします。 町長の町政概要報告でありましたように、石井町が藍住町に次いで転入者が転出者を上回る社会増になっているのは喜ばしいことであります。次の総合戦略案によりますと、平成２７年度からの５年間で目標の９０人を上回る１１７人の転入超過、社会増の見込みになっていることはすばらしい実績だと思います。社会学では、住民が住みたい自治体を選んで移り住むことを足による投票というそうです。まさに住民がさまざまな住民サービスなどを比較検討して、石井町を選んでくれた人が多かった結果だと思います。これからも選ばれる町石井町を目指して、さらに
取り組みを進化させていっていただきたいと思います。 その上で私からの提案ですが、これからは行政の財源もますます厳しくなり、公助の部分も限界があります。かといって自助努力、自己責任ばかりを求めてしまっては何か冷たい町になってしまいます。やはり昔からある、そして近年は薄れがちなご近所同士の支え合い、助け合いの共助の部分を高めていけないかと思っております。共助、支え合いの意識の高い町は、きっと移住者にとっても住みやすい町だと思います。 人口ビジョン策定に向けて昨年夏に行った住民
アンケートでも、今後も持続可能な住みよい町であるためにどのような点に重点を置いたまちづくりを推進すべきかという設問に対して、子供が心身ともに健やかに育つ子育て、教育推進の町が６４．７％に続いて、年齢、性別、障がいの有無等にかかわらず誰もが暮らしやすい支え合いの町が６２．３％で２番目に高くなっておりました。この支え合いの町の部分をさらにクローズアップしていってはどうかと思います。財政課長そして町長にご答弁をお願いします。
○議長（
後藤忠雄君） 伊延財政課長。
◎財政課長（伊延徹哉君） お答えいたします。 例にはなりますが、例えば大規模災害時に、特に災害直後の対応については行政ができることには限りがあります。公助の機能には限界があるということですので、常日ごろからみずから取り組む自助、地域で取り組む共助を実施し、備えていくことが大切になります。 おっしゃるように、特に１人の力には限界があります。地域の人々との助け合い、共助が重要とのご意見はそのとおりだと思います。永岡議員の支え合いという考え、つまりは人とのつながり、地域とのつながり、町のとのつながり、未来へのつながりを大切にし、住み続けたい町となるために、住民や地域団体、事業者等と協力していくことが必要だという思い、これらを踏まえ、現在策定中の第５次石井町総合発展計画の基本構想の中で固めていきたいと考えています。
○議長（
後藤忠雄君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 議員から支え合いの町石井、ここをもっとクローズアップすればどうかというご提言をいただきました。 ご質問の中にもありましたように、日本全国どこを見渡しても人口減少それから少子・高齢化が進んでおります。石井町におきましては、地理的条件、それとこれまで歴代にわたりさまざまな施策を展開してきた成果が今徐々にあらわれてきている、そのおかげで社会増が実現することができているんではないかというふうに感じております。 先ほど財政課長も答弁いたしましたとおり、公助にはやはり限界がございますし、財政上の理由等々もございます。さきにいただいた大西議員のご質問の中でも側溝のお話もございました。石井町が全ての側溝を管理できるというのは、これは理想でもあろうかと思いますが、今どうしても住民の方でできない部分については町が行っております。しかし、そのとき
建設課長も答弁いたしましたように住民の方と力を合わせて、町が全てをやるというのではなくて住民の方にもさまざまな面でご協力をいただく、これが人と行政とのつながりにもなるし、人と人とのつながりにもなる、そして行政の財政を支えるという点でも支え合いの町が達成できるのではないかと思っております。 今は、いろんな面で少子化対策ということで、国も各地方も財源を投入して少子化対策を行っておりますけれども、これは人口が逆のピラミッドになっている構造の中でいかにここを増やしていくかというふうなことで、これは国を挙げて行っている事業でございます。しかしながら、この限られた財政の中で支え合っていくためには、今まで以上にコミュニティーの再構築が必要ではないかというふうに思っております。 そこで、本来本当であれば行政ができることは全てやったらいいというご意見もあろうかと思いますけれども、そこはしっかりと住民の方にいろいろと協力をいただいて、住民の方の中でできることは住民の方の中でやっていただく、こういうふうな姿勢というのが本来の行政運営の形ではなかろうかとも思っているところでございます。 昨日、３月１１日、東日本大震災から９年目ということで、その前後さまざまな形で報道番組等も組まれておりました。避難所生活、大規模地震災害時のときというのは、コミュニティーがしっかりしているところほどスムーズに避難所運営もできるし、そしてまた早期に復旧、復興に向けて前に向いた
取り組みができるというふうなことも特集がなされていたと思います。このコミュニティーを形成していくのは、ふだんからの支え合い、横、ご近所同士の共助の部分、これをご近所同士での行事、清掃活動でもいいですし、それから自治会単位での防災について話し合っていただくことでもいいですし、あるいは総会、夏祭り、各自治会で行っていただく行事を繰り返していくことでコミュニティーというのも形成されていくんではないかというふうに思っております。その輪が広がっていくことによって地域同士の支え合い、そしてまた人と人との支え合い、ひいては行政と住民の方との支え合いの構築ができていくのではないかと考えているところでございます。 現在策定中の第５次石井町総合発展計画、今現在の第４次石井町総合発展計画の中でも石井という文字をなぞってるところに支え合いの町石井というのが掲載をされているところではございますけれども、しっかりとそこのあたりの観点を踏まえながら基本構想を固めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 第４次総合発展計画にも記されておりますが、さらにその意識を町内外に持っていただける、またアピールできるように、何らかの
取り組みをしていただけたらなと思います。本当にこれから今以上に厳しい時代が来るのはわかっているわけですけれど、だからといって悲観ばかりもしてもいけないという中で、できることを行政として、住民として、地域としてしていかなきゃいけないというところで、何らかのスローガンとかそういうことも打ち上げて、町の一体感、連帯感を高めていくことも重要ではないかと思いますので、よろしくお願いします。総合発展計画といっても発展することはこれからなかなか難しい時代であるけれど、成熟していくという中で支え合いというのも一つのいいフレーズではないかと思います。また、住民の方もそこに重点を置いてほしいと町民
アンケートでも出ているということで、よろしくお願いしたいと思います。 これは昔からの人にとっては何を今さらみたいな感じかもしれませんが、我々というか若い世代にとってはそういうのは少し希薄になってきている部分もありますので、改めて支え合い、有してる方も近所づき合いが苦手とかいろいろ役が回ってくるのが嫌という方で、そういうのをかえって毛嫌いする方もいらっしゃるかもしれませんが、そういう方はそういうのがないところに行かれると思いますので、もうちょっと人と人とのつながりを求めて石井町に来てくれるというような方を対象にするんであれば、そこの部分をもっと打ち出していってもいいのではないかと思います。 これは、今までは本当に当たり前に石井町の昔からの方はやってきたことなので、私が言うのもおこがましいんですが、これからの時代はますますこういうことが必要になるだろうなと実感した次第ですので、質問をさせていただきました。 また、社会福祉協議会というのは、まさにこれは支え合いの組織というか
