可児市議会 2022-12-06
令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（板津博之君） 選択 2 : ◯議長（板津博之君） 選択 3 : ◯議長（板津博之君） 選択 4 : ◯議長（板津博之君） 選択 5 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 6 : ◯議長（板津博之君） 選択 7 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 8 : ◯議長（板津博之君） 選択 9 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 10 : ◯議長（板津博之君） 選択 11 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 12 : ◯議長（板津博之君） 選択 13 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 14 : ◯議長（板津博之君） 選択 15 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 16 : ◯議長（板津博之君） 選択 17 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 18 : ◯議長（板津博之君） 選択 19 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 20 : ◯議長（板津博之君） 選択 21 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 22 : ◯議長（板津博之君） 選択 23 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 24 : ◯議長（板津博之君） 選択 25 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 26 : ◯議長（板津博之君） 選択 27 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 28 : ◯議長（板津博之君） 選択 29 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 30 : ◯議長（板津博之君） 選択 31 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 32 : ◯議長（板津博之君） 選択 33 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 34 : ◯議長（板津博之君） 選択 35 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 36 : ◯議長（板津博之君） 選択 37 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 38 : ◯議長（板津博之君） 選択 39 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 40 : ◯議長（板津博之君） 選択 41 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 42 : ◯議長（板津博之君） 選択 43 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 44 : ◯議長（板津博之君） 選択 45 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 46 : ◯議長（板津博之君） 選択 47 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 48 : ◯議長（板津博之君） 選択 49 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 50 : ◯議長（板津博之君） 選択 51 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 52 : ◯議長（板津博之君） 選択 53 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 54 : ◯議長（板津博之君） 選択 55 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 56 : ◯議長（板津博之君） 選択 57 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 58 : ◯議長（板津博之君） 選択 59 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 60 : ◯議長（板津博之君） 選択 61 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 62 : ◯議長（板津博之君） 選択 63 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 64 : ◯議長（板津博之君） 選択 65 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 66 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 67 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 68 : ◯議長（板津博之君） 選択 69 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 70 : ◯議長（板津博之君） 選択 71 : ◯議長（板津博之君） 選択 72 : ◯８番（勝野正規君） 選択 73 : ◯議長（板津博之君） 選択 74 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 75 : ◯議長（板津博之君） 選択 76 : ◯８番（勝野正規君） 選択 77 : ◯議長（板津博之君） 選択 78 : ◯建設部長（林 宏次君） 選択 79 : ◯議長（板津博之君） 選択 80 : ◯８番（勝野正規君） 選択 81 : ◯議長（板津博之君） 選択 82 : ◯企画部長（坪内 豊君） 選択 83 : ◯議長（板津博之君） 選択 84 : ◯８番（勝野正規君） 選択 85 : ◯議長（板津博之君） 選択 86 : ◯議長（板津博之君） 選択 87 : ◯７番（伊藤 壽君） 選択 88 : ◯議長（板津博之君） 選択 89 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 90 : ◯議長（板津博之君） 選択 91 : ◯７番（伊藤 壽君） 選択 92 : ◯議長（板津博之君） 選択 93 : ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 94 : ◯議長（板津博之君） 選択 95 : ◯７番（伊藤 壽君） 選択 96 : ◯議長（板津博之君） 選択 97 : ◯議長（板津博之君） 選択 98 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 99 : ◯議長（板津博之君） 選択 100 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 101 : ◯議長（板津博之君） 選択 102 : ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） 選択 103 : ◯議長（板津博之君） 選択 104 : ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 105 : ◯議長（板津博之君） 選択 106 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 107 : ◯議長（板津博之君） 選択 108 : ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） 選択 109 : ◯議長（板津博之君） 選択 110 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 111 : ◯議長（板津博之君） 選択 112 : ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） 選択 113 : ◯議長（板津博之君） 選択 114 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 115 : ◯議長（板津博之君） 選択 116 : ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） 選択 117 : ◯議長（板津博之君） 選択 118 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 119 : ◯議長（板津博之君） 選択 120 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 121 : ◯議長（板津博之君） 選択 122 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 123 : ◯議長（板津博之君） 選択 124 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 125 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 126 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 127 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 128 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 129 : ◯議長（板津博之君） 選択 130 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 131 : ◯議長（板津博之君） 選択 132 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 133 : ◯議長（板津博之君） 選択 134 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 135 : ◯議長（板津博之君） 選択 136 : ◯議長（板津博之君） 選択 137 : ◯５番（大平伸二君） 選択 138 : ◯議長（板津博之君） 選択 139 : ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 選択 140 : ◯議長（板津博之君） 選択 141 : ◯５番（大平伸二君） 選択 142 : ◯議長（板津博之君） 選択 143 : ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 選択 144 : ◯議長（板津博之君） 選択 145 : ◯５番（大平伸二君） 選択 146 : ◯議長（板津博之君） 選択 147 : ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 選択 148 : ◯議長（板津博之君） 選択 149 : ◯５番（大平伸二君） 選択 150 : ◯議長（板津博之君） 選択 151 : ◯総務部長（肥田光久君） 選択 152 : ◯議長（板津博之君） 選択 153 : ◯５番（大平伸二君） 選択 154 : ◯議長（板津博之君） 選択 155 : ◯総務部長（肥田光久君） 選択 156 : ◯議長（板津博之君） 選択 157 : ◯５番（大平伸二君） 選択 158 : ◯議長（板津博之君） 選択 159 : ◯議長（板津博之君） 選択 160 : ◯１番（奥村新五君） 選択 161 : ◯議長（板津博之君） 選択 162 : ◯建設部長（林 宏次君） 選択 163 : ◯議長（板津博之君） 選択 164 : ◯１番（奥村新五君） 選択 165 : ◯議長（板津博之君） 選択 166 : ◯議長（板津博之君） 選択 167 : ◯１４番（天羽良明君） 選択 168 : ◯議長（板津博之君） 選択 169 : ◯建設部長（林 宏次君） 選択 170 : ◯議長（板津博之君） 選択 171 : ◯１４番（天羽良明君） 選択 172 : ◯議長（板津博之君） 選択 173 : ◯建設部長（林 宏次君） 選択 174 : ◯議長（板津博之君） 選択 175 : ◯１４番（天羽良明君） 選択 176 : ◯議長（板津博之君） 選択 177 : ◯建設部長（林 宏次君） 選択 178 : ◯議長（板津博之君） 選択 179 : ◯１４番（天羽良明君） 選択 180 : ◯議長（板津博之君） 選択 181 : ◯建設部長（林 宏次君） 選択 182 : ◯議長（板津博之君） 選択 183 : ◯１４番（天羽良明君） 選択 184 : ◯議長（板津博之君） 選択 185 : ◯建設部長（林 宏次君） 選択 186 : ◯議長（板津博之君） 選択 187 : ◯１４番（天羽良明君） 選択 188 : ◯議長（板津博之君） 選択 189 : ◯議長（板津博之君） 選択 190 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 191 : ◯議長（板津博之君） 選択 192 : ◯建設部長（林 宏次君） 選択 193 : ◯議長（板津博之君） 選択 194 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 195 : ◯議長（板津博之君） 選択 196 : ◯総務部長（肥田光久君） 選択 197 : ◯議長（板津博之君） 選択 198 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 199 : ◯議長（板津博之君） 選択 200 : ◯総務部長（肥田光久君） 選択 201 : ◯議長（板津博之君） 選択 202 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 203 : ◯議長（板津博之君） 選択 204 : ◯議長（板津博之君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開議 午前９時00分
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◯議長（板津博之君） 本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして誠にありがとうございます。
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開議の宣告
2: ◯議長（板津博之君） ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。
これより休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。
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会議録署名議員の指名
3: ◯議長（板津博之君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、４番議員 高木将延君、５番議員 大平伸二君を指名します。
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委員会代表質問・一般質問
4: ◯議長（板津博之君） 日程第２、委員会代表質問及び一般質問を行います。
なお、今期定例会においては、新型コロナウイルス感染症対策のため、原則１人の質問が終了するごとに換気、消毒、答弁者の入替えのための休憩時間を設けますので、よろしくお願いします。
それでは、通告がございますので、順次質問を許します。
初めに、教育福祉委員会の代表質問を行います。
教育福祉委員長 川合敏己君。
5: ◯１２番（川合敏己君） 教育福祉委員会委員長の川合敏己でございます。
本日は、不登校に対する支援の充実をということで代表質問をさせていただきます。
今回に至るまでに、不登校に関しての勉強会であったりとか、また議会報告会で市民の皆さんの御意見を伺う機会もございましたし、また教育委員との懇談会においても、そうした不登校のことについて教育長のほうから、時間の関係で少しではございましたけれども、お話をいただいていることもございまして、今回委員会代表質問とさせていただきました。
それでは、質問要旨について読み上げさせていただきます。
増え続ける不登校への支援は喫緊の課題である。不登校に陥り悩む児童・生徒と保護者に対して必要とする支援の充実や、そうした情報を保護者と共有することが求められる。不登校に対する本市の取組を問います。
質問項目は５つございます。
１つ目に本市の小・中学校の不登校児童・生徒の過去５年の状況と現状について、２つ目には未然防止の取組について、３つ目に初期対応の取組について、そして自立支援の取組について、最後に、これから本市に求められる役割と取組は何かということで質問をさせていただきます。特に５問目に関しましては、教育長のみならず、市長からも御意見をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
では、詳細を読ませていただきます。
