高岡市議会 2017-09-03
平成29年９月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時00分
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開 議
◯議長（曽田康司君） おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
なお、本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着を着用願います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第３号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯議長（曽田康司君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第63号から議案第75号まで、認定第１号及び認定第２号を議題といたします。
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個 別 質 問 、 質 疑
3 ◯議長（曽田康司君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。11番 福井直樹君。
〔11番（福井直樹君）登壇〕
4 ◯11番（福井直樹君） 皆さん、改めておはようございます。
今次定例会に当たり、
自民同志会の先陣を切って個別質問をさせていただきます。
今任期中、最後の質問の機会であります。連続16回、４年間の総括となるかどうかはわかりませんが、そうなるべくしっかりと質問をしてまいりたいと思います。
私からは、市政一般に対して大きく４項目13点についてお伺いをいたします。
大きな１項目めとして、代表質問で取り上げ、また私も過去に何度も個別質問をした「かがやき」定期便の停車に関連してお伺いします。
去る８月24日、ＪＲから10月、11月の臨時「かがやき」の運行継続が発表されました。来る12月には４年目のダイヤ改正が公表されます。「かがやき」定期便の停車の要望活動を続ける中で臨時便の毎日運行は異例であり、また３年間も継続していることは、本市をはじめとする関係機関の皆様の粘り強い努力の結果であり、まずは敬意を表したいと思います。
市長も「かがやき」の定期便の停車を市政の最重要課題として捉え、本年度当初予算に１億231万円を
総合対策費として計上するなど、対応を強化されてこられました。
しかしながら、６月に
新幹線まちづくり市民会議が調査した乗降者数を見ても、新高岡駅の利用者を１日当たり500人ふやし2,500人とする目標の達成は困難であると推察され、
市長提案理由説明にもありましたように、今後の臨時便の継続については現行の運行形態の維持について予断を許さない状況であり、「「かがやき」維持に危機感」との見出しを載せた報道もありました。
私は平成27年12月定例会で、臨時便の継続ではなくて特定の定期便の停車を要望すべきと提案しましたが、臨時便の毎日運行も困難になった場合の対策を、３年を一つの区切りとして今から考えておくべきではないでしょうか。
１点目として、「かがやき」定期便の停車については、９月４日に公表された新高岡駅利用者を対象に実施された
アンケート調査などを参考とし、ＪＲなどに対し最後の最後まで訴えていく必要はありますが、新高岡駅利用者を１日当たり2,500人とする目標達成が困難な中、本市として、ポスト「かがやき」定期便の停車に向け、その方向性を検討すべき
タイミングであると考えますが、見解をお聞かせください。
この
タイミングでの答弁はなかなか難しいことは重々承知の上で、あえて質問をさせていただきました。
次に、私は新高岡駅と東京駅間の臨時「かがやき」の所要時間約２時間20分と「はくたか」の最短所要時間が15分程度しか違わないことから、その点をもっとＰＲすべきと提案したこともありました。また、現在、富山駅と金沢駅とを走る「つるぎ」は、大阪や名古屋方面への乗り継ぎの利便性を考慮し運行されていると推察しますが、「かがやき」定期便の新高岡駅利用者が富山駅で乗り継ぐ時間の短縮化を図ることができれば、現在の臨時「かがやき」と大差ない所要時間で東京まで往復することが可能となります。
２点目として、ポスト「かがやき」定期便の停車を考える上で、「はくたか」
速達タイプの
運行増要望や富山駅での「かがやき」乗りかえ時間の短縮化など、新幹線の速達性と
利便性確保に向けた取り組みを強化していくべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、大きな項目として、平成27年の８月に
連携中枢都市圏構想の、当時は先行地域であった舞鶴市を会派で行政視察をして以来、たびたび質問させていただき、今年度から本格スタートしたとやま
呉西圏域都市圏ビジョンに関して質問します。
平成28年９月定例会において、本市が調整や取りまとめに大きな役割を果たすため、今後の取り組みに対する決意を伺った際、市長から「
本市ならではの強みが圏域の強みとして生かされるよう、本ビジョンに掲げる全ての事業にかかわり、
リーダーシップをとって６市との協議を重ねながら、持続的な連携の充実拡大が図られるよう、主体的な取り組みを進めてまいりたい」と力強く答弁いただきました。
当然６市ともなると、
スケジュール調整一つをとっても大変な労力がかかることが想像にかたくないわけですが、そこで１点目として、今年度取り組んでおられる24の連携事業の各ビジョンの目標達成に向けて、本市として
リーダーシップをとって他市との協議を重ねていく中で、主体的な
取り組み状況と今後の課題及び対応策についてお伺いします。
次に、６月定例会で質問した市職員の育成についての関連で、
市長提案理由説明でも触れておられました、圏域６市で行っている人事交流の実施状況と成果及び今後の計画についてお聞かせください。
この項最後に、ビジョンの企業誘致の
一体的推進事業の一環として、来る９月28日に実施される
ビジネス交流交歓会in東京について質問します。
昨年は私も
経済消防常任委員長として参加させていただきましたが、昨年までの本市、小矢部市、氷見市の３市共同から、圏域６市の共同開催としたことにより期待される効果についてお伺いします。
大きな３項目めに、やはり地域柄といいますか、農業問題について４点質問します。
去る８月21日に、全農富山県本部が今年度、県産米の
委託販売契約を結んだ生産者に先払いする60キログラム当たりの概算金を、
一等コシヒカリで１万2,500円と発表しました。2014年度産米が過去最低水準まで下落して以来、
需給バランスの改善により３年連続のアップとなり、米生産者にとっては明るい話題となりました。
しかしながら、農家にとって最大の懸念は、今年度で廃止される生産調整（減反政策）についてであります。県によれば、来年度以降、新たに地域別の生産目標を示していくということですが、本当にそれが守られるのか。富山県内で守っても、
米どころ新潟県を含め一部の地域で生産目標を示す予定がないと仄聞する中、国全体で守られなかった場合は米の過剰生産につながり、米価の下落は避けられないのではないかといった点であります。
そこで１点目として、国による主食用米の
生産数量目標の配分政策の廃止による米価の下落が懸念されますが、本市としての対応計画をお示しください。
２点目に、平成28年12月定例会で質問した、本市の
農用地利用計画などを定めた
高岡農業振興地域整備計画について質問します。
同計画は、前回の見直しから５年が経過した中で「来年春に計画変更の公告を行いたい」との答弁をいただきましたが、その後の見直しの進捗状況をお聞かせください。
さて、
コシヒカリにかわる富山米の新品種「富富富」について気になる報道がなされたので質問します。
富富富は、
コシヒカリに比べ15センチ程度も丈が短く台風などに影響されない育てやすさや、品質も、香り、甘みに
コシヒカリよりも高評価がされるなど、期待は膨らむばかりです。
しかしながら、新品種の試しの作付とはいえ、今年度の生産量が38トンと石川県の1,500トン、福井県の650トンと比較して余りにも少ないことが気になり、まさに腑に落ちないとの報道機関の表現もうなずけます。加えて、石川県、福井県では先日、新品種のロゴマークなどが同時に発表される中、富富富は今年度の評価を分析後の来年２月を予定しているとのことで、富富富の今後の販売やＰＲ戦略のおくれを心配しているところです。
そこで３点目に、富山米新品種「富富富」の生産が大変少ないと仄聞するが、本市での生産状況と課題及び今後の生産増の見通しをお示しください。
４点目に、新聞報道で農業にも「テクノロジーを生かせ」との特集が組まれ、私の地元の農業法人も紹介していただいたようですが、ＩＣＴ（
情報通信技術）を活用した農業の情報化がスピード感を持って進展しています。
今定例会では、１億円
産地づくり条件整備事業として1,017万円を盛り込んだ補正予算が組まれ、そのことは評価したいと思いますが、一方、ドローンを使用した肥料散布、圃場ごとの
システム管理など、
若手農業従事者の確保に向けて省力化やデータに基づく農業経営を進め、頑張っている経営者もたくさんおられます。
この項最後に、農業分野へのＩＣＴ導入に対して本市独自の支援策を検討する考えはないか、お聞かせください。
大きな項目の最後に、安全・安心対策に関連して質問します。
本年２月に、
踏切道改良促進法に基づき改良すべき踏切道に指定された第２戸
出街道踏切、
通称辻踏切については、周辺学生の通学路であり、従前より児童が車両と接触したり、落差のある田んぼに落ちたりする危険な状態が続いており、
地元自治会からも強い改善要望が出されていた中で、県及びあいの風とやま鉄道との話し合いによる改良対策が進展しつつあります。市当局におかれてもスピードアップを御助言いただくなど、この場をおかりして感謝を申し上げます。
さて、今夏も
局地的豪雨が多発し、河川の氾濫や土砂災害に伴う人的・物的被害が全国各地で発生しています。私からも、犠牲となられた方に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
本市においても同様の事象が発生しており、不眠不休で対応に追われた市職員や関係の皆様に敬意を表します。
そこでまず、今夏の
局地的豪雨に対するハード、ソフト両面での本市の対応状況についてお伺いします。また、７月１日に発生した大雨の際に、本市では５年ぶりに発令された避難勧告に対し、地域住民の中には、なれない行動でもあり、特に年配の方には戸惑われた方もいたと仄聞しています。今回は訓練ではなく実際に起きたことであることを重く受けとめ、今後に生かすことが重要であると考えますが、避難勧告を受けられた地域住民への対応に関して浮かんできた課題についてお聞きします。
50年や100年に一度の大雨が全国各地で頻繁に発生している中、去る８月25日に、県内では３年ぶりに記録的短時間大雨情報が発表されるなど、異常気象が異常ではなくなっていると感じます。県内では
バイオマス発電や
洋上風力発電導入の動きも仄聞する中で、さきに示された
地球温暖化防止高岡市役所実行計画では、平成28年度の
温室効果ガス排出量が基準年度に比し40％削減されるなど、本市の頑張りに敬意を表したいと思いますが、全国レベルでの抜本的な
温暖化防止対策を講じるための議論が余りにも少ないことを危惧しつつ、最後の質問に移ります。
平成27年６月に質問させていただいた
佐野分団器具置き場については、
消防分団施設の適正配置とは言えない状態を改善するべく管轄区域内に設置する工事が８月初旬からスタートしました。地域住民の安全・安心の向上につながり、改めて感謝を申し上げたいとの思いから、消防関連について３点お伺いします。
今月の「市民と市政」の中に
消防団員募集のチラシが挟んでありました。まずは不断の努力に敬意を表します。
１点目に、６月定例会において条例改正し、
機能別団員として
災害支援団員を導入されましたが、現時点における
災害支援団員の入団状況をお聞かせください。また、今後、
災害支援団員に期待される効果をお聞かせください。
２点目に、今年度からスタートされた
学生消防団活動認証制度の周知状況と入団見込みについてお伺いします。
さきの質問とも関連しますが、多発する自然災害に対する消防団の必要性が再認識されています。３点目として、大
規模災害発生時には地域の
自主防災会などとの連携が必要になってくると考えますが、これまでの
取り組み状況をお尋ねします。
私からは以上ですが、結びに当たり、平成25年12月定例会での最初の質問内容が稚拙であったことをある関係者から指摘された恥ずかしく悔しい思い、その初心を忘れることなくこの４年間登壇してまいりました。まだまだ質問したい項目がありますものの時間の関係で今回は断念しますが、昨年、市庁舎１階の「外国人のための
生活相談コーナー」への
パーティション設置などによる環境改善をお願いしたところ、今年度実施いただいたことや、
企業版ふるさと納税導入の検討を促したところ、今年度、国の認定を受けられ、これを財源におとぎの森館のリニューアルにつなげていただいたことなどを思い起こしながら、今回も当局の真摯な回答を期待申し上げ、降壇いたします。
ありがとうございました。
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答 弁
5 ◯議長（曽田康司君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
6 ◯市長（高橋正樹君） 福井議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、まず大きな柱１点目、ポスト「かがやき」定期便の停車についてという項目をお立てでございますが、今後の方向性についての見解をお答えいたします。
これまで
北陸新幹線新高岡駅「かがやき」
停車実現期成同盟会を中心に、「かがやき」停車についての運動を展開してまいりました。その中で、ＪＲ各社からは一貫して、利用実績を見て対応するとの見解でございました。
このため、開業初年度は
観光メニューの造成とともに、
新幹線利用者への駐車場の無料化や
首都圏ツアー造成、飛騨、能登方面への
高速路線バスの運行など、飛越能の皆さんに新高岡駅を広く認識、利用していただくように努めてきたところでございます。
２年目以降は、乗車人数の上積みを図るべく、お話にもございましたが、同
期成同盟会において新高岡駅利用者数の１日500人増の目標を掲げまして、首都圏からの誘客拡大に全力を挙げてきたところでございます。この間、修学旅行の利用や
通勤通学定期利用への支援、市民一斉乗車にも取り組んでまいりました。
これらの結果、新高岡駅利用者が前年を上回り、近隣他駅と比べても好調な利用状況を確保するなど一定の成果を得たものの、なお目標とする水準の達成には厳しいものがあると認識しております。
引き続き、送客及び誘客両面からの対策を強化してまいりますが、とりわけ潜在的に大きな誘客効果──伸び代というんでしょうか──が見込める
首都圏方面からの
団体旅行誘致についてＪＲ各社や
旅行エージェント等との連携体制を強化して重点的に進めてまいる所存でございます。
また、新高岡駅における二次交通の改善などを図り、利用者にとって使いやすい、選ばれる新高岡駅を確立することを通して一層の利用促進を図ってまいりたいと存じております。
その他の質問につきましては副市長並びに担当の部局長からお答えをいたします。
7 ◯議長（曽田康司君） 副市長 村田芳朗君。
〔副市長（村田芳朗君）登壇〕
8 ◯副市長（村田芳朗君） 私からは、大きな項目の安全・安心対策についてのうち、
局地的豪雨が多発し、全国各地で被害が発生しているが、本市の対応状況は。また、避難勧告を受けた地域住民への対応に関して浮かんできた課題はという質問についてお答えいたします。
本市では、この７月の２回の大雨によりまして、市道関係で２路線、農地関係で１地区、林道関係では11路線で14カ所の被害が確認されております。現在、農地関係では復旧工事が完了し、市道・林道関係につきましては
応急復旧工事の完了によりまして安全を確保しているところでありますが、一日も早い本復旧に向けまして今定例会に補正予算をお願いしているところでございます。
また、中でも７月１日の大雨では、高岡市
地域防災計画で定めました
本部設置基準により早朝より体制を整えまして、
土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害の危険性の高い山間部周辺の１地区に避難勧告、９地区に避難準備、
高齢者等避難開始を発令するとともに
指定緊急避難場所を開設するなど、迅速な対応に努めたところでございます。
避難勧告が発令された地域におきましては、消防団や自治会長による迅速な情報伝達によりまして速やかな避難が行われたものと思っております。また、避難者のほとんどが高齢者であったため、やわらかい食事を提供するとともに、健康管理について保健師を派遣して対応に当たったところであります。
今回の対応におきまして、食事管理、健康管理、避難所までの移動手段を確保するといった高齢者に寄り添った避難所の運営等が必要であるという課題が浮かんでまいりました。また、避難所へ薬を忘れた方がおられたため、避難時の持ち出し品についても留意する必要があるというふうに考えております。
今後は、これらの貴重な事例を真摯に受けとめまして、自治会、
自主防災組織、民生委員、消防団など
地元関係者とも協議を重ねて災害に強い
体制づくりを一層進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
9 ◯議長（曽田康司君）
市長政策部長 二塚英克君。
〔
市長政策部長（二塚英克君）登壇〕
10
◯市長政策部長（二塚英克君） 私からは２点お答え申し上げます。
まず、大きな柱の１つ目、ポスト「かがやき」定期便の停車についての２項目め、「はくたか」
速達タイプあるいは乗りかえ時間の短縮化など、新幹線の速達性と
利便性確保に向けた
取り組み強化についてのお尋ねでございます。
先日、
新幹線まちづくり推進高岡市民会議が発表いたしました新高岡駅の利用調査によりますと、新高岡─東京間の利用割合が増加しておりまして、市内及び
県西部地域から
首都圏方面への利用が定着しているとのことでございます。また、今年度実施いたしました誘客強化の取り組みによりまして、首都圏等からの団体観光客が新高岡駅を起点に
飛越能圏域を周遊するルートが定着しつつあるということでございます。
首都圏等の
旅行エージェントにおきましては、これまで新高岡駅を起点とした
飛越能地域を周遊する団体旅行につきまして、「はくたか」利用を前提とした
旅行プランを造成する傾向にございます。その拡大に向けまして、「はくたか」の所要時間の短縮あるいは停車本数の増加について要望していくことは必要であると考えているところでございます。また、「つるぎ」と「かがやき」の
乗り継ぎ改善は
ビジネス利用を中心とした
個人旅行者の利便性をさらに高め、新高岡駅利用者の幅を一段と広げるものと考えているところでございます。
今後、新高岡駅の利用者数の上積みを目指す本市といたしましては、各方面に対しまして「かがやき」の停車を要請していく際には、あわせて速達性と利便性の高い運行形態を求めるなど、新高岡駅の利用拡大に向けた効果的な運行についてもお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、大きな柱の２つ目、とやま
呉西圏域都市圏ビジョンの進捗についてのうち１項目め、本市の主体的な
取り組み状況と今後の課題、そして対応策についてのお尋ねでございます。
とやま
呉西圏域都市圏ビジョンでは、「経済成長のけん引」「高次の都市機能の集積・強化」、そして「
生活関連機能サービスの向上」を圏域の役割といたしまして、圏域全体の域内総生産を1,000億円増加させるなど３つの基本目標を設定しておりまして、目標達成に向けて６市が連携して取り組んでいるところでございます。
その中で、本市が中心となって進めている主な取り組みといたしましては、ビジネスの手法で地域課題を解決する研究事業を６市の研究生と富山大学、行政共同で７月より始めておりまして、現在、研究テーマについて議論を深めているところでございます。また、地域産業の活性化に向けまして高機能素材の研究開発を促進するため、８月に
アンケート調査を実施いたしまして、今月からは企業へ直接訪問しながらニーズの掘り起こしを行っているところでございます。
一方で、例えば中山間地域における
鳥獣被害防止対策あるいは県内を縦横に走る
公共交通ネットワークの充実などは、圏域内だけでの対応では完結しない課題であると認識しているところでございます。これらの課題につきましては県とも連携しながら方向性を定めていく必要があるため、県への要望活動をあわせて行っているところでございます。
今後とも、各市の強みを生かした連携のあり方や事業の進め方につきまして、まずは本市から積極的に提案しながら６市でのコミュニケーションやすり合わせを丁寧に進めていきまして、環日本海の中核拠点の実現を目指してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
11 ◯議長（曽田康司君） 総務部長 水上 哲君。
〔総務部長（水上 哲君）登壇〕
12 ◯総務部長（水上 哲君） 私からは、とやま