取り組みであると思います。町長が会長をされておりますが、この社会福祉協議会の協力費というのも集めるのがなかなか厳しくなってきている現状があるかと思いますが、これも支え合いの一つの中核組織であるということで、もう一回町民の方にご理解、ご協力を求めるということも町としてやっていく必要があるんではないかと思います。町行政が行き届かないところを社会福祉協議会に、学童保育もそうですけれど、カバーしていただいているんで、そこは協力して町民の方にご理解、ご協力をお願いしていくように要望させていただきます。 それでは続いて、いろいろ質問が防災訓練でも出ておりました。私も自主防災の地域の代表をしておりまして、５地区での訓練ということはたびたびお願いして今回初めて実現したわけなんですが、１，７００人を超す方に防災ウオーキングにご参加、ご協力いただきまして、自主防災の藍畑地区の代表としまして一言御礼申し上げます。 それで、当日は地図の中で避難経路と危険箇所を住民に書いていただくお手伝いをご説明をさせていただいたんですが、その書いていただいた避難経路、危険箇所なんですが、私もこれを書いていて確かにあそこは危ないよなとか、そこはちょっと崩れそうだなとか、ブロック塀が危険だろうなとか、橋が確かにこれが崩れたら向こうに渡れないだろうなとかいろいろ改めて実感するところがあったんですが、これ毎年訓練して、毎年危ないところを書いていただいてってなると、住民の方もそこを避けて避難するということを考えていただくのもいいんでしょうけれど、どなんか行政としてもしてくださいよということも言われてくると思うんです、今後。行政が対応できるところと個人の所有物ということでなかなか対応しにくいところとあると思うんですが、今後この地図の情報をどのように活用していかれるお考えなのか、
危機管理課長にお伺いします。
○議長（
後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（
三河和彦君） お答えいたします。 このたびの防災訓練時に避難経路や危険箇所を記入していただいた地図につきましては、石井町の災害ハザードマップをそのまま地区ごとに拡大したものを準備させていただきました。ですので、飯尾川、江川の氾濫の浸水想定でしたりとか、あと土砂災害警戒区域とかというのが全て載った分で、このたびの訓練自体が地震を想定しつつも大雨のときとかにも避難所まで向かう間にこの辺は浸水するんだなとか、そういうところを気づいていただくというか。 参加者にこういうふうな形で記入していただくことで、避難経路の再確認ですとか、あともし先ほども言ったような災害時に通れない場所とかがあった場合に別のルートを見てみるとかというようなところというのは、まさにハザードマップの活用方法だったりとか、あとハザードマップそのものを知っていただくというところがまずは一番の準備した目的でありました。 ご指摘いただいたように、今後道路や橋梁の安全に関する部分に関しましては建設課と、それから通学路の安全に関することに関しましては教育委員会とといったような関連各課との情報共有、連携も行っていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 今回、
危機管理課長も初めての
取り組みということでいろいろご苦労も多かったかと思いますが、本当にお疲れさまでございました。 それでもやってみる価値はあったかとは思いますが、ただ私も１回やってみて、じゃあ来年からまたどうするかなというのも、同じことをずっと続けるというのも確かに価値があると思っておりますし、どうしたらいいのかなというのは今思っているんですが、避難箇所、避難経路も１回避難していただいてここは危ないから住民の方もここをやめてここを通ろうというふうな形で来年は変えてもらうということも考えられますし、まだ時間はありますので、いろいろ創意工夫をして訓練が実のあるように、ただ訓練のための訓練にならないようにしっかり知恵を絞っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 個人の所有物にはなるんですが、危険箇所、例えばなかなか難しいかとは思いますが、役場のほうからもブロック塀に関してはいろいろ補助もありますし、そういうご相談というのもしていくこともこれから必要ではないかなと思います。そういうことも一歩踏み出してやっていかないと、毎年毎年危険箇所が変わらないねということになると、これもどうかなというところは思いますので、その努力の痕跡だけは残すような感じでしていって、あと改善するかどうかは個人の方のお考えになるわけですけれど、そこの働きかけというのはまたお願いできればと思います。よろしくお願いします。 何せこれだけの５カ所の避難経路そして危険箇所がまとまった地図というのは一つの大きな財産になるかと思いますので、しっかりこれを各課が共有して、また改善につなげていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、来年度洪水浸水被害のハザードマップの改定を予定しているというふうに伺いました。ハザードマップも石井町でかつて平成１６年の水害というと、ほとんど真っ青になってしまうし、吉野川の堤防が切れた状態もほとんど水が浸水するということで、ただその中でも高低の差はあるんで、ここのあたりだったら安全というのはあるんですが、どういうふうにハザードマップを有効に町民の方に見てもらえるかなというんで、なかなか難しいかとは思うんですが、どのような改定の内容を検討しているのか、
危機管理課長にお伺いします。
○議長（
後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（
三河和彦君） お答えいたします。 ハザードマップの改定、どのようなハザードマップをつくるのかというようなご質問をいただいております。 昨年の８月に県管理河川の飯尾川、江川と、あと新しく鮎喰川の浸水想定区域図が公表されたことを受けまして、来年度新たなハザードマップを作成することとなっております。 現在のハザードマップにつきましては平成２８年２月に作成したものですが、その作成の後すぐに平成２８年４月に国土交通省河川環境課水防企画室より出された水害ハザードマップ作成の手引きの中で示された掲載すべきもの、それから掲載したほうがよいものというのが前回の分にもほぼ網羅されているような状況ではあります。作成当時対応できていなかった、例えば浸水想定図の浸水深の配色や文字をユニバーサルデザインにすることや、河岸侵食幅を予測した家屋倒壊等氾濫想定区域などを追加していきたいと思っております。 また、現状のハザードマップの中にも、先ほど議員のほうでおっしゃっていただいた平成１６年の浸水の実績とか、内水の氾濫のほうをメインに入れさせてはいただいております。ただ、新たに発表されております吉野川のほうの１，０００年に一度の最大浸水深のあたりになってしまいますと、ほぼ町全域が、真っ赤なような状況になってくるところであります。ただ、この吉野川の浸水想定につきましては２００メーターおきぐらいの何カ所か、２００メートルごとに起こったときの水の動きというのを全て重ね合わせた状態になっております。今、国交省のホームページのあたりのリンクで、例えばこの箇所が切れたらこういうふうに広がっていきます、この箇所が切れたらこういうふうに広がっていきますという動くハザードマップというのが紹介されておったりするわけなんですけれども、できましたらそういうところのリンク先を張るとか、いろんなことを工夫しながら、より見やすく、より多くの方に活用していただけるハザードマップとなりますように検討していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 その動くハザードマップ、リンク先から動画が見られるというのも非常にいいことだと思います。やはり見なれてしまう感があります、現在のハザードマップは。そこで、実際決壊したらここまで浸水が来るのかというのが動的にイメージできるということはいいのではないかと思いますので、そのような
