立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第３号） 本文
また、家族経営の農家においては、農業機械の共同利用などを推進し、持続可能な地域営農の体制を確立することが必要であります。 町では、アルプス農業協同組合や県富山農林振興センターと連携し、地域農業の持続的な発展に向け、農業者への情報提供や支援体制を強化してまいります。 続きまして、(２)点目、農業従事者全体の確保の1)、町の新規就農者の状況と将来の農業人口の見通しを伺うについてお答えします。
また、家族経営の農家においては、農業機械の共同利用などを推進し、持続可能な地域営農の体制を確立することが必要であります。 町では、アルプス農業協同組合や県富山農林振興センターと連携し、地域農業の持続的な発展に向け、農業者への情報提供や支援体制を強化してまいります。 続きまして、(２)点目、農業従事者全体の確保の1)、町の新規就農者の状況と将来の農業人口の見通しを伺うについてお答えします。
このためには、環境に配慮した持続可能な農業の推進と農業の担い手支援をこれまでの大規模経営体を中心とした施策に加えて、中小・家族経営を含む多様な経営体に広げていく必要があると考えております。 国では、令和３年５月にみどりの食料システム戦略を策定し、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する戦略を打ち出しました。
家族経営など小規模な経営体の離農が特化しながらも、一方では担い手の規模拡大も進んでおります。本町も農地の集積が進んでおり、新規実績も７．４ヘクタール増え、年度集積目標の約９８％となっております。しかし、課題も多く、貸付けを希望する農家の増加と、受け手となる担い手の高齢化と後継者不足がネックであると報告もあります。
高齢化と後継者、担い手不足が常態化している中で、家族経営の農家は減少しております。昭和の言葉に「三ちゃん農業」、じいちゃん、ばあちゃん、母ちゃん、その人らが一生懸命支えたおかげで田んぼが大きくなり、機械化した現在でも農業が続いていると。その一端で大きな役割を果たされたと思っております。
この調査では、家族経営の個人、家族経営の法人、企業経営の法人、任意の集落営農組織、新規参入の個人の５種類に分類し調査を行い、その結果として、地域農業を将来にわたり継続していくためには、経営規模を拡大しつつ新規雇用就農などによる新陳代謝が重要であることや、ハト麦などの既存農産物の６次産業化、エゴマ、加工用トマトなどの新たな地域特産品の開発、また、さらなる収益性の向上に効果的な支援が必要であり、その対策
私は、大規模農業法人の充実・強化や中小・家族経営の継承、加えて、農協が主体になった大規模農業法人の新規立ち上げなどが極めて重要だと思っております。 一方で、平成２６年に創設された農地中間管理機構は、農地の８割を担い手に集積する目標を掲げていますが、農地が集まらないなど課題が多く、てこ入れのため、従来の人・農地プランを核にして、地域で話合いをさらに深める方向に軌道修正しました。
有限会社で家族経営が多いですが、親から子へ経営が変わっても土地建物の名前、名義は変えにくく、会社は親へ家賃を払います。親はその家賃を基に所得税を払い、固定資産税を払います。今、コロナ禍で売上げが半分以下になり倒産の危機もありますが、支援の対象になりませんか。今、国はならないということを聞いているんですが、今まで順調に固定資産税も、大きいわけなんですが払っていました。
小規模の宿泊事業者の中には、どのような感染症対策をする必要があるのか不安だという声や、家族経営の場合は同居する高齢者への感染を心配する声などがあります。様々な意見を聞きながら事業者に寄り添った進め方をすべきと考えております。 そこで、「なんと安全・安心と笑顔の宿」キャンペーンを南砺市観光協会と協力しながら、実施することとしました。
また、人員不足や賃金の上昇について、中心商店街は、１つに、家族経営の店舗が多いこと、２つに、長年働いておられる従業員が多いこと、３つに、商店街の近隣に居住し、徒歩や自転車を通勤手段とされる従業員が多いことなどから、引き続き中心商店街でお勤めになる方が多く、商店街事務局からは、現在のところ、人員不足や賃金の上昇については聞いていないとのお答えでありました。