呉西圏域都市圏ビジョンに関して、人事交流の実施状況と成果及び今後の計画についてのお尋ねについてお答え申し上げます。
連携事業の中で今年度は、高岡市と氷見市、砺波市と小矢部市、南砺市と射水市との間でそれぞれ相互に人事派遣が行われております。
６市の人事担当課を通じまして派遣者に実施しましたアンケートによりますと、その答えですが、「派遣先でしか体験できない事業を経験でき、他機関、他職種との連携やアプローチの仕方などを学ぶことができる」あるいは「今まで担当した事業についても、事業の運営方法や考え方を見詰め直す機会となっている」といった声が寄せられております。
この取り組みによりまして相互の組織の活性化や業務連携の推進が期待されますことから、毎年度組み合わせを変えまして、引き続き順次全ての市と人事交流を行ってまいりたいというふうに考えております。
私からの答弁は以上とさせていただきます。
13 ◯議長（曽田康司君） 産業振興部長 福田直之君。
〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕
14 ◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の２項目めの１点と３項目めの４点、合わせて５点についてお答えをいたします。
まず、大きな項目の２項目め、とやま
呉西圏域都市圏ビジョンの進捗についての３点目、
ビジネス交流交歓会in東京が圏域６市による開催としたことによる効果はについてお答えをいたします。
昨年度までの小矢部市、氷見市、高岡市の３市による開催から今年度より６市開催となったことにより、集客面においては参加企業の増加や各市ごとに特性のある多種多様な企業の参加も見込まれているところでございます。
また、呉西圏域を構成する各市の個々の強みをエリア全体の強みとして打ち出すことが可能となるため、参加企業にとっては選択の幅が広がることから、圏域内での新たな立地や取引につながる可能性が高まることが期待されております。さらに、参加企業間に新たなマッチングが生まれ、新事業創出に結びつくことも大いに期待するところでございます。
これらの取り組みによる企業活動の活性化は、企業が立地される自治体だけでなく呉西圏域内における人口流入や雇用創出といった波及効果をもたらし、呉西圏域全体の発展につながると考えております。
とやま呉西圏域が目指す環日本海の中核拠点の実現に向けて、「強みを活かした「稼ぐ力」の創出」を図る上でも各市と連携を図りながら本市の役割を果たし、本事業が参加企業と呉西圏域各市にとって実りのあるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな質問の３項目め、農業問題についての１点目、国による主食用米の
生産数量目標の配分政策の廃止に伴う本市としての対応計画はについてお答えをいたします。
これまで国では、米の需給及び価格の安定を図るため、
生産数量目標を配分し生産調整を実施してまいりました。行政主導の配分が廃止され、地域協議会が主体となる平成30年産以降も、無秩序な生産による過剰在庫や価格の下落リスクを軽減するため、引き続き地域が一体となって需要に応じた生産に取り組む必要があると認識をしております。
平成30年産以降の県協議会の方針といたしましては、これまでの配分にかわり、生産の目安となる目標を参考値として示す予定としております。具体的には、国が示す需給動向をもとに県協議会が地域別の目標を参考値として提示し、地域協議会や各ＪＡにおいてみずからの目標を設定し、生産者へ情報提供することとしております。なお、地域協議会におきましては、本年12月を目途に翌年産の目標を設定する予定としております。
次に、この項目の２点目、
高岡農業振興地域整備計画見直しの進捗状況はについてお答えをいたします。
本市では、
高岡農業振興地域整備計画の見直しに向けて、基礎調査等の作業の業務委託契約を本年６月に締結したところでございます。当初の想定に比べ作業量が増加しており、計画案の策定までにはより多くの期間を要する見込みでございます。
今後は県、関係団体との調整を経て、現在のところ平成30年夏ごろまでには計画案の縦覧を開始したいと考えており、計画変更の公告は平成30年秋ごろを予定をしております。
次に、この項目の３点目、富山米「富富富」の本市での生産状況と今後の生産増の見通しと課題はについてお答えをいたします。
富山米新品種「富富富」は、県内23カ所のうち２カ所が市内で試験栽培されており、県全体では7.6ヘクタール、38トン、本市では0.6ヘクタール、３トンと見込まれております。
栽培と出荷に関しましては、生産者の登録制による詳細な専用の栽培基準マニュアルの遵守が求められており、細部にわたる統一的な基準も設けられているところでございます。このように従前とは大きく異なる生産方法のほか、不確定な要素も多いことから、新たに取り組もうとする農業者が急激に増加することは見込みにくく、大幅な増産は期待しづらい状況にあるものと思われます。
本格的な生産は平成30年を目標に進められておりますが、生産者登録要件などは平成30年産米の評価を踏まえて改めて検討されると伺っております。本市といたしましては、農業者に栽培基準等の情報を随時提供し、富富富の作付面積が拡大するよう、今後とも関係機関、関係団体と連携してまいりたいと考えております。
次に、この項目の４点目、農業分野へのＩＣＴ導入に対する本市独自の支援策を検討する考えはについてお答えをいたします。
農業分野へのＩＣＴ導入については、省力化や経費節減等のためにも推進していくことが必要であると考えております。しかしながら、ＩＣＴ導入には、安定した経営のためにもある程度のスケールメリットが必要であり、本市としてはまずは50から70ヘクタール規模の経営体となることを促進していかなければならないと考えております。
ＩＣＴ導入に当たりましては、現在も国、県における既存の補助制度による活用が可能でございまして、その支援策のあり方につきましては、他の自治体の取り組みを調査するとともに、市内で予定されている先進事例の効果等も検証しながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
15 ◯議長（曽田康司君） 消防長 澤崎 茂君。
〔消防長（澤崎 茂君）登壇〕
16 ◯消防長（澤崎 茂君） 私からは、大きな問いの４点目、安全・安心対策についてのうち２項目めの消防関連についての３つの御質問にお答えいたします。
まず１問目は、
機能別団員として
災害支援団員を導入されたが、入団状況は。また、今後、
災害支援団員に期待される効果はについてお答えいたします。
災害支援団員は、火災などの災害が発生したときに即応できる消防力を確保するため、災害に対する知識と技能を有するＯＢ団員などを
機能別団員として再度採用し、災害時に限定して活動していただくもので、本年７月１日から運用を開始したところでございます。
本制度の運用開始からまだ間もないこともございまして、９月１日現在、
災害支援団員の入団状況は４名となっております。昨年11月に実施いたしました各分団に対する
アンケート調査では、約６割の分団で
災害支援団員の必要性を認めていますことから、今後、各方面団、分団と連携しながら本制度の積極的な活用を図っていきたいと考えております。
また、
災害支援団員に期待される効果といたしましては、サラリーマン団員の割合が増加している現状の中にあって、平日昼間などの災害に対応できる団員を確保することによりまして、消防団のすぐれた特徴の一つであります即時対応能力の向上にもつながるものと考えているところでございます。
続きまして、２問目の
学生消防団活動認証制度の周知状況は。また、入団見込みはとの御質問にお答えいたします。
学生消防団活動認証制度は、大学生、専門学校生などが在学中に消防団員として継続的に活動を行い、地域社会に貢献したことを市長が評価し、その功績を認証することによりまして就職活動の支援をするとともに、学生の消防団への入団促進と消防団の活性化を図ることを目的といたしまして、本年４月１日から運用を開始したところでございます。
消防本部ではこれまで、市広報紙への掲載やケーブルテレビなどを活用いたしまして制度の周知を図ってきております。また、企業の皆様に対しましては、高岡商工会議所、高岡市防火管理協議会の各会員事業所などに対しまして制度説明を実施しましたほか、学生の皆さんに対しましては、市内の大学や専門学校に赴き、制度説明と消防団への入団をお願いしてきたところでございます。
現在のところ、救急救命団員に興味を示され、必要な講習を受講する学生の方が複数名いらっしゃいますことから、講習修了後、入団に向けて調整を進めていきたいと考えております。
今後とも、企業や学生に対しましてあらゆる機会を捉えまして本制度を周知し、学生消防団員の確保と消防団の活性化を図っていく所存でございます。
続きまして、３問目の大
規模災害発生時には地域の
自主防災会などとの連携が必要となってくると思うが、これまでの
取り組み状況はとの御質問にお答えいたします。
大規模災害時における地域防災力を向上させるためには、
自主防災組織、消防本部、消防団その他の関係機関が相互に連携、協力して対応することが重要であると考えております。
これまで、消防本部、消防団では、
自主防災組織が実施いたします訓練や講習会に、要請に応じまして職員や団員が参加いたしますとともに、毎年実施しております消防団の秋季検閲訓練や文化財防火デーの訓練におきましては地元の
自主防災組織に参加を呼びかけるなど、訓練などを通しまして
自主防災組織との連携強化に努めているところでございます。
昨年度の
取り組み状況は、消防団員が参加いたしました
自主防災組織の訓練等は市内全体で45回あり、延べ約1,000名の消防団員と約4,500名の住民の皆様に参加をいただいているところでございます。
さらに、消防本部では、
自主防災組織の訓練などでより効率的かつ効果的な指導を行うため、消防団員を対象といたしました
自主防災組織指導者研修会を平成21年度から定期的に実施しております。本年７月に実施いたしました２回の研修会におきましては65名の団員が受講し、研修修了者は累計で670名に達しておりまして、消防団員の指導技術の向上にも努めているところでございます。
消防本部では、今後とも消防機関と
自主防災組織との連携強化に取り組みまして地域防災力の向上に努めてまいります。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
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17 ◯議長（曽田康司君） ３番 薮中一夫君。
〔３番（薮中一夫君）登壇〕
18 ◯３番（薮中一夫君）
自民同志会の薮中です。
北陸新幹線開業から３年を迎え、日本遺産の第１弾認定、ユネスコ無形文化遺産登録を経て高岡の魅力が映画やテレビの世界でも国内外に広まりを見せております。今夏も国泰寺においての岡田准一主演映画「散り椿」や濱田岳主演のドラマ撮影が本市で行われ、先月末には能町校下の子供がオーディションに合格し出演している「ばぁちゃんロード」という映画の撮影も本市でありました。高岡市にとっても明るい話題がふえてきていると感じております。
明るく楽しく、住んでてよかったまちづくりを目指し、本市の施策、取り組みについて、通告に従い順次質問させていただきます。
少子・高齢化、人口減少社会の到来が叫ばれている中、本市の抱える課題は山積であり、当然財政面は厳しい展望が予想されます。その渦中においても地域間競争を勝ち抜き、市民の暮らしを支え、選ばれるまちにしていかなければなりません。
高岡市は魅力的な資源がたくさんあると言われていますが、資源だけでは勝負になりません。この豊かな資源をもとに、高岡にしかない価値「高岡らしさ」を生み出し、観光客や産業界の目を本市に向けさせることが重要であります。価値の創造は新たな商品や技術の開発だけでなく、伝統技術の継承や高齢化社会の対応策に関する情報を富山県のみならず全国から集め、高岡から常に最新の動向を発信していくといった情報の集積も有効であるかと考えます。
継続的な市政を運営していくためにも徴収税率を上げることは大事なことであります。まずは選ばれるまち高岡を目指し、平成29年度の市税収入の見通しと収納率向上のための取り組みについてお伺いいたします。
次に、近年、自主財源確保に向けた税収拡大策として注目を集めているふるさと納税や命名権、クラウドファンディングの３つの歳入確保策について３点質問いたします。
ふるさと納税は、進学や就職などで都会へ出た人に出身地の自治体に貢献する機会を与えようとするそもそもの趣旨とは違い、返礼競争が過熱し問題になっておりますが、一方では「市役所が窓口となり、地場産業への返礼品の発注等を通じて経済の流れをつくれることから、自治体にとってはとてもよい制度」「自治体の宣伝や地元企業、農家の育成にもつながっており、価格だけでは見えないプラスの部分もある」と制度の有用性を認める意見もあります。
私も昨年の６月にふるさと納税の質問をし、昨年はふるさとチョイスへの掲載を計画していると答弁をいただきました。
ことしは、「藤子・Ｆ・不二雄先生のふるさとづくり」として「藤子・Ｆ・不二雄先生の世界観と作品の原画風景をまちを挙げて発信し、この地で育つ子供たちのふるさと高岡への誇りと愛着の醸成に役立てます」というメニューが７月１日より追加されております。日本人なら親しみやすく興味の持ちやすいメニューでありますが、まだまだ内容やメニューの浸透性が薄いような気がします。うまくＰＲすれば、ふるさと納税額の向上、さらには高岡の魅力発信に大きく貢献すると思います。この追加事業の積極的なＰＲが必要であると考えますが、見解をお示しください。
次に、ネーミングライツ（命名権）について質問いたします。
過去には私を含め、導入に向けた質問をしている議案でもあります。導入におけるデメリットとして、大都市圏以外では応募企業が少ない。企業や商品名が目立ち施設の機能などがわかりにくくなるおそれがある。短期間で施設名が変わる可能性があり混乱を招く。地元に根差した施設ほど、企業名をつけることに住民の理解、合意が得られにくい。契約した企業が社会的な問題を起こす場合があるなどの意見もございますが、安定した歳入につながることがメリットであり、企業と行政のよりよい関係が成立するように、対象施設の広告媒体としての評価や市民にわかりやすく親しみやすい名称、命名権料とのバランスを勘案して方策をしっかりと検討していただけば高岡市の歳入確保につながりますので、まずは新たな建設予定の総合体育館やボールパーク高岡などネーミングライツを利用しやすい２施設に絞り検討し、導入に向けて歩を進めるべきではないかと考えますが、見解をお示しください。
次も、過去に何度か議題に上がっているクラウドファンディングについてお伺いいたします。
日本経済新聞社が昨年に47都道府県813市を対象に行った調査では、クラウドファンディングの活用または予定と回答したのは34道府県（72％）と133市区（16％）であり、全国に浸透してきていると言えます。クラウドファンディングにより、地域密着型のまち・ひと・しごと創生に期待が持たれているのも近年の傾向であり、全国の活用事例では、特産物、地場産業、地域資源などの地域の魅力を発信する事業や地場産業を担う企業再生や事業継続支援、地域の魅力発信拠点の整備事業、人を呼び込む仕組みや拠点整備事業、にぎわい創出事業、災害復旧・復興事業、再生可能エネルギー設備整備での成功事例が報告されています。
本市では昨年、クラウドファンディングにより、高岡漆器の技法を取り入れた新しいブランドが誕生したり、ことしは映画「デンサン」もクラウドファンディングの資金調達により制作されました。
このような全国の取り組みや本市の民間事業の成功事例も参考にし、多額の資金を集めようとして失敗した事例や損金補填のみの活用による失敗例も検証して、本市の歴史・文化のまちづくりや伝統技術の継承事業や各種団体に案件募集を呼びかけ、優良案件を発掘し、協力協定を結び、元気なふるさと高岡の構築につなげていただきたいと思いますので、クラウドファンディングを活用した制度設計をして、広く案件募集を行い、速やかな事業化につなげてはと考えますが、見解をお示しください。
これらの質問は、あくまで歳入確保といった点で質問いたしました。歳入確保をおざなりにした税外収入を求める質問ではないこともつけ加えさせていただきます。
次に、歳入の健全確保を目指しながら歳出についても事業を見きわめ、無駄を省き、必要な事業はお金がかかっても前に進める選択と集中による努力が必要です。
本市は呉西６市でとやま
呉西圏域都市圏ビジョンを策定し、人口減少、少子・高齢化社会にあっても一定の圏域人口を有し、地域の活性化、経済の持続、市民が安心して快適な暮らしを営んでいけるように努力していることは大いに評価いたしますが、連携協約に基づき推進する「５星（呉西）─ＦＩＶＥ☆ＳＴＡＲ─プロジェクト」においては本市は全案件に参画しており、事務局や調整及び取りまとめを引き受けるなど、本市の財政負担も人的負担も他市と比べひときわ大きく、市政の運営に支障も出始めているとも仄聞いたします。
本市が呉西のリーダーとして請け負わなければいけない医療圏や広域消防などは責任を持って本市が、有害鳥獣対策など事務局をほかに設置できる事業や他市のほうが先進している成年後見人センター設置事業などは他市に委ね、本市は協力しながらノウハウを学んでいくことも必要かと思います。他市の特徴を生かした任せられる事業は他市に委ねて、本市は推進に当たり協力をするといった事業をふやし、人的・財政的負担を分散していくことは大きな歳出削減につながります。
大型公共施設についても同様なことが言えます。広域利用可能な公共施設は、各市の持ち味を生かし、他市の必要な施設も鑑みて他市での建設を要請し、本市の交通結束点としての活用を呼びかけるようにしていくことも必要ではないでしょうか。
そこで、今後の行政負担やコスト削減のために、広域利用可能な施設については近隣市に譲歩するのも一つと考えますが、見解をお聞かせください。
また、他市の特徴が生きる事業についても同様に譲歩ができると考えますが、見解をお尋ねし、次の質問に移ります。
本市の実質公債費比率は、全国790都市中37位、将来負担比率は18位であります。これは悪い順の成績で、非常に危惧する数字であります。当然何もしなければこの数字の積み重ねはないので、まちづくりへの投資を進めている証明の一つでもあるわけですが、これからも京田踏切の地下式工事をはじめとする社会資本整備や総合体育館、防災センター、市民会館、消防本署、市役所本庁舎の整備など、まだまだ取り組まなければいけない公共事業が残っております。その事業に取り組むことイコール公債費比率や将来負担比率が大きくなることを意味します。
将来負担比率が高いままでは、定住・移住促進策にも影響を及ぼすとも考えられます。早急な対策が必要と考えますので、本市が公共事業を行う上で、実質公債費比率や将来負担比率の最大予想値はどれぐらい予想をしているのか。また、将来負担比率の改善策の見通しを示すことも急務と考えますが、その見解をお示しください。
次に、本市の交通のかなめとなるのは新高岡駅と高岡駅の２駅であります。呉西６市をつなぐ駅としての役割は両駅ともに別であるとも言えます。新高岡駅は、
北陸新幹線を利用した東京方面の富山市または金沢市からの誘送客であり、新高岡駅を利用する場合は城端線沿線の砺波市、南砺市の２市が接続しやすく、高岡駅の場合は、小矢部市、氷見市、そして射水市が考えられ、この両駅ともに共通の施策を模索していっても難しいのが現状です。
また、この５市の中では氷見市と南砺市だけが
北陸新幹線利用促進策をとっており、氷見市は「みんなで乗らんけ、
北陸新幹線！」「脂が乗ってほしい「氷見」のブリと新高岡駅から乗ってほしい新幹線」と銘打ち、氷見線を利用したアウトバウンドの新幹線助成を行っていただいております。南砺市は「新幹線と城端線で南砺に来られ～！」という市内観光施設の無料入場券と民間路線バス利用券が一体となった特別券、さらに「なんバス」南砺市営バス１日券を無料配布しており、金沢、高岡両市に対応がとれるインバウンド施策をとっております。ほかの市は利用促進施策を設けておりません。その点でも他の５市間では新高岡駅に求めるものが違い、温度差もあり、高岡市としては、高岡駅利用のほうが利便性の高い市との施策の共有、新高岡駅利用の利便性が高い市と、また共通して行える施策の３つが求められております。
都内から新幹線で来る場合、荷物を持ち、余計に運賃を払って無駄な乗りかえをふやす新高岡より、東京から富山、そこから在来線乗り放題の北陸周遊乗車券で高岡へ行く高岡駅ルートを選択したほうが費用対効果が高いとも言われております。また、関西方面からでも、北陸乗り放題きっぷとして北陸フリーエリアまでの往復特急「サンダーバード」普通車指定席と、北陸フリーエリア内の新幹線やＩＲいしかわ鉄道、あいの風とやま鉄道の普通車自由席３日間乗り放題がセットになった２名以上利用の切符も販売されていることからも、高岡駅を結節点としたインバウンド観光施策も重要になってきております。このようなＪＲの富山県全体に有効なキャンペーンも鑑み、新高岡駅利用の促進をしてくれている他市へ誘導につなげてあげるのも本市の役割であると思います。
