黒部市議会 2022-06-13 令和 4年第3回定例会（第2号 6月13日）
本市の国民健康保険加入者における平均出産費用は、令和３年度は約４７万円、令和２年度は約５１万円で、支給額では賄えていない状況にあります。
本市の国民健康保険加入者における平均出産費用は、令和３年度は約４７万円、令和２年度は約５１万円で、支給額では賄えていない状況にあります。
市のがん検診の対象者は、国民健康保険加入者及び職場で受診する機会のない方としております。 乳がん検診の受診状況ですが、令和元年度は受診者数１，５９６人、受診率で２３．３％、令和２年度は受診者数１，１６７人、受診率は１４．４％でありました。
そこで１点目の質問は、令和２年度コロナ禍において、国民健康保険加入者の特定健診を受診する比率に変化は見られましたか、お聞かせください。 コロナ禍で食生活に変化が生じたり、自粛、我慢が続いてストレスが増したりといったことが要因で、思わぬ健康阻害を受けている方も少なくないと考えます。環境の変化、新たな生活習慣で過ごす市民へ健康意識づけの発信は重要でございます。
２ 健康増進事業の取組について (1) 令和２年度コロナ禍において、国民健康保険加入者の特定健診を受診する比率に変 化は見られたか。 (2) 健診の結果、特定保健指導等が必要とされた方の傾向と今後の対策は。 (3) 住民参加型の体育イベントの中止が相次ぐ中、市民個々人で行う日々の体調管理や 健康づくりが重要と考えるが、見解は。
参考までに、２００１年度の本市の国民健康保険加入者全体のそういったもののデータはございましたので、その受診状況をご紹介申し上げますと、２００１年度は糖尿病の受診率が前年に比べて０．２％増えておりました。
まず１点目は、各種検診・健康診査の国民健康保険加入者３０歳代受診率向上についてであります。 ２月１５日、令和３年度の予算大綱が発表になりました。その中でも私的に目にしたのが、毎年実施されている検診と健康診査の国民健康保険加入者の３０代受診率の向上の推進がありました。
（２）一般町民が受ける便益は （３）連携先になりえる学校や企業は ２ 上市町の小学校のあり方を考える （１）町民が判断の根拠にできる情報提示を （２）役割が相違する地区の住民説明会と町全体のタウンミーティング ３ 上市駅の開通９０周年に向けて （１）どのような取り組みを予定しているか ６． ７番 勝 戸 謙 １ 各種検診・健康診査の国民健康保険加入者
町は、この６月から、国民健康保険加入者が新型コロナに感染し治療を受けたり、あるいは、待機した場合に、臨時に傷病手当を支給することにしました。必要な財源は全て国が手当てすることになっています。 当初９月までの期限を１２月まで延長しましたが、第３波が広がる中で、当然さらに延長されるべきと考えますが、答えてください。 また、この傷病手当は雇われている人だけが対象で、事業主は対象外となっています。
この傷病手当金の支給対象者は、本市の国民健康保険加入者のうち給与の支払いを受けている被用者で、このたびの新型コロナウイルス感染症に感染した方、あるいは発熱などの感染が疑われる方──この中には症状のない濃厚接触者は対象となっておりません──に対して支給されるものであり、自営業者（事業主等）は対象とならないものであります。
３項目、国民健康保険加入者の健康診査についてです。 国民健康保険加入者には医療機関健診と集団健診のどちらかを選択することができます。 それでは、伺います。 １点目、集団健診についてです。 通常だったら４月から行われている健康診断が、新型コロナウイルス感染症の影響で、今月から集団健診が始まりました。
３ 国民健康保険加入者の健康診査について （１）集団健診について 新型コロナウイルスの影響で、６月から集団健診が行われますが３つの密（密 閉、密集、密接）を避けるための対策について伺います。 （２）健診会場の待合場所について 集団健診会場には、地区公民館等がありますが時間帯によっては混み合う場合 もあるかと思います。
次に、「福祉・市民生活」については、介護施設において感染症が発生した場合に備え、必要な資材を確保するほか、国民健康保険加入者のうち労務に服することができない方に対して傷病手当金を支給します。また、県と連携し、独り親家庭の生活を支援する予算を計上しました。 なお、独り親家庭に対する本市独自の支援として、児童扶養手当受給世帯に対し、予備費を活用した緊急措置を実施することとしたところであります。
金額は国民健康保険加入者の給与月額、１月当たりの上限、約８万７，０００円、人数は国民健康保険加入者１，８６５人の１％、１８人分を見込んでいるとの答弁でありました。 建設課所管にかかる除雪対策事業について、講習受講負担金の内容を問う質疑がありました。
〔８番 成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君） 労働者に健康診断を実施することが労働安全衛生法で義務づけられている企業労働者はいいのですけれども、それ以外の国民健康保険加入者などは公民館や医療機関に行って検診しなければいけないということで、本来とても大事な検診のはずなんですけれども、痛みなどの症状がなかったら、緊急性を感じないというか、ほかの予定を優先してしまいがちになります。
◎市民部長（澤永貢子君） 対象者へのアプローチでございますが、まず国民健康保険加入者の健診のデータ、それからレセプトのデータを活用いたしまして、メタボリックシンドロームに該当する対象者をまず抽出をいたします。その上で、生活習慣病予防のための特定保健指導を実施してまいります。
本市では、国民健康保険加入者の医療・健診データを活用いたしまして、効果的な保健事業を展開するため、データヘルス計画を策定しているところでございます。第１期計画策定時の調査によりますと、特定健診、いわゆるメタボ健診の未受診者に要する生活習慣病の治療費が受診者の約２倍となっておりました。
378 ◯副市長（四十万隆一君） 外国人居住者の社会保険制度の加入状況につきましては、本年５月末現在の外国人登録者のうち、国民健康保険加入者は７７名でございます。 また、後期高齢者の医療保険加入者は２名です。
検診料金の負担軽減につきましては、小矢部市国民健康保険加入者や後期高齢者医療制度受診対象者または障がい者などの検診料金を無料としているところでもございます。 そのほかの取り組みといたしましては、がん検診の受診率が低い若い世代には、県の補助事業を活用し、節目年齢や推進年齢等を設定いたしまして検診料金の助成を行っており、その対象者全員に個別案内を送付しているところでもございます。
国民健康保険加入者の構成は、かつては７割が農水産業と自営業でしたが、今では43％が無職、34％が非正規雇用などの被用者で、この２つで合わせて８割近くになっています。 また、国民健康保険加入者の１人当たりの平均保険料は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍となっています。
まず、本町の国民健康保険加入者の特定健診受診率の状況は、平成２９年度で４０．４％であり県内１４位で、特に４０歳代から５０歳代の受診率がかなり低い状況です。また、健康教室やイベント等への参加者も、健康に関心のある層に限定されていることが多く、参加者も固定化しています。