取り組みも進めていっていただけたらと思います。できたらこれでつくって、しばらくつくらなくていいぐらいのいいものをつくっていただきたいなと希望をさせていただきます。 それでは、続きまして次の通告ですが、石井町は独自に英語指導助手を２人採用をしたり、幼稚園からの英会話に取り組んだり、中学生を大阪のイングリッシュビレッジというところに体験させたり、いろいろと英語教育に力を入れております。これで目に見える成果というのがなかなか見えにくいところもあるかもしれませんが、何か学力テストもしくは英検の合格者等、成果指標となるものがあるのかどうか、またなければそれを今後活用していって、町の定住・移住を呼びかける上での一つのセールスポイントにしてはどうかと思いますが、ご答弁をよろしくお願いします。
○議長（
後藤忠雄君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 昨年４月１８日に実施されました全国学力・学習状況調査では、英語の話すことが調査内容に加わったため、生徒一人一人がヘッドホンを使用して、英語の聞く、話す、読む、書く４技能の試験が実施されました。その結果、両中学校とも中学３年生の英語の正答率は４技能全てにおいて全国平均を上回っていました。特に話すことにおいては８ポイントほど大きく上回っています。これは４技能の中でもコミュニケーションを核とする話す力の育成を重視し、講義型の授業から脱却し、聞いたり話したりするアクティブな活動を重視する授業へと転換が図られたためと考えています。 また、生徒質問紙における調査では、英語の授業はよくわかりますかという問いに７２％の生徒がよくわかると答えています。次に、英語の授業で学習したことは将来社会に出たときに役立つと思いますかという問いに８９．９％の者が役立つと答えています。 以上のように、全国学力・学習状況調査により、その
取り組みの成果や課題などは把握できていると考えております。 英語検定の受検費用の補助については、昨年１２月議会でもお答えいたしましたが、２カ年続けて補助をいたしましたが受検者数が伸びなかったことと、さまざまな検定がある中で英検のみに補助をするのはおかしいのではないかというご意見もいただき、現在のところ補助復活は考えておりません。 英語は積み上げ型の学習が重要と言われていることから、これからも幼・小・中学校と切れ目のない指導ができるよう体制整備のほうを図り、子供みずからが積極的に楽しく取り組む英語学習に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 話すところの評価が８ポイント全国を上回っているという、これは非常にいい成果を上げているのではないかと思います。やはり日本人の一番苦手なのが話すというところであります。これは理由はこじつけになるかもしれませんが、やはり幼稚園からの英語教育で積極的に英語を話してきた環境というか、それも一つあるのではないかなと思っておりますし、継続していっていただきたいと思います。 今回の高校入試でも英作文のところで絵手紙のようなものがあって、これをおじいさんが書いたと。どういうふうにこれを思って書いたと思いますかという、かなりよくある自分の好きな季節等、例えば徳島に来たらどの季節がいいですかというんじゃなくて、もっと自分の発想力というかそういうのが問われる問題が出てたなとも思います。 ただ、今いろいろ話す、聞くの能力を問う試験も出ているんですけれど、一方で読み、書きの部分で従来型の文法の問題もかなり根強くまだ残っているなというのは私も教える中で実感して思うんですが。昔みたいにｗｉｌｌとｂｅ ｇｏｉｎｇ ｔｏを一緒にして書きかえるというようなことはしてないんですけれど、当然しょうがないんですけれど三単現のＳにこだわるとか、そういうところで英語嫌いの子も増えてるところもあるんじゃないかなと思うんですけれど、それを解消するには、まず早期からの英語教育で話すこと、そして通じることの楽しさというのを知っていれば、そこから読み、書きにつながるかなと思っておりますので、そこは石井町の教育のセールスポイントにするということでは、私は漢字検定とかいろいろな検定がありますけれど、英語だけに補助するのが不公平という声には町として英語に力を入れるんだということで、これは総合的な判断としては教育とは別として、移住者を呼び込むという戦略の上ではあってもいいのかなと思いますので、また再度ご検討をお願いしたいと思います。 ２年でやめてしまったときも、何か伸びないから乱暴にやめてしまったような感じの経緯がありますので、そういうこともいいかと思いますし、何より石井町ではそういう幼少期からきちんと英語教育をやってますよということを一つのアピールにして、学力テストはその年によって変動はありますが、大体こういう成果が上がってますということはこれから言っていけるんではないかと思いますので、またさらに磨きをかける上で、そして定住者・移住者へのアピールポイントとしてできるように実績を上げていっていただきたいなと思います。ですから、教育というと子供の教育を考える上で大事なんですけれど、移住者を呼び込むという視点もあるわけなので、教育には。それが一つの町の魅力になるわけなので、そこは町長ともよく協議していただいて、そういう視点からの政策判断というのもありますので、またよろしくお願いしたいと思います。 どうしても教育というと公平性ということでなかなか次の一歩が踏み出せないと思うんですが、独自性を発揮していく上では、英語の町という
取り組みは非常にいいのではないかと思いますので、さらなる磨きをかけていっていただきたいと思います。 それでは最後に、私も最近よく本を読んで知ったわけなんですが、東京都千代田区麹町中学校という本当に永田町とかの学区内にあるところなんですが、工藤勇一校長という方が最近テレビにも出ると、著書も出されているということで非常に話題になっておりますが、その
取り組みをご紹介したいと思います。 この中学校では、宿題、定期テスト、そしてクラスの固定担任、そして服装や頭髪の校則等を廃止するなど、これまで学校で当たり前とされてきたものを見直し、子供たちにみずから考え、みずから判断し、みずから決定し、みずから行動する資質、すなわち自立する力を身につけていくことを教育の最上位目標に掲げて実践しております。 自立の考えを身につけるために、まず入学した生徒には２４時間のスケジュール管理を自分で考えてもらうために、生徒手帳のかわりに手帳を配っております。社会人になる訓練として、時間の使い方を訓練していく目的があります。漢字の書き取りなどやらされる宿題は意味がないと廃止し、一夜漬けになってしまう定期テストもなくしました。これは決して奇をてらった
取り組みではなくて、考えに考え抜いた末の判断だということです。そのかわりに成績を反映しない小テストを繰り返し実施し、自己採点をさせて、わからない問題を認識してもらっています。さらに成績に反映する単元テストは何度でも再チャレンジは可能で、わかるまで取り組む姿勢を伸ばしています。宿題をチェックしたり、小テストを採点したりする必要がないため、先生の負担も増えません。さらに数学の授業では、経済産業省の未来の教室実証事業の一環として２年前から人工知能を用いたタブレット型教材を導入しており、年間１４０時間の数学の授業が早い子は３０時間で終わってしまったそうです。こうしたデジタル技術を活用したＥｄＴｅｃｈ教育というそうですが、ここにも力を入れています。 これらの改革には、当然保護者や教員から反対意見が多かったそうですが、校長の権限で強引に行うのではなく、５年かけて粘り強く対話することで周囲を巻き込んでいったとのことです。石井町の小・中学校でも、これまで当たり前になっていることももう一度見直していただき、それは何のためにするのかという目的を明確にしていただきたいと思います。 石井町は、今子育て支援に力を入れている町として評価をされてきていますが、さらにそこから進んで特色ある教育を展開する町として、現役子育て世代に魅力的な自治体になるよう一層の
