黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
そのほか、黒部市経済連絡会議費を計上し、市内の経済団体の連携と情報共有を図り、地域経済発展のための議論の場を提供してまいりたいと考えております。
そのほか、黒部市経済連絡会議費を計上し、市内の経済団体の連携と情報共有を図り、地域経済発展のための議論の場を提供してまいりたいと考えております。
こういった熱意のあるところを踏まえ、向上心ある事業者のための市内経済団体と連携した相談会の開催につきましても今後検討してまいりたいと考えております。 また、各事業者の個別案件につきましては、企画情報課でその都度ご相談に乗らせていただいておるところでございます。 以上です。
大町市とはかねてより商工会議所など、経済団体同士との交流が行われており、１０月に開催されました北信越市長会において、牛越大町市長より、私からもご挨拶しましたが、先方よりもご挨拶を頂いたところであります。
議員、御発言いただきました新湊地区におけますまちづくり協議会の取組につきましては、地域の強みである港湾や内川の景観、また周辺の観光資源を生かした地域活性化に関するまちづくりの方向性などにつきまして、地域の方々、あるいは企業や地域経済団体にも共有され、具体的な取組方針が明確にされたことから、国の地方創生推進交付金を活用し、新たな公共交通「べいぐるん」の実証運行のほか、シェアキッチンやキッチンカーを活用
本市では昨年度、市内の企業、金融機関や経済団体とのパートナーシップの下、ＳＤＧｓを通じた地域課題の解決やビジネスによる展開を推進するたかおかＳＤＧｓパートナー制度を立ち上げ、ＳＤＧｓの普及啓発や取組の拡大に努めてまいりました。
引き続き、各種経済指標や国・県の動向を注視しつつ、市内経済団体や農業及び水産業団体等と情報交換を図りながら、時を逸せず、市民生活並びに事業活動に必要な支援を講ずることができるよう体制を整えることが重要であると考えております。 それでは、提出いたしております議案につきましてご説明申し上げます。 まず、予算関係について申し上げます。
２つには、本県で７月下旬から米国を訪問された帰路、一部行動を共にされた経済団体視察団の参加者の中に新型コロナウイルス感染症に罹患された方が複数出て帰国できなかったこと。これは一歩間違えたら県訪問団も同様なことになっていたのではないかという件です。 加えて、長年パワハラ問題を看過してきた自治体についても、リスク管理上問題があったのかもしれません。
本市といたしましては、国・県の動向を注視しつつ、市内の経済団体や農業及び水産業団体等のご意見もお聞きしながら、時を逸せず、市民生活並びに事業活動に必要な支援を実施できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。 さて、今定例会会期中の今月１９日午後、また２０日午前に、能登地方を震源とする地震が発生し、１９日には石川県珠洲市で震度６弱の揺れを観測しました。
繰り返しになりますが、単なる外部からの人材を誘致するだけでなくて、黒部市が経済団体等と連携して、黒部の企業との出会いの場を増やし、課題解決型の関係人口を増加させていきたいと考えております。こうしたことにより、コロナ禍の変化をチャンスにつなげてまいりたいと考えております 次に、４点目の今後の人口減少対策の展開についてお答えいたします。
市民の命と財産を預かる最も身近な自治体として、全ての市民や企業の皆様が必要とする支援策をしっかりと活用できるよう、経済団体の皆様方と連携をしながら全力でサポートをしてまいります。不明な点があれば市役所に聞けば分かる、そんな自治体に高岡市役所はならなければならないと思っています。「まずは市役所に相談してみよう」と市民の皆様に思ってもらえるよう努めてまいります。
その過程において、議員定数に係る課題について検討整理しながら、本市議会のあるべき姿について議論を重ねるとともに、議会基本条例に基づき、議員定数に関する市民パブリックコメントの実施や議会報告会の開催、市内地域・経済団体等からの意見聴取により、広く市民の皆様からご意見をいただいたのであります。
また、伽藍そのものを活用した取組も始まり、保存修理により新たに復活した廊下をランウエーに見立てたファッションショーも地元経済団体が中心となり実施しました。
本市では現在、本市産業の振興を図るため、学識経験者、経済団体、企業経営者など、知識、経験を有する各界各層の代表者で組織いたします高岡市産業振興委員会を設置し、幅広く御意見をいただき、課題を把握し、施策への展開に努めているところでございます。
そのため、今年度、市内の企業、経済団体や金融機関及び本市で構成いたします、たかおかＳＤＧｓサポーターにおいて、本市の地域課題を落とし込んだ高岡版ＳＤＧｓを制作中でございます。今後これらを活用し、より一層理解を深める普及啓発に努めてまいります。 私からは以上でございます。
この構想の実現に向け、平成２９年１１月、宮腰衆議院議員を会長に、県東部の９市町村、市町村議会、県議会議員、経済団体、観光協会など幅広い分野からの団体から成る北アルプス横断道路推進協議会が設立されました。
具体的には、経済団体、まちづくり団体のほか、新たな総合計画でも引き続き重点施策として取り組む予定の子育て団体や教育関係者、市民協働の推進を担っていただいている地域振興会、新たなまちづくりの観点でもあるＤＸに精通する方などを想定しております。
また、市内の高等教育機関をはじめ、経済団体や地域振興会連合会等の各種団体で構成するＤＸ市民懇話会を開催するなど、新たな情報通信技術を活用して、本市が取り組んでいく上での指針となる「射水市ＤＸビジョン」の策定に取り組んでまいります。 次に、本日提出いたしました案件の概要について申し上げます。 まず、一般会計補正予算について申し上げます。
こうしたことから、周辺の商店街、商店会、経済団体等で構成いたしておりますたかまち街づくり協議会では、接種日に合わせた各店のＰＲやお楽しみ抽せん会、あるいは感謝セールやデジタルスタンプラリーなどの企画を準備しているところでございます。また、個々の商店街におきましても独自の取組が検討されているところでございます。
現在、市内の企業あるいは経済団体や金融機関の方々などと連携いたしまして、高岡版のＳＤＧｓの検討を進めております。その検討の中で、地域の特性を生かした高岡ならではのロゴの作成につきましても、市民、企業、行政といった地域が一体となって進めるＳＤＧｓ推進の機運を醸成する有効なツールといたしまして提案してまいりたいというふうに考えております。
この調査結果を踏まえた上で、令和３年度末から令和４年度にかけて、学識経験者や電力事業者、経済団体、市民代表など様々な関係者との連携の下、本市の自然的・社会的条件に応じて温室効果ガス排出の抑制等を行うための計画である地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、再生可能エネルギーの活用案についてのご質問にお答えいたします。