金沢駅や富山駅からいかにして高岡へつなげ、呉西他市へといざなうかは大事な戦略の一つであります。新高岡駅の活用につながる二次交通利用促進策として、ことしから実施している1,000円で乗り放題に加え、きっときと市場か銘店くるんで利用できる500円券をつけた万葉線や加越能バスシャトル６を使った高岡・射水ぐるっと巡っておとクーポンや、民宿との提携をしたわくライナーの昼食プランなどのさらなるＰＲが必要ではないでしょうか。また、世界遺産バスにはフリーきっぷしかないのも現状です。地域交通の活性化という意味でも世界遺産バスにもさらなるインセンティブを設けてはと考えますが、見解をお聞かせください。
近年、観光客にとって手ぶら観光がスタイルになってきております。本市も平成27年度には高岡市商店街連盟と連携した割引券つきのたかおかトートバッグの配布もされておりました。
北陸新幹線開業後、新高岡駅、高岡駅ともにコインロッカーの売り上げも上がっていると仄聞しておりますので、利用者も増加しているものと考えられます。
ことしは御車山祭に合わせてクルン高岡駅地下にも荷物預かり所を設けており、あいにくの雨模様であったにもかかわらず好評であったと仄聞しております。高岡市ホテル旅館協同組合も手ぶら観光を推進しておりますし、今や観光スタイルとして確立している手ぶら観光を高岡市もまちなかと一体になって推進し、特に多くの観光客が訪れるゴールデンウイークやシルバーウイークに手ぶら観光をしやすい環境を整える取り組みをしてはと考えますが、見解をお伺いして、最後の項の質問に移ります。
市行政のトップとして市政の全事業の先頭に立ち、市政運営を牽引してこられました。３期目の高橋市政が船出し、最初の定例会でもあります。
これまでのトップセールスの実績として、企業誘致や台湾や錦州市における観光説明会などの取り組みやクルーズ船の誘致など、観光ＰＲが高岡市議会の閲覧と検索ではヒットいたします。企業誘致による若い世代の移住、定住にもつながる生産年齢人口の増加や地元経済の活性化、観光客誘致による税収増は、堅実な歳入確保のためには必要です。民間企業とは違い、トップセールスがすぐに目に見える形であらわれるものではないのは十分に承知しております。
しかし、トップセールスは不可能を可能にする力があるのも事実であります。高橋市長もこれまで企業誘致や観光ＰＲにその手腕を発揮し実現もしてこられました。今後も本市が選ばれるまちであるため、また地域間競争に勝ち残るためにもその手腕を限界を超えるくらいまで発揮していただけるよう切に願うものであります。
そこで、今後のトップセールスへの強い意気込みをお聞きし、今任期最後の質問といたします。当局の真摯な答弁に期待しております。
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答 弁
19 ◯議長（曽田康司君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
20 ◯市長（高橋正樹君） 薮中議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、最後にお尋ねございましたトップセールスについてのお尋ねにお答えをいたします。
市政運営はもとより、およそ「コト」をなしていく上でトップがみずから先頭に立って行動することは、相手方との良好な関係を構築する上でも、また職員の意識を鼓舞し組織を活性化する上でも大変重要なことと考えております。私も市長就任以来から、高岡のセールスマンとして積極的なトップの動きを講じてきたところでございます。
とりわけ、企業との関係では、日ごろから私自身が先方の経営陣とお会いし、直接、企業の新しい事業展開や設備更新の意向、当市の最新情報を提供するなど、率直な意見交換を通じまして信頼関係の構築に努めてきたところでございます。先般完売いたしました高岡オフィスパークや最近の四日市工業団地の分譲におきましても、これらの取り組みもあって最終的に企業の進出に至ったものと考えております。
観光ＰＲ面でも、これまで
北陸新幹線開業を契機とした首都圏プロモーションを各地で実施し、また直接現地旅行社を訪問して、新高岡駅を利用する高岡観光及び広域観光周遊ルートを私みずから提案したところでございます。
特にインバウンド、いわゆる海外からの観光誘客につきましては、海外の人々にトップが出向いて顔を見せることが有効であると言われておりまして、昨年１月には、私自身３回目となりますが、台湾の
旅行エージェントへの訪問、ＰＲを展開いたしましたほか、10月には日本工芸展in上海 高岡漆器2016にあわせて中国・上海を訪問いたしまして来訪を促す、高岡へのおいでを促すセールスを行ってきたところでございます。
今後とも、今後造成する新たな産業団地をはじめとする企業誘致活動や観光プロモーションについて、私自身が先頭に立って、企業にとっても観光客にとっても魅力があって選ばれるまち高岡を実現してまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
21 ◯議長（曽田康司君） 総務部長 水上 哲君。
〔総務部長（水上 哲君）登壇〕
22 ◯総務部長（水上 哲君） 私からは５点お答えいたしたいと存じます。
まず、高岡市の財政運営に関して１点目、29年度の市税収入の見通しと収納率向上のための取り組みについてでございます。
本年度の市税収入につきましては、為替相場の影響や人件費の増加によります減益などによりまして法人市民税の減収が予想されますが、一方で、企業の設備投資による償却資産の増加によりまして固定資産税の増収が見込まれております。現時点では、９月補正でお示ししております予算額約257億円の収入を試算しているところでございます。
収納率の向上につきましては、行財政改革アクションプランで掲げております平成31年度の市税収納率95.5％を目標に、これまで、現在もですけれども、市税納付お知らせセンターによります電話催告、納税推進員によります訪問催告、休日夜間窓口の開設、口座振替納付の促進、滞納者の生活状況の把握や納付資力の調査、滞納処分の実施などに取り組んでいるところでございます。引き続き、収納率の向上に向けて努めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、歳入確保の２点目、ネーミングライツの導入を進めるべきではとの御質問でございます。
本市では、厳しさを増す財政状況のもとで全事業点検に取り組むなど、一層の行財政改革を推進しているところでございます。事業費の縮減を図るだけではなく、新たな手法による歳入確保策の強化に努めることも大変重要だと考えております。
これまで、確保策の一つとしまして、ホームページ、広報紙「たかおか市民と市政」、職員の給与支払い明細書などに掲載いたします広告を募集しまして広告掲載料収入の増加に努めているところでございます。また、さきの６月定例会では、来年度から高岡西部総合公園野球場に広告を掲出できるよう都市公園条例の改正も行ったところでございます。
本市といたしましては、今後とも広告事業などの拡大に努めたいというふうに考えております。その中でネーミングライツの導入につきましては、先ほど議員からもお話がありましたとおり、市民にわかりやすく親しみやすい名称であることや、スポンサーさん側から見た対象施設の広告媒体としての評価、命名権料とのバランスなど、こういったことを十分に勘案しながら、具体的に施設の御提案もいただきましたが、それぞれの施設について慎重に検討すべきものだと考えております。
次に、歳入確保の３点目で、クラウドファンディングを活用し、速やかな事業化につなげてはとのお尋ねでございます。
クラウドファンディングは、企業、ベンチャーの創出や中小企業さんなどの新規事業展開に必要な資金の調達手段として着目されております。先行自治体におきましても事業告知を兼ねて特定の事業目的を達成するために、ふるさと納税の一環としてクラウドファンディングを実施されております。
本市ではこれまで、ふるさと納税のメニューや返礼品の見直し、クレジット納付の導入等の改善を図ることでふるさと納税の増額に努めておりまして、一定の成果が生じているところでございます。その中でクラウドファンディングの活用につきましては、他市の事例を参考といたしながら、本市の地域活性化に向けた取り組みに対し、現在のふるさと納税の仕組みをベースとしてどのように活用できるかといったことについてしっかりと調査、研究してまいりたいというふうに思っております。
次に、歳出削減に関する１点目でございます。今後の行政負担やコスト削減のために、広域利用可能な施設については近隣市に譲歩するのも一つと考えるが、見解はとのお尋ねでございます。
現在、とやま呉西圏域の連携事業の中で、各市が保有する公共施設の現状、課題などにつきまして情報共有、意見交換をしているところでございます。
大型の公共施設はそれぞれ市の大型プロジェクトに位置づけられておりまして、それぞれのまちの核となる施設でございます。そういったケースが多うございます。そのため、それぞれのプロジェクトを互いに共有しながら、圏域における既存公共施設の総量適正化及び類似施設整備の抑制に向けた体制や仕組みなどについて、各市とともに一緒に検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、歳出削減の３点目ですが、実質公債費比率や将来負担比率の最大予想値は。また、将来負担比率の改善策についてのお尋ねでございます。
実質公債費比率につきましては、これまでの合併関連事業に加えまして来年度から
北陸新幹線関連事業の元金償還が始まりますことなどから、今後も増加傾向にございます。公債費の抑制策といった手を打たなければ、５年後には18％に近づくものと考えております。将来負担比率につきましては早期健全化の判断基準となるものでございますが、その350％といったことまでには増加することはないと見込んでおりますものの、平成30年度以降も増加傾向になるものと見込んでおります。
この将来負担比率の改善に向けましては、公債費の抑制や一般財源の確保などの財政健全化策が必要だというふうに考えておりまして、このため、今年度中に策定いたします財政健全化緊急プログラムにおきまして、全事業点検の検証結果や新規投資的事業の計画見直し、総人件費の抑制、公共施設の再編計画などを盛り込んでプログラムを策定していくということにしております。さらに、可能なことにつきましては本年度中に着手しまして、次年度以降においても継続的に健全化策に取り組むことによりまして将来負担比率の改善を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
23 ◯議長（曽田康司君）
市長政策部長 二塚英克君。
〔
市長政策部長（二塚英克君）登壇〕
24
◯市長政策部長（二塚英克君） 私からは３点お答えいたします。
まず、高岡市の財政運営についての２項目め、歳入確保についてのうち１点目、ふるさと納税にことし追加された「藤子・Ｆ・不二雄先生のふるさとづくり」の積極的なＰＲについてのお尋ねでございます。
本市のふるさと納税につきましては、これまでＰＲチラシの制作、市のホームページへの掲載や日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」での情報発信など積極的なＰＲを行ってきたところでございます。
本年７月にふるさと納税の寄附活用メニューに追加した「藤子・Ｆ・不二雄先生のふるさとづくり」は、議員からもお話がありましたとおり、ふるさと納税を通じて高岡を知り、興味を持っていただく上で大変効果が高いと考えているところでございます。いただいた寄附につきましては、まずは藤子・Ｆ・不二雄ふるさとギャラリーの企画展示の充実、それから広報・ＰＲ活動に活用することとしております。
今後は、新聞、全国紙の首都圏版でふるさと納税特集の折り込み広告に本市のふるさと納税について掲載すること、そしてそのほかＳＮＳを活用したＰＲ、そして三大都市圏等の高岡会やふるさと応援隊の皆様など高岡にゆかりのある方への周知など、ＰＲを積極的に行ってまいりたいと考えております。
次に、財政運営の項目３項目め、歳出削減についての２点目、とやま呉西圏域に関して他市の特徴が生きる事業についての御質問でございます。
とやま呉西圏域は、圏域全体の経済成長や住民サービスの向上を目指すために形成したものでございまして、６市が持つそれぞれの個性、特性を生かすため各市がそれぞれ役割分担しながら、産業、観光、地域交通、医療・福祉等各分野における連携施策に取り組むこととしているところでございます。
圏域で取り組む連携施策につきましては、広域観光の推進や公共交通の利便性向上など６市がそれぞれの強みを発揮しながらスクラムを組んで推進する体制が整っている分野がある一方で、ビジネス手法による地域課題の解決に向けた研究や地域産業の活性化に向けた高機能素材の研究開発の促進など、そういった事業に関しましては、事業実施のノウハウを有する本市が中心となって圏域内の各市に働きかけているところでございます。
一方でまた、例えば地域おこし協力隊等のネットワーク形成事業については、隊員を多く受け入れていらっしゃいます氷見市、そして行政サービス等のポイントサービス事業につきましては、先行実施しておられる南砺市がそれぞれ中心となって実施されているところでございます。
今後も構成市それぞれが役割分担をしながら、圏域全体の経済成長につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大きな柱の２つ目、観光交流施策についての１項目め、新高岡駅の活用につながる二次交通利用促進策についてのお尋ねでございます。
議員からも交通事業者の取り組みについて幾つか御紹介いただきましたが、万葉線株式会社では、昨年８月から新高岡駅を利用される方が万葉線に乗車される場合、運賃が片道100円に割り引きされる利用券の販売を実施しております。こちらについては好評であると伺っているところでございます。また、ことし２月からは、新高岡駅御利用者を対象に万葉線の乗り放題きっぷとクルン高岡や新湊きっときと市場の商品券がセットになったプランも販売しているところでございます。
また、加越能バス株式会社におきましては、わくライナー沿線の民宿と連携した昼食プランが好評であるほか、この秋には宿泊プランの新設も検討されているということでございます。
世界遺産バスにつきましては、１日周遊フリーきっぷに加えまして、４月からは、他の交通事業者が運行している白川郷─高山間のバスとの乗り継ぎ連絡きっぷを販売しております。今後、乗車きっぷと連携した旅行商品の造成につきまして、世界遺産バスの運行を支援する富山県、高岡市、南砺市で協議していくこととしているところでもございます。
本市といたしましては、各交通事業者が新高岡駅を起点として造成いたしましたこうした旅行商品等につきまして、引き続き関係機関と連携して周知、ＰＲを図ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
25 ◯議長（曽田康司君） 産業振興部長 福田直之君。
〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕
26 ◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の２項目め、観光交流施策についての２点目、両駅共通の施策として、手ぶら観光をしやすい環境を整える取り組みをしてはどうかと考えるが、見解はについてお答えをいたします。
手ぶら観光の推進につきましては、大きな荷物を持ち移動する観光客にとって、身軽に観光スポットを移動できることや、荷物を預けに一度宿泊先に立ち寄る必要がなくなるなど、観光の利便性が高まり、満足度の向上に資するものであると考えております。
北陸新幹線開業後は、本市を訪れる観光客の増加に伴い、新高岡駅、高岡駅の両駅ともにコインロッカーの需要が増加しております。とりわけ高岡駅につきましては、ことしの高岡御車山祭の際にはコインロッカーが不足しているとの利用者の声もあったことから臨時の手荷物預かり所が開設され、その後、本年５月末にはロッカーが増設されたところであり、現在は両駅ともに荷物預かりの需要に応えることができているものと考えております。
今後、ゴールデンウイークやシルバーウイークなどの混雑時の状況や観光客からの要望なども十分に踏まえながら、本市における手ぶら観光の環境づくりについて調査、研究してまいりたいと、このように考えております。
私からは以上でございます。
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27 ◯議長（曽田康司君） ８番 吉田健太郎君。
〔８番（吉田健太郎君）登壇〕
28 ◯８番（吉田健太郎君） 今次、９月定例会に当たりまして、さきに提出した通告に従い、私の個別質問に入らせていただきます。
このたび、私ども公明党におきまして、高岡市で推進してもらいたい施策について
アンケート調査を実施いたしました。市内約1,000人の方に、地域の安全・安心、健康、若者・子育て、教育の各分野から推進してほしい施策について答えていただきました。その結果を10代から30代、40代から50代、60代から80代以上の年代別に集計する中で、今回は各年代を通じて希望が多かった３項目について質問をさせていただきます。
初めに、安全・安心のまちづくりについて、今回は先般のミサイル発射を想定した避難訓練に関連して質問してまいります。
去る７月14日、本市では国、県、市が連携し、弾道ミサイル発射を想定した避難訓練が、当時、全国では７カ所目、北陸３県では初めて実施されました。訓練は高岡駅周辺と伏木小学校の２カ所で実施され、特に駅周辺では地下街に避難するのは初めてとなる訓練とのことでありました。先月にはお隣、石川県の輪島市でも行われるなど、ミサイル発射を想定した避難訓練を実施する動きは全国で展開されております。
こうした避難訓練について、その効果を疑問視する声や、戦争を前提とした訓練はおかしいなどとする声があることは認識しておりますが、一方では、つい先日にもミサイルが我が国の領空を飛ぶなど、その脅威は現実に存在しております。国におけるそうした脅威を断固とめるための外交努力は大前提ではありますが、現実の脅威に対して地域住民が正しく認識し、万が一のときには冷静に行動する訓練をしておくことは決して無駄ではないと考えるものです。
そこで１点目の質問としまして、７月に実施されたミサイル発射を想定した避難訓練について、本市ではどのように検証されているのか、お聞かせ願います。
次に２点目として、今後の取り組みとして考えられることはどのようなことなのか、見解をお聞かせください。
ミサイル発射の情報はエムネットやＪ─ＡＬＥＲＴにより各自治体、住民まで届くようになっているとされておりますが、大切なのは受け取った情報をどう生かして、いかに我が身を守るかということになります。
内閣官房の国民保護ポータルサイトには、「弾道ミサイル落下時の行動について」という広報や「武力攻撃やテロなどから身を守るために」というパンフレットがダウンロードできるようになっており、いざというときのための心構えや具体的な行動が知らされております。本市のホームページにおいても、「防災・防犯」のページから「国民保護」のページ、「弾道ミサイル落下時の行動について」というページに移動すると同様の情報が得られるようになっております。今後はこうした情報を、まずは一人でも多くの市民の皆様に知っていただくことが重要であると考えます。
そこで３点目の質問ですが、避難時における基礎知識の周知はどのように行われているのか、お聞かせください。また、それらの情報を広報誌等にまとめて配布、発信してはどうかと考えますが、見解をお聞かせ願います。
次に、２項目めの質問として、子育て支援センターについて伺ってまいります。
本市の掲げた子育て満足度日本一の目標は大いに評価するものでありますが、言うまでもなく大切なのは、その具現化に向けた取り組みであります。
本市では、平成27年度より実施されている子ども・子育て支援新制度に伴う子ども・子育て支援事業計画に加え、今年度からは、本年３月に策定されたいわゆる子供の貧困対策を推進するための子どもの未来応援事業計画に基づく総合的な子育て支援が実施されているところであります。この支援制度の柱の一つとしては、地域の子ども・子育て支援の充実を目指していくこととされておりますが、保護者が気軽に集え、地域子育ての拠点となる子育て支援センター事業は、その一翼を担っているものと認識しております。
本年５月には、市内３カ所目となる万葉なかよし保育園子育て支援センターが開設され、連日多くの親子連れに利用していただいております。同支援センターでは、保育園との一体型施設としての特徴を生かし、園児との交流なども積極的に行われており、好評を得ていると伺っております。私が訪れた際にも次々と小さなお子さんを連れたお母さんたちが訪れており、特に予定のないときや悪天候のときなど、予約も要らず気軽に立ち寄れ、無料で利用できる子育て支援センターは大変重宝されているようでした。今後の子育て支援センター事業の充実にも期待を寄せるものであります。
そこで、この項１点目の質問ですが、子育て支援センターの各施設の利用状況をお示しください。また、運営上の課題についてお聞かせ願います。
子育て支援センターは利用者からは高い評価を得ておりますが、一方でそうした施設の設置拡充を求める声も各世代を通じて多いことがわかりました。
前述の子ども・子育て支援事業計画の目標指標によれば、平成31年度までに子育て支援センターの数を７カ所まで増設するとなっております。しかしながら、今年度開設されたのは３カ所目であり、目標年度までにあと４カ所ということにも課題は多々あるのではないかと考えております。
そこで２点目の質問ですが、設置拡充に向けて、その考えをお聞かせください。