2022年10月27日に、文部科学省の令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が公表されました。文部科学省が行った今回の調査によりますと、令和３年度に積算で30日以上欠席した不登校の児童・生徒の数は24万4,940人であり、ここ９年間連続して増加し続けており、過去最多の人数となったことが明らかになりました。前年度の19万6,127人から４万8,813人増えており、その増加率は24.9％となっております。その結果、全国小・中学校の在籍児童・生徒に占める不登校児童・生徒の割合は約2.6％となり、過去９年間、小・中学校ともに不登校の児童・生徒数及びその割合は増加傾向を示しております。
小学校と中学校を別々に見ますと、不登校児童・生徒が占める割合は、小学校では平成25年度約0.4％から令和３年度1.3％に、中学校生徒では平成25年度約2.7％から令和３年度5.0％となっており、小学生よりも中学生に不登校の割合の多さがうかがえるようでございます。
また、調査結果では、不登校の児童・生徒数が９年連続で増加し、約55％の不登校児童・生徒が90日以上欠席しているのは、児童・生徒の休養の必要性を明示した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律 ── 俗に言う教育機会確保法でございますが ── の趣旨の浸透の側面も考えられるが、それよりも生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況や、学校生活において様々な制限がある中で交友関係を築くことなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったことなども背景として考えられると示しております。
文部科学省では、子供たちに関係する諸課題について、新型コロナウイルス感染症によって学校や家庭における生活や環境が大きく変化し、子供たちの行動等にも大きな影響を与えていることもうかがえる。人と人との距離が広がる中、不安や悩みを相談できない子供たちがいる可能性があること。子供たちの不安や悩みが従来とは異なる形で現れたり、独りで抱え込んだりする可能性があることも考慮する必要があり、引き続き周囲の大人が子供たちのＳＯＳを受け止め、組織的に対応を行い、外部の関係機関につなげて対処していくことが重要である。このため、個々の児童・生徒の状況に応じた必要な支援やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関との連携による教育相談体制の充実を推進する。また、未然防止と早期発見・早期対応の取組や、家庭、地域社会等の理解を得て、地域ぐるみで取組を推進すると、そのように対策について示されております。
本市の教育委員会から、令和４年度９月末時点の不登校の状況を伺いました。小・中学校児童・生徒総数8,057人中229人であり、割合は2.84％、内訳は小学生が51名で中学生が178名でありました。
こうした状況も踏まえ、１問目の質問とさせていただきます。
本市の小・中学校の不登校児童・生徒の過去５年間の状況、並びに現状からどういった傾向にあるのか、その見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
6: ◯議長（板津博之君） 執行部の答弁を求めます。
教育長 堀部好彦君。
7: ◯教育長（堀部好彦君） 本市の過去５年間の小・中学校の不登校児童・生徒は増加傾向にあり、特に中学校の不登校者数の増加は著しいものがあります。また、令和３年度の全国の不登校者数の割合は2.57％ですが、可児市はこれを上回る3.26％という結果になりました。こうした傾向につきましては、先ほど議員がお示しされた文部科学省の見解と同様、可児市でもコロナ禍における生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況であること、また学校生活において様々な制限がある中で、うまく交友関係が築けないなどの状況も増加の要因と考えられますが、不登校の要因につきましては複雑化・多様化しておりますので、単純には分析できないものと考えています。
〔12番議員挙手〕
8: ◯議長（板津博之君） 川合敏己君。
9: ◯１２番（川合敏己君） なかなか分析がしづらいということでございます。
いただいた資料から、市内不登校の割合が3.26％ということで、全国よりも高い数値を示しておりますし、また、いただいた不登校者数の増加率を見ても、例えば令和２年度から令和３年度、令和２年度は189名の不登校生徒がいました。令和３年度には266名と、全国は125％の増加率でございますが、可児市においては140％、40％の伸び率を示しているということでございます。
こうしたいわゆる増加率が、全国平均よりも可児市は高いわけでございますけれども、この要因というのは何だと思われるのか。先ほどは要因が、理由が難しいという話はありましたけれども、ただ、明らかにこの40％の伸びというのは多い数字であると思いますので、その点は何かしらお答えを持っていらっしゃるのではないかと思いまして、お伺いをさせていただきます。
10: ◯議長（板津博之君） 教育長。
11: ◯教育長（堀部好彦君） お答えさせていただきます。
不登校につきましては、教育委員会から調査をさせていただいておりまして、不登校の原因等を項目別に回答していただくようになっておりまして、例えば生活リズムの乱れだとか、いじめだとか、進路の不安だとか、そういったことが原因で不登校になっておりますというような個々の状況において調査をさせていただいております。
その中で、可児市において不登校の要因として一番多いものは、無気力・不安でございます。これが８割を占めています。４割増加というようなお話もありましたけれども、恐らくこの無気力・不安というものも非常に多くなっているのではないかなと思われます。ただ、この無気力・不安というものが大変要素が複雑に絡み合い、時間とともに少しずつ変化している。こういった不登校の要因や背景は複雑であるということでございます。
例えば相手の気持ちが読めない、感情のコントロールが苦手など、そういった特徴のある児童・生徒は人間関係をうまく築けなかったり、自信を喪失して無気力になったりする。学校も一生懸命援助しているんだけれども、そういったことで人間関係がうまく築けないというようなことで、自分の居場所のなさを感じて不登校になることが考えられます。
ただ、これは一例でございまして、様々な例がございます。学校は丁寧にそういった要因や背景を探りながら、個々の状況に応じて対応させていただいておるという状況でございます。先ほど困難であると言ったのはそういった意味合いでございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
〔12番議員挙手〕
12: ◯議長（板津博之君） 川合敏己君。
13: ◯１２番（川合敏己君） ありがとうございます。
それでは、２つ目の質問に参ります。
来年４月に発足するこども家庭庁では、ゼロ歳から５歳児で未就園の子供 ── これを無園児というそうでございますけれども ── と親の支援を重要施策に位置づけていくと、11月６日の中日新聞に記事が掲載されておりました。周囲とのつながりがなくなることで育児負担が増え、重大な児童虐待のリスクが高まるとの検証結果があったためだそうです。
一方で、無園児には別のリスクがあるそうで、無園児はずうっと自宅にいるため、集団生活が経験できないことから自立心や協調性が育ちにくく、友達ができにくい性格になってしまう傾向があるため、小学校で孤立したり、外の世界を怖がったり、視野が狭くなる可能性がある、そういった説もあるようでございます。
こうした考え方を踏まえ、本市の不登校の未然防止の取組について、どのようなお考えがあるかもお示しください。よろしくお願いいたします。
14: ◯議長（板津博之君） 教育長。
15: ◯教育長（堀部好彦君） 本市の不登校対策といたしましては、未然防止、初期対応、自立支援の３つの柱を大切にして取り組んでいます。
未然防止の取組の基本は、児童・生徒の健全育成であり、魅力ある学校づくりです。各学校では、笑顔の学校づくりに向け、「笑顔の“もと”」を大切にした創意ある学校経営を行い、一人一人に寄り添った支援の充実等ができるよう多様な教育活動を位置づけています。また、笑顔の学校公表会と称して、代表となる学校が順番に毎年発表を行っています。公表会では日々の実践を公開し、市内実践校の教育活動とその値打ちを共有することで市内全校の教育活動の向上につなげています。
さらに、子供たちの学校生活における満足度等を、配付したタブレットを活用して調査するＷＥＢＱＵを行っていますが、これを利用し、児童・生徒の困り感について分析資料を基に客観的に子供の状態を把握することにより、学校・学級生活への不適応や不登校などの可能性が高い子供を早期に発見して支援の見通しを立てるなど、不登校の未然防止につなげています。以上でございます。
〔12番議員挙手〕
16: ◯議長（板津博之君） 川合敏己君。
17: ◯１２番（川合敏己君） 教育長が以前から「笑顔の“もと”」をつくるんだということで、今一生懸命教育委員会、また学校を挙げて頑張っていただいていることと思います。
実際、そういった公表会で発表をなされたり、魅力ある学校づくり、笑顔の学校を体現されていらっしゃるわけでございますけれども、そういった中において、全ての生徒において、そういった笑顔がある学校、学校が楽しいというような形で思っているのかどうか、この点について、何かあればよろしくお願いいたします。
