立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
まず、申請手順につきましては、認定申請を受け、交付要件を満たした段階で交付申請をいただくこととし、従来と変更はございません。 次に、既に認定済みの学生についても、補助制度拡充の対象になります。
まず、申請手順につきましては、認定申請を受け、交付要件を満たした段階で交付申請をいただくこととし、従来と変更はございません。 次に、既に認定済みの学生についても、補助制度拡充の対象になります。
整備に当たっては、国の循環型社会形成推進交付金を財源として活用することとしており、その交付要件の一つが埋立て期間はおおむね15年間とされていることから、これまでの埋立て実績を基に、必要な容量として７万立方メートルを整備計画としたものでございます。 次に、新たな処分所の場所及び概算事業費についてお答えいたします。
これは、子ども医療費助成事業に係る県補助金の交付要件において所得制限が撤廃されることに伴い、当該事務に地方税関係情報が不要となったため、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号 指定管理者の指定について申し上げます。
しかしながら、国では、市町村が実施する国土強靭化関係の補助金、交付金事業について、令和３年度から地域計画の策定を交付要件とすることが検討されており、さらには令和３年度から７年度までの５か年に、おおむね１５兆円規模となる防災・減災国土強靭化のための５か年加速化対策が重点的かつ集中的に講じられます。
宿泊施設の誘致につきましては、市内における宿泊施設の立地を促進し、滞在時間の延長と消費の増大による地域活性化を図るため、本年３月末までとなっている本市宿泊施設立地促進助成金の適用期限を延長するとともに、助成金の交付要件を見直すなど、宿泊事業者に対して積極的に誘致活動を実施してまいります。
本市では、企業の工場等の新設や設備投資に合わせて従業員を新たに雇用される場合の助成制度を設けており、その交付要件についてはこれまで雇用人数を緩和し、さらに対象職種を製造部門のみから総務など全ての部門に拡大してきております。
なお、令和２年度の当初予算の説明資料に、令和３年度以降の国の補助金、交付金の交付要件を満たすため、国土強靭化地域計画を策定するのだとの記載がありますので、策定を急ぐことは必須になっておると思いますけれども、しかし、法の本来の目的を見据え、取り組む必要があると思います。所見を伺います。 ○副議長（榊祐人議員） 上口総務部長。
また、この質問をするにあたりちょっと調べておりましたら、これは内閣府の資料で、これから交付金なんかを交付するときには、この国土強靱化地域計画、これをつくっているかどうかが１つの交付要件になるとまでここに書かれておるもんですから、それで令和２年度に策定するということだろうというふうに理解しております。
したがいまして、国の補助金というのは、ビルの設計費や解体費や権利者に対する補償費だとか、転出補償とか、それから、共用部分の建設費などに対して出てくるわけであって、商業施設のテナントの入居状況等は国の補助の交付要件とは一切関係がありませんので、商業施設が入らなかったから補助金を返すとかという類いではないわけです。
農林水産業費では、米総合対策推進費に2,381万円を計上し、農地集積・集約化事業の交付要件緩和と補助単価見直しにより、集積協力金を増額して該当地区に補助するものであります。林道維持費には305万円を計上し、台風19号に伴い被災した林道の倒木や崩土を除去するものであります。
ただこの交付要件でありますが、従来は50室以上の客室及びフロントを備えた施設であること、投下固定資産額が５億円以上であること、新設後１年以内の新規雇用者が５人以上であることというような要件がございました。
17 ◯ 建設部長（中田 信夫君） 消雪装置設置補助金交付要綱における施設の更新に対する交付要件につきましては、井戸ポンプや配管類の一般的な耐用年数をもとに、設置後の経過年数の要件を定めているところであります。
〔１４番 辻 泰久君起立〕 ○１４番（辻 泰久君） ４月に開催されました市町村長会議におきまして、富山市あるいは立山町、そして県が企業立地助成金制度の交付要件である製造業の新規雇用の対象を拡充し、生産現場の従業者以外に事務系の職種も対象に加えるとの、緩和する方向であるとのことであります。
市の宿泊施設立地促進条例が平成28年４月１日に施行されて、交付要件がありますが、１億円を限度に助成金を出すというものですが、失効日が平成31年３月31日限りで効力を失います。この条例についての今後の対応について、当局にお尋ねをいたします。 また、第２の矢、第３の矢を放つ考えは持っていらっしゃいますか、についてお尋ねいたします。 ○副議長（中田正樹君） 企画政策部長 澁谷純一君。
首都圏に本市独自の相談コ ーナーを設ける考えはないかを問う （５）県、富山市、立山町は企業立地助成金制度の交付要件の緩和をする方向である との事、本市での対応は ３ 農業問題 （１）「富富富」の本市での作付け面積は （２）「美味しい富山米の店」の本市での登録店の数は （３）全国最下位であった園芸産出額をふやすために県内１５の農協が地域特性に応 じた園芸作物
そんな中、製造業の新規雇用に対する交付要件が緩和されるという企業立地助成制度について伺ってまいりたいと思います。 まずは、事前に通告してありますが、この制度の趣旨について伺いたいと思います。
工業振興事業補助金の交付要件の中では、新規雇用者数については、男女の区分というのはちょっとすることはできませんのであれですけども、女性が活躍できる環境づくり、少子化、人口減少問題において重要な課題であるということも認識をしております。 そこで、市長は成人式においても、女性の新成人の皆さんに、ぜひ滑川へまた戻ってきてくださいよというメッセージもしております。
２０１７年度からは補助金の交付要件にする方針です。 国や地方自治体が施設を保有したまま運営権を民間に売却する「コンセッション」と呼ばれる仕組みを使った動きです。 コンセッションとは、上下水道などの料金徴収を伴う公共施設などについて、所有権を自治体に残したまま運営を特別目的会社として設立される民間事業者が行うスキームを指します。下水道で全国第１号を目指す浜松市が昨年から取り組んでいます。
国からの交付要件の変更に伴う山村活性化支援交付金、制度設計の変更に伴う６次産業起業支援融資事業、利賀ふるさと財団農業部門に対する出損金などが減額となり、1億8,494万円、11.5パーセントの減となりました。 商工費では、起業家育成支援事業をはじめとした、中小企業・小規模事業者を支援する補助要綱の拡充を行いました。大きく４点あります。
こうした３世代同居を続けていくために、やはり結婚や出産を機にリフォームする、そのための支援を行う、そういったことも大切な視点であると思いますので、公金を投入する政策の適正性や効果性を見極めながら、要綱に定める交付要件については、まだ運用を開始したばかりでありますので、常に改善を図ってまいります。