子育て支援センターの取り組みの一つとして大変喜ばれているのが、御旅屋セリオで実施されている子供の一時預かりであります。保護者の急な用事や自分の買い物のときなど、短時間でも子供を預かってもらえることは、保護者にとって心強い取り組みとなっております。
目標指標にはこの一時預かり実施施設も増設していくこととなっておりますが、他の２施設においてもぜひとも一時預かりを実施していただきたいと考えるものです。
そこで、この項最後の質問ですが、全ての施設で一時預かりの導入を求めるものですが、見解をお聞かせ願います。
次に、最後の項目として、教育環境の整備について伺ってまいります。
初めに、小中学校の普通教室へのエアコン導入についてであります。
ことしの夏も大変暑い日、じめじめした日が続きました。一説では我が国の亜熱帯化が少しずつ進んでいるとの説もあるとおり、現代は、私たちが子供のころには経験したことのないような気候の変化に直面しているようです。
そうした中で、学校に通う子供たちの学習環境を整えるための一環として、エアコンの導入はこれまで議会でも幾度となく議論されてきたわけでありますが、その中で示されてきた設置のための初期投資や維持費などを考えるとき、本市の厳しい財政状況の中、エアコンを導入していくための財源の確保は大きな課題になっているものと考えております。
この財源の確保ということについては保護者の間でも話題になることがあり、一部ではエアコンに係る費用の一部でも保護者のほうで負担してはという声もあるほど、エアコンの導入は切実な希望となっております。本市におかれましては、今後も財源確保に向けたあらゆる手段を検討していただきたいと存じます。
そこで１点目の質問ですが、財源確保の一助として、ふるさと納税にエアコン導入のためのメニューを加えてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
さて、このほどは志貴野中学校の新校舎が完工し、先週の土曜日には校舎改築完工式が盛大にとり行われ、生徒、保護者、地域の皆様には大変喜ばれているところであります。しかしながら、地域の方が、これだけの施設にエアコンが導入されていないということを知ると一様にびっくりされ、大変残念に思われております。子供たちの学習環境の整備には、エアコン導入はもはやスタンダードなものになりつつあると受けとめるものであります。
さきの６月議会では、導入に向けた課題等について整理、検討を行っていきたいと「導入に向けた」という文言が示され、ついに一歩前進したものと認識しております。この歩みをとめることなく、積極的な検討が望まれます。
そこで２点目の質問として、速やかな導入に向けた計画の策定と導入の実施をと強く望むものでありますが、見解をお示し願います。
次に、いじめ・不登校対策について伺います。
昨年の12月議会で私は、本市でのいじめ、不登校がやや増加傾向にあることを踏まえ、その予防と解決に向けた対応について伺ったところでありますが、これらの対策の推進は保護者にとっても、また地域の大人たちにとっても重大な関心事となっております。
本市では、その対策の一つとしてスクールカウンセラー、いわゆるＳＣやスクールソーシャルワーカー、いわゆるＳＳＷの配置が充実されていることは大いに評価するものでありますが、大切なのは、やはり実際にいじめや不登校が予防され、また解決されることであることは言うまでもありません。
そこで、この項１点目の質問として、ＳＣ、ＳＳＷの配置が推進されておりますが、相談の実施状況とその効果についてお聞かせください。
さらに２点目の質問として、対策の推進にはどのような工夫がなされているのか、その取り組みをお聞かせ願います。
さて、昨今の小中学生にとってＬＩＮＥやツイッターなどのＳＮＳは、友達と話して楽しむだけでなく、次の日の授業や部活動についての連絡ツールとして当たり前になってきているようであります。数年前までは、ネットいじめなどインターネットの弊害から子供たちを守るため、その対策には、子供に携帯電話を持たせないなどＳＮＳを利用させないことに重きを置いていたこともありましたが、現在では、特に携帯電話を持たせていなくても、自分の持っている携帯ゲーム機や家族共同で使っているタブレットなどからも簡単にアクセスできることなどから、次第に利用していることを前提とした家族でのルールづくりなど、懸命に向き合っていくという方向に変わってきていることを実感しております。
また、前述のように、必要な情報を共有し、みずからの学校生活に活用できるなど便利な点があることも考えると、一概に規制するのではなく、むしろ積極的に活用していく側面もあってよいのではないかと考えております。例えば、いじめや不登校についての相談窓口にＳＮＳを活用することで、電話で話すよりもＳＮＳでやりとりをすることになれた子供たちはより気軽に利用できるのではないかと考えております。この動きは文科省でも検討されており、既にＳＮＳによる相談窓口を設けている自治体もあると伺っております。
そこで最後の質問として、本市でもＳＮＳ等を利用した気軽にできる相談体制の構築を図ってはどうかと考えますが、見解をお尋ねいたしまして、私の今期最後の個別質問とさせていただきます。当局のより前向きな御答弁を御期待申し上げます。
ありがとうございました。
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答 弁
29 ◯議長（曽田康司君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
30 ◯市長（高橋正樹君） 吉田議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、まず大きな柱の１点目、安全・安心のまちづくりについて、去る７月に実施されました避難訓練についてのお尋ねをお答えいたします。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、ことしに入りましてこれまで以上の頻度で繰り返されております。地域の平和と安全を願う思いを損なうものでありまして、極めて遺憾に存じております。先般行われました訓練は、ミサイル発射の事態に備え、我が国全体としてさまざまなケースを想定する一環として、高岡駅前と伏木小学校におきまして情報伝達や避難行動を確認し、よりよい対応方法を構築するため、国、県と共同で実施したものでございます。
高岡駅前で実施した訓練では、お話ございましたが、全国初の試みとして、市街地のターミナル周辺において最寄りの地下街に避難する訓練を実施したところであります。携帯メールに加えまして、あいの風とやま鉄道や高岡ステーションビル、そして警察等の関係機関によるアナウンスなどによりまして迅速な情報伝達と円滑な避難が行われたと存じます。また、伏木小学校においても、全児童が参加し、屋外から屋内への避難だけでなく、屋内でもできるだけ窓から離れるなど必要な行動が的確に行われたと考えております。両会場とも、弾道ミサイルが上空を飛来する可能性があるという想定の極めて短い時間の中で混乱なく円滑に避難できたことは、大きな成果であると考えております。
今後、国において、全国各地で行われました訓練結果を検証され、確立した対応方法を早期に示していただきたいものと存じております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
31 ◯議長（曽田康司君） 総務部長 水上 哲君。
〔総務部長（水上 哲君）登壇〕
32 ◯総務部長（水上 哲君） 私からは、安全・安心のまちづくりに関連して２点お答えさせていただきます。
まず、訓練を終えて今後の取り組みについて考えられることはとの御質問でございます。
弾道ミサイルが飛来した場合の情報伝達や避難行動につきましては、この春からホームページや本市の広報紙に掲載いたしまして、７月には御案内のとおり共同訓練を実施したところでございます。その後も出前講座などを通じまして、市民の方に対して周知してきたところでございます。
今後も引き続き、市民の皆様からの御要望に応じて出前講座などに取り組むとともに、国、県、関係機関と連携を密に情報交換をいたしながら啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、同じミサイルに関連しまして、避難時における基礎知識の周知はどのように行われているのか。また、それらの情報を広報誌等にまとめて発信してはどうかとのお尋ねでございます。
避難時における基礎知識につきましては、国によります「国民保護ポータルサイト」、御紹介もいただきましたけれども、この中でＱ＆Ａといったことも交えてわかりやすく示されております。Ｊ─ＡＬＥＲＴや緊急速報メールなどの情報伝達手段などについても説明されているところでございます。このことは、さきにも述べましたとおり、本市のホームページや出前講座などを通じて市民にお知らせしているところでございます。
今後、国により新たな対応方法などの情報が示された場合にはその状況に応じて、といいますのは、過去には国において冊子をつくられたケースもございます。そういった状況も見据えながら、今後そういったこともあれば、市民に対し速やかに情報発信してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
33 ◯議長（曽田康司君） 福祉保健部長 吉澤 実君。
〔福祉保健部長（吉澤 実君）登壇〕
34 ◯福祉保健部長（吉澤 実君） 私からは、大きな項目の２つ目、子育て支援センターについての３点についてお答えいたします。
まず１点目、各施設の利用状況、またその運営上の課題でございます。
高岡市の子育て支援センターは、御旅屋セリオ８階の高岡子育て支援センター、福岡地区の福岡子育て支援センター、そして本年５月開設いたしました二上地区の万葉なかよし保育園子育て支援センターの３カ所でございます。昨年度の子供と保護者の合わせた延べ利用人数でございますが、高岡が３万7,311人、福岡が１万2,269人でございます。また、本年７月末までのそれぞれの利用人数でございますが、高岡が１万1,585名、福岡が4,039名、そして万葉が1,320名となっております。これから高岡と福岡の利用人数は、ほぼ前年度並みで推移しているところと分析しております。
そこで、この子育て支援センターの役割でございますが、親子の交流の場の提供と育児などの関連情報の提供、そして子育て相談の役割を担っております。子育て相談の件数でございますが、昨年度は4,635件と約50件の増となりました。今後は、相談件数の増加と育児相談機能の充実を図るために、子育て支援アプリ「ねねットたかおか」の活用による周知や職員の相談技術の向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして２点目、設置拡充に向けての考えはについてお答えいたします。
子育て支援センターは、子育て中の親子が気軽に集い、相互に交流し子育ての相談ができる拠点施設としての役割を持ってございます。
平成27年３月に制定いたしました高岡市子ども・子育て支援事業計画では、市内７つの教育・保育提供区域にそれぞれ子育て支援センターを設置することとしております。本年５月には、市内では３カ所目となる万葉なかよし保育園子育て支援センターを開設したところでございます。
今後の子育て支援センターの開設には、設置場所、運営経費、職員の配置などの課題を十分に精査いたし、地域の実情に応じた実施方法等を研究してまいりたいと考えております。
続きまして３点目、全ての施設での一時預かりの導入についてお答えいたします。
高岡子育て支援センターは、子育てに関する相談や情報提供はもとより、中心市街地という立地環境を考慮し、まちなかでの買い物や趣味などにつながる利用を促すために、子供の一時預かりのサービスを行っているところでございます。
子供の一時預かりサービスは、市内28カ所の保育所、認定こども園で提供しており、またファミリー・サポート・センター事業でも同様のサービスを提供していることから、一時預かりについては地域の保育園等を御利用していただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
35 ◯議長（曽田康司君）
市長政策部長 二塚英克君。
〔
市長政策部長（二塚英克君）登壇〕
36
◯市長政策部長（二塚英克君） 私からは、大きな柱３つ目の教育環境の整備についてのうち、普通教室へのエアコン導入につきまして、ふるさと納税にメニューを加えてはというお尋ねにお答えいたします。
本市では、高岡のまちづくりを応援したい、ふるさとを大切にしたいという全国の方々の気持ちを形にしようという趣旨から、平成20年度よりふるさと納税を実施しているところでございます。
寄附の活用メニューにつきましては、市のまちづくりに対する施策を広く紹介するとともに、寄附者の意思をできる限り反映したいという思いから、特定の取り組みではなく「市民によるまちづくり」「福祉のまちづくり」「産業の振興とにぎわいづくり」「快適な都市基盤づくり」など、市の政策分野ごとのメニューを設けているところでございます。
教育政策の分野に関しましては「明日を担う人づくり」というメニューを設けておりまして、広く教育分野の充実に活用しているところでございます。具体的にはものづくり・デザイン科など、高岡の特色を生かした教育内容の充実などに活用しているところであります。
いただいた寄附の使い道につきましては、今後もお選びいただきました政策分野の中で有効に活用をさせていただきたいと考えているところでございます。
私からは以上です。
37 ◯議長（曽田康司君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
38 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、大きな質問項目の３、教育環境につきまして４点お答えいたします。
まず初めに、普通教室へのエアコン導入につきまして、速やかな導入に向けた計画の策定と導入の実施をとのお尋ねにお答えいたします。
学校施設のエアコンにつきましては、これまでも厳しい財政状況の中、特別支援学校についてはおおむね全ての教室に導入したほか、小中学校におきましてもコンピュータ室や図書室などの特別教室、保健室などへの導入を順次進めてまいりました。
普通教室へのエアコンの導入につきましては、議員御指摘のように、近年の気候変化による夏季の気温上昇の状況を鑑みますと、子供たちの健康保持や学習能率の向上を図る観点とともに、成長過程の全体を見通しながら検討を進めていくことが必要であると考えております。
教育委員会では、まずは課題の整理、検討のため、各学校での普通教室の室内温度・湿度の測定調査を行い正確な実態把握に努めてきております。また、有識者をはじめ幅広く御意見をお聞きしながら、これらの結果が子供たちに与える影響や温度調節の必要性、その時期や箇所、さらには整備費用やランニングコストなど、導入に向けた課題等について引き続き検討を行ってまいります。
続きまして、いじめ・不登校対策に関しまして、ソーシャルスキルワーカー、それからスクールカウンセラーですが、その相談の実施状況、その効果はとのお尋ねにお答えいたします。
平成28年度、昨年度ですが、本市の小中学校に配置したスクールカウンセラーは12人であります。また、市教育センター所属のスクールソーシャルワーカーは４人であります。その相談件数は2,255件、このうち不登校に関するものは約10％、228件、いじめに関するものは約1.4％ということで32件ございました。
御承知のとおり、スクールカウンセラーにつきましては、心理の専門家として直接児童生徒や保護者にカウンセリングを行い、問題の軽減や解消に努めております。さらに、教職員に対しましても、児童生徒との接し方、保護者との連携のとり方などきめ細かく具体的なアドバイスを行い、指導の改善に大きく寄与しております。
また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、福祉分野の専門家として学校に出向くとともに家庭を訪問するなどして、各家庭の生活における自立支援から必要な医療機関等への紹介など、多方面において専門的なアドバイスや関係機関との調整を行っております。中には、生活環境が大きく改善され、安心して学校生活を送ることができるようになった事例もあるなど、着実に効果を上げております。
教育委員会におきましては、今後ともスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置に配慮しながら教育相談体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、いじめ・不登校対策について、対策の推進にはどのような工夫がなされているのかとのお尋ねにお答えいたします。
いじめや不登校への対応につきましては、これまでも学校、家庭、関係機関等が協力し、未然防止や早期発見に努めてまいりました。しかしながら、その要因や背景は多様化、複雑化しており、対策については一層の工夫が求められているところであります。
問題解決に当たっては、児童生徒にとってより適切な支援を行うため、学校や児童相談所、警察、市関係課をはじめスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、より多くの関係者の出席を依頼し、個々の事例に対しケース会議を開催し、連携を図りながら慎重に対応しております。
また、今年度は、多くの中学校区で、中学校に配置されているスクールカウンセラーを同じ中学校区の小学校へも配置することができたことから、小中学校間で同じカウンセラーが切れ目なく支援が可能となり、その効果があらわれているという報告も受けております。
続きまして、もう１点、いじめ、不登校に関しまして、ＳＮＳ等を利用した気軽にできる相談体制の構築をというお尋ねにお答えいたします。
本市における教育相談体制については、教育センターにおいて青少年相談窓口を設け、窓口相談及び電話相談を受け、交友関係や学業などで悩みを抱える児童生徒や保護者に対応しております。また、高岡警察署のヤングテレホンコーナーや県教育委員会のなやみゼロ専用電話、児童相談所の子育てテレフォン相談など、そういった窓口も利用されております。
一方、今年度実施した学習状況調査の結果によりますと、本市児童生徒の携帯電話やスマートフォンの所持率は、小学校６年生で61.5％、中学校３年生で82.2％と高い割合となっております。さらに、携帯電話やスマートフォンだけでなく、音楽プレーヤーやゲーム機をＷｉ─Ｆｉに接続してＳＮＳを利用する頻度が増加傾向にあり、より多くの児童生徒が日常的にＳＮＳを使っていることを再認識しております。
議員御指摘のとおり、いじめや不登校をはじめさまざまな悩みを抱える児童生徒にとって、相談窓口の選択肢を広げることは大変大切であると考えております。しかしながら、スマートフォン等の通信機器の使用については、犯罪被害に巻き込まれる場合や不適切な書き込みでいじめを助長する場合があるなど、課題も多く指摘されております。
ＳＮＳ等を利用した相談体制の活用につきましては、このような状況も踏まえ、国、県の動向やその効果、課題等を見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上とさせていただきます。
39 ◯議長（曽田康司君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休 憩
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休憩 午前11時57分
再開 午後１時00分
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再 開
40 ◯副議長（樋詰和子君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
なお、議長にかわりまして、私がその職務を行いますので、よろしくお願いを申し上げます。
個別質問、質疑を続行いたします。15番 上田 武君。
〔15番（上田 武君）登壇〕
41 ◯15番（上田 武君） ９月定例会、通告に従って６項目について質問いたします。
最初に、７月に市長選挙があり、３選を果たされました高橋市長にお祝いを申し上げます。引き続き市民の負託に応えていただき、子供や高齢者、障害者の方々、全ての市民が笑顔で暮らせるよう「市民創造都市 高岡」の実現を目指し、市民の要望や期待に寄り添うバランスのとれた市政運営を目指していただきたいと思います。
市長は就任後、将来のまちづくりの担い手となる若者世代の共創意識の醸成を図るため、ボランティアに取り組む高校生を対象にふれあいトークを開催されるなど、積極的に市民の参画を図りながらまちづくりに取り組もうとされているスタンスを評価いたします。
今後も、当局と議会、そして市民と一緒にさらに力を合わせて、学びたいまち、働きたいまち、暮らしたいまち、笑顔で暮らせる元気な高岡をつくっていきたいと思います。
それでは、市長就任後の初めての議会ですので、最初の項の質問として、今後の市政運営の方針についてお尋ねします。
１点目の質問として、高橋市政３期目の市政運営に向けた決意についてお尋ねいたします。また、今後４年間の課題と目標をどのようにお考えなのでしょうか。あわせてお示しください。
