黒部市議会 2022-12-12 令和 4年第7回定例会（第2号12月12日）
このほか要支援者の方につきましては、福祉用具の貸与ですとか、住宅の改修にかかる経費の利用を受けるために要支援認定をされている方もいらっしゃいますし、あととりあえず要支援の認定を受けて、サービスを利用せずに市が行う介護予防教室ですとか、住民主体の通いの場等で介護予防されている方もおりますので、このヘルパーとデイだけの決算額で利用が少ないということにはならないかと思っております。
このほか要支援者の方につきましては、福祉用具の貸与ですとか、住宅の改修にかかる経費の利用を受けるために要支援認定をされている方もいらっしゃいますし、あととりあえず要支援の認定を受けて、サービスを利用せずに市が行う介護予防教室ですとか、住民主体の通いの場等で介護予防されている方もおりますので、このヘルパーとデイだけの決算額で利用が少ないということにはならないかと思っております。
そのため、本市としましては、通いの場などを活用した介護予防事業を推進し、地域を支える元気な高齢者を増やすことによりまして、結果として要介護認定者数の増加を緩やかにし、将来的な介護給付費の抑制につなげることで、介護保険事業会計の持続可能な運営に努めてまいりたいと考えております。
現在進めております、煌２０２５プロジェクトの３本柱であります、地域支え合い推進事業、地域支え合い推進員養成講座、介護支援サポーターポイント事業を継続して行い、住民主体の通いの場による地域づくりを支援してまいります。併せて様々な介護予防教室や認知症施策などを通して、高齢者が要介護状態となることを予防し、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。
身近な地域である公民館等の交流拠点での集まりやサークル活動、通いの場などのフレイル予防の取組を強化して、これらの活動の場において、健康などについても気軽に相談できる体制の整備を今後図ってまいりたいと考えております。
（２）通いの場等への参加の無い方へのフレイル予防の周知・啓発について伺う。 （３）地域支え合い活動の実施会場数、参加者数について伺う。 （４）地域支え合い推進員の役割について伺う。 （５）地域支え合い推進員養成講座のカリキュラムについて、及び、受講者数につい て伺う。 （６）西東京市でフレイル予防事業の先進的な取り組み状況を学んできた。
令和４年度は、これらの計画及び立山町ヘルスプランに基づき、個人の介護予防と地域の取組として実施される通いの場において、病気や介護状態となることの予防を目的に、保健・医療・介護が連携し、介護予防と健康づくりの一体的な実施の取組を強化するとともに、ラジオ体操で明るい健康なまちづくり宣言を行います。
家庭教師や塾通いは経済的に困難な家庭もあるだろう。そこで、私は当時、その大岩教育長さんに対して、放課後、エアコンを設置したランチルームで大学生に気軽に質問できるような学ぶ場をつくることを提案したのです。今では月に一、二回、土曜日も実施していますが、それでも結果は出ていません。
去る１１月２４日、閉会中の審査として、生地地区「たかおかや」において実施されている「通いの場」でフレイル予防講座を視察したところであります。 その概要を申し上げますと、フレイル予防は、社会参加・運動・栄養（口腔）が３つの柱であり、地域で行われている通いの場においては、定期的に活動に参加することによる社会参加と、適度な運動により体力の維持が図られていることを確認したのであります。
地域支え合い推進事業に自助、互助を中心とする地域活動、地域の通いの場の取組があります。現在は通いの場が１３地区、１８会場で開設されています。地区で様々な取組がありますが、内容について、また、全体での登録人数について伺います。 〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○副議長（成川正幸君） 市民福祉部長、霜野好真君。
２ 「通いの場」を増やすための柔軟な対応について （１）現在は「通いの場」が１３地区、１８会場で開設されているが取り組み内容に ついて、また、全体での登録人数について伺う。
〔３番 大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君） 新型コロナウイルスの感染症の影響で、老人会の事業や地域の通いの場の参加ができない状況です。先ほど部長も言われましたように、要介護にならないためにもフレイル予防をすることで遅らせることができます。フレイル予防のさらなる啓発をお願いいたして、次の質問に行きたいと思います。 それでは６点目です。
また、地域の高齢者等が集う通いの場において、保健師や栄養士から参加者に対して健康教育を行ったとの答弁がありました。 次に、令和２年度における住宅用火災警報器の設置率はとの質疑に対し、総務省消防庁が公表した本市における令和２年度の設置率は82.8％となっており、全国平均の82.6％を上回っている状況である。
本市では、県が富山県立大学と共同で新たに進めるｅスポーツ介護予防促進事業を活用し、昨年度、県内で初めて、高齢者が定期的に集まる通いの場におけるｅスポーツ体験を実施いたしました。 肩の可動域を広げることを目的に県立大学が開発した、画面の窓をきれいに速く拭くことを競うゲームや、運転体験ができるゲーム等を市内２か所の通いの場で行いました。
コロナ禍におけるフレイル予防につきましては、現在、各地区サロン等の高齢者の通いの場において、フレイルのリスクチェックや、リーフレットを用いてフレイルにならないための生活のアドバイスを積極的に行っているところです。
具体的には、情報の分析により、健康課題を持つ方に対しては個別に訪問指導を行う一方、地域における健康課題に対しては、高齢者が定期的に集う通いの場などでの健康教育や健康相談を行いながら、疾病の重症化予防やフレイル予防を行ってまいります。また、健診や医療・介護の情報がない健康状態が不明の方に対しては、健康状態の把握に努め、必要な場合には適切なサービスに結びつけるように支援してまいります。
コミュニティバスが廃止され、交通弱者の交通権、移動権が奪われたまま回復措置が何ら取られておらず、「買物や病院通いが不便になって本当に困っている」、こういう切実な声を受け止め、迅速な救済対策の具体化を当局に求めます。 地区連絡センターについては、今年度から住民票などの発行業務が停止され、住民サービスの低下がもたらされました。
市民の貴重な移動手段であったコミュニティバスが廃止され、「買物も病院通いも本当に不便になった」、こういう高齢者からの苦情が絶えません。この点しっかり、担当部長、聞いていただきたい。 コミュニティバス廃止後の交通弱者への対策の実績を具体的にお聞きいたします。また、市の取組に対する市民の評価はどうか、お聞きします。
また、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する事業に取り組み、地域の健康課題の分析や支援を必要とする対象者の把握を行い、個別支援や通いの場への関与等を通して、生涯にわたる生活の質の維持・向上につなげてまいります。 成人保健については、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底しながら、がんの早期発見や早期治療に向け、がん検診の受診率向上に努めてまいります。
「高齢者福祉の充実」につきましては、健康講座やリハビリ専門職による個別指導など、通いの場での健康づくりや介護予防活動を充実させるとともに、新たにケーブルテレビを活用した自宅でのフレイル予防対策を実施いたします。 次に、第13の「健康的な生活を送り、必要な時に適切な医療を受けられる」まちについて申し上げます。
高齢者が住み慣れた地域で健康で自立した生活が続けられるよう、地域運動指導リーダーや各地域で開催されているふれあいいきいきサロンとも連携を図りながら、おもりを利用した筋力トレーニング「いきいき１００歳体操」の普及や高齢者の通いの場づくりなど、住民主体の介護予防・フレイル予防の推進に取り組んでまいります。