立山町議会 2022-12-01 令和４年12月定例会 （第２号） 本文
その審査基準の一つに前年度所得を要件としており、当該年度の家計急変とは趣旨、要件が異なることから、本制度の適用は難しいと考えております。 そこで、家計急変などに対応するため、令和３年度から新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生等の保護者への助成金給付事業を開始し、就学支援策を講じております。
その審査基準の一つに前年度所得を要件としており、当該年度の家計急変とは趣旨、要件が異なることから、本制度の適用は難しいと考えております。 そこで、家計急変などに対応するため、令和３年度から新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生等の保護者への助成金給付事業を開始し、就学支援策を講じております。
地方財政法において、地方公共団体は、当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営を損なうことがないよう努めることが定められております。 このため、町といたしましては、公共施設の老朽化、少子高齢化の進展をはじめとする多様な課題に対し適切に対応できるよう、新たな特定目的基金の設置や積立てを実施してまいりました。
○６番（竹原正人君） あと１点確認なんですけど、18歳成人に引下げになるということで、あくまで市のスタイルとしては二十歳が成人式の対象となるという認識で、18歳成人という法律上の問題はあるけども、式典等の開催については当該年度二十歳になる子という認識でよろしいんですかね。 ○議長（岩城晶巳君） 上田教育委員会事務局長。
具体的なそれぞれのタイミングについては、３月会議の予算成立後から当該年度のアクションプランを６月下旬をめどに策定します、年度当初から事業を進め、９月、10月をめどに当該年度の予算や事業の推進状況、計画で定めた重要業績指標の達成度などから分析・評価を行います。そして、11月から次年度予算編成作業において、各施策の改善や修正に結びつけてまいります。
29 ◯ 財務部長（中田 貴保君） 債務負担行為につきましては、先ほど議員からもお話がございましたとおり、将来の一定期間にわたって支出を行う契約をするための予算を設定する方法であり、一度にまとめて支出を行うものではありませんが、それぞれの契約に基づく各年度の支出額が重なりますと、当該年度の財政運営に一定程度の影響を与えることになるものと考えられます。
本市内における大山地域と立山町の２００５年（平成１７年）と２０１５年（平成２７年）の人口について、当該年度にそれぞれ行われた国勢調査結果の数値を申し上げますと、まず、大山地域は２００５年が１万１，３５５人、２０１５年が１万３００人、１０年間では１，０５５人の減少、減少率はマイナス９．３％となっております。
接種率は、当該年度当初の対象人口を分母として算出し、把握しているところであります。 〔１２番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君） 小柳勇人君。 〔１２番 小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君） ほとんどの定期接種はいわゆる赤ちゃん時代に受けるものが多いかと思います。
反対をおっしゃる方は、市政の活性化という大局的見地から判断することも重要であることを理解しながら、当該年度決算について冷静に議論すべきではないでしょうか。
決算の当該年度である令和元年度の我が国の経済は、海外経済の減速の影響があったものの、雇用、所得環境の改善等により緩やかな回復が見られたところであります。一方、地方は、その速度が一段と緩やかであり、なかなか景気回復が実感できない年でありました。
まず１点目でございますが、市の障害者就労施設等からの物品等の方針において、当該年度の調達目標額につきましては、物品及び役務の合計で前年度実績額の10％以上を上回るものとされております。したがいまして、当初予算額に対しまして、過度な目標額を設定せざるを得ないといったことが要因の一つでございます。
その申請基準として、当該年度に保護者の失職、破産、事故、病気など、もしくは火災、風水害などの災害などにより家計が急変した場合などにも支援することとしております。 また、大学生への支援として、昨年度から奨学資金の貸与に加え給与を行い、同様の対応をしているところであります。
加えて、この事業は国の補助を受けて実施しているということで、年度内の事業完了が困難な場合には、当該年度の予算を繰り越すために国からの繰越承認を受ける必要がありますが、契約の時点ではこの承認を受けておりませんので、工期については年度内である３月３０日に設定をして契約を行ったということでございます。
タウンミーティングでの私からの説明内容につきましては、当該年度の予算、それから財政状況のほか、その時々の課題から抽出した重点テーマを盛り込んでおります。
現在、成人式は当該年度において満20歳になる方で、本市に住民登録のある方及び希望者を対象に、成人の日の前日、１会場で実施しております。 成年年齢引き下げに伴う令和５年以降の実施については、対象となる年齢等多くの課題があることと認識はしております。 成人式の参加対象年齢を18歳に移行する場合、開催時期によっては大学進学や就職活動との関連で、対象者が参加しにくい状況が懸念されます。
また、タウンミーティングでは、人口減少の問題など今日的な行政課題を初め、当該年度の予算や財政状況、それから将来的な財政見通し等について、私から資料を用いて説明をさせていただいております。参加者の皆さんのアンケートからは、「市の財政状況などがよくわかった」などのご意見をいただいており、おおむね好評であるというふうに認識をいたしております。
次に、辺地債は、辺地計画に位置づけた事業の当該年度の借入れ分について県との協議を行い、同意を得た後、予算の執行が可能となります。 次に、瓶岩橋の辺地５カ年計画への組入れについて見解を問うにお答えします。
決算の当該年度に当たる平成３０年度における国の経済状況は、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用、所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復が続いています。 その一方、地方経済や一部中小企業では、いまだに景気の回復が実感できない状況にあるように思われます。
本市の就学援助費の認定につきましては、県内の他自治体と同様、世帯構成や年齢等を当該年度の前年の12月末日現在として生活保護法による保護基準額を用いた算定式により認定しております。 なお、入学準備金の入学前支給につきましては、本年度の入学者から対象に実施しており、本年１月末に支給したところでございます。
ふるさと納税で受け入れた寄附金及び寄附金の募集に要した経費と、寄附金の税額を控除する年度との間には、個人住民税の課税上、１年間の差異が生じることについて御理解をいただきたいものではありますが、当該年度における歳入歳出ベースで申し上げますと、本市がふるさと納税として受け入れた寄附金額は、平成28年度が１億8,325万1,000円であります。29年度が8,887万6,000円であります。
○財政課主幹（奥村勝俊君） 財団のほうの予算書に定められたものにつきましては、当該年度の当初予算を組んだときのものを参考に予算を組まれているものと考えております。 以上でございます。 ○議長（原 明君） 尾崎照雄君。