黒部市議会 2021-12-13 令和 3年第6回定例会（第2号12月13日）
実行委員会が実施した北陸経済研究所の調査では、大会の経済波及効果は富山県内で約５億５，０００万円、黒部市内でも約２億円との調査結果が出ております。
実行委員会が実施した北陸経済研究所の調査では、大会の経済波及効果は富山県内で約５億５，０００万円、黒部市内でも約２億円との調査結果が出ております。
今回の中止に伴う経済的な損失については、市において算定することが難しいため、北陸経済研究所に問い合わせましたところ、同研究所におかれても算定されていないとのことでありましたが、宿泊事業者をはじめ飲食店や土産物店、交通事業者などの観光関連事業者にとっては大きな影響があったものと考えております。
市では、平成１８年の合併前も含めまして、これまでに、中央省庁である農林水産省へ６名、環境省及び経済産業省へ各１名、民間のシンクタンクであります北陸経済研究所へ２名の職員派遣を行ってきたところであります。
富山県における地域産業連関表は、2015年に富山県、富山大学、北陸経済研究所、日本政策投資銀行から成る地域経済構造分析研究会を組織されておりました。その翌年の2016年に、平成23年富山県地域間産業連関表の推計業務を受託してつくりました。
観光産業は、波及効果が大きいことが特徴で、北陸経済研究所では、北陸新幹線開業時に観光は日本に残された唯一の成長産業かもしれないと示されていました。来年度予算案でも数多くの事業が観光産業支援に計画されています。我々自民クラブでは、重要なアウトカムの効果は入り込み客数、宿泊客数、インバウンド客数、企業収益等の目標からさらに深掘りした本市の住民、地域経済の活性化を目指すべきと考えております。
北陸経済研究所の調査によりますと、経済波及効果は県全体で１１０億円余りで、本市につきましては約５５億円であったとのことであります。 また、アンケートからは、係員やボランティアの対応を評価していただく声をはじめ、全体的に高い評価をいただいており、９割以上の方が「富山にまた来たい」との回答をいただいております。
先日、北陸経済研究所が発表した調査結果によりますと、多くのメディアに取り上げられたことを理由として、北陸新幹線開業後の北陸に対するイメージ調査では、「よくなった」、あるいは「ややよくなった」が41.5％に上ったことから、依然として北陸への関心は高いと考えております。
まず、昨年６月に公表されました北陸財務局の資料に掲載されていた数字でありますが、日本政策投資銀行での富山県における経済効果は８８億円、北陸経済研究所では１１８億円といった数字が示されております。
職員研修の充実・強化について、三菱総合研究所や北陸経済研究所へ２年派遣されているということであり、あまり短いスパンではなく、ある程度長い間派遣して、民間のしっかりとしたノウハウを持ち帰って行政に生かしていけるように、これからもこのような取組みに努められたい。 次に、福祉保健部所管分について申し上げます。
国の地方創生においても、大きな柱として挙げられ、北陸経済研究所では、観光は日本に残された唯一の成長産業かもしれないと示されております。 昨日の成川議員に引き続きまして、官公庁による試算を用います。
次に、開業１年目の経済効果の見込みについてでありますが、昨年の北陸経済研究所の試算によりますと、北陸新幹線開業で関東から富山を訪れる人の数は年間２４万人増え、県内への経済波及効果は単年約１２０億円になると見込まれております。
139 ◯ ２４番（高田 重信君） カウントダウンの表示や北陸新幹線のパネル展示などを、しっかりといろいろなところにもっと広げていただきたいと思っておりますが、ただ、北陸経済研究所の東京都民を対象に行った調査によりますと、今後３年間で最も行きたい旅行先で、１位は北海道、３３．１％、２位沖縄、２５．４％、北陸は残念ながら１０位で２．５％でありました。
一方、民間企業及び団体といたしましては、株式会社三菱総合研究所、株式会社まちづくりとやま、一般財団法人北陸経済研究所の３カ所となっており、合わせて１０カ所への派遣となっております。 最後に、国や企業に派遣されている職員について、派遣されている職員の情報を積極的に収集してそれをシティプロモーションに活用すべきと考えるが、所見を問うにお答えいたします。
また、マーケティング・リサーチ能力向上事業については、地域を代表する政策研究機関である北陸経済研究所へ２年間派遣され、ノウハウを習得してきた職員が３名在籍しておるはずであります。なぜこうした職員を活用せずに、一から職員を養成しようとされるのか納得できません。 次に、漁業交流施設整備事業については、この３月に補正で実施設計費１，０００万円が可決されたばかりであります。
北陸経済研究所の試算によりますと、新幹線開業により首都圏から富山県を訪れる人の数は約１４１万人となり、年間２４万人増え、１２０億円の経済効果が見込めるとされております。 新聞報道によりますと、高岡市においては高岡駅の乗降者数で１４万人、そのうちの半分が観光ということで、７万人程度の観光増というふうな試算も出されたやに拝見をしております。
なお、本市への経済効果につきましては本市では試算しておりませんが、昨年７月に北陸経済研究所が県内全体への経済効果として試算したところによりますと、約120億円を見込むことができるとのことであります。単純な比較はできませんが、仮に人口規模で比例案分した場合、本市への流入増加に伴う経済効果は約20億円と推定しているところでございます。
昨年、北日本新聞社と北陸経済研究所が首都圏在住の１，０００人を対象に北陸新幹線や富山県の旅行に関するアンケートを実施したところ、５８．１％の人が、これまで旅行で富山を訪れたことが一度もないという残念な結果が出ております。しかし、訪れたことがないからこそ、新鮮で魅力的な観光地となる可能性も高いのではないでしょうか。
北陸新幹線開業後、富山県を旅行で訪れたいと思っている東京都在住者は７３．９％と多くを占めていることが北陸経済研究所のウエブ調査でわかったとの報道があり、その回答による富山県のイメージは、「海産物などおいしい食べ物」が４５．９％でトップでした。
12月１日には北日本新聞社と北陸経済研究所による北陸新幹線や観光動向に関するインターネット調査が発表されました。12月２日には長野・黒部・宇奈月間で試験走行が始まり、本当に間近に迫ったなと感じられます。 市議会も、観光・公共交通等対策特別委員会を設置して、この１年間はとても大切であるとし、市や観光関係団体、市民と協力して進めていく方針です。
先ごろ、北陸経済研究所と地元紙が共同で行った北陸新幹線のネット調査において、2015年春の北陸新幹線開業後、富山県を旅行で訪れたいと考えている都内在住者が７割を超えるという大変手応えのある結果が出ました。しかしその反面、「新幹線開業エリアで行きたい場所は」との質問に対し、上位10位までの回答に高岡圏内の地名、名称が一つも入っていないことには危機感を覚えました。