次に、本市では人口減少対策が最大の課題だと思います。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には本市の人口は約12万7,000人に減少し、その後もさらに減少を続け、2060年には約９万2,000人になると言われています。言うまでもありませんが、人口減少による影響は市政運営の広範囲に大きな影響を及ぼすこととなります。
こうしたことから、本年６月１日にたかおかで暮らそうタスクフォースを、関係部局より担当者が集まり人口対策に取り組んできました。しかし、８月末までの限定で立ち上げており、今はその組織はありません。人口減少対策を継続して本気で取り組まなければなりません。雇用の場づくり、不妊治療や多子家庭への助成や学習支援など広範な課題があり、部局横断的に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、この項２点目の質問として、関連する部局で人口減少対策本部を立ち上げ、市政運営の柱にしてはと考えますが、見解をお示しください。
次に、２項目めは、教育環境の向上についてお伺いいたします。
公立小中学校へのエアコン設置については、県内では、全教室に冷房が完備されている市町村は７つに達しています。いずれの市町村も財政が厳しい中で設置が進められてきました。エアコンを設置した学校では「子供たちの勉強に対する集中力が上がり、熱中症の心配も減った」とお聞きしております。
子供たちが住んでいる市町村の違いで教育環境が異なること自体、問題であると思うのです。親御さんからも「同じようにして税金を納めているのに、何で高岡はやらないの」という声を聞いています。当然当局にも届いていると思います。教育長はさきの６月議会で、時期や整備費、運用方法を整理していきたいとの考えを示されましたが、そろそろ決断してもよい
タイミングではないかと思います。
そこで、子育て満足度日本一を目指す本市にとっては、公立小中学校にエアコンを設置することで、他市同様の学びやすい環境を早急に整備するよう、場合によっては補正予算に計上し取り組むべきだと考えますが、見解をお示しください。
次に、３項目めは、安心・安全、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。
日本列島が毎年のように豪雨に見舞われています。ことしも想定を超える大雨が降り、全国各地で甚大な被害をもたらしました。
本市においても、６月から７月にかけて発生した梅雨前線豪雨による災害が発生し、今議会に復旧に向けた予算が提案されておりますが、この項１点目の質問として、今回の集中豪雨による被害の状況と復旧に向けたスケジュールをお示しください。
今回の集中豪雨で、７月１日に避難勧告、避難準備・
高齢者等避難開始を発令し、ロッジ山ぼうしに25名の高齢者が避難をされました。そこには非常食として乾パンが備蓄されていましたが、高齢者は乾パンについてはかたくて食べれませんでした。そこで、災害警戒本部から急遽おかゆが届けられたと仄聞しております。
私の調査によれば、道路が寸断され孤立するおそれのある指定避難所にはおかゆが備蓄されていないと伺っています。
そこで、この項２点目の質問として、孤立する避難所の受け入れ体制の強化を図るため、高齢者も食べられるおかゆなどの非常食や断水に備えた簡易トイレを常備してはと思いますが、見解をお示しください。
次に、災害時には、行政や自治防災会、消防署、消防団、警察、防災士が一体となり対応に従事します。とりわけ、地域のリーダー役となって避難誘導や救助活動を行う防災士の役割は極めて重要です。地震時のように被害が広範囲に及ぶような場合は、より多くの防災士による協力体制や連絡網が構築されていることが、被害を軽減する上で重要だと考えます。
しかしながら、防災士の人数は、隣の石川県が約4,600人で全国６位となっているのに対して、富山県はその４分の１以下の約1,000人で全国39位と低く、女性や若者の割合も少ないと言われています。
ちなみに本市は、女性４名、男性96名の100名の防災士がおります。県内の人口の割合で考えると、高岡市は約６分の１の人口ですから約180人の防災士がいるべきであると試算できます。
そこで、この項３点目の質問として、現状の防災士の人数をどのように捉えているのでしょうか。また、今後の増員に向けてどう取り組んでいくのでしょうか、お伺いいたします。
次に、女性消防士の採用についてお伺いいたします。
救急救命士の資格を有している方が今県消防学校で訓練中であり、10月から市内の消防署に赴任されます。救急搬送される中には子供や女性、妊婦の方もいるので、女性ならではのきめ細かい対応と大いなる活躍の場面があると思います。また、今後の女性消防士の採用にもつなげていけると考えます。
そこで、この項４点目の質問として、本市消防署にとって、女性消防士の採用でどのようなことを期待しているのか、お伺いいたします。
次に、これまで再三本会議で、能町停車場線の高岡往来踏切に安心・安全な通学路、生活道路の確保を求めてきたところです。関係者の御尽力でようやく本年度、県の当初予算に１億2,000万円が計上されて、ＪＲとの協議も進んでおり、年末から工事に着手できると仄聞しています。
そこで、この項５点目の質問として、能町停車場線の高岡往来踏切に歩道の整備に向けた進捗状況はどこまで進んでいるのでしょうか、お尋ねします。
次に、中川１丁目能町線の側溝の整備についてお伺いいたします。
ことしも、私の住む能町校下から安心・安全な道路に格上げをしていただきたいと要望が出されております。何度も述べてきましたが、積雪や凍結により側溝に脱輪する事故が毎年のように発生し、渋滞や二次災害の危険性も高く、災害時や緊急時含めてきちんと機能する安心・安全な通学路、生活道路の確保に努めていただきたいと思います。
そこで、この項の６点目の質問として、中川１丁目能町線の側溝等の整備に当たっては降雪時期前に取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、９月１日は防災の日です。その前日に、市内小中学校で災害時に用いられる非常用給食が初めて出されました。これを食べた児童生徒も「冷たいけど大事な食べ物で、家でも非常食の確認をしたい」と感想を述べていたと聞いています。
そこで、この項７点目の質問として、小中学校での非常用給食体験は、防災意識の高揚に効果があったと思いますが、子供たちへの感想とその評価についてお伺いします。また、来年度からも継続して取り組んではと思いますが、あわせてお答え願います。
次に、４項目めの質問として、鳥獣害対策についてお伺いします。
平成29年６月28日に、６市連携事業として西日本農業研究センターの堂山宗一郎氏を講師にイノシシ等による農作物被害防止対策講習会が開催されていますが、どのような内容で、今後の対策にどう生かしていくのかをお伺いします。また、講師から学んだ内容を被害地域に出かけて出前講座を実施してはと考えますが、見解をお伺いします。
次に、５項目めとして、高岡市自然休養村公社についてお伺いします。
西田地区、山岸地区の方々と市政報告会を行いました。当然のことですが、公社の存続を求める要望がほとんどの方から出されました。「私たちは行政から見放されている」や「太田地区に議員がいないので、住民の意見や要望が市へ届かないのか」など多くの不満がありました。また、公社施設が長年にわたり地域文化を守り育て続けてきた住民のコミュニケーションの場でもあり欠かせないものとなっており、子供たちを中心に付近の住民に果たしてきた役割は大きいものがあると一様に述べておられました。
そこで、この施設について、現状の考えと、存続を求める地元の要望にどう応えていくのか、見解をお伺いいたします。
次に、６項目めとして、労働行政についてお伺いいたします。
去る８月４日、富山労働局が平成28年度に272事業所に対して行った監督指導結果を公表されました。それによると、56.6％の事業所で法令違反があったと報道されていました。
そこでこの項１点目は、富山労働局が発表した監督指導結果の内容をどう受けとめているのか。また、今後、関係機関との連携で適正な労働環境をどう確保していくのか、お尋ねいたします。
次に、障害者雇用についてですが、岡山県をはじめ全国で障害者の大量解雇が発生していると報道されていました。障害者が働きながら知識の習得や技術の訓練をする就労事業所では、経営悪化を理由に突然廃業する事業所がふえており、大量解雇になっているとのことです。今後、市内にも影響が出てくるのではないかと危惧をしております。
そこで、この項２点目の質問として、大量解雇が出ている背景をお示しください。また、このことで障害者の解雇が出ないよう対策を講じるべきだと考えますが、見解をお伺いします。
以上で私の質問を終わります。誠意ある回答をお願いいたします。
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答 弁
42 ◯副議長（樋詰和子君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
43 ◯市長（高橋正樹君） 上田議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、まず大きな柱１点目、市政運営についてのうち、私の市政３期目にかける決意をお尋ねでございます。
市長就任以来２期８年にわたりまして、私はこれまで、高岡が誇る歴史や文化をまちの魅力として磨き上げるとともに、
北陸新幹線の開業やこれに伴う都市基盤整備などによりまして都市の強みを構築することに全力を尽くしてまいりました。この間の議員各位をはじめ市民の皆様方の御支援、御協力に改めて感謝を申し上げます。
３期目では、これらの成果の上に立ってまち・ひと・しごとづくり、未来の高岡を描く戦略の実現に重点を置き、第１に、都市機能の集約と都市構造の転換によるコンパクト・アンド・ネットワークの都市（まち）づくり、第２に、子ども・子育て世代がよりよい環境の中で未来を担う人材を育むひとづくり、３つ目に、産業団地の整備や企業誘致、起業・創業促進による魅力あるしごとづくりなどの施策を戦略的に展開することによりまして地方創生の実を上げ、地方への定住の促進を確実なものとしてまいりたいと存じております。
これらの取り組みを通じ、本市の持つ個性とポテンシャルを十分に活用しながら、市民の皆様お一人おひとりにとって住みやすく、誇りを持って創造的に挑戦していくまち、すなわち「市民創造都市 高岡」の実現に向けて全力で取り組んでいく所存でございます。
厳しい財政状況下ではございますが、公共施設の再編、全事業点検を通じまして持続可能な行財政体質の確立に努め、元気なふるさとづくりに邁進してまいる覚悟でございます。議員各位の引き続きの御支援、御協力をお願い申し上げます。
44 ◯副議長（樋詰和子君） 副市長 村田芳朗君。
〔副市長（村田芳朗君）登壇〕
45 ◯副市長（村田芳朗君） 私からは、大きな項目、安心・安全、災害に強いまちづくりについてのうち、ことし７月の集中豪雨による被害状況は。また、復旧に向けたスケジュールはについてお答え申し上げます。
本市では、この７月の２回の大雨によりまして、農地関係で１地区、福岡町沢川地区内において農道が崩れ水田に土砂が流入した被害がございました。また、市道関係では２路線においてのり面崩壊が確認され、林道関係では11路線において大規模に崩落した箇所が１カ所、その他小規模なのり面崩土が13カ所確認されたところであります。
また、７月１日の大雨では、
土砂災害警戒情報が発表され土砂災害が予想されたため、市内山間部周辺の１地区に避難勧告、９地区に避難準備・
高齢者等避難開始を発令し、住民の方々に避難していただきましたが、早期の情報提供と住民の方々の速やかな対応もあり、人的な被害はございませんでした。
復旧に向けたスケジュールにつきましては、農地関係につきましては既に復旧工事が完了しております。また、市道・林道関係につきましては現在、通行どめや
応急復旧工事によりまして安全を確保しているところでありますが、一日も早い本復旧に向けて今定例会において補正予算を計上させていただいているところであり、早急に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
46 ◯副議長（樋詰和子君）
市長政策部長 二塚英克君。
〔
市長政策部長（二塚英克君）登壇〕
47
◯市長政策部長（二塚英克君） 私からは、大きな項目、市政運営についてのうち、関連する部局で人口減少対策本部を立ち上げてはという御質問でございます。
本市では、「未来高岡」総合戦略の策定に向けて、総合計画を所掌する高岡市総合計画策定委員会と高岡市人口減少対策本部を再編、統合し、市長を本部長、各部局長を本部員とした「未来高岡」創生本部を平成27年３月に設置しております。本部では、人口減少と地域経済縮小の克服に向けたまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を基本的な考え方として位置づけ、基本目標の設定等の作業を経て、平成27年10月に「未来高岡」総合戦略を策定したところでございます。
また、平成28年度には、本市の将来像を描き新たなまちづくりの方向性を示す高岡市総合計画第３次基本計画を策定しておりまして、この中で「未来高岡」総合戦略の基本的な考え方に基づく各種事業をリーディングプロジェクトに位置づけております。
リーディングプロジェクトの推進に当たりましては、各事業の効果的推進を図るため、本年４月、都市経営課内に移住・定住推進室を設置し、人口減少の抑制に有効な各部局の取り組みの連携強化あるいは新たな施策の検討を横断的に進めていくこととしているところでございます。
私からは以上です。
48 ◯副議長（樋詰和子君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
49 ◯教育長（米谷和也君） 私からは２点お答えいたします。
まず、大きい項目の２、教育環境の向上について、エアコン設置により、学びやすい環境を早急に整備すべきではとのお尋ねにお答えいたします。
普通教育へのエアコンの導入につきましては、近年の気候変化による夏季の気温上昇の状況を鑑みますと、子供たちの健康保持や学習能率の向上を図る観点とともに、成長過程の全体を見通しながら検討を進めていくことが必要であると考えております。
教育委員会におきましても、議員御指摘のとおり、学びやすい環境を整備することが重要であると考えており、各学校での普通教室の室内温度・湿度の測定調査を行い、正確な実態把握に努めております。また、有識者をはじめ幅広く意見を聞きながら、これらの結果が子供たちに与える影響や温度調節の必要性、その時期や箇所、さらには整備費用やランニングコストなど、導入に向けた課題等について引き続き整理、検討を行ってまいります。
次は、大きい項目の３、安心・安全、災害に強いまちづくりに関しまして、７の小中学校での非常用給食体験について、子供たちの感想とその評価は。今後の継続というふうなことに関しましてお答えいたします。
本市の全小中学校におきましては、議員からもお話がありましたように、防災に関する意識を高めることを目的に、９月１日の防災の日の前日、第２学期始業日となりますが、その日の給食として防災の日の献立を実施し、災害時の非常食を体験しております。
当日は、常温でそのまま食べられる非常食用レトルトの救給カレー、それからヨーグルト、ジュースなど調理をせず食器も使用しない献立を、非常時の持ち出し品などを記載しました防災啓発用ランチマットとともに提供いたしました。
子供たちからは「初めて食べたけど、思ったよりおいしかった」「非常食の備えが必要だと思った」との感想や、避難訓練を同時に実施した複数の学校では「防災について学んだことを家族に伝えたい」などの感想が聞かれ、防災に関する意識を一層高めることができたものと考えております。
今後も引き続きこの取り組みを実施し、児童生徒の防災意識の向上の一助としてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
50 ◯副議長（樋詰和子君） 総務部長 水上 哲君。
〔総務部長（水上 哲君）登壇〕
51 ◯総務部長（水上 哲君） 私からは、安全・安心、災害に強いまちづくりに関して２点お答え申し上げます。
まず、孤立する避難所の受け入れ体制を図るため、高齢者も食べられる非常食や断水に備えた簡易トイレを常備してはとのお尋ねでございます。
本市では、高岡市災害備蓄計画というものがございまして、これに基づきまして食料や生活必需品などを、地域の拠点避難所であります小学校に分散備蓄しております。それ以外の避難所につきましては、必要に応じてその小学校等から搬送するというようなことで計画しているところでございます。
また、今回の沢川地区のように、土砂災害によって孤立のおそれのある指定避難所について、そういったところにつきましては乾パンや水、毛布などをあらかじめ備蓄しているところでございます。
７月１日にロッジ山ぼうしに25名の方々が避難していただきましたが、先ほど議員からも御指摘がありましたとおり、多くの方が高齢者でございました。このために、拠点避難所から急遽五目御飯を運搬することで対応したということとなりました。このため、今後は高齢者も食べられます非常用の備蓄を少し拡充していきたいなというふうに考えております。
また、これまで、そういった孤立のおそれのある指定避難所につきましての簡易トイレでございますけれども、これに関しては空輸を考慮して備蓄してこなかったわけでございますが、今度の避難所の環境整備ということ、こういった今後の避難所の環境整備の観点ということから踏まえまして、あらかじめ備蓄の対象とするよう対処してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、現状の防災士の人数に対する認識は。また、今後の増員に向けた取り組みはについての御質問でございます。
本市では、各校下に２名以上の防災士を配置することを目標にしまして、これまで資格取得に対する支援に努めてまいりました。現在、約100名の方に活動していただいておりますけれども、この防災士の養成につきましては地域防災力の強化を図る上で大変重要と考えております。引き続き、一部未配置となっております校下もございますので、その解消に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今年度からは、防災士養成事業の受講料の助成を半額にしとったんですが、これを全額助成ということに切りかえますとともに、活動されております防災士の役割や活動事例を防災訓練や広報紙などにおきまして市民の皆さんに周知を図り、防災士の増員に向けて努力してまいりたいというふうに考えてございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
52 ◯副議長（樋詰和子君） 消防長 澤崎 茂君。
〔消防長（澤崎 茂君）登壇〕
53 ◯消防長（澤崎 茂君） 私からは、大きな問いの３つ目、安全・安心、災害に強いまちづくりについての４項目め、女性消防士の採用により、どのような効果を期待しているのかについてお答えいたします。
ことし４月に、高岡市消防本部としては初の女性消防士を採用し、間もなく県消防学校におきます初任教育を修了し、10月から一線署に配属する予定でございます。
女性消防士の採用によりまして、議員も御紹介されていましたように、例えば救急現場におきます傷病者への対応や救命講習会をはじめ各種講習会における住民指導などにおきまして、女性の細やかな心配りとソフトなイメージによりまして住民に安心感を与えることができるものと考えております。
また、女性の視点からのさまざまな意見を施策に反映していきますことで、住民サービスの向上と組織の活性化につながっていくものと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
54 ◯副議長（樋詰和子君） 都市創造部長 堀 英人君。
〔都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
55 ◯都市創造部長（堀 英人君） 私からは、大きな柱の３つ目、安全・安心、災害に強いまちづくりの２点についてお答え申し上げます。
まず１点目、能町停車場線の高岡往来踏切における歩道整備の進捗についてでございます。
県道能町停車場線の高岡往来踏切は、能町小学校の通学路の一部でありながら歩道がないため、本市としては、これまでも県に対しまして当該踏切の歩道整備を継続して要望してきたところでございます。
加えて、本年１月に当該踏切が改正
踏切道改良促進法に基づき改良すべき踏切道に指定されたことを受けまして、今年度より国、県に対する市の重点事業要望事項にも追加してより強く働きかけているところでございます。
当該踏切での歩道整備の進捗状況でございますが、事業主体であります県によりますと、現在、ＪＲ西日本及びＪＲ貨物と踏切拡幅工事に係る協定締結の手続を進めているところであり、整備完了は来年度末の予定であると伺っております。
本市としましては、計画どおりに事業が完了し、安全・安心な通学路として供用されるよう、引き続き県に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、中川１丁目能町線の側溝の整備などを降雪時期の前に取り組むべきではとの御質問でございます。
