高岡市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第１日目） 本文
一方で、少子・高齢社会の進行に伴う扶助費の増加や大型事業に係る市債の償還などに加え、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響による物価の高騰など先行きが不透明な状況の中で、引き続き厳しい財政状況が続くものと考える。
一方で、少子・高齢社会の進行に伴う扶助費の増加や大型事業に係る市債の償還などに加え、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響による物価の高騰など先行きが不透明な状況の中で、引き続き厳しい財政状況が続くものと考える。
初めに、１２月定例会の提案理由説明で令和５年度予算について、新型コロナウイルス感染症対策や少子化対策、超高齢社会への対応、公共施設の老朽化や光熱費の高騰による維持管理費の増加などが見込まれることから厳しい予算編成になるとし、子育て支援の充実と移住・定住の促進を核に施策を推進するために財源確保と歳出削減に取り組むと述べられております。 そこで、1)令和５年度の予算編成をどのようにするのか。
次に、東京大学高齢社会総合研究機構との連携協定について申し上げます。 このたび、フレイル予防を通じて健康長寿のまちづくりを進めている東京大学高齢社会総合研究機構と協定を結び、東大独自の体力測定プログラムである「フレイルチェック」を実施することとなりました。
高齢社会白書によりますと、高齢者人口の増大により、人口１，０００人当たりの死亡数は令和２年の１１．１から令和４７年には１７．７になると推定されております。 一方、一人暮らしの高齢者が男女とも増加しており、昭和５５年の占める割合は男性４．３％、女性１１．２％でありましたが、令和２年には、男性１５％、女性２２．１％となっております。
多くの自治体において、今後、将来的には人口減少、高齢社会が避けられないものと考えております。様々な課題がこれからも出てくると思います。黒部市の将来像としましては、繰り返しになりますが、ＤＸ等様々な変化が生じる中でも、普遍的に通用する社会の課題解決に向けて、生き生きと取り組む姿がいて、その人の魅力によって、人が人を呼び込む、そういうまちづくりを行っていきたいというふうに考えております。
まず、１つ目は、本会議の市長提案理由説明要旨にもあります高齢社会対策の推進における各地域振興会で取り組んでいる地域支え合いネットワーク事業についてであります。
東京大学高齢社会総合研究機構の飯島教授が提唱するフレイルチェック活動は、高齢者の大規模健康調査から生まれたエビデンスを基盤として、高齢者のフレイル予防への気づきと自分事化を促すための地域活動として開発されたと認識しております。 この活動では、一般的に支えられる側となりやすい高齢者自身が、一定の研修を受けてフレイルチェックを担うフレイルサポーター、言わば担い手となります。
高齢社会対策の推進につきましては、各地域振興会圏域で取り組んでいただいております。地域支え合いネットワーク事業において、新たに月刊広報誌「ささえあい かわら版」を発行するなど、さらなる地域への浸透を図るとともに、地域が担う多様な支え合い活動を支援し、高齢者の方々が住み慣れた地域で、誰もが役割を持ち、支え合いながら安心して暮らし続けられる地域づくりを推進してまいります。
超高齢社会に突入した日本では、後期高齢者の割合が増え続けることに伴って社会保障費の急増が予想されています。社会保障費を適正化し、持続的な社会を構築するためには、健康寿命の延伸による健康長寿社会の実現が重要となります。本市でも健康増進のための様々な取組がなされていますが、これからはデジタル化によるＩＣＴの活用が不可欠となります。
日本の医療費の無料化は、１９６０年の岩手県の沢内村の６５歳以上の高齢者の無料化に始まって、美濃部東京都知事の老人医療費の無料化、そして田中内閣における７０歳以上の医療費の無料化と進んできまして、近年では、少子高齢社会の中にあって様々な形で無料化が競われるように各自治体でなされております。
高齢社会対策の推進につきましては、社会福祉法人喜寿会と連携し、足洗潟公園に新設する健康器具を活用した運動や遊歩道においてノルディックウォーキングを実施する「公園で元気アップイン足洗」事業を新たに展開することとしており、楽しみながら介護予防ができる取組を推進してまいります。
核家族化が進み、超高齢社会に突入した我が国の課題の一つが、こうした独り住まいの高齢者や老老介護をされている世帯の方々の災害時の救済であります。こうした方々が居住する古くなった木造住宅の耐震補強が進まない現状の対応策の一つとして、対象住宅、対象者において、防災ベッドの購入・設置に補助金を出している自治体が増えております。
日本は2025年以降、団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者が3,667万人に達すると予測され、未曽有の超高齢社会となります。富山県では３人に１人が65歳以上となり、単独世帯、高齢者だけの世帯も全体の25.7％を占めるとされております。そんな中で認知症などの病気の発見、ケアの遅れも懸念されております。
７５歳となることによって、国民の４分の１が後期高齢者となり、超高齢社会を迎えます。また、少子高齢化に伴い、老年人口は、２０２５年をピークに減少が想定されております。経済成長を阻害する可能性もあると言われ、重要な問題であると思います。本町の実態をお伺いします。 4)点目として、本町においても高齢化、核家族化、並行して過疎化が一段と進行し、生活に変化が生じている中山間地でもあります。
高齢社会対策の推進及び社会保障の充実につきましては、今年度から令和５年度までの３年間を計画期間とする射水市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画において、計画期間中に予定されている小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護における地域密着型サービス事業所の施設整備を進め、高齢者の方々が住み慣れた地域で、誰もが役割を持ち、支え合いながら、いつまでも安心して暮らし続けることができるよう、計画
少子高齢社会において人口減少に歯止めをかけることは極めて困難なことであると痛感しておりますが、何もしないでいると、さらに人口減少が進む。今年度は若者の出会いの場をつくる取組も取り入れましたが、コロナの感染拡大に伴い、やむなく一部休止をいたしております。 少子化対策と併せて、あれもこれも無料化というわけにはいきませんが、現役世代の負担にも限度があります。
地域医療構想については、2025年に団塊の世代全員が75歳以上となる超高齢社会を迎えるに当たり、医療や介護を必要とする国民の増加が見込まれることから、地域の実情や患者ニーズに応じて医療資源の効果的かつ効率的な配置を促し、高度急性期から在宅医療・介護に至るまでの一連のサービスが切れ目なく提供される体制を確保することを目的に県において策定されております。
高齢社会対策の推進につきましては、昨年度に引き続き、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、介護保険の第１号保険料の減免の基準が示されたことから、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が下がった方の生活支援が行えるよう体制を整備するとともに、本制度の周知に努めてまいります。
本市では、人口減少、高齢社会が急速に進んでおりまして、さらにコロナ禍の状況下で経済活動や市民の生活、行動が大きな岐路に立っております。中心市街地の活性化や大型公共施設の在り方など、本市に残された課題はまだまだありますが、決して先送りではなく、今後の市政運営のスムーズな移行のために頑張ってこられてのことと思っております。
もとより、本市の目指すコンパクトなまちづくりについては、少子・超高齢社会に対応した持続可能な都市経営の観点から国内外からも高く評価を受けておりますので、今回の改正につきましては広く市民の理解が得られるものというふうに考えております。 以上です。