18: ◯議長（板津博之君） 教育長。
19: ◯教育長（堀部好彦君） 正確な数字はちょっと今持ち合わせておりませんが、全国学力・学習状況調査及び先ほど申し上げたＱＵ等の調査におきまして、「学校が楽しいですか」というような質問肢がございます。そこで肯定的な回答「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」の数値は、小学校・中学校とも８割を超えている状況が続いているというふうに認識しております。以上です。
〔12番議員挙手〕
20: ◯議長（板津博之君） 川合敏己君。
21: ◯１２番（川合敏己君） ありがとうございます。
細かい数字は別にして、大半の生徒、また児童がそういった形で答えていらっしゃるということですが、一方で、逆を言えば１割・２割の生徒はそうでないという現実もあるわけでございます。ですので、そういったところをしっかりと見ていただきながら、今後学校を運営していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以前、ほかの議員がされた一般質問の中で、スクールカウンセラーが監修してつくっている、よりよい知識を生む心理教育プログラムというのがあるようでございますけれども、それは来年の春、学校に配られる、通知されるようなことを伺いましたけれども、この点についてちょっと御説明いただけますでしょうか。
22: ◯議長（板津博之君） 教育長。
23: ◯教育長（堀部好彦君） まず最初に、今議員がおっしゃられた、「よりよい知識」云々というふうにおっしゃったんですが、「よりよい認知」または「豊かな認知」を育むプログラムというふうに考えております。
これを簡単に申し上げるのはちょっと時間がかかるかもしれないんですけれども、今の子供たちに特徴的な認知のゆがみといったら失礼かもしれないんですが、そんなことを思っております。例えば誰かにものをお願いしたときに断られたと。それはやれないよ、嫌だよと言われた。そういった友達の仲間の反応を、子供たちの中には自分の全てを否定されてしまったというふうに感じてしまう子供たちが増えているのではないかということを心配しています。
今の例に象徴されるように、子供たちは今いろんな人間関係の中で、または大人との関係の中で、学校の中でいろんな認知のゆがみにより、なかなか自分を肯定的に捉えられない状況が増えているんではないかなという状況を踏まえたときに、お互いどういったコミュニケーションの取り方を取ればいいんだというようなことについて、具体的な事例を基に学び合うソーシャルスキルトレーニングというようなものを、どの学校でも同じように、同じ考えで同じ方法でどの先生もできるような仕組みを整えていきたいといったことで、子供たちの自己肯定感が高まるように、学校生活が楽しくなるように、仲間との関係が上手に築けるようにといった取組をやっていきたいというふうに考えております。先ほどのプログラムというのはそういった意味でございます。以上です。
〔12番議員挙手〕
24: ◯議長（板津博之君） 川合敏己君。
25: ◯１２番（川合敏己君） ありがとうございました。
よりよい認知を育む心理教育プログラムでございました。ありがとうございます。
それでは、３つ目の質問に移りたいと思います。
教育機会確保法が公布されてから遅れること約３年、令和元年10月、文部科学省から通知されました「不登校児童生徒への支援の在り方について」では、支援に対する基本的な考え方が示されております。
その中の家庭への支援については、今年の３月議会の議員からの一般質問で、家庭へのフォロー体制について質問が既になされております。そのときの答弁では、学級担任やスクール相談員は定期的に家庭訪問をし、保護者の悩みを聞いたり、子供への関わり方について一緒に考えたりすることを通して支援を行っている。スクールカウンセラーが困り感を抱いている保護者を心理的な側面から支援している。また、校内ケース会議で、スクールカウンセラー、スクール相談員、スクールソーシャルワーカーと連携し、具体的な支援方法を考えて働きかけ、組織で家庭を支援しているでした。
しかし、支援体制が整っているといっても、初期段階の支援が本当に遅れることなく適切に行えていると言えるのでしょうか。我が子が不登校になり、戸惑いと不安を抱きながらも、知人の紹介でようやくスマイリングルームがあることを知ったという保護者の話を幾つか聞いております。また、スマイリングルームというものが市にはあるみたいなんですがと逆に担任の先生に話を持ちかけ、初めて前に進むことができたという声もあります。そして、スマイリングルームの心の電話相談室の存在を知らずに、やむを得ず、高いカウンセリング料金を支払って市外の民間相談支援センターにリモートで相談をするといった事例も聞いております。心の電話相談室の時間帯は、土・日・祝日の夜間は行っておらず、平日の月曜日から金曜日９時から16時までという時間制約もあります。
早い段階から相談員やアドバイザーとして保護者に寄り添い、不登校に関する今日の考え方、保護者の不安な気持ちをしっかりと受け止めて多面的にアドバイスをしていただきながら、時に必要に応じて関係機関につなげられるように体制整備がなされ、そうしたことが各学校一様にできているものなのかどうか。担任、スクールカウンセラー、スクール相談員など、誰がそうしたことを責任を持って担っているのか。学校を離れて第三者的に、例えばこども課の家庭児童相談室、または子育て支援課などが担うことができるものなのか。そうした疑問と併せて、不登校の初期対応の取組についてお考えをお示しください。よろしくお願いいたします。
26: ◯議長（板津博之君） 教育長 堀部好彦君。
27: ◯教育長（堀部好彦君） 不登校への初期対応では、早期発見・早期対応を大切にしています。欠席が２日から３日続いた場合には、その状況や背景を分析し、個別の教育相談等の電話連絡、家庭訪問等を行いながら対応しています。保護者との相談の中で関係機関等につなげるときには、各校の教育相談コーディネーター担当が中心となって行っています。心のアンケートや生徒との２者懇談でつかんだ情報を、担任だけではなく、スクールカウンセラー、スクール相談員等と共有するなどチームで対応しています。
現在、４月にスマイリングルームのパンフレットを配付したり、担任からスマイリングルームを紹介したり、さらにはホームページで公開したりするなど周知に努めてまいりました。
拡大して印刷しておりますが、このようなパンフレットでございます。裏面もあります。
しかし、議員御指摘のように、保護者に十分浸透していないという点につきましては、さらなる効果的な周知方法について工夫していきたいと思っております。以上です。
〔12番議員挙手〕
28: ◯議長（板津博之君） 川合敏己君。
29: ◯１２番（川合敏己君） ありがとうございます。
学級担任だけではなくて、教育相談コーディネーターとスクールカウンセラー、スクール相談員がチームを組んでやられるということを伺いました。
ただ、ここでやっぱりお話ししていきたいことは、多くの学級が可児市にはございます。学校が中学校・小学校ございまして、たくさんの学級があるわけで、たしか200クラス近くあるんじゃないかと思うんですけれども、そこには一人一人担任の先生がいらっしゃるわけでございますので、そういった担任の先生には、例えば新任の先生であったり、また学級担任、一般の生徒を担当して間もないような先生方もいらっしゃったり、または昔からの、こう言ってはちょっと表現が難しいんですが、古い考え方をされた、不登校に対してなかなかちょっと今の感覚では、ちょっと離れた考え方を持っていらっしゃる先生もいらっしゃるのかなあという認識がございます。
そんな中において、やはり初期対応の部分で、適切な時期に適切な機関につなげていくといった対応がまだまだできかねているように思いますので、そういったところの研修といいますか、先生方に対しての周知というのをどのように行っていかれるのかについてちょっとお聞かせください。
30: ◯議長（板津博之君） 教育長。
31: ◯教育長（堀部好彦君） 今、議員御指摘の点につきましては、様々な学校には状況がございます。おっしゃるとおりのような状況はあると思います。
その中で、初期対応等、一番大切にしておりますのは、担任独りで抱え込まないということです。組織で対応するということでございます。心配な児童・生徒が学級にいるとき、欠席の理由が気になるとき、その情報について学年主任や先ほどの教育相談コーディネーター等に学級担任が相談をし、会議を持つことで状況を変えていく、支援の方向を探っていく、その初動について検討をする場がございます。
以上、組織で対応するということが一番大切かなと。研修ももちろんやっておりますけれどということでございます。以上です。
〔12番議員挙手〕
32: ◯議長（板津博之君） 川合敏己君。
33: ◯１２番（川合敏己君） 先ほど紹介した生の声といいますか、そういう事例がありました。なかなかスマイリングルームまで行き着くことができなかったというような話もやっぱりありますので、そういった声というのは、もしかしたら全体の数からすると少ない数なのかもしれませんけれども、そういった事例もあったということをぜひ認識していただきながら、今後の体制強化についてよろしくお願いを申し上げます。
