高岡市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会（第２日目） 本文
これまでは、道路が陥没していたり破損箇所を知らせる手法、ツールは電話が主だったと思いますが、今では、先ほども触れた電子申請でできるようになりました。電子申請の中では写真も添付することができ、いち早く現場の状況を理解することができますし、連絡を受ける側の業務も軽減されるという大きな効果があります。私も利用させていただきましたが、大変手軽にできる便利なシステムです。
これまでは、道路が陥没していたり破損箇所を知らせる手法、ツールは電話が主だったと思いますが、今では、先ほども触れた電子申請でできるようになりました。電子申請の中では写真も添付することができ、いち早く現場の状況を理解することができますし、連絡を受ける側の業務も軽減されるという大きな効果があります。私も利用させていただきましたが、大変手軽にできる便利なシステムです。
(2) 転入・転出届や各種イベント、講座の申込みなどに電子申請を積極的に活用し、市 民サービスのさらなる拡充に努めるべきと考えるが、見解は。 ３ 道路補修や除雪の通報体制について (1) 現在の道路補修通報の電子申請について 1) 電子申請の利用状況は。 2) 電子申請システムのさらなる周知のために取り組んでいることは。
本市におけるマイナンバーカードの利用機会につきましては、まず窓口等での本人確認をはじめ、健康保険証としての利用、それから住民票の写しや印鑑登録証明書を発行できるコンビニ交付、それから富山県電子申請サービスによるオンライン手続など、利用が可能となっております。
最後に、各種サービスの電子申請とちゃいる．ｃｏｍとの連携についてお答えいたします。 各種サービスへの電子申請につきましては、現在、妊娠の届出や集団がん検診の予約、健康づくりに関する各種教室・相談の予約が市ホームページからできるようになっており、今後さらに電子申請ができるサービスを増加させるよう取り組んでまいります。
引っ越しの際の転入出届や電力、ガス、新聞購読など、市役所や各事業者に個別連絡する手続を１回の電子申請で完了できるということであり、利用者からすれば大変便利な取組になると考えます。申請時の本人確認にはマイナンバーカードが使用されるため、マイナンバーカード普及率72.0％で全国トップクラスの加賀市が、市民サービスの環境が整っていると判断され、全国で唯一の実験都市に選ばれました。
そのほか、電子申請や電子入札といった個々の取組に関しましては、比較的短時間で実現可能なものや、システムの構築から段階的に取り組む必要があるもの、あるいは自治体クラウドをはじめ、県内の市町村と連携して取り組むものなどがございます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンラインによる行政手続への住民ニーズが高いにもかかわらず、電子申請できる行政手続が限られている。電子申請できることを知らない。電子申請の使い方が複雑などの理由から、オンラインの利用が広まっていないなどが挙げられます。以上の歴史を踏まえると、今回のデジタル庁発足は大変期待するものであり、また失敗や遅れがなく進んでほしいと願う次第であります。
具体的なイメージとしましては、日常の連絡手段の確保や非常時の安否確認、電子申請や健康相談などオンラインによる各種支援、多様な交通手段の提供などが挙げられます。
現在、時間や場所を選ばない住民サービスを提供するため、ＡＩチャットボットやキャッシュレス決済の導入、電子申請の拡大やテレワーク環境の整備などについて、具体化に向けた手法を整理しているところでございます。 また、本年５月、デジタル社会形成基本法をはじめとするデジタル改革関連６法が成立し、７月には自治体がＤＸに取り組むための自治体ＤＸ推進手順書が示されております。
なお、児童手当の現況届、その他子ども子育て関係の手続は、平成３０年度から電子申請が可能となってございますが、その他多くの手続はまだ電子化されていないというのが実情でありまして、今後、順次整備を進めてまいります。 いずれにいたしましても、デジタル化を進めるに当たりましては、導入時の費用だけでなく、維持管理に要する費用が年々多大となってきます。
今後は、さらなる行政サービスの電子申請化や、ＡＩチャットボットを活用した窓口体制の整備など、ＤＸの推進による利便性の向上、市民サービスの拡充に努めていきたいというふうに考えております。 また、100人の精鋭職員の育成につきましては、高度化・多様化する地域ニーズに対応するため、枠にとらわれないアイデアや、政策が提案できるより優秀な職員を育成するためという目的で掲げたものでございます。
電子申請やマイナンバーカードを利用したコンビニ交付などのメニューは今後も増えていくでしょうが、その分、用事を抱えた来庁者の目的は複雑なものが多くなるだろうというふうに想像がつきます。快適にサービスの提供を受けることができる市役所を目指し、１点目の質問です。 例えば、自宅で情報開示システムを基にしたナビゲーションを受けてから市役所にお越しいただくという手段があるだけでもよいと思います。
このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育て関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などなど、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。 本市においては、このマイナポータル・ぴったりサービスにあるメニューの中から、何と何を既に活用し今後追加を検討している項目があるんでしょうか。
本市の行政サービスのデジタル化につきましては、富山県電子申請サービスを利用した子育てに関する９項目の事務手続のほか、富山県電子申請サービス以外のシステムや市ホームページを通じて、文化・スポーツ施設等の利用予約、それから図書館の図書貸出予約、あるいはｅＬＴＡＸ（エルタックス）による地方税申告手続、それから水道の開閉栓の手続、そのほか、パブリックコメントの募集などについて、市民の皆様に広くご利用いただいているところでございます
また、様々な申請や届出等の行政手続についてオンラインによる手続を可能とするための条例、富山市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例を今定例会に提案しているところであり、今後は、電子申請など、オンラインによる行政手続の拡充についても努めてまいりたいと考えております。
205 ◯14番（吉田健太郎君） この速やかな補修を推進するためには、より多くの市民からの情報提供が必要であり、本市が昨年から導入している県の電子申請サービスの活用は有効な手段ではと考えております。
行政手続のデジタル化につきましては、平成29年度に富山県及び県内15市町村共同で電子申請基盤を整備し、これまで国の法令に基づく児童手当等の現況届や保育施設の利用申込みなど、子育てに関する15の手続について電子申請が可能となっております。
前回定例会の私の質問に対し、県の電子申請サービスを活用した道路舗装の市民通報システムは、現場対応の迅速化や業務の効率化につながる等、有効なツールであると回答いただきました。 そこでこの項２点目に、道路の破損や陥没と同様に、除雪要請や苦情受付の際、スマートフォン等で写された状況や位置情報について、データ受信するシステムを設けるべきと考えますが、見解をお伺いします。
御質問にもお答えしましたが、本市では行財政運営の効率化を図るため、現在の第３期行政改革実施計画における最重点項目の１つに電子自治体の推進を位置づけているところであり、これまでの具体の取組としては、１つに、民間のＩＴ企業出身の技術者を本市の情報戦略の統括責任者であるＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー）を補佐する情報企画監や情報処理専門員として市の任期付職員として採用、２つに、電子入札や電子申請
（都市創造部長） (4) 県の電子申請サービスによる舗装の不具合通報が、市民に積極的に活用されるため にはどのように取り組むのか。（都市創造部長） ３ 新型コロナウイルス感染症対策について (1) ワクチン接種について 1) 速やかな接種推進に向けた工夫は。（福祉保健部長） 2) 接種を希望しない人への対応は。