中川１丁目能町線は、能町小学校や志貴野中学校への通学路であるほか、高岡文化ホール、高岡市美術館などの公共施設と能町校下各地区を連絡する道路でもありますことから、通過交通が多い路線でございます。しかし、道路が狭隘、狭いことから、現在の道路幅の有効な活用によりまして歩行者の安全対策や交通の円滑化を図るため、側溝を暗渠化する工事を平成27年度から継続して実施しているところでございます。
この工事の実施に当たりましては交通規制を伴いますことから、周辺への影響を最小に抑えるため、今年度予定している工事区間については降雪前の完成を目指してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
56 ◯副議長（樋詰和子君） 産業振興部長 福田直之君。
〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕
57 ◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の４項目めと５項目め、そして６項目めのそれぞれ１点、合わせて３点についてお答えを申し上げます。
まず、大きな質問の４項目め、鳥獣害対策について、平成29年６月に開催されたイノシシ等による農作物被害防止対策講習会の内容を今後の対策にどう生かしていくのか。また、被害地域で出前講座として実施してはについてお答えをいたします。
イノシシ等による農作物被害防止対策講習会は、広域的に被害防止対策の強化に取り組むため、とやま呉西圏域連携事業として開催したものでございます。講習会では、耕作放棄地の草刈りを行い緩衝帯を設けるとともに、収穫する予定のない放任果樹を処分することが大変重要であるなどの説明がなされ、その上でイノシシ等の行動特性に応じた電気柵を設置することが効果的であり、その張り方などの指導もなされたところでございます。
本市といたしましては、生息環境管理から捕獲まで、講習会の内容がしっかりと実践されるよう集落に対し周知を図り、今後の指導の徹底に生かしてまいりたいというふうに考えております。
また、このたびの講習会は、広域的に被害防止対策の強化に取り組むために初めて開催したものでございまして、まずは集落の方々が積極的に参加できるよう、その内容や開催場所、回数などの検討を図りながら、当面はこの講習会の開催を通じてより効果的な被害防止対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな質問の５項目め、高岡市自然休養村公社について、現状の考えは。また、存続を求める地元の要望にどのように応えていくのかについてお答えを申し上げます。
高岡市自然休養村公社の施設につきましては、平成22年９月の事務事業の検証結果として、廃止も含めて検討すべき施設と位置づけられております。これを受けて、平成23年６月には公社において、地元の方々のほか有識者で組織されました高岡市自然休養村公社のあり方検討委員会が設置され、今後の施設のあり方について検討されたものでございます。その際、検討の結果、利用者の増加、経費の縮減及び地域住民の協働等により、事業収支の赤字の縮減、市補助金の大幅軽減に努め、経営改善を図ることとされたところでございます。
これを受け、公社では平成28年までの５年間の計画を策定し経営改善に取り組んでまいりましたが、経営改善計画を達成できなかったこと、そして今後とも達成する見込みが立たないことなどから、本年５月29日の公社の総会におきまして、このままでの状態では経営していくことは困難であるとの説明もなされているところでございます。
また、現在、当該施設は、冷房機能の故障により７月から入浴事業のみを時間短縮して行っております。今後もこの施設を維持していくためには、建物の安全上の基準から、耐震補強工事、各種機械設備及び漏電対応工事等を含めておおむね数億円を要するほか、定期的な修繕工事費も必要となりまして、毎年3,000万円程度の市からの補助金という財源の裏づけがなければ立ち行かない状況となっております。
本市といたしましては、地域の方々をはじめ市民の皆様のさまざまな御意見とともに、さきのあり方検討委員会における検討内容、それに基づく経営改善計画の結果を重く受けとめ、休止せざるを得ない施設の現況や、この間の他の類似するサービスの状況なども十分に踏まえ、今後の対応について総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。
次に、大きな質問の６項目め、労働行政についての１点目、富山労働局が発表した、監督指導結果の内容をどう受けとめるか。また、今後、適正な労働環境をどう確保していくかについてお答えを申し上げます。
今回、富山労働局より、長時間労働が疑われる事業場に対する平成28年度の監督指導の結果が公表され、対象となった富山県内272事業場の56.6％となる154事業場で法令違反があったとされております。主な内容といたしましては、違法な時間外労働が110事業場、賃金不払い残業が９事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業場が19事業場でございました。ワーク・ライフ・バランスの推進など、働く側の視点に立った職場環境づくりが求められる中、今回の結果はまことに遺憾であり、早急な改善に取り組んでいく必要があるものと考えております。
先般、大手広告代理店の違法残業事件などを受け、国においては労働基準監督官を今年度増員、来年度も100人増員する方針を打ち出し、働き方改革の一環として、違法な長時間労働の取り締まりに向けた体制を強化するとのことでございます。
また、富山労働局では、今回違反のあった事業場に対し是正、改善に向けた指導を実施しており、引き続き、事業場に対する監督指導の徹底をはじめ長時間労働の是正に向けた取り組みを積極的に進めていくこととしております。
本市におきましては、市役所に労働相談ダイヤルを設置し、労働者が安心して働けるようさまざまな相談に応じておるほか、定期的に市役所において富山県社会保険労務士会や富山県労働雇用課による労働相談も開催しているところでございます。
今後とも、労働条件、労務管理や働き方改革に関する啓発チラシの窓口配置、市広報による情報提供や制度の周知に努めるなど、富山労働局など関係機関と協力して連携を密にしながら、労働者が生き生きと働ける環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
58 ◯副議長（樋詰和子君） 福祉保健部長 吉澤 実君。
〔福祉保健部長（吉澤 実君）登壇〕
59 ◯福祉保健部長（吉澤 実君） 私からは、大きな項目の６項目め、労働行政についての中の障害者の大量解雇が出ている背景、また本市として対策を講じるべきと思うがについてお答えいたします。
岡山県などにおいて障害者が大量解雇された背景には、１つとして、同一グループが複数の就労継続支援Ａ型事業所を運営していたこと。２つ目に、利用者に支払う賃金が、事業を健全化して収益で賄うよう国の省令が改正されたことにより、障害福祉サービスの給付費を賃金に充てることができなくなったことなどが影響しているのではないかと推察されます。
本市においては、県が毎年行う市内の12カ所のＡ型事業所などの実地指導に同行することでその運営状況を把握しております。また、サービスの支給を決定する際には、利用者に合った業務の提供や必要な就労支援が行われているか確認しております。このことから、市内事業所ではこのような大量解雇につながるような事例は、現在のところ見られておりません。
今後とも、障害者の方々が安心して働き続けられるよう、ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどの関係機関や企業と連携し、就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
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再 質 問
60 ◯副議長（樋詰和子君） 15番 上田 武君。
〔15番（上田 武君）登壇〕
61 ◯15番（上田 武君） 教育長に対する大きな項目の２番目、教育環境の向上について再度、確認の意味で再確認したいと思います。
教育長から、これに関する御答弁の中で、エアコンの設置については必要性は認めるかのような、答弁の中に含まれていたわけなんですが、最終的には検討を進めていく必要があるというふうな言葉で集約されるような答弁だったかと思います。
それで、その検討課題はるる述べられましたが、このエアコン設置についてはこれまで過去、議会で何度も求めてきた問題であり、全会派からも設置について出されてきたわけでありますが、その都度検討するという御答弁があったんですけれども、永遠に何か検討、検討で、その場しのぎのこの間答弁であったかというふうに私は認識しているわけなんですが、もう少し具体的に、例えば検討が必要ならばこれぐらいの期間が必要ではないかということも含めて答弁いただきたいというふうに思いますので、この件について再答弁をお願いしたいと思います。
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答 弁
62 ◯副議長（樋詰和子君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
63 ◯教育長（米谷和也君） ただいま再質問いただきました教育環境の向上、エアコンの設置についてでありますが、これにつきましては学校施設のエアコン導入というふうなことで、これまでも大変厳しい状況下ではありますが、多方面で御理解いただいて、特別支援学校、さらには小中学校においてもコンピュータ室や図書室など特別教室、保健室などに導入を順次進めてきたところであります。
そういう中で、普通教室への導入というふうなことを今教育委員会としても考えておりますし、今ほど議員からも御指摘あったとおり、さらに進めろというふうな御意見も聞いております。一方で、子供たちの成長を考えたときに必ずしもそれが全ての面において評価できるのかというふうな御意見も聞いております。そういった部分も含めて有識者の皆さんにも意見を聞きながら、さらには現在実施しております室内温度・湿度の測定調査等を含めて総合的に本市として判断してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
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64 ◯副議長（樋詰和子君） ５番 中川加津代君。
〔５番（中川加津代君）登壇〕
65 ◯５番（中川加津代君）
自民同志会の中川加津代です。
今期９月定例会の開催に当たり、私からは大きく４項目の質問をさせていただきます。
まず１項目めは、移住・定住対策についてです。
高岡市総合戦略では、「多様なひとが住みたいと感じるまちをつくる」ことを一つの基本目標とし、土地区画整理事業による良好な宅地の創出や優良な住宅団地の土地購入者に対する支援、新婚家庭の住宅増改築等資金の利子補給などの支援などに努め、若者や子育て世代を中心とした定住促進策に鋭意取り組んでおられます。
９月定例会でも、定住促進住宅団地支援事業やまちなか居住支援事業への増額補正が議案提出されていますが、１点目の質問として、定住促進住宅団地支援事業、まちなか居住支援事業が好調な要因についてお伺いいたします。
これまでの高岡駅周辺整備がもたらしたにぎわい創出効果については、先日の我が会派の代表質問において、橋上駅舎化によって南北市街地の一体化を図るなどのもろもろのハード整備に加え、ソフト事業に対する取り組みも奏功して、高岡駅周辺は人の往来が活発化したとの認識が示されました。しかし、クルン高岡の地下街に関しては現在、相次ぐテナントの撤退により閉鎖しているスペースもあり、客観的に見て、にぎわい拠点としての先行きは決して楽観視できるような状況ではないように思われます。
ただ、本市が目指すコンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりに盛り込んでいるまちなか居住の推進という観点に立ったとき、市民が住環境で重視する項目は、買い物の利便性以外にも救命救急や通院の利便性、防災・防犯面での安全性など多岐にわたっています。クルン地下街が基本的には商業ベースのにぎわいづくりを担っているということは間違いありませんが、従来の考え方にとらわれず、まちなか居住促進ということにも目を向けて今後の地下街のあり方を考えていけば、新たな展開も見出せるのではないでしょうか。
そこで２点目の質問として、クルン地下街の活性化策についてお伺いいたします。
中心市街地で住宅を取得しやすくするためのさまざまな施策がとられてはいるものの、いわゆるウナギの寝床型の狭隘な区画に住宅が連なっていること、また今住んでいる家屋と空き家が混在していることなどが障害となって新たな住宅の建設がなかなか進みません。さらには、周辺地域よりも早い時期にまちが形成されたため、老朽化した建物も多く道幅も狭いことから、防災面における問題も指摘されています。そのほかにも、入り組んだ地籍が土地取得の妨げになっているという話もよく耳にします。市も地籍調査を進めているということですが、迅速な取り組みが求められています。
いずれにせよ、中心市街地への居住促進には地域住民との連携による居住環境向上の対策が欠かせません。中でも特に空き家対策は喫緊の、そして最も成果が見込める対策であると考えます。
そこで３点目の質問は、移住、定住を促進する上で総合的な空き家対策が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
さまざまな問題はあるものの中心市街地における居住ニーズは高まりつつあり、その動きをさらに促進していく必要があります。
このたび策定された新たな高岡市中心市街地活性化基本計画では、居住環境の向上や住宅の供給が進めば居住人口の社会増を図ることは十分可能であり、各事業の実施による効果で600人の社会増を目指すと数値目標も立てておられます。
そこで４点目の質問は、中心市街地における居住人口を今後５年間で600人増加させるとの目標ですが、今後の具体策についてお伺いします。
変わって２項目めは、歴史・文化を生かしたまちづくりについてです。
まず、日本遺産の取り組みについて２点お伺いいたします。
本市が日本遺産の第１弾認定を受けてから、早いもので２年が経過しました。その間、文化庁からは、平成27年に5,000万、平成28年に3,000万、そして本年度は1,000万と、３カ年でおよそ１億円近い交付金が投入されてきました。これらの財源を活用し、観光ＰＲムービーの制作、情報発信事業や町民文化の魅力に触れる体験型誘客事業など、さまざまな取り組みがなされてきました。
しかしながら、日本遺産の認知度、関心度は、市民の反応から推察するにまだまだ薄いように感じます。今後、国からの交付金にも限界がある中で、高岡の魅力をいかにして国内外に発信し誘客に結びつけていくか、単なる名誉ではなく日本遺産の価値が尻すぼみしないような取り組みが必要です。
そこで１つ目の質問として、日本遺産魅力発信推進事業の２カ年の成果と今後の取り組み方針についてお示しください。
高岡市で、サミットの名を冠した全国イベントの誘致が相次いでいます。一昨年の全国産地組合サミット、昨年の万葉故地サミットに続いて、本年度は路面電車サミットが開催され、この秋には奥の細道サミットも開かれる予定です。サミットという言葉の響きは耳に心地よく、高岡市民にとって大変誇らしく感じます。誘致に尽力してこられた関係諸団体の皆様には敬意を表します。
ただ、一つ気がかりな点を挙げるとするなら、ゆかりの地との新たな交流の芽を育むという要素が強く、サミットへの参加者が関係者中心で限定的であるという点です。せっかく本市で開催されても一部だけの盛り上がりに終始してしまうのは非常に残念です。市内外を問わず広く参加を募り、新たな交流を生み出すような働きかけはできないでしょうか。サミット開催を機に、国宝瑞龍寺や勝興寺、御車山会館、山町筋など高岡の観光資源をフル活用し、おもてなしすることで、市内の知名度や好感度アップにつなげたいものです。
来年には日本遺産サミットが本市で開催されます。日本遺産の認定を受けた勢いを生かして誘客に努め、少しでも盛大な催しとなるような工夫を凝らし、観光振興に結びつけていくことを期待します。
そこで２つ目の質問として、来年の日本遺産サミット開催に向け、広域的な集客増につながるような取り組みを考えてはどうでしょうか、見解をお伺いいたします。
来年の日本遺産サミットを成功裏に終えるのはもちろんのこと、数々のサミット開催をステップに、行く行くは金沢のようなコンベンション都市を目指すくらいの気構えで臨みたいところです。
さて、このほど国において、歴史的な建物や史跡などを生かした地域振興が進めやすくなるように文化財保護法が大幅に改正される方針が示されました。
市町村が地域の文化財の保護・活用に関する基本計画を定め、国の認定を受けることを条件に、国指定文化財の改修など現状変更を許可する権限を国から市町村に移譲させる見通しで、補助金や税制優遇で観光やにぎわいづくりのための活用を後押しするというのが狙いにあるようですが、２点目の質問として、今後、文化財保護法が大幅に改正される見通しですが、本市の歴史・文化を生かしたまちづくりにどのような可能性が広がると期待されるか、見解をお伺いいたします。
次に、３項目めは、藤子・Ｆ・不二雄ふるさとギャラリーについてです。
９月３日、ドラえもんの誕生日に路面電車万葉線の志貴野中学校前電停がリニューアルしました。本市出身の漫画家、藤子・Ｆ・不二雄さんが生んだ人気キャラクター「ドラえもん」が全面にデザインされ、全国にも例のない取り組みとのことですが、まず１点目の質問として、今回、路面電車万葉線の志貴野中学校前電停をリニューアルした狙いについてお伺いいたします。
ふるさとギャラリーは、常設施設として2015年にオープンして以来、藤子氏の原画や資料を展示し、作品の魅力や足跡を発信しています。藤子氏の誕生日で開館日でもあることし12月１日には２周年を迎え、記念展を開くとの企画もあるようですが、２点目の質問として、ふるさとギャラリーの入場者数や収支などの運営状況についてお伺いいたします。
ふるさとギャラリーを開設した当時、ギャラリーとの併設によってスペースが狭くなった美術館側の展示方法を工夫すること、そしてギャラリーへ訪れた方々には美術館の展示にも興味を持ってもらい、その魅力を全国に発信していくことなどを目標に掲げておられました。これらの目標は現在、どのような検証プロセスを経て、どの程度達成されたとお考えでしょうか。
３点目の質問として、ふるさとギャラリーの開設により、高岡市美術館の魅力向上にどのような相乗効果があったか、お示しください。
ふるさとギャラリーの開設場所の選定については、当初、古城公園やおとぎの森公園などを含め藤子氏にゆかりのある場所を中心に検討がなされ、最終的には美術館との併設が決まったという経緯があります。金銭的な問題を第一として、ギャラリー単独の設置にはさまざまな問題があるとは思いますが、一方で併設による制約も少なからずあるはずです。例えばこの夏の一番いい時期に子供向けのイベントがなかったというのも、そのようなことが原因の一つにあるのではないかと感じます。
お隣、氷見市の潮風ギャラリーは、全世界のアニメファンが選んだ「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」にも選ばれました。イベントなども頻繁に開かれているようで、潮風ギャラリーの運営の充実ぶりを見るにつけ、本市のふるさとギャラリーも何とかしていかねばという思いを強くいたします。
そこで４点目の質問として、大胆なめり張りのきいた企画イベント等も行えるような独立した施設に移転できないかと考えますが、今後も美術館との併設施設として運営していく方針か、お伺いいたします。
最後、４項目めは、交通安全対策についてです。
日ごろ市民の方々からいただく声として多いのが、交通事故が多発し危険なので道路環境を整備してほしいといったことや、街路樹の影響で見通しが悪いので何とかしてほしいといった道路の安全管理に関する要望です。
しかしながら、道路の維持管理は、市内各所からの要望も多い案件なだけに対応に時間を要することも多々あるというのが現状です。どうしても時間とお金がかかってしまう交通安全対策ですが、工夫次第では比較的短期間で効果を上げることができるのではないかと考えます。
そこで１点目の質問は、道路パトロールを強化し、区画線や道路標識等の交通安全施設のきめ細やかな管理が必要であると考えますが、今後の対応策をお示しください。
次に２点目は、通学路交通安全プログラムについてです。
このほど公表された平成28年度の教育委員会の事務点検及び評価結果報告書によると、児童生徒が安心して登下校したり学校生活を送ったりすることができるように、学校、ＰＴＡ、地域、行政が一体となり、市民との協働による新たな学校・地域安全防犯体制を構築する学校安全対策事業分野について、十分達成できたというＡランク評価がつけられました。
その主な取り組みとして、高岡市通学路交通安全プログラムに基づき、各小学校区から抽出された危険箇所について、関係機関による合同点検や対策の実施、検証等を進め、通学路の安全確保に努めているという内容が挙げられています。
このプログラムは、継続的に通学路の安全向上を図っていくための大変有益な情報が盛り込まれているのですが、残念ながら積雪時の道路状況を意識した点については記載がなく、通年での通学路の安全対策という点では欠けるものがあるように思われます。
