立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
「デジタル革命への対応」につきましては、本年４月から最高情報統括責任者（ＣＩＯ）補佐官を任用し、専門的な知識経験及び識見に基づく助言を得ながら、行政事務やサービスのデジタル化を推進してまいります。 町ではこれまで、財務書類の電子決裁や電子入札など業務のデジタル化を進めておりますが、依然として紙中心の事務処理が多く、公文書の保存管理に多くの場所と時間を要しております。
「デジタル革命への対応」につきましては、本年４月から最高情報統括責任者（ＣＩＯ）補佐官を任用し、専門的な知識経験及び識見に基づく助言を得ながら、行政事務やサービスのデジタル化を推進してまいります。 町ではこれまで、財務書類の電子決裁や電子入札など業務のデジタル化を進めておりますが、依然として紙中心の事務処理が多く、公文書の保存管理に多くの場所と時間を要しております。
情報システムの最高責任者として、戦略策定、実行に責任を持つとされるＣＩＯ補佐官の任用は、我が町の自治体ＤＸをどのような計画で進めていくのかをお伺いいたします。 あわせて、我が町のマイナンバーカード普及は、マイナポイント取得期限の締め切りめがけ、大きく伸びたのではないかと思います。
現在、これらの事業の実現に向けまして、庁内職員による６つのワーキンググループを設置し、ＣＩＯ補佐を中心に自動運転やシェア住宅、オンライン健康診断、スマート窓口などの取組について、調査・研究を進めているところでございます。また、県立大学に設置されます「（仮称）ＤＸ教育研究センター」をはじめ、県や関係機関、民間企業等との連携・参画についても調整を行っております。
一方で、様々な課題を解決するためには、デジタル技術等と行政内部の事務に関する双方の専門的な見識が必要であるとの見解から、組織内外における補佐的な役割を果たすＣＩＯ補佐官の設置を検討してまいります。 続いて、大きい項目７番目、創業支援、新産業創造、事業承継についてのうちの２点目、新産業創造には、大胆な企業誘致が有効と考えるが、見解はに関してお答えいたします。
こうした社会基盤の変化に迅速に対応するために、本年４月に、私を本部長とする射水市ＤＸ推進本部を設置をし、また、民間から専門的な知識、経験を持つ人材をＣＩＯ補佐、情報化統括責任者補佐として委嘱をしたところでございます。
デジタル化の推進につきましては、４月からＣＩＯ補佐（情報化統括責任者補佐）を任用するとともに、ＤＸ推進本部を設置して、推進体制の整備を図っております。また、市内の高等教育機関をはじめ、経済団体や地域振興会連合会等の各種団体で構成するＤＸ市民懇話会を開催するなど、新たな情報通信技術を活用して、本市が取り組んでいく上での指針となる「射水市ＤＸビジョン」の策定に取り組んでまいります。
あるいは、最近の話でいきますと、ＣＩＯ補佐官等の任用というふうなやり方もあって、市町村が新たにＣＩＯ、最高情報統括責任者と言いますが、こういった方を活用してＤＸを進めていこうと。こちらのほうも恐らくそれなりの人材ですので、経費も必要になるということです。
また、ＤＸの推進につきましては、全庁的な取組として、民間から専門的な知識・経験を持つ人材をＣＩＯ補佐として任用し、ＲＰＡやＡＩの活用などといった庁内デジタル化の推進、加えて新たなデジタル技術を活用した地域ＤＸの推進など、本市のＤＸに関する事業を推し進めてまいります。
次に、ＤＸの推進につきましては、全庁的な新しい体制の整備として、これまでのＩｏＴ利活用推進本部を発展的に再構築し、民間から専門的な知識・経験を持つ人材を情報化統括責任者補佐、いわゆるＣＩＯ補佐として任用することをはじめ、個別の取組といたしましては、地域の安全・安心に関わる地域課題の解決や行政サービスの充実を図るため、排水路の水位やポンプ場の堆積物の監視、ため池の水位観測などといったＩｏＴ利活用事業について
これを受け、本市といたしましては、先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる社会、Society5.0の実現に向け、民間から専門的な知識、経験を持つ人材をＣＩＯ補佐（情報化統括責任者補佐）として新たに任用するとともに、庁内デジタル化や地域のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するため、これまでの「ＩｏＴ利活用推進本部」を発展的に再構築
