射水市議会 2022-12-23 12月23日－05号
そしてまた、防衛費に建設国債を充てることができないという政府の公式の答弁を覆し、借金、すなわち建設国債で軍艦を購入、政府自らが認めた「可能な限り原発依存を低減する」を覆し、原発の新設、60年超の運転を決める、マイナンバーカードと一体化していない従来の健康保険証の受診料を４月から値上げするとしています。命を人質にするやり方は断じて反対であります。
そしてまた、防衛費に建設国債を充てることができないという政府の公式の答弁を覆し、借金、すなわち建設国債で軍艦を購入、政府自らが認めた「可能な限り原発依存を低減する」を覆し、原発の新設、60年超の運転を決める、マイナンバーカードと一体化していない従来の健康保険証の受診料を４月から値上げするとしています。命を人質にするやり方は断じて反対であります。
現在、国では積極的平和主義の具体的内容を内外に示す国家安全保障戦略の改訂、また、防衛費の増額等が協議されています。 11月９日、午後３時半過ぎ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射、日本海の排他的経済水域の外側に落下いたしました。防衛省などによると、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのは今年32回目であり、９月下旬から11月にかけては合計13回と、これまでにない頻度で相次いで発射しているとのことであります。
さて、今回の予算編成においては、これまで同様、様々な特別枠を設けるとのことですが、ここで、その確認とともに、現在、国では防衛費増額のための財源として増税が論議されており、経済界では４月の日銀総裁交代による利上げが取り沙汰されております。９月定例会の予算特別委員会でも指摘しましたが、これらがこのまま現実のものとなれば、新年度当初より、日本の経済状況が急激に悪化することが確実となります。
しかし、今、防衛費を1.5倍に増額するという政府の方針が出ています。私は、周辺国との緊張関係をまた高めることになるのではないか、将来への借金、そして子育て等の民生費が削減されていくことになるのではないかと、そういう心配をしています。 12月８日に当たり、戦争への道を歩まないという思いを一言述べさせていただきました。 では、質問に入ります。 子供に関わる施策についての１点目です。
６年連続で増額されている防衛費、アベノミクスでさんざんもうけた富裕層にこそ増税を求めるべきと強調し、請願への賛成討論といたします。 43 ◯議長（狩野安郎君） 以上で、討論を終結いたします。
日本共産党は、過去最高に膨れ上がった年間５兆円を超える防衛費を削減し、大企業が負担している法人税の実質税率は10％なのに対して中小企業の負担する実質税率は18％という不平等感を改めることで大企業の法人税を中小企業並みにし、富裕層ほど恩恵を受ける証券優遇税制を是正することにより、消費税増税は必要ないと提案しています。消費税増税を中止するよう国に要請すべきと考えます。
（産業振興部長） (3) 防衛費を削減し、大企業の法人税を中小企業並みにし、証券優遇税制を是正するこ とにより、消費税増税を中止するよう国に要請を。
一方で防衛費は増大し、実質５兆円を超える規模となっています。予算では自衛隊にオスプレイを５機導入することになっています。この導入費だけで６１０億円を超えます。これだけで介護報酬削減分６００億円と同額となります。介護保険制度の改悪でどれだけの市民の負担がふえたのかは、今議会でも述べてきたところです。 平成２６年度黒部市一般会計歳入歳出であります。
議員御質問のとおり、国の２０１５年度当初予算における防衛費は、過去最高となる４兆９，８０１億円で、３年連続で増額となっております。また、国の今年度予算における社会保障費３，９００億円の削減につきましては、本年４月初旬に開かれた参議院予算委員会において、そのような趣旨のやり取りがなされております。
また、政策を実現するための経費である一般歳出については、先に示された概算要求基準のとおりであり、公共投資関係費を前年度比３％、防衛費や政府開発援助などの裁量的経費は一部を除き２％それぞれ削減が図られ、また、最大の焦点となる社会保障関係費においては、高齢化の進展による自然増の圧縮に極力努めることなどの結果、今年度を６，０００億円上回る４８兆２，０００億円程度に決定されたことから、小泉内閣発足以来、４年連続
今、国民の世論調査で、イラク派遣問題、日本の防衛費など自衛隊の海外活動等での調査結果は７５％、専守防衛が不明確と認識されておるわけであります。小泉内閣は、今日の雇用の危機的な状況を直視し、国民生活優先の政策転換をすることに期待が大きいのであります。 それでは、通告してあります４点について質問をいたします。 まず第１点は、町の山岳観光新時代の推進について。
それから軍事費、防衛費なんですけども、これが２6.４６％と、一番減っているのは何かというたら食料管理費、マイナスの３4.８０％、それから中小企業対策費、これも２3.１９％、最も力をいれなければならない中小企業の皆さん方に対しては、毎年、毎年、こういうふうに減らしてきているということが、ここに明らかになっているわけですね。
連立であるがゆえの政局運営、時にはその指導力にも懸念がされましたが、逆に、混迷を続ける政局にありながら、持ち前のバランス感覚とその調整力を発揮して、それぞれの節目に単独政権ではでき得なかった戦後５０年の不戦平和決議や、水俣病後遺症に苦しむ遺族補償の問題、そしてまた従軍慰安婦民間補償基金制度の確立、防衛費予算の圧縮、新ゴールドプランの充実、少子社会に向けたエンゼルプランの策定など、福祉施策や生活基盤の
歳出では、社会保障や防衛費など政策的な経費である一般歳出を２％程度と、８年ぶりの低い伸びの緊縮型に抑制するが、急ピッチで増大する国債の利払いなどに充てる国債費が２０％を超す大幅な伸びで予算規模を膨らませ、危機的な財政状況が一段と鮮明になると報じられ、歳入面では景気低迷で税収が５１兆円程度にとどまる見通しで、税外収入も大幅な伸びを期待できず、大蔵省は１０兆円を上回る赤字国債と１０兆円近くの建設国債増発