そこで１つ目の質問は、冬期間の危険箇所についても点検し、対策を講じる必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
さて、冬期間は、除雪された雪が交差点付近に圧雪状態でたまり、登下校時の障害になっているケースや、歩道の除雪が朝の登校時間に間に合っていないというケースをよく耳にします。
そこで、本日最後の質問として、冬期間の通学路の安全対策は十分に行われているのか。また、今期定例会には除雪対策事業費として３億円強の補正予算が盛り込まれていますが、その中には通学路の安全確保のための除雪対策事業費は十分に確保されているのか、お伺いいたします。
以上、私からの質問とさせていただきます。前向きな答弁を期待いたします。
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答 弁
66 ◯副議長（樋詰和子君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
67 ◯市長（高橋正樹君） 中川議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
まず私からは、大きな柱の２つ目、歴史・文化のまちづくりの中で日本遺産、これまでの成果と今後の取り組みというお尋ねにお答えしてまいります。
日本遺産は、議員も御承知かとは思いますけれども、文化財や伝統文化を通じた地域の活性化を図るため、歴史的経緯、地域の風土、世代を超えて受け継がれている文化などを踏まえた、ストーリーと申しておりますが、物語性といったもののもとに有形、無形の文化財をパッケージ、個々ではなくて一つにまとめることを通じてその活用を図っていく取り組みでございまして、本市は平成27年度、他の17団体とともに最初の認定を受けたところでございます。
認定を受けた日本遺産の魅力を発信するため、この発信というのが大変今回も重視されておりまして、そのような考え方を受けて本市では文化庁の助成を活用いたしまして、認定ストーリーのテーマである「高岡の町民文化」の技や心を具体的に感じていただけるよう、体験型の誘客事業や、アカデミー賞監督の滝田洋二郎さんによるＰＲ映像の作成、あるいは国内外でのプロモーション活動などによる情報発信を展開してまいりました。あわせて、全国の認定団体が連携することが重要と考えまして、日本遺産連盟という組織の発足に中心的な役割を果たしてきたところでございます。来年度には、お話もございましたが、第３回目となります日本遺産サミットが当地で開催される予定にもなっております。
これらの結果、日本遺産のまち高岡が全国規模の各種雑誌でも取り上げられるなど、高岡が全国に紹介される機会、いわば露出度がふえてまいりまして、結果、日本遺産高岡を訪れる方々も増加傾向にございます。また、市民の皆様にとっても、日本遺産のストーリーによってわかりやすく高岡の歴史を学び、知る機会となったと考えております。
今後は、外国の方が多く訪れる2020年東京オリンピック・パラリンピックの時期に向けて、日本遺産についてもこの2020年を目標に100件の認定を目指していると伺っておりますが、2020年に向けて本市の歴史・文化をさらに磨き、人々にじかに触れていただける観光資源として活用を図ってまいりたいと存じます。あわせて、多言語化など外国人観光客の受け入れ体制の整備を進めてまいりたいと存じます。これらを通じまして国内外への魅力発信に努め、国内だけではなく広くインバウンド（海外誘客）の拡大を図ってまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
68 ◯副議長（樋詰和子君） 都市創造部長 堀 英人君。
〔都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
69 ◯都市創造部長（堀 英人君） 私からは、移住・定住対策の２点、交通安全対策の２点についてお答え申し上げます。
まず大きな柱、移住・定住対策についてのうち、定住促進住宅団地支援事業、まちなか居住支援事業が好調な要因はについてでございます。
定住促進住宅団地支援事業については、平成26年度は61件の利用に対し、27年度と28年度はそれぞれ80件を超える実績となっておりまして、今年度の申請については現時点で42件となっております。また、まちなか居住支援事業のうち隣接土地の購入については、平成26年度の２件に対し、27年度は７件、28年度は13件と増加しており、今年度は４件の申請と２件の相談を受けているところでございます。
定住促進住宅団地支援事業につきましては、景気の回復や住宅ローン控除の限度額拡大などを背景として、住宅団地の開発など優良な居住環境の整備が活発化しておりますほか、まちなか居住支援事業については、26年度から要件を緩和したことにより申請件数がふえたものと考えているところでございます。
次に２点目、総合的な空き家対策の見解についてでございます。
本市が平成25年に実施した空き家調査では、市内全体の空き家件数のうち約３割程度がまちなか居住支援の対象地区に集中しているという結果でございました。まちなか区域は、狭隘な道路に面した狭小間口の住宅が密集し、土地や建物の権利関係が複雑であるといった特徴がありますことから、今後は空き家の利活用施策を優先的に進めていくことが重要であると考えております。
具体的には、空き家の売買や賃貸借などに関する相談会の開催、空き家情報バンクによる情報発信のほか、まちなか区域において中古住宅の購入やリフォーム支援、購入した隣接土地の建物除却支援などを推進することとしております。
これに加えて、博労地区で実施しております防災モデル事業や地籍調査などの事業も効果的に実施し、居住環境の向上や移住・定住対策などを総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大きな柱の４つ目、交通安全対策についての１点目、道路パトロールによるきめ細かい管理の今後の対応策についてお答えいたします。
道路パトロールにつきましては、２班体制で毎日行っていることに加え、道路管理を強化するために、職員が通勤あるいは現場への行き帰りの際に道路の路面状況、区画線や道路標識等の交通安全施設等の状況について確認することとし、必要に応じて報告を行うなど体制の強化を図っているところでございます。
道路の補修等が必要な箇所のうち、人身や車両事故に直結いたします舗装の剥離や陥没については速やかに対応しているところでございます。また、区画線や交通安全施設等についても速やかな対応が望ましいと考えておりますが、予算に限りがございますことから、交通量や歩道の有無など道路状況を勘案し対応してまいりたいと考えております。
次に２点目、冬期間の通学路の安全対策は十分に行われているか。そのための除雪対策事業費は十分に確保されているかに関する御質問でございます。
積雪時においても児童生徒の安全確保のためには、通学路における除雪対策が重要であると考えております。
現在、市道の除雪については、本市の直営や業者への委託のほか地域ぐるみ除排雪推進協議会で行っております。また、横断歩道部前後の雪だまり等については、市民の方々の御協力をいただきながら官民一体となって取り組んでいるところでございます。また、これらを実施するに当たり、その必要な経費として所要の額を本定例会に補正予算案として計上しているところでございます。
私からは以上でございます。
70 ◯副議長（樋詰和子君） 産業振興部長 福田直之君。
〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕
71 ◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の１項目めの２点についてお答えをいたします。
まず、この項目の移住・定住対策についての２点目、クルン地下街の活性化策はについてお答えをいたします。
クルン高岡地下街は、商業施設等が入居する民間スペースと、Ｂ１ギャラリーや勉強カフェなど市が運営する公共スペースで構成されております。地下街は高岡駅直近の施設でもありますことから、民間スペースにつきましては基本的には高岡駅利用者の方々を主なターゲットとしておりますが、公共スペースにつきましては駅利用者以外の方々にも目的を持ってお越しいただきたいとの思いから、整備し運営をしているものでございます。
まず、公共スペースのうち、Ｂ１キッズではお子さん連れの親御さんらが、またＢ１マルチルームでは会議や交流の場として気軽に利用をされております。勉強カフェでは年々会員数が増加するなど、活発な利用もされているところでございます。
また、地下街は、天候に左右されない利点を生かして市民の方々がウオーキングやダンスの練習場所としても利用されているほか、自習や自学する学生の姿も常時見受けられるなど、駅利用者のみならず、さまざまな方々の用途に応じた利用がなされる空間にもなっているところでございます。
一方、民間スペースにつきましては、現在空きスペースはあるものの、このスペースを所有する高岡ステーションビルにおきまして積極的なテナント誘致が進められているところでございます。今後、中心商店街全体の店舗の出店状況なども見ながら、高岡ステーションビルやＴＳＢ商店会とともに、駅利用者はもとよりまちなかにお住まいの方々、またこれから住もうと思われている方々にとっても利便性の高い魅力ある店舗の入居促進に努め、人々に必要とされる場所となるよう地下街の活性化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、この項目の４点目、中心市街地における居住人口の今後５年間の増加目標に対する今後の具体策はについてお答えをいたします。
本市では、第３期中心市街地活性化基本計画に基づき中心市街地における居住人口の社会増を図るため、１つには、個人が中古住宅や隣接土地を購入する際の支援などを行うまちなか住宅取得支援事業を、２つには、建設事業者が共同住宅を建設する際の支援を行うまちなか共同住宅建設促進事業を引き続き強力に推進してまいる所存でございます。さらに、現在建設が進んでおります末広西地区におきます再開発事業を支援することにより、目標である居住人口の社会増の達成に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
また、まちなか区域におきます空き家の利活用施策や博労地区のまちなか防災モデル事業、金屋町の定住体験施設整備事業といった空き家の利活用や住環境の向上、防災対策や移住・定住対策などを総合的に推進することとしております。このことにより、まちなか居住人口の流出抑制や流入促進を図ることで、より効果的な居住人口の社会増へと結びつくよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
72 ◯副議長（樋詰和子君）
市長政策部長 二塚英克君。
〔
市長政策部長（二塚英克君）登壇〕
73
◯市長政策部長（二塚英克君） 私からは５点お答えいたします。
まず、大きな項目２つ目のうち、歴史・文化を生かしたまちづくりについての日本遺産について２点目、サミット開催における広域的な集客増につながるような取り組みについてのお尋ねでございます。
これまで開催された２回の日本遺産サミットにおきましては、認定内容のＰＲや特産品の展示販売など、開催地がそれぞれに集客力を高める工夫を凝らしてきたところでございます。
現在、来年度の高岡開催の内容について、文化庁や日本遺産連盟の認定団体と協議を重ねているところでございます。来年度は認定団体数が70を超えることが予想されておりまして、おのおのの認定ストーリーをもとにした体験型の魅力的な展示や高岡の日本遺産をめぐるエクスカーションなどを企画いたしまして、一般の来場者に楽しんでいただける内容としてまいりたいと考えております。また、高岡に集う全国の認定団体との連携も深め、ストーリーの魅力を盛大にアピールするとともに本市の存在感を打ち出し、日本遺産のまち高岡の知名度を上げるように積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、大きな項目の３つ目、藤子・Ｆ・不二雄ふるさとギャラリーから４点お答えいたします。
まず１点目、万葉線志貴野中学校前電停のリニューアルの狙いでございます。
志貴野中学校前電停は藤子・Ｆ・不二雄ふるさとギャラリーの万葉線の最寄り駅でございまして、ふるさとギャラリーを効果的にＰＲするため、「ドラえもん」のキャラクターでラッピングを行ったところでございます。降車電停やふるさとギャラリーまでの道順をわかりやすく案内しておるところであります。
また、電停はドラえもんトラムと統一感のあるデザインとなっておりまして、ドラえもんトラムや万葉線でふるさとギャラリーを訪れる方々にアクセスをわくわく楽しんでいただきたいと考えているところでございます。
今後も引き続きふるさとギャラリーの集客に努めるとともに、藤子氏のふるさと高岡としてのＰＲに努めてまいりたいと考えております。
続きまして２点目、入場者数や収支などの運営状況についてのお尋ねでございます。
平成27年12月１日にオープンして以来、約７万3,000人の方々に御観覧いただいているところであります。夏休み期間である８月の入場者数は、昨年同月より1,017名増の7,506名でございまして、昨年を上回る方々にお越しいただいたところでございます。
また、平成28年度決算における収入でございますけれども、入場者観覧料として1,176万6,000円、歳出につきましては、高岡市民文化振興事業団への運営委託料3,408万9,000円でございまして、今後もより多くの方々にお越しいただけるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。
続きまして３点目、高岡市美術館との相乗効果についてのお尋ねであります。
日本を代表する漫画家、藤子・Ｆ・不二雄氏を顕彰し、たくさんの原画を通して作品の楽しさ、おもしろさに触れることができる施設が、氏が漫画家への夢を育んだふるさと高岡の美術館にオープンしたことで、世界中から藤子氏と氏の作品のファンが美術館を訪れていると考えております。
この機会を捉えまして、美術館ではすぐれた企画展を開催するとともに、常設展示にかわるものといたしまして、期間は限られてはおりますが、市民ギャラリーなどを活用いたしまして美術館収蔵の金属工芸など、すぐれた作品を無料で観覧できる展示も行っているところでございます。こうした工夫によりまして、ふるさとギャラリーへお越しになられた入場者が気軽に美術館の展示を見ていただくことで、美術館の幅広い客層の掘り起こしと高岡市民が誇るすぐれた美術工芸、金属造形などの作品の発信にもつながっているものと考えております。
４点目、移転など、今後の施設の運営の方針についてのお尋ねでございます。
平成27年12月にオープンいたしました高岡市藤子・Ｆ・不二雄ふるさとギャラリーは、本年12月にようやく２周年を迎えようとしているところであります。現在、２周年を契機とした新しいテーマの企画展、新たなオリジナルグッズの販売を計画しておりまして、このほか記念イベントの開催、出版社との連携によるＦ氏のファン向けのＰＲなどの広報活動を行うこととしております。
ふるさとギャラリーの今後については、先ほどの電停のラッピングを含めたドラえもんトラムとの連携効果などの検証や、美術館との複合施設であることのメリットなどを踏まえつつ、関係者の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上であります。
74 ◯副議長（樋詰和子君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
75 ◯教育長（米谷和也君） 私からは２点御回答させていただきたいと思います。
まず初めに、大きな項目の２、歴史・文化を生かしたまちづくりについて、文化財保護法が改正されることによりどのような可能性が期待されるかというお尋ねにお答えいたします。
議員御指摘のとおり、文化庁の文化審議会では文化財保護制度のあり方について包括的な検討を行っております。８月末に中間まとめを取りまとめたところであり、現在はこの中間まとめに対してのパブリックコメントを募集しております。11月末ごろを目途に第１次の取りまとめが行われるというふうに聞いております。
文化財保護制度の見直しは、大きく変化した社会情勢の中で文化財をいかにして確実に次世代に継承するかを目的としております。中間まとめの重点項目として、「地域における文化財の総合的な保存活用に係る基本計画の策定」と「個々の文化財の保存活用計画策定の推進及び文化財継承の担い手拡充」の２点を掲げております。これにより市や所有者が主体的に計画を策定することで、個々の文化財の管理、修理、公開活用の方針を決定し、より積極的な活用を図ることができる仕組みが導入されるものと期待しております。
教育委員会におきましても、今後の法改正や補助金制度等の動向を注視しながら、活用できる点は積極的に活用し、歴史・文化を生かしたまちづくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
２点目は、交通安全対策について、通学路交通安全プログラムについて、冬期間の危険箇所に関するお尋ねであります。
通学路の危険箇所につきましては、通学路交通安全プログラムに基づき、夏季休業中において、今年度新たに抽出された市内24小学校区59カ所の点検を行ったところであります。
危険箇所の点検におきましては、学校や教育委員会、国、県、市の道路管理者や警察に加え、ＰＴＡや地域の代表者にも立ち会っていただき、冬期間に予想される危険を含めて聞き取りを行っております。
議員御指摘の冬期間につきましては、道路管理者が通常の道路管理を行うとともに、学校からの要望に応じて積雪時に現場確認を行い必要な対策を講じるとともに、翌年のプランの見直しに反映できるよう努めているところであります。
教育委員会としては、今後とも学校や地域、関係方面の方々と連携を図りながら、冬期間を含めた通学路の安全確保に継続して取り組んでまいります。
以上であります。
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76 ◯副議長（樋詰和子君） ７番 野上達夫君。
〔７番（野上達夫君）登壇〕
77 ◯７番（野上達夫君） ９月定例会に当たり、大きく２項目18点について質問させていただきます。
１項目として、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画について伺います。
今年度は第６期計画の最終年度であり、第７期計画の策定の年でもあります。平成27年の国勢調査で高岡市の高齢化率は32.1％となっており、全国26.6％、富山県30.5％で、高岡市において一層の高齢化が進んでいます。
第６期介護保険事業計画は、高齢者世帯や認知症高齢者等が増加する中、全ての高齢者が健やかで生きがいを持ち、安心して暮らせる「住み慣れた地域で互いに支え合い共につくるやさしいまちづくり」を基本理念とし、第６期から、地域包括ケア計画として2025年を見据え、地域包括ケアシステムを段階的に構築するとして策定されました。
そこで、第６期計画の現状について伺ってまいります。
まず、生きがいづくりと社会参加の促進について２点お伺いいたします。
ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者などが増加しており、介護保険制度によるサービスだけでは解決できない多種多様な生活課題が増加している中でボランティア活動の必要性が高まり、団塊の世代が福祉分野で活躍できるように人材養成が必要となっています。
１点目に、アクティブシニアへの活動支援の現状と今後の対応について伺います。
高齢者がボランティア活動に参加することで、介護予防を推進する元気な高齢者の社会参画の仕組みづくりとしての介護ボランティアポイント制度の導入は第６期計画の中で検討するとなっています。
２点目に、介護ボランティアポイント制度の導入の検討状況についてお伺いいたします。
次に、健康づくりの推進について３点伺います。
生活習慣病の予防、早期発見、早期対応、重症化の予防として
特定健康診査等実施計画を策定し、特定健康診査受診率、特定保健指導実施率を29年度までに60％を目指すとしています。
そこで１点目に、特定健康診査・特定保健指導の状況とその評価についてお伺いいたします。
２点目に、がん検診の受診状況とその評価についてもお伺いいたします。
３点目に、国では胃がん検診の内視鏡検査を隔年とする指針を示していますが、本市の対応についてお伺いいたします。
次に、認知症高齢者支援の充実と権利擁護の推進について伺います。
認知症の状態に応じた適切な対応により認知症の進行を抑え、重度化させないことが一番必要だと考えます。そのためには、初期の段階で専門職によるケアを受けることが重要です。また、認知症になっても尊厳を持ち、地域社会で安心して生活できるよう正しい知識と理解を広めるなど、本人や家族への支援が重要だと考えます。
そこで１点目に、認知症高齢者と家族の支援
体制づくりをどのように推進してきたのか、お伺いいたします。
認知症で判断能力が不十分な状態となっても権利と財産を守り、住みなれた地域で自分らしく暮らすことができるよう支援する成年後見制度利用の促進が重要であります。認知症の重症化や施設入所で空き家がふえてきている状況もあり、空き家にならない対策としても成年後見制度の利用が有効だと考えます。
