射水市議会 2022-06-06 06月06日－01号
また、昨年度に引き続き、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、介護保険の第１号保険料の減免の基準が示されたことから、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方への生活支援が行えるよう体制を整備するとともに、本制度の周知に努めてまいります。
また、昨年度に引き続き、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、介護保険の第１号保険料の減免の基準が示されたことから、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方への生活支援が行えるよう体制を整備するとともに、本制度の周知に努めてまいります。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
高齢社会対策の推進につきましては、昨年度に引き続き、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、介護保険の第１号保険料の減免の基準が示されたことから、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が下がった方の生活支援が行えるよう体制を整備するとともに、本制度の周知に努めてまいります。
小中学校全児童生徒１人１台のタブレット端末整備を初めとする「ＧＩＧＡスクール構想」につきましては、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」にも盛り込まれておりまして、これまでもその実現に向けて所要の補正予算措置を講じてきたところであります。
まず、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の検証についてです。 新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を被る市内の宿泊、飲食業等への支援として、観光協会発行・氷見プレミアム宿泊券２万枚への補助、商工会議所への氷見市プレミアム付商品券販売の委託、また、国の政策であるＧｏＴｏトラベル等、観光需要の回復に向けていろいろな対策がなされました。
よって、国においては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の着実な推進とともに、次の事項を確実に実現されるよう強く要望する。
今回の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策では、各自治体が安定的な税財源の確保に苦慮する中、市町村税の軽減を国が一方的に導入するという地方税制の根幹を揺るがすような見直しが行われました。新型コロナウイルス感染症で困窮する事業者や住民への配慮であり、やむを得ない事情はあると考えますが、今後こうしたことが起こらないよう、市長会等を通して国に強く要望しております。
… ９３ 職務のため議場に出席した事務局職員 ……………………………………………… ９３ 説明のため議場に出席した者の職・氏名 …………………………………………… ９４ 市政一般に対する質問並びに議案第８１号から議案第１１６号まで及び報告第１９号 市政一般に対する質問（一般質問） 質問 …… 穴倉議員 ………………………………………………………… ９５ ・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
令和２年４月２０日、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、全国民に対して一律１０万円が各自治体を通じて給付されることが決まりました。 この特別定額給付金の申請については、私のところにも「県内の医療従事者に寄附をしたいのだけど、どうすればよいのか」「代筆は頼めるのか」などと様々な相談がありました。
ＧＩＧＡスクール構想につきましては、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」にも盛り込まれており、これまでもその実現に向けて所要の補正予算措置を講じてまいりましたが、小中学校全児童生徒一人１台のタブレット端末整備に伴い懸念される通信量の増大などへの対応として、ネットワーク上のトラフィック負荷分散やＩＰアドレス不足対策を講ずるとともに、授業を円滑に進めるための教職員用タブレット端末の整備を行ってまいります
本市では、本年４月に国が示した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことによる高岡市国民健康保険税の減免の特例に関する要網を定め、保険税の減免を実施しております。 ９月10日現在の申請件数は、令和元年度分が110件、令和２年度分が132件、合計242件でございます。
国による「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、本年４月27日を基準に全国民に特別定額給付金が支給されたところですが、子育てを行う家庭へのさらなる支援を行うため、国が定めた基準日の翌日以降、今年度末までに生まれた新生児を持つ親を対象に、このたび５万円分の商品券を贈ることとし、併せて市内経済の喚起を図ってまいります。
これは、介護保険法施行令の一部改正及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、介護保険の第１号保険料の減免の基準が示されたことに伴い、本市条例について、所得段階が第１段階から第３段階までの保険料の軽減強化及び一定程度収入が減少した被保険者に対し、遡及して保険料の減免を行うため所要の改正を行うものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
令和２年４月20日に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、「特別定額給付金」事業が実施されることになりました。
「特別定額給付金」は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一つとして、簡素な取り組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために、国民１人当たり10万円の給付を行うものであります。給付対象者は、令和２年４月27日時点で住民基本台帳に登録されている者でありまして、その世帯の世帯主が世帯構成員の給付金をまとめて受給するものとされております。
特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、外出自粛など、国民が連帯して、一致団結して感染拡大防止に努めることを要請することから、家計への財政支援を目的に全国民１人10万円が支給されるものであります。家計への財政支援は、ひいては地元の経済活動の活性化にもつながると思っており、南砺市民の皆様全員に行き届くことを願うところであります。
そのような中で、今年度の市税におきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、収入減により納税が困難な方に、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予できる特例が設けられ、減収分は地方債の発行が可能となっております。
特別定額給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環としまして、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、１人当たり10万円を給付するものでございますけれども、本市におきましては、マイナンバーカードを用いてパソコンやスマートフォンで申請していただくオンライン申請を５月１日から、市のホームページから印刷した申請書で申請していただくダウンロード方式を５月８日から18日まで、
〔企画政策部長 京田武彦君 登壇〕 ◎企画政策部長（京田武彦君） 特別定額給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、家計の支援を目的に全国で実施されたものであります。 氷見市では、５月１日からマイナンバーカードを使用したオンライン申請の受付を開始いたしました。