小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
御承知のとおり，昨日の地元新聞に，県全体における調査結果の速報が県議会総務委員会において報告されたことが報道されております。また，一昨日より県ホームページにも結果が掲載されておりますが，市町村別の調査結果は示されておらず，前段でも申し上げましたが，現在のところ，調査結果は提出いただいていない現状であります。
御承知のとおり，昨日の地元新聞に，県全体における調査結果の速報が県議会総務委員会において報告されたことが報道されております。また，一昨日より県ホームページにも結果が掲載されておりますが，市町村別の調査結果は示されておらず，前段でも申し上げましたが，現在のところ，調査結果は提出いただいていない現状であります。
しかしながら，本ポンプ場の建屋につきましては昭和５６年以前の旧耐震基準で建築されていることから，南海トラフ地震，津波の大規模自然災害に対しまして耐え得る施設の整備が急務となっておりますことは十分認識しているところであります。
このランクは，倒壊の危険性があり，修繕や解体などの緊急度が極めて高いとされており，また次のＤランクにおきましても，倒壊の危険性があり，修繕や解体などの緊急度が高いとされています。 そうした中，危険空き家除却に向けて市が取り組む中で，現在までの成果と認識している課題についてお聞かせいただきたいと思います。
◎ 佐藤委員 昨晩，震度４の地震が揺ったところでタイムリーかなと思うんですが，緊急避難場所の設備についてでございますが，私の地元で言いますと，目佐厚生福祉解放センターになるんですが，そこに通信設備としてＷｉ－Ｆｉ機能がまだついてないという状況で，今後避難された方が多数おいでた場合にそういった機能も必要かと思うんですが，その辺，設備，整備する御予定とかがございましたらお伺いしたいんですけど，よろしくお
これまで緊急通報装置として家の固定電話に併設する緊急通報装置と敷地内で使用できるモバイル型緊急通報装置のご紹介を行っておりましたが、このたび新たな試みとしてソフトバンク株式会社と株式会社あんしんサポートから高齢者見守りの新たな仕組みをご提案いただきましたので実証実験を行いたいと考えております。
このことから，令和３年度においては，海上自衛隊小松島航空基地体育館，スーパーホテル徳島・小松島天然温泉及び徳島小松島港赤石地区津波避難タワーを指定緊急避難場所に指定させていただくとともに，坂野小学校の収容人員の見直しにより，合計で1,441人分の避難場所を確保するなど，緊急避難場所の拡充に努めてまいったところでございます。
それともう１点だけなんですが，この間，ようけ一般質問で話題になっていたんですけど，和歌山で揺ったのが震度４ぐらいの地震がありましたね，９時半ぐらいだったんですが，ちょうどテレビをつけとって，そのときに，テレビからは，地震がありましたよというて，速報の，強い揺れが来ますという，音楽というか，が流れたんですよ。そのときに分かったんですけど，結局，携帯も鳴れへんし，何もなかったと。
当初の施工計画策定時点におきましては，表層工であるアスファルト舗設を夜間施工で実施し，それ以外の既設舗装の撤去から路盤工までの工程を昼間施工とし，この計画により，緊急を要する場合の通行を認めても最初に周知した期間で現場施工が完了する見込みでありました。
災害と言えば，近い将来，必ず発災するであろうと言われております東南海地震に備え，また，台風による被害に備えると，そんなイメージが私の中ではありました。しかしながら，ここ最近ではゲリラ豪雨，線状降水帯による大雨，土砂災害，河川の氾濫，地震による倒壊など，日本全国で様々な災害の報道を頻繁に見るようになりました。
先日も，緊急地震速報の訓練音を鳴らされたところなのですけど，あのような形で，こういったときには，こういう音が鳴るのだなというのは，やはり，できるだけ理解していただけるように，市民の方に周知を努めていただけたら，今後できるだけ前向きに御検討いただけたらと思います。 すみません，次々と，最後に，総務部にお聞きします。
ただ，海岸沿いの埋立地であり，地震・津波の影響を受ける心配があります。 ９年前，佐那河内村建設予定とした７市町村広域ごみ処理推進協議会が発足した当時から，候補地の選定条件として，１番に地震・津波の心配のないところとしておりました。現在の飯谷町に６市町が広域でごみ処理をする飯谷町建設計画では，５年前から議論してきたのに，昨年になって土砂災害危険のおそれがあると言い出しました。
具体的には、警戒レベル３「避難準備・高齢者等避難開始」につきましては「高齢者等避難」に、警戒レベル４「避難指示（緊急）」または「避難勧告」につきましては「避難指示」に一本化し、警戒レベル５「災害発生情報」につきましては「緊急安全確保」へ、それぞれ明確な名称へと変更されたところであります。
本県でも、南海トラフ巨大地震や中央構造線の活断層地震に向け、生かしたいとのことであります。県は２０１９年度、事前復興の要点などを盛り込んだ県復興指針を定め、市町村に計画づくりを呼びかけてきたそうであります。しかしながら、現段階では市町村の取組が進んでいるとは言い難いようであります。 南海トラフ地震は、今後３０年の間に７０から８０％の確率で起きるとされております。
本県でも、南海トラフ巨大地震や中央構造線の活断層地震に向け、生かしたいとのことであります。県は２０１９年度、事前復興の要点などを盛り込んだ県復興指針を定め、市町村に計画づくりを呼びかけてきたそうであります。しかしながら、現段階では市町村の取組が進んでいるとは言い難いようであります。 南海トラフ地震は、今後３０年の間に７０から８０％の確率で起きるとされております。
これらの住民に対する情報伝達や避難誘導につきましては、防災行政無線による放送やケーブルテレビのテロップ配信、登録制メール配信や緊急速報メール配信、ＮＨＫ総合テレビのデータ放送により行うことになります。
音声告知端末を廃止した場合の代替手段については、戸別受信機による音声での情報発信をはじめ、防災無線で発信した内容と連動した緊急速報メールやＳＮＳ、スマホアプリを介しての情報発信など様々な媒体を活用することが可能であり、これらの手段の中で最適な方法を検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（多田敬君） 田村議員。
それでは，本市が行ってきましたこれまでの南海トラフ地震に対し，備えはできているのか，市としてどのような認識を持っているのかを，まずはお聞きしたいと思います。
防災行政無線の放送内容としては、避難勧告や避難指示等の住民避難に関する情報、緊急地震速報や大津波警報などの情報、テロやミサイルなどの国民保護に関する情報、消防団員の招集等の火災発生に関する情報に加え、行方不明者の捜索の呼びかけも行っております。
９月の予算決算委員会でも少し話が出ましたが，配水池へ接続する管路が耐震管ではなく，また，地震のゆがみ等を吸収する伸縮可とう管が設置されていないため，地震等により周辺の配管が被害を受けた場合は市内全域が断水する可能性があるということですが，特に，設置後５０年近く経過するなど，老朽化した配水池周辺の水道施設について，今後どのような対策を講じていく方針なのか，お聞かせください。
内容の２つ目に重要と思うこととして，南海トラフ巨大地震など大災害の緊急事態が起こった場合の臨時情報の情報発信についてでありますが，揺れも１回とも限らず，地域ごとの災害情報の伝達，指定避難所を示す必要があると考えます。こういう観点について，現在の平成２６年２月に出されております小松島市地域防災計画には触れられておらず，改定を加えていくことは必要不可欠であると思います。