取り組みをよろしくお願いします。教育施策においてもチーム石井で課題を共有し、本来の目的から外れていないか、惰性に流れてしまっていないか、改善できる点はないかと常に点検して問題意識を共有していっていただきたいと要望します。この件について、教育長そして町長の答弁をお願いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 永岡議員と重複する部分がありますが、感想も交え、答弁させていただきます。 麹町中学校の工藤勇一校長は、その著書「非常識な教え」の中で、宿題についてはわかっている生徒には無駄、わからない生徒には重荷とし、定期テストについてはある時点での学力を切り取って評価することに意味はないとし、担任制については学級担任が生徒に対して責任を持ち過ぎてしまい生徒の自立を妨げるとし、それぞれ廃止したと述べています。そして、宿題については実際は学力を高めるのではなく、やらされ感いっぱいで机に座らせることが目的になってしまうと言っています。 また、同校では期末テストを廃止し、３階層のテストを実施しているということです。小テストは自己採点、次の単元テストは点数に納得いかなければ自己申告で再チャレンジができ、最後に実力テストというサイクルになっているそうです。これによって生徒は比較対象が自分になり、わからないものをわかるようにしようと主体的に課題解決のサイクルを回し始めるということです。確かに自分には何がわからないのかを把握し、自分に合った学び方を習得し、テストがやらされる勉強から自分の中の課題と自覚させる点は大切なことだと思いました。 これら全ての改革は、麹町中学校の最上位の目標、自立した子供を育てるための
取り組みだそうです。社会に出たときにしっかり生きていける力を身につけることが大切であるというメッセージだと思いました。そして、自立した子供を育てるためには、中学校からではなく幼児期から数字でははかれない非認知能力を身につけさせることも重要だと述べています。 現在、本町の幼稚園でもみずから学んでいける子を目標に、保育の場で気づく力、やり抜く力、友達を理解し関係を調整する力を３つの柱として取り組んでいます。非認知能力の習得は、教育経済学者、中室牧子さんもその著書「本当に子どもが伸びる教育とは」の中で工藤校長先生と同じような非認知能力の重要性を挙げています。いじめの問題や不登校、虐待など喫緊の課題となっている学校現場ではありますが、地域や児童・生徒の実態をしっかり見据え、社会に出たとき主体的に考え、判断し、行動を起こす自立した大人を育てる視点も今後大切にしたいと考えています。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 麹町中学校のご質問をいただきました。 その前に、英語についても質問があったかと思いますが、英語については本当に国際語として当たり前に必要な時代、これはとっくに到来しているんではないかと思っております。というのも、私もよく出張で東京へ行く機会が多いんですけれども、東京で例えばコンビニに入ったとき、外国人の方ももちろん店員さんでいらっしゃいますが、日本人の方が接客をしている、大学生ぐらいのアルバイトの子なんですけれども、普通に外国人の方と英語で会話を行っておりますし、またパスタ屋さん、それからセレクトショップ等へ入った場でも日本人の方が普通に外国の方と英語をすらすらと話しております。しかも、それは若年層だけではなく、年配層の方もすごく流暢な英語で東京のほう、それから個人的に少し前に京都にも行ったんですけれども、京都で社務所の住職さんというか、みこさんの男の人の方も外国人の方と普通に英語で会話をしておりました。 観光地いわゆる外国人の方がたくさんいらっしゃるところにおいては、外国語、英語をしゃべれるというのは必要最低限採用にも係ってくるんだろうというふうに思っておりますし、また必要になれば英語というのはいつでもしゃべれるようになるんだなというふうな気もしております。本当に個人的な話になりますが、私の長女も東京のほうに今行っておりますけれども、こっちでいるときよりやはり東京に行って必要に迫られてしゃべらざるを得ないというか、そういう場で英語というのもかなりしゃべれるようになってきたのではないかというふうに思っておりまして、これからグローバル化がなお一層進んでいくにつきまして、英語というのは身につけておかなければならない母国語と同時に最低限の国際語であるというふうな認識を持っているところでございます。 これは例えばの話なんですけれども、今は英語の授業の中で英語を勉強しているんですけれども、これを体育の授業を英語で行う、あるいは音楽の授業を英語で行う、数学とか国語は当然国語の授業を行わなければなりませんが、防災と一緒でありますけれども、何かと組み合わせて当たり前の日常の中に英語を取り入れていくというのも、これも英語が上達する一つの方法ではないかというふうに思っておりますので、またそういうことが実現には少しハードル、全ての先生方が英語をしゃべれなければならないというふうなハードルもあろうかと思いますけれども、実現性はかなり低いかもわかりませんが、将来的にはそういうふうな方向性になっていくのではないかなというふうに考えているところでございます。 また、麹町中学校につきましても、実はこの麹町中学校、私も個人的に訪れたいなというふうに思っていた中学校でございます。この麹町中学校は、ちょうど東京に出張に行ったときに私が泊まるホテルのすぐ横にありまして、そこの道を歩きながら子供たちの姿を見ているんですけれども、本当に伸び伸びとした校風が漂っているなというふうな気持ちでおります。 先ほど議員もおっしゃいましたように、惰性ではなく変えれるところは変えていけばと、目的を再認識すればというふうなことにつきましても、これは学校のみならず私もよく朝礼で職員の皆さん方にも、当初やっていた目的を失って惰性でやっているような事業があれば見直していきましょうというふうな話もしておりますが、これは学校現場でも同じことだというふうに思っております。 この宿題を撤廃するとか、そういうふうな個々におきましては、各学校それから教育委員会とまた行政、私どももしっかりと話し合って、何が子供たちにとって成長を助ける一番の目的になるのか、そういったことも考えていかなければならないと思いますし、今例えばこれからの教育というのは、今まで私たちが受けてきた教育あるいは今の子供たちもまだその教育が続いておりますけれども、例えば年号を何年何月に何が起こったというふうな暗記を主体とした勉強だったものが、これからは恐らくどのように検索をするか、そういうふうな能力が問われてくる時代になっていくので、そういうふうな形に教育もシフトチェンジしていくのではないかというふうに思っております。 というのも、今現在は情報があふれ返っております。その情報があふれ返ってる中で正確な情報をみずから考えてみずからが引き出してくる、自分の引き出しを増やすと同時に正確な情報を真偽を確かめるためにその知識を持っているかどうかを問われるような、そういうふうな世の中に変わっていくというふうに私自身は思っております。ですので、そうしたことを含めまして社会に出たとき、本当の意味で生き抜く力を持つ子供たちを育てるためにどのような形で義務教育それから高等教育等々につなげていくのか、そういったことについてもしっかりと自治体としても考えていかなければならない時期だと思っておりますので、教育委員会や各学校ともさまざまな情報を共有していきながら、本町の子供たちが大人になったときに社会に出て石井町で学んでよかったなと、そういうふうに思ってもらえるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） お二方とも非常に詳しく答弁いただきましてありがとうございます。 本当に徳島で住んでると、まだそれほど外国人に会うことは会うんですけれど、都会に出ると、東京とか観光地は英語を話さざるを得ないというかそういう環境があるということを改めて実感いたしましたし、教育長にはいろいろと著書も読んでいただきましてありがとうございます。