それでは、４つ目の質問に移らせていただきます。
民間施設のフリースクールや通信制高校のサポート校などは、子供の主体性を大切にしながら学習支援や教育相談、自然体験活動に力を入れたり、復学を念頭に学校と連携したりするなど様々なタイプがあるようです。本市には、フリースクールに取り組む民間施設がなく、フリースクールを利用する場合は他市に出向かなければなりません。送迎にかかる保護者の負担は決して小さくありませんし、利用料の負担も相当なものがあります。
文部科学省によりますと、フリースクールなどの利用料金は月平均３万3,000円ほどとされております。平均ですから、それよりも高額になるところもあるわけです。フリースクールには定義や基準がなく、国からの補助金はないようですが、自治体によっては、こうした施設に対して運営補助を行っているところもあります。また、施設を利用する家庭に対して補助を行っている自治体もあります。
本市は、そういった補助制度についてはどう考えていくのか、不登校児童・生徒の自立支援の取組と併せてお答えをお願いいたします。
34: ◯議長（板津博之君） 教育長 堀部好彦君。
35: ◯教育長（堀部好彦君） 不登校への自立支援の取組では、様々な理由により登校できない児童・生徒の心の安定を図り、社会生活への適応力を高め、学校復帰、自立に向けた支援を大切にしています。
この自立に向けた支援の中心を担っているのは、スマイリングルームです。スマイリングルームでは、自分自身への自信を高めるよい機会となるよう、様々なスポーツに取り組んだり、絵手紙教室で作品を作ったりしています。それに加えて、１週間に１回チャレンジ登校を設定し学校に挑戦をする日としたり、学校を交えて懇談の場をつくったりして、学校復帰、社会的自立に近づけるようにしています。スマイリングルームに通う児童・生徒の保護者とは、お子さんの変容を確認したり、家庭訪問をしてチャレンジ登校を促す働きかけをしたりしています。
具体的な例として、通級生がプログラミングに興味があったため、その生徒が小学校でプログラミングの指導を行う機会を設けることで自己肯定感を高める活動を行いました。また、不登校の生徒が進路を決定するとき、通信制学校の先生に来ていただき、その子に将来への見通しを持たせる懇談をした例もございます。
このように、本市では自立支援の取組として、スマイリングルームの充実や、学校との連携強化を通した不登校児童・生徒やその保護者に直接手を差し伸べる施策の充実を優先するよう考えており、今のところ補助制度については考えておりません。以上です。
〔12番議員挙手〕
36: ◯議長（板津博之君） 川合敏己君。
37: ◯１２番（川合敏己君） ありがとうございます。
９月末の月間の数値で恐縮なんですけれども、これも教育委員会のほうにお伺いした数字なんですが、229人の不登校の児童・生徒がいらっしゃって、そのうち全欠席をされた、いわゆる全く学校に行っていない生徒が72名ほどいらっしゃって、そのうち66名がスマイリングルームにも通っていないよということを伺いました。月の数字ですので、翌月にはまたちょっと変わった数字になるかもしれないです。
言いたいのは、学校に全く行っていない生徒、またスマイリングルームにも顔を出していない、つながっていない生徒が70名近くいるという状況がございます。ですので、スマイリングルームありきだけでは少し大丈夫なのかなというのを思うわけなんですけれども、この点についてはどのようにお考えをされていらっしゃいますでしょうか。
38: ◯議長（板津博之君） 教育長。
39: ◯教育長（堀部好彦君） 今の御質問につきましては、５番目の今後の取組にも関わるところでございますが、お答えしたいと思います。
先ほども申し上げたように、本市では自立支援の取組としてスマイリングルームのさらなる充実を考えております。現状でスマイリングルームが、私どもが願うように100％機能しているというふうには考えておりません。課題はいっぱいございます。
そういう中で、例えば今後なかなかスマイリングルームにも足が向かない、そういった深い悩みを抱えた児童・生徒たちに直接家庭訪問をする、またはタブレット端末が配付されておりますので、タブレットでつながるような工夫を考えてみるということで、スマイリングルームの職員が学校の職員に代わって、そういった個々への働きかけをより密にしていきたい、これがさらなる充実でございます。これを一番これから考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
〔12番議員挙手〕
40: ◯議長（板津博之君） 川合敏己君。
41: ◯１２番（川合敏己君） ぜひ１人１台環境にもなりましたので、そういった環境というのはできております。ただ、そういったリモートで例えば対談ができる、面談ができる、もしくは学習支援ができるのかどうかは分かりませんけれども、とにかく教育支援がそういった形でできるということでありますけれども、やっぱり家庭によっては、そういう疎い、例えばＴｅａｍｓにつなげられないとか、そういったような家庭もございますので、なるだけ寄り添った形で対応していただければありがたいかなというふうに思うわけでございます。
ちょっと視点を変えまして、それでは、いわゆる不登校児童・生徒の居場所となり得るであろうフリースクールや通信制高校のサポート校というのがあるわけでございます。こういったのは、そういった補助に対して、これまでにその状況の調査をしたりとか、そういう検討されたというようなことはございますか。
42: ◯議長（板津博之君） 教育長。
43: ◯教育長（堀部好彦君） 今、議員おっしゃるような調査等につきましては、現在のところ実施したことはございません。
〔12番議員挙手〕
44: ◯議長（板津博之君） 川合敏己君。
45: ◯１２番（川合敏己君） そういった現状をちょっと調べていただいて、代表質問で言ったから、はい、やりますなんていうのはそう軽々にはないと思うんですね。やっぱりぜひ調査していただいた中で、ほかの自治体でもそういった支援しているところもあったりするようでございますので、そういったところも参考にしながら、本当に必要かどうかというのを一度検討していただくことはできませんでしょうか。
46: ◯議長（板津博之君） 教育長。
47: ◯教育長（堀部好彦君） 可児市では、現在小・中学校で民間施設を利用している児童・生徒は３名というふうに聞いております。名古屋市、小牧市等のフリースクールに通っている児童・生徒がいるということなんですけれども、そういった児童・生徒がいるということですので、さらにそういった学校には教育委員会と学校長とがフリースクールに出向いて、生活の支援の様子や学校間との交流ができるかなど打合せをして学校との連携を取っているということでございますので、そういった御家庭の思いだとか、お子さんの実態等を捉えることはできるかと思います。
また、ほかにもそういった願いを持っておられるような御家庭があるかどうかということについては、今後調査をしていく必要があるのかなというふうに思います。以上です。
〔12番議員挙手〕
48: ◯議長（板津博之君） 川合敏己君。
49: ◯１２番（川合敏己君） 一度ぜひ検討していただいて、よろしくお願い申し上げます。
５つ目の質問に入ります。
これからは、本市も教育研究所のスマイリングルームで行われている教育支援活動や相談活動、研修活動にとどまらず、不登校児童・生徒の自宅における早い段階からのオンライン相談、一部学校では始まっている必要に応じたオンライン教育体制の充実、民間機関との連携や、公共施設も含めた居場所確保などについて支援していく必要性が出てくると考えられます。これから本市に求められる役割と取組について、そのお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
50: ◯議長（板津博之君） 教育長 堀部好彦君。
51: ◯教育長（堀部好彦君） 平成28年に公布された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律において、地方公共団体の責務として、不登校児童・生徒の状況に応じた必要な支援を行うことや、不登校児童・生徒が安心して教育を十分受けられるよう、学校における環境の整備を図ることなどが基本理念として示されています。
本市といたしましても、こうした役割を基本的な考えとし、具体的には次の５つの取組を進めていこうと考えています。
１つ目として、不登校児童・生徒を持つ保護者の困り感に寄り添いながら、ＰＴＡ、子育て支援課等と連携をしながら施策を充実していきたいと考えています。
２つ目として、可児市の不登校対策について、ホームページ等を活用しながら保護者と情報を共有し、児童・生徒の学校復帰や社会的自立に向け努めていきます。
３つ目として、仲間の言動をゆがんで捉えてしまう児童・生徒に対して、よりよい認知を育むことを目的とした認知プログラムを作成して、令和５年度から各学校で運用していく予定です。
４つ目として、個々の不登校児童・生徒に対して、その状況に応じた必要な支援が行われるよう、タブレットの活用や家庭訪問での見届けを充実させていきます。