農水省は、１月下旬に開催した食料・農業・農村政策審議会で、次期基本計画の考え方を示しましたが、特に農業の担い手については、従来の認定農業者、営農組織への農地集約、そして産業施策としての法人化への取組に対してはトーンの下がった表現にとどめ、家族経営などの小規模農家が、耕作条件の悪い中山間地の重要な担い手として農地の保全に努めている旨を強調。
これまでの家族経営から脱却し、社員を雇用、福利厚生を担保することにより所得が保障され、担い手確保につながるものと期待されます。また、第２に農業は重労働というイメージがありますが、今後、ＩＣＴを活用したスマート農業の普及促進が重要であろうと考えております。
次に、農業を支える担い手として、法人経営、大規模家族経営、集落営農、企業等があります。加えて、地域社会や国土保全に貢献している農業の多面的機能に不可欠な、規模は小さいながらも営々と農村地域を支えてきた多様な担い手を尊重しなければなりません。 そこでお尋ねします。認定農業者全体、農業法人、集落営農組織のそれぞれの平均経営耕地面積をお答えください。
小規模事業所の多くは家族経営です。家族経営が健在だと若者は地域に残り、地域の活性化につながります。このことは大きなヒントだと思いました。 少子化の要因と対策について質問いたします。 続いて、３人以上の子どもの問題を質問いたします。 ３人以上の子どもを出産していただかないと、人口が減少します。３人目の子育て費用は公費で見るという決断が必要です。
しかしながら、干し柿産地を守っていくためには、今後は家族経営だけでは難しいと考えております。富山干柿出荷組合連合会には、後継者対策の検討委員会が設置され、樹園地の管理から加工までを行う組織を検討されております。収穫放棄園地や後継者のない樹園地を借り受けることで組織経営が成り立つか、現在試算をしておられるところであります。
新規就農の形態につきましては、家族経営の後継者として、また、法人経営体の従業員として、あるいは全くゼロから始める自立経営などいろいろございますが、町の農業を支える未来の担い手として、その育成は、町としても大変重要な課題であると考えております。
このうち家族経営体は10万で、５年前に比べ20.4％減少していると。その一方、組織経営体数は５年で4,000、4.1％増加している。特に組織経営体の中でも、経営数というのは2,000ということで、５年前比べて26.5％増加しているということが報告されておりました。 法人経営数が26.5％増加しているということは、当然、経営面積、農地の集積も進んでおるということであろうかと思います。
家族経営と地域農業の困難を示しています。国内農業をさらに破壊するＴＰＰの押しつけはやめるべきです。 今必要なのは、ＴＰＰ大筋合意と協定案の全体、交渉経過などの情報を全面的に公開し、国会、国民の中で徹底的な議論を行うことです。国会決議に違反していないか、日本の経済と国民の暮らしにどう影響するかを十分に検証することです。徹底的な検証で、協定への署名・批准をやめることを求めます。
法人経営だけでは、町農業を担うには限界があり、家族経営の個人農家も重要な役割を果たしています。 しかし、耕作機械の更新に補助をする国の経営体育成支援事業は、個人農家は事実上、対象外になっています。 家族経営の農家も支援されるよう制度の見直しを図っていくべきです。 次に、青野自然公園パークゴルフ場の利用料についてであります。
しかし、これまでほとんど家族経営の個人農家は支援の対象になってきませんでした。 入善町の認定農家が耕作する面積の約３分の１を個人農家が担っています。個人農家の働きがなければ入善町の農業は成り立ちません。こうした農家にも支援がされるよう制度の見直しを国に求めるべきであります。
米づくりにかかわる営農組合などの生産組織や家族経営では限界があると考えています。その影響や対策をどう考えているのか。農家が生活し、再生産することができる価格保障、所得補償を求めていくことが不可欠であると考えています。これらについて答えてください。 次に、漁業にかかわることです。 漁業についてもＴＰＰの影響を受けることになります。