取り組み自体はなかなか一朝一夕にというか、すぐそれを石井町にというところはあるかと思うんですが、目指すところは目的を明確にするというところをしっかりそこのところを再度確認していただけて、いいところは導入できるところは導入していただけたらと思います。 また、町長も出張のホテルがちょうど隣ということで本当に驚きました。いわゆる話題先行じゃなくて、まさに伸び伸びした校風というのを実感されたのではないかと思います。本町は本町なりのもちろんよい
取り組みをいろいろとされていると思いますんで、それは私も全く否定するつもりはありませんし、今までの歴史、伝統、先生方のご努力、地域のご努力があってここまで来られたと思いますが、教育っていろいろ変わってきてるようで変わってないんですね、教えてることって。 私も教えてて生徒に言われてはっとしたのが、社会の暗記物ばっかりですけれど、先生、こんなんググったら終わりでって言うんで、そういうことを子供は考えてるし、ひょっとしたらこれからそういう時代になるかもしれないと。例えば、試験でスマホは使ってもいいよと、使ってもいいからとにかく回答を自分の力で考えると、実際そういう事例もあるように聞いておりますけれど、そういういろんな情報の中から取捨選択する、そして自分なりの考えを構築するというところがこれから問われているんだけれど、実際なかなか教育のほうは変わってない、入試等も変わってない、そういうジレンマがあるかと思います。だから、そのバランスとして生きていくための力もつけなきゃいけないんだけれど、受験にも受からなきゃ困るでしょというところで両方するのはなかなか難しいかと思いますので。先生方の負担がさらに増えてしまってもいけないと思いますので、なかなか一朝一夕にはいかないと思いますが、そういう意識を行政部局と教育委員会でよく共有していただいて、できるところから少しずつ実践していっていただけたらと思います。 石井町は本当に大きな自治体ではありませんので、そういう意味ではいろいろな
取り組みもしやすいと思いますし、今回の自粛、休校というのも国の命令ではなくてあくまで要請だったと。そこで、自治体としてどうするかということで、地方自治としての一つの自立の判断がまさに問われたと思うんですが、その中で一律国が言うから３月２日から休校するという選択肢もあったかとは思うんですが、考え抜いた中で一番混乱が起きないようなやり方を考えられたのではないかと思います。ですから、そういった能力を生かして、さらに教育そしてそれ以外の施策もそうですが、よりよいものにしていっていただきたいなと要望させていただきます。 それでは、私の
一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
後藤忠雄君） 小休します。 午後１時５８分 休憩 午後２時３２分 再開
○議長（
後藤忠雄君） 再開いたします。１２番山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 議長の指名により、
一般質問を始めさせていただきます。 まず初めに、男女共同参画に向けた
取り組みについてお伺いいたします。 ３月８日は国際女性デー、女性の生き方を考える日でございます。性暴力被害の声に耳を傾ける、全ての性への暴力を許さない社会にと各地でフラワーデモで訴えています。 日本の男女平等は、世界から見て大きく立ちおくれています。世界各国の度合いを示す指数化したものでございますけれども、それによりますとジェンダー・ギャップ指数は世界１５３カ国中、日本は１２１位と低迷しております。その原因として、男女の賃金格差や政治参加へのおくれが指摘されています。雇用においても、臨時、非常勤雇用者も女性のほうが多いかと思われます。大臣のセクハラ罪という罪はないという発言にもありました。日本は男性優位な社会になっております。まだまだ日本の風習や慣習の中にも残しておくべきものもございますけれども、子育てをしながら働く女性が増えております。若い夫は共同で家庭を築いていく考え方も増えているのも事実でございます。 私は今回、男女共同参画の推進と女性の社会的地位の向上といった観点から質問をさせていただきます。 まず初めに、ジェンダー平等について町長の認識をお伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） ジェンダー平等についての考えということでご質問を頂戴いたしました。 山根議員のご質問の中にもございましたが、毎年３月８日は国連が定めた国際女性デーとなっております。これは女性に対する差別撤廃と社会開発への完全で平等な参加に向けた環境整備を目指していくことを目的に定められております。 このジェンダー平等につきましては、性別を理由に人生の可能性が制限されるようなことはあってはならないと私自身も考えております。また、ジェンダー平等というのは女性だけの問題ではなく、まさに人権問題そのものだというふうに捉えておりまして、女性が生きやすい、働きやすい社会は、男性にとっても、そしてまたいわゆるＬＧＢＴといった性的マイノリティーの方たちにとっても暮らしやすい社会であるはずだというふうに認識をしております。全ての女性、男性、人類全てが人権を確保するための前提条件だというふうに認識をしておりますし、またジェンダー平等及び女性のエンパワーメントにつきましては、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの中でも５番目の目標として定められております。 日本は、議員のご質問の中でもありましたように男女間の認識の違いというのがまだまだあろうかと思いますけれども、しっかりと自治体といたしましても、そしてまた社会といたしましても女性の活躍できる場、性別に区別なくそれぞれの持ち味を生かして発揮できる社会の実現に向けて自治体としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 町長はお若いので、私たちの時代と違い、家父長制度も知らないかなと思いますけれども、世の中も少しずつ社会も変わってきておりますが、町長の若いお力で意識啓発に努めていただきたいと思っております。 それでは、石井町の役場における女性の雇用状況についてお伺いいたします。 正規職員、臨時職員、非常勤の人数や男女の比率についてお伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 田中参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（田中達也君） お答えいたします。 石井町役場内の女性の雇用状況ということでございます。令和２年１月現在でございます。正規職員につきましては２２４名、うち女性につきましては１２５名、パーセンテージといたしまして５５．８％、臨時・非常勤職員におきましては１６０名、女性につきましてはうち１２３名、７６．９％となっております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） それでは、行政職の課長職以上の人数と男女の比率についてもお伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 田中参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（田中達也君） 課長職以上の人数でございます。男女の比率、これも令和２年１月現在でございます。管理職数が２８名、うち１１名が女性となっております。比率といたしましては３９．３％でございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 次に、３点まとめてお伺いいたします。 １点目、男性も育児を担うべきだと思っております。町職員の育児休暇及び子供の看護休暇の取得状況について。２点目、介護も女性が担うことが多いと思います。介護休暇と介護休暇取得状況について。３点目、町職員の年次有給休暇の取得状況はどうなのでしょうか。 以上、３点合わせてお答え願います。