５つ目として、現在文化創造センター アーラと連携し、相手に自分の思いを伝えるワークショップである「ココロとカラダワークショップ」の活動を行っていますが、不登校対策にも効果がある、こうした文化創造センター アーラとの連携をさらに強固なものにしていきたいと考えています。以上でございます。
〔12番議員挙手〕
52: ◯議長（板津博之君） 川合敏己君。
53: ◯１２番（川合敏己君） ありがとうございます。
ぜひ保護者の困り感に寄り添っていただきながら、そういった声もしっかりと把握をされて、施策を考えていただきたいなというふうに思うわけでございます。
今は携帯電話というのがスマートフォンになりまして、例えば学校からの連絡は、すぐメールかにの機能を使って、誰でも見られるような形になっているわけなんですね。保護者の話とかを聞きますと、なかなか不登校の支援に関しての情報というのは、一括して誰かが教えてくれるものではなくて、自分で探して取りに行かなければいけないといった困難があるそうでございます。そういったいろいろなところに点在している情報を、例えばスマイリングルームとかで情報を集めて、それを困り感のある保護者の方へ提供していただくような仕組みというのができないのかなあと。
今ですと、子育てというか、健康であれば健康のところにチェックを入れておけば、そのデータが届くようになっているわけでございますので、イメージとしてはそんな感じですね。そのメールに貼り付けてあるデータを見れば、その必要なデータのところに飛んでいけるようなイメージなんですが、こういったことの御検討というのはできないものでしょうか。そうすれば、困り感のある保護者の方が、そういう探す困難なくして情報を得ることができる、そのように思うわけなんですけれども、この点について御答弁をお願いします。
54: ◯議長（板津博之君） 教育長 堀部好彦君。
55: ◯教育長（堀部好彦君） 今お尋ねの点でございますが、まずは先ほどから繰り返し申し上げているスマイリングルームでございますが、このスマイリングルームについて十分周知が図られていないという御指摘を真摯に受け止めなければならないというふうに思っております。
先ほども、このパンフレットを紹介させていただいたんですけれども、ここには今議員が御指摘のような不登校に関する、その解決に向けてに関する情報が提供できる旨、詳細が記されております。このことを繰り返し、またはいろんな場で紹介をさせていただくということが、まずもって一番大切なことかなというふうに考えております。さらに、ウェブ等の利便性を十分発揮できるような取組をということで、御提案のことにつきましては、その御提案も含めて周知の在り方については今後検討していくべきものだなあというふうには感じております。以上でございます。
〔12番議員挙手〕
56: ◯議長（板津博之君） 川合敏己君。
57: ◯１２番（川合敏己君） ありがとうございます。
先ほど、実は私、説明がちょっと不足していたようでございまして、私が思う情報というのは、例えば今、市で行っているスマイリングルーム、例えば心の電話相談室とか、あとは先ほど触れられました「ａｌａまち元気プロジェクト」についてであったりとか、民間のフリースクールや、こういった通信制のサポート校であったりとか、あとは不登校の保護者の集まりの情報であったりとか、また本市をはじめとした近隣市町村にも、可児市の周りの市町にも、やっぱりたくさんの不登校の児童・生徒の保護者に対しての支援を行っている活動というのがあるはずなんですね。それは、やっぱり個人で困り感を持って不登校の子供を抱えた親が取りに行くというのはなかなか難しいことだと思いますので、取れても一部の情報であったりとかいうことでございます。ぜひ行政がバックアップしていただいて、そういった情報提供ができるようになればいいなあというふうに思うわけでございますが、この点どうでございますでしょうか。
58: ◯議長（板津博之君） 教育長。
59: ◯教育長（堀部好彦君） 質問の内容をしっかり把握していなくて大変申し訳ありませんでしたが、先ほどから紹介させていただいているパンフレットには、心の電話相談室も含め４つの相談機関を紹介させていただいております。また、加えて文化創造センター アーラのこともお話をしていただきましたが、今年度文化創造センター アーラにおきまして、家庭教育学級を各校希望している学校にやっていただきました。そこで文化創造センター アーラの理念を紹介させていただいたり、また先ほども少し触れたココロとカラダワークショップのよさを伝え、実際に参加される保護者の方にそのワークショップを体験していただくなど、コミュニケーション能力を高めることが不登校の未然防止にもつながるというようなことを今広めつつあります。
ほかにも、今議員御指摘のような様々な情報は、効果的に悩みを深めている保護者の方々に届くよう努力してまいりたいと思います。以上です。
〔12番議員挙手〕
60: ◯議長（板津博之君） 川合敏己君。
61: ◯１２番（川合敏己君） ぜひ検討いただいて、前向きに進んでいっていただければいいなというふうに思うわけでございます。
これから本市に求められる役割と取組について、そのお考えをお聞かせくださいということで教育長からはお話をいただいたわけでございます。
冨田市長におかれましては、４期目の市長当選後に記者会見の場で不登校に対する対策について触れられております。現段階で話せることがございましたら、ぜひそのお考えをお聞かせいただければと、そのように思うわけでございます。
62: ◯議長（板津博之君） 教育福祉委員長 川合敏己議員に申し上げます。
今の再質問については、通告がございませんので、基本的には答弁できないというか、市長のほうで答弁できるのであればしていただくところなんですが、基本的には通告がございませんので……。
市長 冨田成輝君。
63: ◯市長（冨田成輝君） 答弁はできますが、議会の制度上、事前通告一切なしで答弁しちゃっていいものなのか。今までそういうことはできないというふうに私は聞いているので、今回、質問の相手は教育長になっていますので、その中に市長が入っていれば私は言えるんですけど、議会のルールというのをきちっと、これは議会運営委員会にも関係あるかもしれませんが、今までは、私の理解では事前通告がなければ質問がないというふうに理解していたんですけれども、そこを明確にしていただかないと私が議会軽視ということになってしまいますので、よろしくお願いします。
〔12番議員挙手〕
64: ◯議長（板津博之君） 川合敏己君。
65: ◯１２番（川合敏己君） 今の市長の答弁といいますか、これは何だろう、反問……。
66: ◯市長（冨田成輝君） 確認しただけです。
67: ◯１２番（川合敏己君） 確認の意見は、やっぱりこういった不登校に関しては、軽々にそういう今の思いつきというわけじゃないけど、やっぱり非常に深い問題であるので、そういう……。
〔発言する者あり〕
68: ◯議長（板津博之君） 川合敏己議員の趣旨を、もう一度発言をお願いします。
川合敏己君。
69: ◯１２番（川合敏己君） やっぱり軽々に答えられる問題でもないと。やっぱりしっかりと問題把握、情報を入れて、そしてしっかりとした御答弁を次回以降に求めていきたいと思いますので、今回は私の通告不足ということで、今回に関しては引かせていただきます。
いずれにしましても、本市というのは、これまで例えば多文化共生センターフレビアを設置してまいりましたし、例えば外国籍市民との共生というものに対して、地域の問題として課題として積極的に取り組んでまいりましたし、それよりも前からあるばら教室ＫＡＮＩというのは、やっぱりそういった増える外国籍の児童・生徒の就学前の学校での生活習慣であったり、日常の日本語であったりとかというのを学ぶ場を確保してまいりました。
また、市長になられてからは、いじめ防止の条例も制定し、第三者委員会を設置して、そういった流れというのは全国にも広がってまいりましたので、そういった可児市というのは、市長がよくおっしゃられるように、可能性のある児童が育つまちということで、やっぱりこういった不登校の問題に対してもぜひ力を入れて対応していっていただきたいなと、そのように思うわけでございます。
以上で、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
70: ◯議長（板津博之君） 以上で、教育福祉委員会の代表質問を終わります。
ここで10時10分まで休憩とします。
休憩 午前９時56分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時10分
71: ◯議長（板津博之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより一般質問を行います。
８番議員 勝野正規君。
72: ◯８番（勝野正規君） おはようございます。
８番議員 勝野でございます。
今朝ほどのワールドカップ、惜しくも16強の壁が破れなかって非常に残念なことと思います。私、決して見ておったわけじゃございませんけど、今朝ほどのダイジェスト版で見たわけです。見ておられた方もおられたかと思いますけど、それはそれとしていいかなと思います。今、世の中、世界に目を向ければ、侵攻、ミサイル、国内に目を向ければ、虐待、殺害、殺人、ウイズコロナ、いろんな暗いニュースばっかりですけれども、スポーツであれだけ国民の意識を高揚させたというのはすばらしいものだったかなと思っております。余談はさておきまして、本題に入りたいと思います。
