黒部市議会 2021-06-29 令和 3年第3回定例会（第2号 6月29日）
経済規模の縮小による個人所得の低下や働き手１人当たりの社会保障費の負担増加、勤労意欲の低下、こういったもので地域経済にも悪影響を及ぼすことが懸念されると思っております。
経済規模の縮小による個人所得の低下や働き手１人当たりの社会保障費の負担増加、勤労意欲の低下、こういったもので地域経済にも悪影響を及ぼすことが懸念されると思っております。
委員から会計年度任用職員の勤労意欲に影響は出ないかと質問があり、市当局から制度設計上避けられないものであると回答がありました。また、委員から一般職員の減額総額は幾らになるのかと質問があり、213人で304万円で、１人当たり１万5,000円程度であると回答がありました。 これらの質疑を踏まえ、採決を行ったものであります。 以上であります。
さらに、昨年度から、職員自身の勤労意欲の向上と職場全体でワーク・ライフ・バランスへの取組みを促すことを目的として、職員の子どもが親の職場を訪れ、仕事の体験や職員と交流を行う「富山市役所こども参観日」を実施しております。
今後は、国のガイドラインに沿った適切な運用を徹底するとともに、法定雇用率の達成に向けて勤労意欲のある障がい者の方に一人でも多く働いていただけるような環境づくりを進め、人材の確保に努めてまいる所存であります。 さて、６月２８日から７月８日にかけて、停滞した前線や台風の影響により西日本を中心とする広い範囲で記録的な大雨となり、甚大な被害が発生いたしました。
第２次くろべ男女共同参画プランでは、勤労意欲を持つ女性が活躍できるようにするために、職務経験や業務知識の取得などに取り組む体制づくりや、女性団体やグループの育成を支援するための環境づくりに努めることを方針としております。
近年の急速な高齢化や団塊の世代の退職などにより、退職後においてもまだまだ元気で勤労意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持っている高齢者が増加する一方、少子化の進行などにより、子育てや介護分野における人材が不足するなどの地域課題が顕在化しております。
これで２年間おしまいだとなったら、勤労意欲がなくなってしまうし、町の評判が悪くなるがですよ。自分たちの事務的ミスで、おらたちも責任をかぶさるがだと。こういうような話になるから、私は、できるだけ、やっぱり何とかして払うてやらんにゃないですよ。 払うことについては、やぶさかでないと。
県下平均のラスパイレス指数は98ポイントですが、少しでも近づけ新卒者を確保し、現職員の勤労意欲がみなぎる数字にならないものかお尋ねいたします。 ○議長（石田義弘君） 総務部長 稲原 勉君。
勤労者福祉センターにつきましては、勤労者の気軽な交流や対話の機会を拡大し、勤労意欲の向上と勤労者福祉の増進を図るため、そのコミュニティーの場として整備されたものであります。 鉄筋コンクリート造２階建てで、会議室や研修室、集会室などを備えており、勤労者や労働団体などの活動や交流の拠点として、これまで大変多くの方に利用されてきたところであります。
再任用職員の任用及び配属先等の決定に当たっては、１つ、在職期間中の勤務実績、２つ目には知識・経験・技能等の保持状況、３つ目には健康状態、４つ目には勤労意欲、５つ目には職員の配置状況、業務量等を総合的に勘案して選考することとしております。再任用職員の職務については、新たに任用される職名に応じた業務に従事することとし、短時間勤務職員においても常勤職員が行っている業務、職務等と同等の取り扱いとします。
また、職員定数が削減される中、県内でもラスパイレス指数が低い本市にあって、さらに給与削減が進めば職員の勤労意欲が低下しないかと懸念するものでありますが、市としての職員への影響、モチベーション対策というものがあるのかもお聞きするものであります。 次に、職員定数の適正化についてであります。
その理由として考えられるものといたしましては、失業率が低いこと、共働き率が高いこと、持ち家率が高く生活基盤がしっかりしていること、３世代同居率が高く、親族相互扶助の精神が強いこと、離婚率が低く経済的基盤の弱い母子世帯が少ないこと、真面目で勤労意欲が高い県民性などが要因として考えられると思っております。
さらに、「町の施策による低賃金労働者や不安定雇用者の増大は、勤労意欲の低下や行政サービスの低下につながる」との質問に、当時の舟崎助役の答弁は「町では、行政のスリム化や、民間でできることは民間にと、町民会館など現在１０施設で指定管理者制度を導入している。庁舎清掃業務や公園管理業務などを業務委託している。このような契約行為には、公正性、価格の経済性、履行の確実性及び手続の透明性が求められる。
しかしながら、若い勤労意欲に富んだ若者たちの労働力が少ないのでは、企業は進出に二の足を踏むのではないでしょうか。それを考えると、内外を問わず若者の定住化が一番重要なのではないでしょうか。 そこで提案いたします。
夏季の期末勤勉手当については、職員の生活や勤労意欲向上のためにも必要と認識しておりますが、景気悪化の状況下で資金繰りに苦しむ中小企業や、ボーナスの大幅削減やボーナスそのものの支給が期待できない方も多いと思われることから、今回の期末勤勉手当の０．２月分の凍結はやむを得ないものと考えております。
小西議員も指摘されましたように、同じ年齢の職員が同じ仕事を頑張っても、給料に大きな差が生じる事態は、職員勤労意欲を損ないかねない大きな問題であると考えております。 具体的に申し上げますと、国家公務員と地方自治体の職員給与を比較したラスパイレス指数は、平成16年度、すなわち合併前自治体の個別の指数は、最高値が94.7、最低値77.5となっておりました。
抵抗しにくい立場にある職員に、これだけ短期間に連続して賃下げを行えば、勤労意欲をなくせと言っているのと同じであり、雇用者としての見識に疑問を感じます。 財政再建のためならと、せっかくこれまで涙をのんで協力した職員の気持ちを逆なでしており、それは結果的に３％カットによって得るものよりも、失うもののほうがはるかに大きい。
町の施策による低賃金労働者や不安定雇用者の増大は、勤労意欲の低下や行政サービスの低下につながります。 記憶に新しいシンドラー社製のエレベーター事故では、保守点検業務の費用は、シンドラー社直営時の５年前は４４６万円、事故の起きた昨年の請負会社は１２０万円と約４分の１になっていました。
そこで、この改正で問題となります点は、利用者側にとっては月５万円近くの新たな負担増が本人もしくは家族にのしかかってきております点と、介護施設側にとっては収入が減少し、サービスの低下を招くことが懸念され、さらに職員の昇給にも影響が出てくるため、勤労意欲低下も懸念されております。そして、施設ごとに利用料金の格差が生じ、利用者は勢い低額でサービスのよい施設へとシフトされていくと予想されております。
給与費の削減には、職員の勤労意欲や士気の低下につながることが懸念されることから、時間外労働の縮減対策などとあわせ、現在、職員満足度調査の実施もいたしており、職場環境の改善にも十分配慮した対応が必要であると考えております。 いずれにいたしましても、市民期待の新病院建設には職員給与費の適正化が最も重要な課題であると認識しており、今後とも職員の理解と労使合意を目指し、粘り強く働きかけてまいります。