○議長（
後藤忠雄君） 田中参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（田中達也君） お答えいたします。 町職員の育児休暇、子供の看護休暇の取得状況でございます。育児休業につきましては、平成３０年度中において１２名の職員が取得をしております。全てが女性でございます。男性はゼロという形になっております。この看護休暇につきましては１７名の職員が取得をしております。 次に、介護休暇でございます。介護休暇の取得状況につきましては、平成３０年度中の取得者はおりません。短期の介護休暇については１名の職員が休暇をとっております。 ３点目でございます。年次有給休暇の取得状況でございますが、平成３０年度の取得状況で平均１０．５日となっております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 詳しくお答えくださいましてありがとうございました。 職員の方の育児休暇状況についてもよくわかりました。育児休暇については出産休暇だと思います。ただ、育児休暇や子供の看病休暇に男性職員がかかわっていないような気がします。男性職員も子育てに協力してほしいと思います。 男女を問わず一人一人が思いやりを持ち、一歩踏み出せば、意識も変わり、暮らしやすい社会が実現できるのではないかと思っております。 次に、児童・生徒における性別によらない名簿、いわゆる男女混合名簿についてお聞きいたします。 ジェンダー平等を進めるためには、子供のときから始めるべきだと思っております。本町の児童・生徒の混合名についてはどのように取り組んでおられるのかお聞きいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 中村教育次長。
◎教育次長（中村淳君） お答えをさせていただきます。 石井町内の幼稚園、小学校、中学校における名簿についてですが、幼稚園では２園が男女混合名簿で３園が男女別名簿になっております。小学校では４校が男女混合名簿で１校が男女別名簿となっております。中学校は２校とも男女別の名簿になっております。 男女別の名簿につきましては、身体検査を受ける場合とか、中学校での体育の時間などに男女別の名簿のほうがいいというようなことも聞いております。教育委員会からは、名簿をこのようにしなさいとかというような指導は行っておりませんが、現場の混乱を招かないよう協議検討をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 名簿の作成には、各学校の判断で行われていることをお聞きいたしました。先生の中にも、知らず知らずのうちに男の子はこう、女子はこう、無意識に分けて見る見方も身についている方もおられると思います。男子だから、女子だからではなく、混合名にすると何でも男子が優先、それが当たり前と黙って待っていることもなく、一緒に活動したり遊んだりするのが当たり前になる男女平等を教えるためには、性差によって順位をつけない混合名簿がふさわしいと思っております。 性別に関係なく、男女が人間として個性と知能を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、引き続き意識啓発に努めていただきたいと思っております。 次に、子供、子育て、性教育についてお伺いします。 この問題は、命の大切さを知り、自分を守ることを目指す学びにするために重要な問題だと認識しております。性教育は、幼少時から生命の誕生、命の大切さ、自尊心の育成、他人への思いやりなど、繰り返し教えていかなければならないと思っております。性的虐待被害、望まない妊娠、若さゆえのさまざまなリスクを抱えるシングルマザーなど、問題は山積しております。幼いうちから命の大切さを教える教育について教育委員会のお考えをお聞きいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 中村教育次長。
◎教育次長（中村淳君） お答えします。 石井町内の学校では、子供の発達段階に応じて授業の中で取り組んでおります。中学校では保健体育、家庭科などの授業で取り組んでおります。また、ＮＰＯ法人こどもねっといしい様をはじめ徳島県助産師会などの協力により、命を大切にし、人権を尊重する心を育むとともに、性に関する正しい知識と倫理観を身につけさせることや、子育てや乳児に関心を持ち、乳児の発達の状況に応じたかかわり方を工夫させることを目標のもと、毎年命の授業を行っていただいております。人権尊重と命のとうとさを学ぶ貴重な体験の場となっております。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） ３月８日の徳島新聞に、１０代で母、孤独と苦悩と題して２人の女性が語っています。当時は避妊の指導権もなく、避妊方法も知識もなく、中学で教えてもらえなかったとあります。学業中断で貧困リスク、交際相手が暴力、無責任だと、そして２人の女性は若者への性教育は不可欠だと、避妊方法や男女の対等性、育児の責任や大変さについて特に男の子にしっかりと教えてほしいと言われておりました。性暴力の根絶を図るために性教育は必要です。町内の児童・生徒には、発達に応じた人権や命のとうとさを授業の中に取り入れているとのことをお答えいただきました。ありがとうございました。 この問題の最後に、ジェンダー平等社会、性差による差別のない社会について、町の考え方や
取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 田中参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（田中達也君） ジェンダー平等社会ということでございます。 町の考え方につきましては、男女共同参画に向けた
取り組みということでございます。石井町の事業主としての
取り組み、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律におきまして事業主は行動計画を定めて、女性の活躍の推進に取り組むこととされております。特に、国及び地方公共団体の機関については、特定事業主行動計画として目標を定めて女性活躍の推進に取り組むことが求められております。 石井町においても、平成２８年４月１日より令和３年３月３１日までの５年間の計画期間といたしまして、特定事業主行動計画を策定し、女性活躍の推進に取り組んでいるところでございます。目標といたしまして、女性職員の活躍の推進に向けた数値目標を挙げております。 まず１点目といたしましては、女性管理職の割合を３０％以上とする、係長相当職以上の女性職員の割合を５０％以上とする、育児休業を取得する男性職員の割合を１０％以上とする、男性職員の配偶者出産休暇等の取得率を１００％とする、年次有給休暇平均取得率を８０％以上とする、この５つを計画における数値目標として取り組んでおります。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君）
