黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
また、国の通知では、主治医からの情報提供等によっても健康状態の把握ができない場合に、事業所として利用申込者に健康診断書の提出を求めることは可能と明記されており、必要に応じて診断書を求めることを拒否、否定していないことから、法人や事業所の自らの判断で診断書形式でしか得られない感染症の罹患状況に関する情報が、必要であれば以後も継続して診断書等の提出を求めることは可能であると捉えている旨を新川地域介護保険
また、国の通知では、主治医からの情報提供等によっても健康状態の把握ができない場合に、事業所として利用申込者に健康診断書の提出を求めることは可能と明記されており、必要に応じて診断書を求めることを拒否、否定していないことから、法人や事業所の自らの判断で診断書形式でしか得られない感染症の罹患状況に関する情報が、必要であれば以後も継続して診断書等の提出を求めることは可能であると捉えている旨を新川地域介護保険
センターにおける対応実績といたしましては、令和３年度は妊娠届出をされた２４３名と面談を実施し、そのうち心身の状態や社会的背景、家庭状況等のリスク項目に該当したハイリスク者１５０名について、支援方法等を協議し、妊娠期から産後の心身の健康状態を確認しております。
また、福岡市では、３０歳の女性を対象に、血液検査でＡＭＨ値を調べることで自身の健康状態の現状を知り、医師からのアドバイスを受けることへの助成を行っております。 私たちの時代以上に多様化している食生活。子どもたちや若い世代の周りには、外食やインスタント、冷凍食品の進化により、より手軽においしく食せる環境があふれております。
特に乳児においては１年間に６種類の予防接種がそれぞれ複数回必要であり、子供の健康状態を把握しているかかりつけ医の下、予防接種のスケジュールを立て、計画的に接種日を決めている状況となっております。 現在、本市では子育て応援アプリちゃいる．ｃｏｍを活用し、接種を忘れないようにするために、接種時期に合わせたプッシュ配信を行っております。
その中で、支援が必要と認められる方や訪問を希望される方に対しましては、保健師等が電話や自宅訪問などにより心身の健康状態を継続的に把握し、妊婦の方に寄り添いながら助言を行っているところでございます。
児童の感染対策につきましては、１日３回の検温と家庭からの健康チェック票で健康状態を把握するほか、食事前、排せつ後の手洗い・手指消毒の徹底を行っております。また、登所時に発熱等の症状が現れたときには、他の児童との接触を避け、保護者が迎えに来るまでは別部屋で待機し、保護者には医療機関への受診を推奨しております。
その中で、市民健康意識調査を二十歳以上の市民に無作為抽出で実施されていますが、健康状態についての項目で、尿漏れの経験の有無についてのアンケート調査があります。それについて伺います。 〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 市民福祉部長、霜野好真君。
（２）本市では、第２次黒部市健康増進計画を策定しているが、健康状態についての 項目で、「尿漏れ」アンケート調査について伺う。 （３）全国的にサニタリーボックスを設置する動きが広まっている。県内においても 一部の自治体が公共施設の男性用トイレにサニタリーボックスを設置している。 今後の本市の取り組みについて伺う。
本市では、高齢者の健康状態や身体状態に応じた介護予防教室を多数実施しており、毎年４月の市報に教室の案内を折り込んでおります。そして、ケーブルテレビやラジオミュー等を通して、健康づくりやフレイル予防、社会参加のために自分に合った教室に参加していただくよう周知をしております。
また、朝の検温や健康状態の把握の徹底、外から教室等へ入るときやトイレの後、給食の前後の手洗いや手指消毒の徹底のほか、必要な場面でのマスクの着用についても継続して指導しているところであります。児童・生徒だけではなく、教職員も含め、来校者にもお願いしているという状況にあります。
また、とやま呉西圏域連携事業におきまして、健康ポータルサイト「あなたのからだナビ」を開設しており、このサイトに健診の結果を入力いただくことで自らの健康状態が把握でき、生活習慣病への注意を促す機会を提供しているところでございます。
センターでは、乳幼児健診や乳児家庭訪問の際に、保健師が子育ての悩みや保護者の心身の健康状態について把握し、助言を行っております。生活環境面等、多方面から継続的に支援が必要な場合は、市関係部署をはじめ、医療機関、保育園等、学校、児童相談所などの関係機関と連携して、個々のニーズに応じた適切な支援につなげているところでございます。
本市では、産後の不安や悩みを解消するため、新生児及び生後３か月までの子供のいる全ての家庭について、本市独自の取組として、保健師等の専門職が訪問し、母子の健康状態や育児方法等の相談に応じております。
あわせて、登校、登園前のお子さんの健康状態を把握し、発熱や咳の症状などが認められる場合には、登校、登園を控え、医療機関を受診していただくよう繰り返し周知しております。 本市としましては、今後も県厚生センターや学校医などと緊密に連携し、引き続き、感染防止対策の徹底を継続してまいります。
具体的には、複数の端末の情報を共有できる機能を持つアプリケーションのワンノートを活用したグループ学習を授業に取り入れておりますし、また、コロナ禍におきましても、学級閉鎖となった場合にはオンライン授業を行っておりますほか、ウェブ集計機能を持つアプリケーションのフォームズを用いて自宅待機中の児童生徒の健康状態チェックなども行ったりしておるところでございます。
さらに、令和２年度において健康診査と医療機関が未受診のため、健康状態が把握できない方につきましては、地域包括支援センターが高齢者実態把握調査として実施し、１１月末時点で対象者５９人中５０人の健康状態等を確認できております。 集団的支援としましては、医療専門職が介護予防を担当している部署と連携して事業を実施しております。
家庭においては、親御さんが新型コロナウイルス感染症予防対策で就労環境や生活リズムが変わったり、御自身の体調管理はもちろんお子さんの健康状態の把握など、コロナ感染が発生しないよう細心の注意を払っての毎日は、心身ともに疲労が蓄積することと存じます。地域においては、各種行事が中止、延期となっている状況の中でどのように行事を開催できるか模索しているところだと存じます。
第３８回大会を予定どおり開催することとなった場合には、３密を避けてソーシャルディスタンシングを確保した競技運営、感染予防対策マニュアルを作成した危機管理体制、大会に関わる方々の健康状態把握など、日本陸上競技連盟が策定したロードレース再開についてのチェックリストに基づいた大会運営を行います。
新たな医療体制においては、患者が自宅で療養となった場合、厚生センターから毎日感染者への連絡を取って健康状態のチェックを行うとともに、せきなど呼吸器症状がある方には血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターを貸し出すなど、適切な健康観察がなされているところでございます。
民生委員児童委員の皆様方には、高齢者宅や障害者宅などへ個別訪問し、健康状態の確認や悩み事相談、また福祉サービスの手続などの相談に応じていただいております。しかしながら、令和２年１月頃からの新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度においては個別訪問することは極力控え、電話やメールによる対応も含めた相談や支援に切り替えておられました。