熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
一、岳の湯、はげの湯地区においては有力な地熱貯留層の存在が確認された。二、生産井は深度八百メートル前後のもので比較的低廉な蒸気が得られる見通しである。三、当面一万キロ級の地熱発電を目指すのがよいとしています。 以上の点から考えても、岳の湯、はげの湯地域においては調査の段階からすでに開発の段階に入ったと思います。
一、岳の湯、はげの湯地区においては有力な地熱貯留層の存在が確認された。二、生産井は深度八百メートル前後のもので比較的低廉な蒸気が得られる見通しである。三、当面一万キロ級の地熱発電を目指すのがよいとしています。 以上の点から考えても、岳の湯、はげの湯地域においては調査の段階からすでに開発の段階に入ったと思います。
現在、その候補地や構造形式の選定などの検討を進めておりまして、このうち仙川で、来年度、貯留量約四万立米の仮称仙川第一調節池を事業化し、関係機関との協議を進めながら、基本設計を実施していきます。 今後、新たな調節池の事業化に向けた検討を加速し、野川流域の安全性を高めてまいります。 ◯たかく委員 仙川の新たな調節池の事業化により、水害対策が強化されるとのことです。
そのため、ペロブスカイト太陽電池やバイオマス由来のＣＯ２を回収して利用、貯留するネガティブエミッション技術などの新たな技術や、スタートアップの技術も含め、革新的な技術を活用し、二〇五〇年ゼロエミッションに向けまして温室効果ガス排出量の削減を推進してまいります。 ◯藤井（あ）委員 巨大な装置であります下水道、ゼロエミッションに向けて、非常に大変なご苦労も多いと思います。
大和川流域では、昭和５７年の大和川大水害を契機に、河川改修等の「ながす対策」と雨水貯留浸透施設整備等の「ためる対策」に取り組んできました。 さらに、平成２９年の台風２１号による内水浸水被害を受け、平成３０年より、新たな「ためる対策」として、奈良県平成緊急内水対策事業を実施しています。
議員お話しの阿南インターチェンジ付近の浸水対策につきましては、まずは現在の工事区間の早期完成に努めるとともに、流域のあらゆる関係者が協働して行う那賀川水系流域治水プロジェクトに基づきまして、新西方橋から上流部の河川改修をはじめ、雨水の流出を抑える雨水貯留施設の整備、適切な土地利用を図る土地利用規制など、浸水対策の実施に取り組んでまいります。
支線水路や末端水路には石綿セメント管が多用されている上に、築造後約五十年近く改修されていなかったことから、長年にわたる地盤沈下や老朽化に伴う漏水事故が多発し、適正な維持管理や配水操作に影響が生じております。
君 危 機 管理部長 渡 辺 仁 君 企 画 調整部長 橘 清 司 君 生 活 環境部長 久 保 克 昌 君 保 健 福祉部長 國 分 守 君 商 工 労働部長 小笠原 敦 子 君 農 林 水産部長 小 柴 宏 幸 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管
道路の冠水や建物の浸水、また、下水管に雨水が入り込んでしまって、いわゆる不明水によってトイレが逆流をして使えなくなってしまうということで、非常に困ったという声が届きまして、様々要望させていただいて、相当改善をしていただきました。
委員会では、仮に貯留型の川辺川ダムが存在した場合、人吉区間の浸水範囲が約６割程度減少し、浸水の深さが３メートルを超える範囲は約９割程度減少することが分かりました。 また、30回にわたり流域の皆様の御意見を伺うとともに、私に届いたお手紙や提案書、新聞への投書など、御指摘の申入れを含めて、あらゆる民意に向き合いました。
君 危 機 管理部長 渡 辺 仁 君 企 画 調整部長 橘 清 司 君 生 活 環境部長 久 保 克 昌 君 保 健 福祉部長 國 分 守 君 商 工 労働部長 小笠原 敦 子 君 農 林 水産部長 小 柴 宏 幸 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管
さらに、住宅や事務所における貯留施設設置費用の補助制度や雨水排水ガイドラインの作成など、市町村の取組を支援する流域治水キャラバンを行い、関係者との連携を強化しながら引き続き流域治水対策を推進してまいります。 最後に、広域にまたがる河川の改良の進め方に関するお尋ねでございます。 広域にわたる河川は、上下流バランスに配慮しながら、上下流一体的に治水安全度の向上を図る必要があります。
また、令和元年に甚大な浸水被害が発生した一宮川水系においては、住民や企業による雨水貯留浸透施設の設置が促進されるよう、特定都市河川浸水被害対策法に基づく指定に向けた手続を進めているところです。引き続き、あらゆる関係者が協働し、地域全体で水害を軽減させる流域治水のさらなる推進を図ってまいります。 次に、江戸川第一終末処理場の整備についての御質問にお答えします。
しかしながら、流域治水への転換はまだ始まったばかりであり、現状において、都市型水害に十分耐え得る雨水貯留施設や浸透施設の整備が充足されているとは言い難い状況です。 そこで、大野知事にお伺いします。
先月１９日ではありますが、迂回路に必要な土地の所有者と借地についての契約ができており、今現状では工事の支障となる倉庫、それから道路下の水道管などの移設を行っているところでございます。
施設整備については、導水施設の二重化や更新、送水管のネットワーク化や更新に取り組むとともに、予防保全型管理により水道施設の長寿命化を図り、大規模浄水場の更新に備えた代替浄水施設の整備を進めてまいります。 また、給水所の新設、拡充や更新、配水管の耐震継ぎ手化、長期不使用給水管への対応を着実に進めてまいります。
君 危 機 管理部長 渡 辺 仁 君 企 画 調整部長 橘 清 司 君 生 活 環境部長 久 保 克 昌 君 保 健 福祉部長 國 分 守 君 商 工 労働部長 小笠原 敦 子 君 農 林 水産部長 小 柴 宏 幸 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管
こうした中、大雨の際、老朽化した下水道管の破損箇所等から大量の雨水が流入してしまう、いわゆる不明水の問題も懸念されるところです。 下水道には、汚水と雨水を同じ管渠で排除する合流式下水道と、汚水と雨水を別々の管渠で排除する分流式下水道の２つの方式があります。合流式下水道は、早くから下水道事業に取り組んできた大都市を中心に採用され、奈良県では、奈良市と大和郡山市の一部の区域で採用されています。
一番古い配水管で80年から100年、そして年間の漏水工事の件数、約1,500件、使っている金額が２億4,000万円、そして、漏水をしているから、それだけの水の損失価格が、損失額が、やはりこれ、２億5,000万円。自分が一番力を入れているのは、災害時、前橋の水道は絶対に止まらないという、そういうことを宣言して、政治家をやらせていただいております。
河川の水位の上昇に伴う内水氾濫による床上・床下被害の解消に向けて、市町村との連携により、各支川の県管理の河川において対策に必要な貯留施設などを適時に整備する事業で、１９か所の重点地区が指定されています。
国や県、町は、葛下川の拡幅や堤防の改修、雨水貯留浸透施設や貯留池、内水の排水ポンプなどを整備し、水害の備えをしておりますが、その後の台風では藤井地区で溢水するなどがあり、大和川流域の遊水地の整備を共産党地方議員団で要望を続けてきました。いまだに用地買収もできていない区域がある一方、大和川流域での開発は進んでいます。