取り組みの計画の目標として、女性管理職の登用率については目標値に近づいていますけれども、男性の育児休暇、配偶者の出産休暇は目標値には達成していません。年次有給休暇は目標８０％に対しまして、３１年度は２７．２％の消化では本当に少ないと思います。残りのあと一年間で年次有給休暇がとりやすいように、職員の方への周知に努めていただきたいと思っております。 それでは次に、このたびの新型コロナウイルス感染予防対策として急遽学校が春休みまで休校になりました。学校関係者の方には、戸惑いや予定変更で大変ご苦労されたと思います。また、ご家庭においても急なことで困惑されていると思います。特に小さな子供を持つ非正規職員や町の関連機関、非常勤講師などが休暇をとった場合への手当や対応についてお聞きいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 田中参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（田中達也君） 学校が新型コロナウイルスの感染拡大の予防のために全国一斉休校となって休業した非正規職員への手当ということでございます。 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校などの臨時休校により、非正規職員が子供の世話を行う必要があり、やむを得ず休暇をする場合においては、３月１日付で通知をされました国家公務員の休暇の取り扱いに準じて、石井町においても有休の特別休暇の対象とすることを３月２日付で通知をしているところでございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 新型コロナウイルス感染予防のために自粛範囲が広がり、農家や花卉業者、自営業、フリーランスなどは売り上げが落ち込み、倒産の危機に迫られているような状況です。政府は、対策をとると言いつつもいろいろ厳しい条件をつけて損失補填を難しくしています。損失補填が必要な人への救済を新たな助成金制度で対象となる労働者と同様に対応してもらえるように、町のほうからも国のほうに声を上げていただくように強く要望します。それと、町民の方からご相談があった場合には、親切に対応していただきますようにお願いをしておきます。 それでは次に、防災対策、台風、洪水、災害への防災教育についてお聞きいたします。 藍畑小学校は、吉野川堤防から７００メーターぐらいしか離れておりません。現在の吉野川は、しっかり対応しているので破堤はしないだろうと言われておりますが、
自然災害は今までに経験したことがないと言われるほど各地で悲惨な災害が発生しております。子供のころから自分の身を守る教育をしっかり受けていることで命を守ることにつながると思います。 そこでお聞きいたしますが、小学校では洪水災害などの防災教育をどのように取り組まれているのかお伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 桃井
学校教育課長。
◎
学校教育課長（桃井淳君） お答えをいたします。 防災教育につきまして、各小学校におきましては防災教育年間指導計画を策定をいたしまして、学級活動の時間ですとか特定の教科の時間を利用いたしまして防災教育を実施いたしまして、児童・生徒の防災意識を高めるように努めているところでございます。 洪水等の災害に関する教育といたしまして、藍畑小学校では令和元年度におきましては９月でございますが、水害時の安全な行動についてというテーマで防災の授業を行ったところでございます。また、平成３０年度におきましては、国土交通省が県内２カ所で実施をいたしました防災教育モデル事業のうちの１カ所といたしまして、藍畑小学校がそのモデル校となったものでございます。５年生を対象にいたしまして、吉野川の洪水の歴史を学び、また石井町の洪水ハザードマップをもとに自分たちで避難方法を考えるなどの防災教育を行ったものでございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 洪水はある程度の予測はできますけれども、石井町は逃げるところも高い山もありません。でも、防災教育は繰り返すことで体で覚え、大人を導くことにつながると思います。 今年の石井町の防災ウオーキングは各小学校単位での避難訓練でしたが、子供たちの参加がどうなのかと思いますけれども、参加人数をお聞きいたします。
○議長（
後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（
三河和彦君） お答えいたします。 防災訓練の子供の参加者の人数をお聞きいただいております。 まず、事前にご説明差し上げましたら、今回各小学校全児童に向けまして防災訓練のチラシと、それと保護者宛の案内文書というのを渡させていただいております。小学校のほうで先生方のほうにご協力いただいて、お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんと一緒に防災訓練に参加しませんかと呼びかけていただきました。ただ、子供だけでの参加というのはご遠慮いただいたという状況ではあります。 実際の１２歳以下の防災訓練の参加人数につきましては、石井地区５３名、浦庄地区３８名、高原地区２８名、藍畑地区３５名、高川原地区４７名の合計２０１名となっております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 全参加者が１，４０７名で、１２歳以下の参加者は合計２０１名が参加されたとお答えいただきました。子供たちが避難所に行く経路で家族と危険箇所を見つけることは、注意力を高めることにつながります。災害について家族との会話もできると思いますので、これからも親子の参加を呼びかけ、継続していくように求めておきます。 ２０１１年に起きた東日本大震災から９年目を迎え、その後の日本列島は災害が絶えません。浸水は、生活や業務への破壊が苛酷過ぎます。早期回復の困難さも拡大する状況です。台風は避けられませんが、早目の避難で自分の身を守る、これが一番だと思っております。 そこで、各小学校、役場、公民館などに避難警戒レベルを表したものをポスター化して見える化してはと思います。例えば、警戒レベル３は避難準備・高齢者等避難開始、警戒レベル４は全員避難など、警戒警報が出たときにとるべき行動を的確に伝えるものでございます。この見える化についてご意見をお伺いします。
○議長（
後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（
三河和彦君） お答えいたします。 警戒レベルの運用のポスター等を張ってはどうかというご提案をいただきました。 この警戒レベルの運用につきましては、内閣府防災担当や消防庁より全国的にテレビや新聞、インターネットなど、さまざまなメディアで報道されております。もともと西日本豪雨の教訓を受けて、昨年の春から適時運用が始まっておるところでございます。 石井町につきましても、広報やホームページ、ケーブルテレビなどでお知らせするとともに、各地区自主防災会の総会などでチラシをもとに説明させていただいたり、また町長もさまざまな会合の挨拶の中でレベル３で避難準備・高齢者等避難開始、レベル４で全員避難、この２つを覚えてくださいといったようなことを住民の方にお願いして住民周知に取り組んできております。 昨年の台風被災地の住民
アンケートから、避難勧告とより切迫度の高い避難指示が同じレベル４に区分されていることがわかりにくいなどの指摘も出ておりまして、内閣府は避難勧告と避難指示のあり方や
災害対策基本法上の位置づけについて、まず４月以降に再検討するとしています。今後、この運用変更につきましてもしっかり住民周知に向けて取り組んでまいりたいと思いますし、大きいポスターを自前で印刷してというのはなかなか難しいかもしれませんが、チラシとかの配布とかも含めて取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） ４月以降変わるということで、その時点ではまた住民の皆さんに周知していただきますようによろしくお願いします。 また、役場、各消防詰所などの外壁に１，０００年、１５０年に一度の水害があったと表示されております。住民の方に注意喚起していただくように表示はしてあると思います。その件について前にもお聞きいたしましたけれども、町民の方から要望がありましたので、再度説明を求めます。
