立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
このほか、進学などにより県外に転出した学生等のＵターンを促すため、「町奨学金返済応援補助金」を「町教育ローン等返済応援補助金」に名称を改めるとともに、物価高騰による家計への影響を踏まえ、認定申請時の所得要件の撤廃と補助上限額を拡充いたします。
このほか、進学などにより県外に転出した学生等のＵターンを促すため、「町奨学金返済応援補助金」を「町教育ローン等返済応援補助金」に名称を改めるとともに、物価高騰による家計への影響を踏まえ、認定申請時の所得要件の撤廃と補助上限額を拡充いたします。
奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対して、人材育成の観点から経済的支援を行う重要な教育政策として、我が町においても様々な取組を行っていただいております。 昨今、長引くコロナ禍の影響や物価高騰による家計への影響は日に日に大きくなっております。特に高校生を持つご家庭にとって、高校無償化にはなってはいるものの、授業料以外の費用負担のほうが大きいというのが現状であります。
子供たち、そして、高齢者の方、それと今度は学生等、いろいろと来ると思います。やはり大切なのはこの司書の方々の説明だというふうに思っています。これからも多くの皆様に気持ちよく利用していただけますよう、親しみやすく、そして、市民の要望に応えられるスタッフとしての資質向上に努めてもらいたいかなというふうに私も期待しておりますので、また何とぞよろしくお願いいたします。
５．成人となる前後の学生等が反社会的活動団体のターゲットになっていることから、高等学校・ 大学等の教育機関による周知・啓発の実施支援を図ること。 ６．いわゆる「宗教二世」の当事者や親族に対し、国と地方行政の相談窓口の充実を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
５．成人となる前後の学生等が反社会的活動団体のターゲットになっていることから、高等学校・ 大学等の教育機関による周知・啓発の実施支援を図ること。 ６．いわゆる「宗教二世」の当事者や親族に対し、国と地方行政の相談窓口の充実を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、親から子へ、子から親への家庭内感染により小中学生等にも感染が及んでいます。９月は昨日までに27人の感染者が出ており、昨日はゼロ人でした。８月に比べて今は落ち着きが見られるようですが、決して安心はできません。
大学や高校等に在籍する学生等に対し、新年度開始後なるべく速やかに奨学資金を交付するため、審査委員会の内申に基づき市長が決定し、本人への決定通知を５月中に行うこととしております。奨学資金制度において急変する生活状況に対応するため、経済状況のみに着目し、募集期間の大幅な延長や複数回の募集を行うことは、制度の本来の趣旨と少し齟齬が生じてしまうおそれがあると考えております。
〔企画管理部長 小塚 悟君 登壇〕 ◎企画管理部長（小塚悟君） 私からは、コロナ世代の子供たちについてのうち４点目、大学生、専門学生等への支援についてお答え申し上げます。 去る５月25日に文部科学省が公表した「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」では、令和２年度後期の授業を履修した学生のうち約６割が、「ほとんど全てがオンライン授業だった」と回答されております。
286 ◯ 商工労働部長（大場 一成君） これまで本市では、新規学卒者への就職を支援するため、１つに、本市で働き暮らす魅力を伝えるＵＩＪターン就職座談会の開催、２つに、学生の春休みの時期に合わせて、企業が自社の魅力を直接学生等にＰＲする企業説明会の開催、３つに、学生が参加しやすいお盆の時期に合わせた夏の企業説明会の開催などを実施しております。
今年度からの主な取組といたしましては、１つに、富山での就農に向けマッチングを行う富山で農林水産業事業では、首都圏の１７大学等を訪問し、本市の農林水産業の施策やまちづくりなどに関する資料を説明するとともに、学生等にメール配信したほか、興味のあった学生を対象にオンライン説明会などを行い、その結果、コロナ禍ではありましたが、１名のインターンシップをマッチングしたこと、２つに、新規就農希望者が参加する新・農業人
県とともに行っている中学生までを対象とした子どもインフルエンザ予防接種費助成事業では、市内小中学生等にチラシを配付いたしました。予防接種だけでインフルエンザの感染を完全に防げるわけではありません。手洗い、マスク着用などの基本的な感染症対策を併せて実施していただくことの周知に努めてまいります。
無症状感染者については、特に若年層に多いというふうに聞いておりますが、県外から帰省して参加される学生等について、市として何らかの対策、対応はされるおつもりでしょうか。 ○議長（藤本雅明君） 教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。
さらに市は、産学官民の交流・共創活動の拠点施設であるＳｋｅｔｃｈ Ｌａｂを本年９月に開設いたしましたが、ここでの民間事業者や研究者、学生等の交流活動を通して、センサーネットワークを活用した地域課題の解決や新たなビジネスの創造が期待できるものと考えており、このようなことから御提案のありましたコンペの開催については現在考えていないところであります。
また、保護者の収入が減少し、就学継続が困難となった学生等に対し、今年６月より助成金を給付しており、現在も申請期間を延長して支援を継続しています。 これらの支援制度について、町広報紙やホームページ等で周知しておりますが、議員ご指摘のとおり、ＳＮＳ等を通じて町の支援策等を発信することによって、よりスピーディーかつ効果的に情報をお伝えできるものと考えております。
市出身学生等応援給付金事業について、改めて目的と対象者、これまでの実績について伺います。 ５点目は、新型コロナウイルス感染症対策費の中間検証についてであります。 それぞれの事業について、現時点での執行状況を踏まえた主な課題と今後の対応について伺います。
①がんばる黒部応援券事業費 ②がんばる黒部プレミアム観光クーポン事業費 （４）困窮学生支援策の執行状況について 市出身学生等応援給付金事業について、改めて目的と対象者、これまでの実績 について伺う。
また、７月から１２月までの学校給食費無償化補助金９，４４６万７，０００円、市出身学生等応援給付金１，９３０万円も本市ならではの誠に時宜を得た対策と考えます。
このような中、本市では、企業の採用活動を支援するため、１つに、首都圏の学生が市内企業へ就職する契機となるよう、本市で働き暮らす魅力を伝えるＵＩＪターン就職座談会の開催、２つに、学生が帰省する春休みの時期に合わせて、企業が自社の魅力を直接学生等にＰＲする企業説明会の開催、３つに、学生が参加しやすいお盆の時期に合わせた夏の企業説明会の開催、４つに、企業の特色等と併せて採用情報を掲載する企業情報ホームページ
この冊子は、町内企業・団体の情報や移住者等の暮らしの紹介、新規創業者インタビューや若手社員などの生の声を紹介することで、町内で働くことの魅力発信や学生等の町内企業への就職、起業の促進などを目的に、２０１４年以降、毎年発行いたしております。
それは、使用目的をアトリエとして、学生等を対象に空き家を活用していただく事業の提案であります。先般、市民の方から市内に空き家がたくさんあるようだけど、長崎アトリエ村のように、絵や彫刻などを勉強する学生さんなどに活用してもらえばいいのでは、とのお話をいただきました。