初めに、冨田市長におかれましては、４期目となる市長就任おめでとうございます。今回の選挙は無投票となったわけですが、これは冨田市長が取り組まれてきた３期12年の市政運営が高く評価されたものと言える結果であると考えます。すなわち、冨田市長に市政運営を任せておけば安泰であると捉えることができると市民は判断されたものと思います。
令和４年第３回定例会で、伊藤壽議員が３期12年の総括をお伺いし答弁していただいているところですが、現時点では、（仮称）可児御嵩インターチェンジ工業団地の整備、企業誘致に重点的に注力されているところであります。今回は無投票となったことで、４期目に臨む市長のマニフェストが市民の目に、全くという意味ではありませんけれども、触れられなくなってしまいました。冨田市長が「住みごこち一番・可児～安心、元気、楽しいまち～」を目指し、高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくり、この４つの重点方針で市政を進めていただいているところでありますが、新型コロナウイルス感染症で疲弊した市内事業所への支援、高齢化する自治会、老朽化する公共施設等のインフラ整備などの課題が上げられます。（仮称）可児御嵩インターチェンジ工業団地への優良企業の誘致、インフラ整備等々、課題は山積みである中、これからのこの４年間で取り組まれる重点課題・施策についてお伺いし、問題認識と課題解決への道筋を共有したいと考えております。
そこで質問です。
冨田市長がこの４年間で取り組まれる重点施策及び可児市の目指す方向をお伺いいたします。
73: ◯議長（板津博之君） 執行部の答弁を求めます。
市長 冨田成輝君。
74: ◯市長（冨田成輝君） 御質問いただき、ありがとうございます。
このたびの市長選挙において、市民の皆様から御信託をいただき、４度、市政の重責を担わせていただくことになりました。これは今議員も御指摘いただきましたけれども、これまでの３期12年の市政運営で掲げてきました「住みごこち一番・可児」というメッセージ、そしてそれに基づく、それを目指す高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくりという４つの重点方針に基づく取組への評価と同時に、新たな取組への期待を込めていただいたものと感謝申し上げます。それらの期待に応えられますように、４期目も今まで以上に、これらの取組を一層推し進めていかなければならないと改めて責任を強く感じております。
先ほど、冨田市長に任せておけば市民は安泰というふうにおっしゃいましたけど、私は毎年毎年どきどきして、様々な取組を責任を持って進めていくことに、本当に強い責任とチャレンジ精神で取り組んでまいりました。そして、これからの重点方針というのも、一方では住みごこち一番・可児と、これをさらに具体的に市民が感じていただけるように、今まで以上に取り組んでいくということでございます。
重点事業も、議員がほぼ言っていただいたので、そのとおりなんですけれども、やはりインフラの老朽化の対応、これは本当に重要な課題になっていまして、特に上下水道の管路、これは市民の目に直接触れないもんですから、あまり市民の皆さんからの要請とかいうのはないんですけれども、実は今までも取り組んでまいりましたけれども、時々破裂したりしておりまして、この老朽はかなり心配をしておりまして、計画的にきちっと上下水道、インフラを整備し直さなきゃいけないと。ただ、これには非常に多額の事業費がかかりますので、きちっと計画を立てて進めていくというのが必要だと思っております。
２つ目には、現在造成工事を行っています（仮称）可児御嵩インターチェンジの工業団地、これにつきましてはしっかりと企業誘致を進めて、地域経済の活性化による可児市の魅力、プラス新しい良好な働く場の創出ということを進めていきたいと思っております。
さらに、稼働期限まで残すところ16年となったささゆりクリーンパークの後継施設、これは別の議員から御質問がありますので、詳しいことはそのときにさせていただきますけれども、可児市のみならず、可茂地域の住民に関わる重要課題でございますので、何とか来年度中には地域住民の理解を得て、市内で後継施設の建設候補地のめどを立てていきたいと、これが当面の目標ということでございます。
さらに、暮らしの安心という点では、新型コロナウイルス感染症対策ということで、また第８波が来ておりますけれども、ワクチン接種の円滑な実施など、引き続き全力で取り組んでいきたいと思っております。
ほかにも課題は多くございますけれども、この４期目におきましても、住みごこち一番・可児というのを実感していただけるように全力を傾注してまいる所存でございますので、議員各位はじめ市民皆様方の一層の御支援と御協力をお願いしたいというふうに考えております。以上でございます。
〔８番議員挙手〕
75: ◯議長（板津博之君） 勝野正規君。
76: ◯８番（勝野正規君） ありがとうございました。
私もちょっとうっかりしておりましたけれども、上下水道の管路整備、土の中に埋まっておるので、日々見えないので、そのことはすっかり忘れていましたけど、それに多額の費用が要るということもよく分かりました。取りあえず、市長さんにおかれましては御答弁ありがとうございます。
次の質問です。
限られた予算の中で、良好な市政運営を行っていかなければならないのは十分承知しておりますが、市民の意見・要望を聞くという観点において、自治会要望は非常に重要なものであります。本年度提出された自治会要望は総数で375件、うち建設部266件、割合にしますと約71％、266件のうち土木課所管が189件となっております。これらの多くは道路の補修、側溝の整備等であり、まちの安全づくりの一端であります。議会からも市長に対し、令和５年度予算編成に向け、地域要望の強い生活道路や排水路の改良をはじめ計画的なインフラ整備に必要な財源を確保すること、すなわちインフラ整備費の確保についてを提言しているところであります。
そこで質問です。
地域要望をはじめとするインフラ整備に対し、今後どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
77: ◯議長（板津博之君） 建設部長 林宏次君。
78: ◯建設部長（林 宏次君） 本市では、水道、下水道、橋梁などの主要な施設におきまして、施設の数量や点検方法、50年間のランニングコストを試算した個別施設計画を策定し、計画的な維持管理に取り組んでおります。また、パトロールなどによる日常点検を実施しており、早期に不具合を発見し、予防保全による長寿命化と補修費の削減、予算の平準化を図っております。技術職の職員が少ない中ではありますが、今後は全てのインフラについて個別施設計画を策定するとともに、維持管理コストを洗い出し、より効率的な維持管理を進めてまいります。
一方、地域要望におきましては、国の補助事業や地方債など財源を確保しながら計画的に行う補修と、タイミングを逃さず速やかに行う補修のバランスを取りながら実施しております。今後も地域のバランスも考慮しながら、現地をしっかりと見て必要性を判断し、取り組んでまいりますので、議員並びに地域の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
また、新規事業については、今までどおり費用対効果を十分に検討し、可児市政経営計画に位置づけて実施してまいります。以上です。
〔８番議員挙手〕
79: ◯議長（板津博之君） 勝野正規君。
80: ◯８番（勝野正規君） ありがとうございます。
家庭でいった場合に貯金に当たる、市には財政調整基金というものがあります。令和３年度末時点で約70億円弱、これは財源調整費用でもありますが、大規模災害時に備えるための基金である。同時に大規模事業に対しても必要である。例えば市内小・中学校児童・生徒に配付したタブレット、およそ8,000台から9,000台の一斉更新がいずれかはやってきます。そうした場合、国の補助がない場合に使用したりすることも考えられるでしょう。
また、目的を持った公共施設整備基金、これについては令和３年度末時点でおよそ60億円強あります。これはＦＭ、いわゆる公共施設の管理計画における老朽化対応、橋梁・道路維持費等の対応に必要であるものであると考えます。将来的には、文化創造センター アーラの更新にも必要であると考えられます。
また、例年スピード感を持ってインフラ整備を行うことができるよう、可児市建設業協同組合委託金として令和元年度に実績として１億900万円、令和２年度9,700万円、令和３年度１億100万円、以上は実績でございます。今年度、令和４年度につきましては、当初予算で9,200万円計上しております。思い切ってこの基金を取り崩し、まちの安全づくり、住民福祉の向上につながると考えられる道路・側溝の整備等に充て、今以上に自治会要望に積極的に対応できないものでしょうか。
81: ◯議長（板津博之君） 企画部長 坪内豊君。
82: ◯企画部長（坪内 豊君） 財政調整基金等に関することですので、私のほうからお答えをさせていただきます。