○議長（
後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（
三河和彦君） お答えいたします。 浸水想定啓発事業ということなんですけれども、西日本豪雨での結果といたしましてハザードマップのとおり浸水したのですが、そのハザードマップを見ていない人が非常に多かったとの報道を受けまして、ハザードマップを見ていただくきっかけづくりとして平成３０年９月議会で承認いただいた浸水想定啓発事業です。これにつきましては、国土交通省四国地方整備局が想定する１５０年に一度の発生確率の計画規模を青ラインで、１，０００年に一度の想定最大規模の降雨による降水の水面高を赤ラインとしまして、町内２２カ所、内訳としましては小・中学校７カ所、公民館６カ所、役場庁舎、消防団詰所８カ所に表示しております。 洪水時におきまして、浸水が想定されるその浸水を身近な公共施設に示すことによって、より一層防災・減災に関心を持っていただく、またハザードマップを確認していただくきっかけになればと思っております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 外壁に表示されているのはよく目につきますけれども、私は町内に身近に起きた水害の実例を４月から毎月発行する広報いしいにシリーズで載せる方法もあるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（
三河和彦君） お答えいたします。 町内で身近に起こった水害の実例を広報いしいのほうにシリーズで載せてはというご提案をいただきました。 ただ、水害の実例、実際実例数も少ないこと、それから写真等も含め記録というのがそれほど多くないことを鑑みますと、若干シリーズ化して掲載していくというのは難しいのではないかなと現在のところ考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 先日、文化の森、県立文書館で公文書による徳島の風水害の写真展示を見てきました。ここには明治２１年の水害、覚円騒動のパネルがあり、当時の様子を詳しく書いてありました。堤防の破堤により、付近はただ一面大川で、覚円村だけ流された家や全壊が１１６件、溺死２７名の犠牲を出し、現地の被害者は１，０００人を超えた。堤防改築のために耕作地を手放したり、引っ越しした家もあり、水害に対する援助金なども十分ではなかったと記されておりました。当展示が、防災・減災への意識向上に役立てれば幸いですと書いてありました。 今のところ石井町は、環境のよさから
自然災害に関する危機感が少し薄いのではないかと思います。ここに防災対策の難しさがあると思っております。防災の
取り組みをもっと身近なものと捉え、自分の身は自分で守るという観点から、各地域に沿った訓練を今以上に強めていく必要があると思います。 次に、避難所問題について、
危機管理課におきましては常日ごろから町民の方の命を守るため尽力されていることは承知しておりますが、災害と女性についてお聞きいたします。 避難所運営に当たっては、被災時の男女のニーズの違いが出てきます。避難生活に対応するために女性用のトイレ、女性用品の確保や運営への女性の参画、乳幼児がいる親や婦人への配慮をした計画があるのかどうかお伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（
三河和彦君） お答えいたします。 石井町避難所運営マニュアルの中で、男女別のトイレや更衣室はもちろん女性用物資配布場所、授乳用、おむつ交換用スペース、もの干し場など、可能な限り女性専用のスペースを確保することなど、女性の視点に配慮した避難所運営を行うことというふうに記載されております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 避難場所について、もう一言ご要望したいと思います。 災害時のＤＶ、性暴力防止の注意喚起、相談窓口、情報提供、支援相談など、女性の視点を取り入れた避難所運営ができるように体制を整えていただくように強く思っております。よろしくお願いします。 次に、吉野川にたまる雑木や土砂の撤去についてお伺いいたします。 さきの議会から、高瀬橋北岸に堆積する土砂、雑木については一部取り除いておりますけれども、その後の見通し、計画についてお伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君）
東内建設課長。
◎
建設課長（東内徹君） お答えをいたします。 令和元年度におきましては、徳島河川国道事務所によりまして、高瀬橋北岸に繁茂する樹木について樹木伐採を実施いたしました。また、高瀬橋周辺については、道路管理者であります徳島県において樹木伐採を実施いたしました。 樹木伐採を実施することで、洪水による堆積物であります砂利の移動が図られると考えているとのことでございます。また、今後河床の変化状況を確認していくとのことでございます。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 今、課長からご答弁いただきましたけれども、あんなんでいいんかなというぐらい、ちょっとのけたかなという感じで、私たちはもっと丁寧にしてほしいなと思っております。 吉野川の洪水を安全に流下させるための対策として、国のほうでも検討はされていると思いますけれども、吉野川河川敷の雑木、土砂堆積は地元住民にとっては不安な状況であります。雑木撤去、
しゅんせつ作業について、国や県にはどのような計画があるのかお伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君）
東内建設課長。
◎
建設課長（東内徹君） お答えをいたします。 吉野川水系河川整備計画の中で、治水上問題がある箇所について樹木伐採、河床掘削を計画的に実施することとされております。また、整備計画実施箇所以外についても状況を確認しており、樹木繁茂、土砂の堆積の著しい増加が認められる箇所については、優先順位をつけて樹木伐採、河床掘削を実施しているとのことでございます。 徳島県におきましては、令和元年度、県の管理河川であります飯尾川について、飯尾川公園周辺の
しゅんせつを実施しております。また、飯尾川放水路におきましては、流水を阻害する立木の伐採とのり面補強を行っており、令和２年度におきましても渇水期に堰、放水路周辺の立木の伐採と飯尾川本川と放水路との分岐点周辺の
しゅんせつを実施する予定であると伺っております。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） いろいろとお答えいただきましてありがとうございます。 昨年の台風、豪雨による堤防の決壊は、川底のかさ上げ、雑木や流水による川の流れをせきとめたために起きていると報告されております。最近の吉野川を見ますと、山からの大量の土砂と雑木や流木、そして家庭ごみと思われるようなものが散乱しています。このような状況では洪水時の災害を大きくすると思います。災害が起きてから河川改修を行うのではなく、事前対策こそ被害が軽減されると思います。これからも地球温暖化による台風や豪雨による洪水が予想されます。台風、豪雨など河川の氾濫防止、洪水対策を今以上に国や県に強く要望していただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
後藤忠雄君） ３月１６日の日程は議案審議となっておりますが、日程の一部を変更し、３月１６日、議案審議の前に
一般質問といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
後藤忠雄君） 異議なしと認めます。したがって、日程を変更し、３月１６日、議案審議の前に
一般質問とすることに決定しました。 本日はこれで散会いたします。 午後３時１７分 散会...