湯梨浜町議会 2022-12-09 令和 4年第10回定例会（第 1日12月 9日）
を行うための委託料などの増額１，５０７万２，０００円、その他、燃料価格の高騰による電気料金単価の上昇や、新型コロナウイルス感染症対策として換気を行いながらの空調運転による学校、こども園、庁舎などの公共施設の電気料金の上昇、これらに対する各施設の光熱水費の増額なども計上させていただいております。
を行うための委託料などの増額１，５０７万２，０００円、その他、燃料価格の高騰による電気料金単価の上昇や、新型コロナウイルス感染症対策として換気を行いながらの空調運転による学校、こども園、庁舎などの公共施設の電気料金の上昇、これらに対する各施設の光熱水費の増額なども計上させていただいております。
したがいまして、これから設計のし直しも必要になりますし、というようなことから先ほど申されましたように期間がうんと延びてくるということ、４年かかるというお話でございましたけれども、そのような状況があるところでございます。これもなるべく早くできるように頑張ってまいりたいと思います。
我が国の公共建築は、発注者が建築される施設について地域の関係者としっかりと協議をし、事前にどのようなものを造るのかを明確にした設計を行い、複数の施行者が同一条件の下に入札する設計・施工分離方式が行われてまいりました。私は、この手法が大原則であり、ＰＰＰ、ＰＦＩによる設計・施工一括発注方式、いわゆるデザインビルドは特殊なケースに限って実施すべきと考えております。
また、所得税や社会保険料の累進性や、税全体での歳入など、国民負担全体でのバランスを取りながら制度設計が行われているものと考えているところでございます。 以上でございます。
９月補正の段階で災害復旧に係る設計の予算として２１４万５,０００円、それから、五倫の森のその災害復旧として２０３万円と、そのほかにつきましては、北谷小学校ののり面の復旧工事が１３２万円ということで計上させていただきました。
今後、８月２７日に入札、審査とヒアリングを経て９月上旬には請負業者を決定、契約手続の後、１０月には議会に契約の承認議決をお願いいたしまして承認いただいた後、調査、設計に着手、建設工事への着手自体は来年度になるという見込みでございます。 ３月２７日には、天神川直流化記念顕彰碑の竣工式が行われました。
収益面では患者数の増加策、それから診療単価の引上げ、それから費用面では定員適正化にあるのではというふうに考えますけれども、経営の安定化についてどういうふうに取り組まれるのか、管理者の答弁を聞かせてください。
この給与体系では、世帯の家計を支える主たる収入者とは言いがたく、将来の生活設計も立てづらいと言わざるを得ません。 地元出身の人材の中には、大学等でまちづくり論やコミュニティー論を学び、タウンマネジメント能力を有する方々が何人もいます。実際、私の知人にもプロのタウンマネジャーとして活躍している人もいます。
設計者、監理者、株式会社白兎設計事務所、落札業者は機械設備は日本上下・山陰建設特定建設工事共同企業体、電気設備は株式会社中電工と掲示してあり、八頭町発注の公共工事である役場教育委員会より、先輩議員の取り寄せた調査依頼書を見ると、進捗率は８月末でおおむね９０％だ。ここで進捗率Ｓカーブを見ても、なぜ工事工期を１０月３１日に変更しなければならないのか。
設計と施工が一緒になって工事発注ができるように、できるだけ短期間で早く工事発注したいという思いがありましたから、そういったことで向かったんですけども、いずれも上限価格を超えるような入札があったために全て失格ということで、その後に設計業務と工事業務、施工業務を分けて発注しました。
加えまして、これも昨日御答弁申し上げましたが、除却費、これについても、御案内のとおり、建物の解体除却については、建設工事等が非常に多くなって除却も増えてるというようなことで、全国的に単価が非常に高騰してきてると。
全国の自治体を調べてみると、こういった就学援助を受けてる世帯への対応として、昼食代支援、一律１万円支給している自治体があったり、あるいは給食費１食当たり単価約３００円では市販の弁当すら買えないからということで、１食５００円として日数分掛けて給付している自治体もあるようです。
それから、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西の開催会場となる潮風の丘とまりの恐竜の模型の塗装等に要する経費４０５万８，０００円、羽合小学校の女子トイレを和式トイレから洋式トイレに改修するための工事費６４８万８，０００円、老朽化が著しい中央公民館泊分館を同敷地内に建て替えするために必要な改築工事の実施設計費、解体工事費など１億３，４２５万５，０００円などを計上いたしております。
県の職員さんですから、労務管理すら、所長さんの労務管理は今、県なんですよ。そういう状況で、いずれは自立した鳥取市保健所にしていくためには、私は医師を複数にすることを検討の課題にしていくべきではないかなと考えておりますが、その点はどうでしょうか。
旧本庁舎解体スケジュールでございますけれども、解体の設計が今行われているところで、この９月まで解体の設計ということで、その後、工損調査に約６か月、具体的に解体工事にかかるのが令和３年の６月から約10か月ということを聞いております。
また、震災に強いまちづくりに向けた取組として、無料耐震診断に加え、改修設計や耐震改修、倒壊の危険性があるブロック塀の撤去を支援します。
そして財源不足等において、建てかえよりも長寿命化への対応が優先されているところでありますが、しかしながら、長寿命化に設計や工事費をかけても施設全体としての老朽化、劣化は進んでおり、いずれ１０年から２０年先には建てかえが必要となると見込まれていると。
このような設計変更につきましては、国、県における橋梁修繕工事でも同様の対応となっており、対応に苦慮しておるところでございます。 ２点目は、地覆補修用の足場の計上漏れによる４２０万円の増額でございます。これにつきましては、設計業者の設計成果品に対しまして職員による工事発注前のチェックが十分でなく、足場を計上漏れのまま工事発注したことにより追加が必要になったというものでございます。
せめて後づけできるように、事前に検討しておく、設計段階から検討しておくということを要望しておきたいと思います。 登壇で申し上げましたが、公共施設の更新費用の不足が市民サービスの低下につながることを私は心配しております。
また、設計額の算定に関しましても、労務単価を平成24年度以降、毎年改定を行いまして、平成24年度に比べて全職種平均で38.3％引き上げているところでございます。 以上でございます。