２点目に、成年後見制度利用支援事業の具体的な取り組み実績をお示しください。
次に、介護保険基盤の充実について３点お伺いいたします。
高齢化の進展に伴い、高齢者人口が増加し、要介護認定者も増加する傾向にあります。
１点目に、要支援・要介護認定の推移とその見解についてお伺いいたします。
第６期計画では、定員50人以上の特別養護老人ホーム、定員29名の地域密着型特別養護老人ホームで、待機者を入所の緊急性や優先度の高い方約100名と見込んで整備を進めてきました。
２点目に、入所待機者の現状と解消に向けた対応についてお伺いいたします。
介護報酬の引き下げや慢性的な人手不足、競争激化などが要因で、本市の地域密着型サービスでは４事業所が休止となっていました。また、事業者公募では一部サービスで公募を下回る応募となって、28年度計画を29年度に繰り延べるということになりました。
そこで３点目に、休止状態の介護施設の現状と今後の対応についてお伺いいたします。
次に、介護サービスの質の確保と提供のための
体制づくりについて２点伺います。
高齢者の状態により、医療や保健、介護サービス、地域の生活支援等、住みなれた地域で可能な限り安心して暮らせるよう生活を継続するためには、関係機関との連携は欠かせません。
１点目に、保健・福祉・医療サービスの連携をどのように図ってきたのか、その評価についてお伺いいたします。
介護職員の人材不足が指摘されています。2025年に必要な介護人材は全国で237万から240万人と試算されています。100万人の人材を確保する必要があると推計されています。介護職員の処遇改善を図りながら質の高い介護サービスを提供していくことが必要であります。
２点目に、介護人材の確保と提供体制支援をどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。
この項２つ目として、第７期介護保険事業計画についてお伺いいたします。
第７期計画の策定に当たっては、団塊の世代が75歳以上になる2025年、さらには団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に向け、地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムを深化、推進していくことが重要だと考えます。また、医療計画との整合性の確保も図り、第６期計画の実施状況、評価を踏まえ、策定していくことも重要だと考えます。
１点目として、第７期介護保険事業計画策定に当たっての基本的な考え方をお示しください。
２点目に、第７期介護保険事業計画の策定に向けた現状と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
大きな項目として、放課後児童健全育成事業について４点伺います。
平成26年に国が示した放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準に基づき、必要なスペースや設備が不十分な放課後児童クラブについて、平成27年度、28年度に６クラブの整備を行ってきました。そして、平成31年度までに他のクラブについても整備を行うことになっています。
そこで、放課後児童クラブの現状と今後の取り組みについて伺ってまいります。
１点目に、児童の登録状況と待機児童の現状についてお伺いいたします。
国の定める基準によって小学６年生までの受け入れが可能になり、また発達障害者支援法第９条では「放課後児童健全育成事業について、発達障害児の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮をするもの」とされています。
２点目に、高学年児童、発達障害児の受け入れ状況をお示しください。
利用者の多様な勤務形態等により長時間開設が多く求められております。
３点目に、長時間開設クラブの現状についてお聞かせください。
開設時間の延長や受け入れ対象年齢の拡大等で支援員の確保、処遇改善が課題であります。
最後に、支援員の登録状況と処遇改善・確保策についてお伺いいたします。
以上、私の個別質問を終わります。よろしく御答弁お願いいたします。
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答 弁
78 ◯副議長（樋詰和子君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
79 ◯市長（高橋正樹君） 野上議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、最初のお尋ね、高齢者関係の計画策定につきまして、その２点目に第７期、次期の介護保険事業計画についてのお尋ねがございました。その中で基本的な考え方について私からお答えをいたします。
本市では、将来推計人口等で後期高齢者人口がピークに達するのが2025年と見込んでおりまして、これに伴う介護リスクの高まりにより、他の地域に先駆けて介護ニーズのピークを迎えることが予想されております。このような長期的見通しに立ちまして第７期介護保険事業計画の策定に当たっては、ガイドラインとして国が示す第７期計画の基本指針も踏まえながら、第１に高齢者の自立支援・重度化防止、第２に病床の再編や医療ニーズの増大への対応に向けた医療・介護の一体的な取り組み推進、第３に地域の包括的な支援
体制づくりの推進などを柱として計画策定を進めてまいりたいと存じます。
これまで、第６期計画の
取り組み状況の検証及び各種高齢者実態調査の内容を課題分析したところでございますが、これによりますと、１つに、既存の地域資源や市民力を生かした地域づくりの必要性、２つに、認知症や複合化した困難事例の増加がいたしておりますが、これらの増加への対応などが重点課題として抽出されたところでございます。これらに対応した必要な施策を体系化し、７期計画に盛り込んでいくことといたしております。
これらを通じ、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される仕組みであります地域包括ケアシステムをさらに深め、高齢者の皆さんが住みなれた地域で生き生きと自立した暮らしが継続できるような計画策定を進めてまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
80 ◯副議長（樋詰和子君） 福祉保健部長 吉澤 実君。
〔福祉保健部長（吉澤 実君）登壇〕
81 ◯福祉保健部長（吉澤 実君） 私からは、大きな項目１番についての13点、大きな項目２番についての４点、合わせて17点についてお答えをいたします。
まず、大きな項目の１点目、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画についての中の第６期計画の現状について、またその細分類の中の生きがいづくりと社会参加の促進についての２点のうち、まずその１点目、アクティブシニアへの活動支援の現状と今後の対応についてはとの問いでございます。
高岡市では、高岡市社会福祉協議会と連携し、団塊の世代の方々を対象としたボランティアの入門講座としてアクティブシニアボランティア養成講座を開催し、昨年度は18名の参加がございました。
講座修了後は、多くの方々がこれまで培ってきた豊富な経験と知識を生かし、地域においていろいろな分野のボランティアに参加されており、自身の生きがいづくりにもつながっているところでございます。今後ともアクティブシニアボランティア養成講座を継続して開催するなど、地域で活動するボランティア活動を支援してまいりたいと存じます。
続きまして、生きがいづくりと社会参加についての２点目、介護ボランティアポイント制度導入の検討状況についてお答えいたします。
介護ボランティアポイント制度の導入に当たっては以前より検討を重ねており、その取り組みの課題として、１つ目に、ボランティア本来の意義が薄れるのではないかということ。２つ目に、ボランティアの登録やポイントを管理する実施機関との調整が必要であること。３つ目に、財源確保でございます。ほかにさまざまな問題がございますが、これらの問題が明らかとなったところでございます。
現在策定中の第７期の計画において、介護ボランティアポイント制度の導入の有無について継続して検討してまいりたいと思います。
以上です。
続きまして、健康づくりの推進についての３点についてお答えいたします。
まず１点目、特定健康診査・特定保健指導の状況とその評価についてでございます。
高岡市では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40歳から74歳までの国保加入者に対し特定健康診査を実施しております。また、その結果をもとにメタボリックシンドロームに着目した保健指導を行うことで生活習慣病の予防や重症化予防を図っているところでございます。
高岡市国保の特定健康診査の受診率は、平成28年度実績値で49.98％でございます。全国の人口同規模の60市の中でも４位となっているものでございます。しかしながら、この原因は若い世代の受診率の低さなどにより、第２期
特定健康診査等実施計画での29年度の目標値60％を下回っております。
また、特定保健指導の実施率については、平成28年度実績値で16.7％であり、単純比較はできないものの、人口同規模60市の平成27年度、いわゆる前年度の平均である14.3％より高くなっております。しかしながら、自覚症状が乏しい生活習慣病に対する危機感の低さなどにより、残念ながら目標値60％を下回っていると分析しております。
今後とも、受診勧奨はがきや受診案内パンフレットなどにより啓発を積極的に行い、特定健康診査の受診率及び特定保健指導の実施率の向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、健康づくりの推進についての２点目、がん検診の受診状況とその評価についてお答えいたします。
高岡市の平成27年度のがん検診受診率は、肺がん28.5％、胃がん23.9％、大腸がん27.2％、子宮がん25％、乳がん25.5％であり、とりわけ大腸がん検診は国の受診率より8.9ポイント高く、県の受診率よりも0.9ポイント高い状況でございます。
平成27年度のがん検診受診率は、健康たかおか輝きプランの目標値である30％に達していないものの、平成28年度の受診率は、胃がん以外の肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの検診で0.2から1.9ポイント高い受診率であります。
受診率向上のために毎年、40歳の節目検診の方やがん検診を受診していない方に個別の電話連絡や再案内を行っております。加えて、今年度は広報紙「市民と市政」７月号にがん体験者による記事を掲載し、がん検診の重要性について広く普及啓発に努めているところでございます。
続きまして、健康づくり推進についての３点目、国では胃がん検診の内視鏡検査を隔年とする指針を示しているが、高岡市としての対応はについてお答えいたします。
平成28年２月、国は、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を改正いたしました。主な改正内容は、胃内視鏡検査における精度を一定に保つための運営委員会の設置や、二重読影の実施、また胃がん検診の受診は１年に１回から２年に１回に変更するというものでございます。
この指針に基づき高岡市は、関係機関と胃内視鏡検診の精度管理、検査手順、安全管理の基準について協議し、次年度に向けて精度の高いがん検診の体制整備を進めているところでございます。
続きまして、認知症高齢者支援の充実と権利擁護の推進についての２点についてお答えいたします。
まず１点目、認知症高齢者と家族の支援
体制づくりをどのように推進してきたのかとの問いでございます。
高岡市においては、認知症の方と家族が安心して暮らせるよう、市内11カ所の地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、相談窓口を設け、在宅医療と介護サービスを一体的に提供できる支援体制を整備してきたところでございます。
具体的な支援といたしましては、地域包括支援センターにおいて、認知症高齢者とその家族を支援する認知症サポーター養成講座の開催、また認知症地域説明会による正しい知識の普及啓発に取り組んできました。そのほかに本市では、家族の負担軽減と認知症の方が気軽に集うオレンジ倶楽部の開催、徘徊高齢者の早期発見のための徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルシステムの構築など、関係機関と連携を図りながら地域ぐるみで認知症の方や家族を支えるネットワークづくりに取り組んできたところでございます。
続きまして、認知症高齢者支援の充実と権利擁護についての２点目、成年後見制度利用支援事業の具体的な取り組みと実績についてお答えいたします。
高岡市では、成年後見制度の利用促進を目的に、市民向けにはホームページでの紹介やパンフレットを作成しております。またあわせて、民生委員、ケアマネジャー等に対しては支援事業の研修会の開催など、本制度の周知啓発に努めております。
制度の利用実績として、市長申し立て件数については、平成27年度６件、平成28年度14件、助成を受けなければ制度の利用が困難な方への報酬助成件数については、平成27年度２件、平成28年度６件と増加してきているところでございます。
続きまして、介護保険基盤の充実についての３点についてお答えいたします。
まず１点目、要支援・要介護認定の推移とその見解についてでございます。
要支援認定者数は、第６期計画のスタート時の平成26年度末では2,071人、28年度末では2,067人でほぼ横ばいでございます。また要介護認定者数は、軽度の要介護者、いわゆる要介護１、２では490人の増、重度の要介護者（要介護５）では66人の減であり、全体として668人の増で6.8％増加しております。高岡市の高齢化率は、26年度末では30.9％、28年度末では32.1％と上昇していることから、要支援・要介護認定者数は今後も増加傾向にあると認識しております。
続きまして、介護保険基盤の充実についての２点目、入所待機者の現状と解消に向けた対応についてお答えいたします。
第６期計画ではこれまで、通い、訪問、泊まりといった３つのサービス機能を備えた小規模多機能型居宅介護といった在宅介護サービスの機能拡充を図り、介護の受け皿づくりに取り組んできたところでございます。
今計画最終年度となる29年度は、社会福祉法人や県と調整しながら、特別養護老人ホーム60床に加え、地域密着型特別養護老人ホーム29床の整備に着手することとしております。
続きまして、介護保険基盤の充実についての３点目、休止状態の介護施設の現状と今後の対応についてお答えいたします。
高岡市が所管する地域密着型サービス事業所においては、平成29年８月末現在で６カ所が休止状態にあります。内訳は、認知症高齢者グループホーム１カ所、認知症対応型通所介護２カ所、地域密着型通所介護１カ所、小規模多機能型居宅介護１カ所、夜間対応型訪問介護１カ所の６カ所でございます。このうち、３カ所は職員不足によるもの、また残る３カ所は事業所の経営不振による理由でございます。
休止事業所の対応については、利用者の方が適切なサービスに引き継がれたことを確認するとともに、事業再開に向けての今後の考え方などについて聞き取りを実施したところでございます。
高岡市としては、今後とも事業所が介護人材の確保や効率的な運営などに取り組むことができるよう、国、県、関係機関と連携しながら助言、指導を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、介護サービスの質の確保と提供のための
体制づくりについての２点についてお答えいたします。
まず１点目、保健・福祉・医療サービスの連携をどのように図ってきたか、その評価についてでございます。
高岡市では、保健・福祉・医療サービスの連携を図るために、各分野の関係機関及び団体の代表者により構成している高岡市地域ケア推進会議を定例的に開催しております。この会議では地域包括ケアシステムの構築を目指し、各機関の取り組みの現状や課題の共有、課題解決のための高齢者支援ネットワークの構築や連携体制を支える基盤づくりについて検討を行っています。
とりわけ、在宅医療と介護において高岡市医師会とは、地域ケア会議において認知症・地域ケア相談医の助言を受けるなど、地域包括支援センター事業を通じ十分な連携が図られてきたと考えております。
今後、さらなる連携を強化し、第６期計画で構築してきた高岡型地域包括ケアシステム（あっかりライフ支援システム）を第７期でも推進してまいりたいと考えております。
続きまして、介護サービスの質の確保と提供のための
体制づくりについての２点目、介護人材の確保と提供体制支援をどのように取り組んできたかについてお答えいたします。
第６期計画での介護人材の確保については、県や事業所と一体となった介護職場の魅力の情報発信やＰＲによりイメージアップを図り、若年層などへアピールするなど、取り組みを進めているところでございます。
また、事業所のサービス提供体制確保の支援として、職員への賃金反映に向けた介護職員処遇改善加算の取得や、職員の資格取得に向けたキャリアパス体制の構築などといった労働環境と処遇の改善に向けた助言、指導を実施いたしました。
今後も介護保険制度を維持していくために、国、県と連携しながら福祉職場が魅力的な働く場として選ばれるような支援を実施し、人材の参入、定着に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、第７期介護保険事業計画についての現状と今後のスケジュールについてお答えいたします。
高岡市では現在、第７期介護保険事業計画策定に向けて、介護保険運営協議会において第６期計画の
取り組み状況の検証や課題分析を行ったところでございます。
今後、第７期計画の居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスなどの給付費の見込みや第１号被保険者の保険料についての検討を行い、平成29年度中に第７期計画を策定したいと考えております。
続きまして、大きな項目の２番、放課後児童健全育成事業についての４点についてお答えいたします。
まず１番、児童の登録状況と待機児童の現状についてお答えいたします。
今年度において放課後児童クラブへ入所申し込みをした児童は1,316名で、そのうち入所した児童、いわゆる登録した児童でございますが、1,193名でございます。入所しなかった児童123名のうち、入所辞退が33名、家庭に祖父母がいるなど入所要件を満たさない児童が47名であり、残る43名が待機児童でございます。
２点目、高学年児童、発達障害児の受け入れ状況についてお答えいたします。
現在、高岡市では、市内31のクラブのうち、４年生以上の児童を受け入れているクラブは13カ所、また発達障害がある児童などを受け入れているクラブは17カ所となってございます。
３点目、長時間開設クラブの現状についてお答えいたします。
高岡市の放課後児童健全育成事業は各小学校区の運営協議会に運営を委託しており、開設時間の設定については、各クラブの運営協議会が利用される保護者の希望を調査して決定しております。
本年度のクラブの開設時間は全31クラブのうち、おおむね14時から18時30分までが６クラブ、18時45分までが１クラブ、19時までが２クラブとなっており、18時30分以降に対応できているクラブは昨年度と比較して２カ所増となっております。
４点目、支援員の登録状況と確保策についてお答えいたします。
高岡市の放課後児童健全育成事業の支援員及び補助員は、市内全クラブで212名でございます。発達障害児や開設時間延長などへ対応する上では、さらに支援員の確保を図ることが重要であると認識しております。
このため、地域の方、退職した保育士、県の子育てシニアサポーターの登録者の勧誘、そしてハローワークでの求人などに加え、平成28年度からは、県の支援職員マッチング推進研修会の受講者の支援員としての活用や、市ホームページを利用した募集などに取り組んできているところでございます。
今後とも多様化するニーズへの対応を見据えて、さらに幅広く支援員等を確保するための方策を検討してまいりたいと存じます。
私からは以上です。
82 ◯副議長（樋詰和子君） これをもちまして、本日の個別質問、質疑を終結いたします。
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次 会 の 日 程 の 報 告
83 ◯副議長（樋詰和子君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、明８日、開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
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散 会
84 ◯副議長（樋詰和子君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
御苦労さまでございました。
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散会 午後３時10分
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