これまでの具体の取組としては、１つには、民間のＩＴ企業出身の技術者をＣＩＯ補佐官である情報企画監や情報処理専門員として市の任期付職員に採用しているほか、電子入札や電子申請システムの導入、全庁型・公開型地図情報システムの導入、ライフライン共通プラットフォームやセンサーネットワークの構築などが挙げられます。
このため、平成１８年度に富山市情報化計画、５年間の計画ですが、これを策定し、例えば、携帯電話不感地帯の解消、ＦＡＱシステムや電子入札システムの導入、ＣＩＯ補佐官の配置、セキュリティー監査・研修など、市民ニーズや費用対効果の高いものについて実施しております。 この計画期間が今年度末で終了することから、来年度以降、新たに基本的な方向性を示した富山市情報化推進方針を現在策定しております。
また、事業再点検チームを中心とした全庁的な事業再点検を行い、より効率的かつ効果的な行政サービスの提供に努められるとともに、最高情報統括責任者（ＣＩＯ）補佐官を情報企画監として採用し、情報システムの構成見直しや改修コストの削減を図るなど、持続可能な健全財政の運営にも努められたことは評価すべきものであります。
そこで、次に、富山市の情報・通信政策についての４番目の質問として、ＣＩＯ補佐官（情報企画監）設置の成果と今後の展開についてお伺いいたします。 情報システム経費の増大は、官公庁や全国自治体共通の課題となっており、本市でも情報化計画の中で情報化の課題として情報システム経費の抑制を掲げ、最少の経費で最大の効果を上げることのできる電子市役所の実現を目指すとしておられます。
さらに、本年４月１日より杉原副市長が務める最高情報統括責任者（ＣＩＯ）のもとで、情報システムに関する高度な専門知識や職務経歴を持ち、戦略的な情報システム調達や経費の見直しについて、支援や助言などを行うＣＩＯ補佐官を配置されたところであります。 そこでまず、ＣＩＯ補佐官を特定任期付職員にされた根拠と、今後の採用の方針について伺います。
山元市民生活部長 ………………………………………………………………２４７ 〃 野村企画管理部長 ………………………………………………………………２４８ 〃 辻環境部長 ………………………………………………………………………２５１ 問 佐 藤 議 員 （一括質問）…………………………………………………２５４ １．雇用対策について ２．情報化計画の取組みについて （１）ＣＩＯ補佐
次に、ＩＣＴ事業計画と入札、ＣＩＯ補佐官の公募についてお伺いします。 各自治体では現在、情報通信技術、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、いわゆるＩＣＴを活用して、地域住民の利便性の向上、地域の安全・安心の確保、地域経済社会の活性化を実現することを目的とした新たな住民サービスが進められています。
また、来年度以降の取組みといたしましては、専門知識がなくても簡単にホームページに記事を掲載することができるＣＭＳの導入による市ホームページの全面リニューアル事業のほか、ＣＩＯ補佐官を活用した市の情報システム全体の見直し、最適化による運営コストの削減や効率化なども予定しているところであります。
事務局職員 …………………………………………………………４１３ 開 議 ……………………………………………………………………………４１４ 一般質問並びに議案第１号から議案第８４号まで及び報告第１号、報告第２号 （質疑・委員会付託） 問 村 中 議 員 （一括質問）…………………………………………………４１４ １．財政健全化判断比率と起債について ２．ＩＣＴ事業計画と入札、ＣＩＯ補佐
また、ＣＩＯ補佐官の導入という項目がありますが、これは外部から情報システムに詳しい職員を採用し、その支援、助言等を得て情報システム調達や経費の見直しを行うという制度であります。最近では、富山県においても導入され、大きな経費削減効果があったと先日も報道がなされたところであります。ぜひ導入について検討されるべきと考えますが、このＣＩＯ補佐官の導入について当局の考えをお伺いいたします。