財政調整基金、これはただいま議員からお話がありましたとおり、自然災害のみならず感染症への備えとか、あと児童・生徒１人１台のタブレットの更新経費、それから新たに行政需要が発生している状況の中で原油価格とか物価高騰、こういったものへの対策、それからＤＸ、脱炭素への取組など、市政を取り巻く環境は刻々と変化しております。そういった中で、基金の重要性が以前より増しているというふうに考えております。さらに、新たなごみ処理施設の更新も控えておりまして、この更新による財政運営の影響が非常に大きいものというふうに見込まれております。
公共施設整備基金につきましては、公共施設等マネジメント基本計画の一部改定の際にシミュレーションをした結果、今後30年間の公共施設等の更新経費のために約100億円程度の基金積立てが必要であるといった目安を立てております。
一方で、地域要望は大切なものでありまして、必要性のある道路とか側溝等の整備はこれまでも行ってまいりましたけれども、今後も進めていくに当たりまして、必要に応じて基金を充てていくということは考えられますが、道路等インフラの整備に当たりましては、まずは国とか県の補助金や交付税措置のある起債、こういったものを活用するなど、外部からの財源を確保しまして、自主財源を可能な限り節約して、将来必ず必要になってくるといった基金を確保しながら計画的に整備を進めていくことが重要だというふうに考えております。以上です。
〔８番議員挙手〕
83: ◯議長（板津博之君） 勝野正規君。
84: ◯８番（勝野正規君） ありがとうございます。
国・県の補助を有効的に使う、見つけてでも使うというのは当然の行政としてのスタンスかなと思っております。しかし、ぜひ未来への投資ということで、本当に生活道路で困っておられる方、側溝の水があふれて困っておられる方、数多く自治会要望を見させていただいても上がってきておりますので、ぜひ未来への投資ということで積極的に取り組んでいただければいいのかなと考えております。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
85: ◯議長（板津博之君） 以上で、８番議員 勝野正規君の質問を終わります。
ここで暫時休憩とします。
休憩 午前10時26分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時28分
86: ◯議長（板津博之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより一般質問を行います。
７番議員 伊藤壽君。
87: ◯７番（伊藤 壽君） ７番議員、会派きずな、伊藤壽です。
それでは、大項目２問を質問いたします。
初めに、市長４期目の市政運営についてということでお聞きをいたします。
４期目の市政運営に当たり、今後４年間、市の姿をどのように描き、どのような方針で行い、何を重点施策として取り組むのか。そして、さらにどのような分野を推し進めていくのかということについてお聞きしたいと思います。
勝野議員が前に質問されましたが、改めてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
詳細に入ります。
冨田市長におかれましては、今期４期目となります市長選挙において無投票当選ということで、まずもっておめでとうございます。
これまで３期12年の実績は、公平・公正と市民中心を基本理念に、住みごこち一番・可児の実現に向けた冨田市政12年の取組とさらなる推進と、こういったものを出されておりますが、これを見ればよく分かります。
今回の選挙は、選挙運動期間が１日のみ、それも午後５時までということで、街頭で市民の皆さんに直接選挙公約を訴える機会も少なかったのかなというふうに思います。新型コロナウイルス感染症の第８波の拡大が懸念され、物価の高騰など市民生活が厳しい中ですが、４期目がスタートし、初めての議会定例会です。
ここで、市長の今後の４年間の市政運営についてお聞きいたします。
最初に１問目、まず初めに、これまで住みごこち一番・可児を実現する姿として市政に取り組んでこられました。今後の４年間どのような姿を描いて、どのような方針で市政運営されますか。
２つ目として、令和２年度から令和５年度を計画期間とする可児市政経営計画において、最重点施策を企業誘致と観光振興として取り組んでこられました。今後４年間で重点的に取り組まれる施策は何でしょうか。
３つ目として、今までの12年間の市政運営をどのように総括し、どのような分野でさらに進めていかれますか。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
88: ◯議長（板津博之君） 執行部の答弁を求めます。
市長 冨田成輝君。
89: ◯市長（冨田成輝君） それでは、３つの項目について答弁させていただきます。
１つ目の御質問、今後の４年間どのような姿を描いて、どのような方針で市政運営をするのか。あと２つ目の御質問、今後４年間で重点的に取り組まれる施策は何かにつきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきたいと思います。
先ほど勝野議員への答弁でも申し上げましたとおりでございますが、この４期目におきましても、これまでの３期12年の市政運営で掲げてまいりました住みごこち一番・可児の実現を目指して、高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくりという４つの重点方針に基づく取組に全力を傾注してまいりたいと思います。
住みごこち一番・可児というのは、多くの市民の方にいろいろこの12年間お話をさせていただきました。いろんなまちの姿を市民の皆様は期待しておられますが、若い世代も含めて、やはり可児のよさは住みやすいこと、安心して住めること、すなわち住み心地と。極端な言い方をする人であれば、この今の可児の姿をずうっと将来も守ってほしいと。やはり大都会のようににぎやかなまち、あるいは非常に自然が豊かな町、村、いろいろそれぞれのよさがありますけれども、市民の人が感じておられる可児市のよさを総括すると、住みやすさ、住み心地、そういうことだというふうに私は理解しておりますので、一層それを市民の皆さんの期待の住みごこち一番・可児を進めていきたいというふうに思っております。
また、重点施策としましては、インフラの老朽化への対応や新型コロナウイルス感染症対策、（仮称）可児御嵩インターチェンジ工業団地への企業誘致、ささゆりクリーンパークの後継施設の検討等、着実に進めてまいりたいと考えております。
次に３つ目の御質問、今までの12年間の総括と、どのような分野をさらに進めていくのかについてお答えいたします。
私は、平成22年に市長に就任した当初から一貫して公平・公正性の確保、そして市民中心のまちづくりを常に念頭に置いて職務に当たってまいりました。そして、先ほども説明しましたとおり、住みごこち一番・可児を推進するために、４つの重点方針を定めて市政運営に取り組んできたところでございます。またこれまでの12年間は、可児市の歴史・文化資産というのを磨き上げて、その魅力を発信するということにも力を注いでまいりました。
御質問は、今後４年間の市政運営についてということでございますが、市政の運営に当たっては、私の任期中だけにとどまらず、より長期的な視野を持つことが必要であると考えております。特に我が国の重要な課題は人口減少でございます。昭和40年代後半から名古屋市のベッドタウンとして右肩上がりで人口が増加し、若く元気なまちと言われてきた本市も少子高齢化が進むとともに人口が減少に転じ、新たな局面を迎えつつあります。可児市は、製造業と市民の消費力によって支えられているまちでございますが、このまま人口減少が進めば、労働力が不足するばかりでなく、消費力も低下してしまうことが懸念されます。我が国全体の人口減少が進む中で、パイの取り合いには限界があります。可児市ならではの住みやすさをどう磨き上げ、どう実感していただき、どうアピールしていくかということが重要であると考えております。特に若い世代に、可児市に住み続け、生活基盤をつくっていきたいと思っていただけるような新しい可児のまちの魅力をつくることが必要であると考えております。
その一環として、これまでにも民間企業と連携したペットボトルの「ボトルｔｏボトル」リサイクルや、子供の見守りサービスの導入などを進めてきておりますが、この４期目では、可児市の強みである住み心地のよさをさらにレベルアップするために、企業や各種団体などとの連携による新たな魅力づくりをより一層進めてまいりたいと考えており、今その準備を進めているところでございます。
先ほどの川合議員の代表質問で質問をいただきかけましたけれども、今の不登校の課題も、不登校が増え出した二、三年前から私も非常に重視しておりまして、これは教育委員会を応援するという立場でありますし、またいじめのように、教育委員会とは別の子育て支援という観点で進めていく必要もあろうかと思っておりまして、これも今申しました企業、各種団体との連携のような形で何か、何かというか一応頭の中にはありますけれども、できるだけ早く準備して、議会のほうに相談させていただきたいと考えております。
来年度の組織機構の再編を提案しておりますのも、デジタルトランスフォーメーションなど新たな社会要請が増加し、従来の業務もなかなか削減できない中で職員を増やすことにも限界がありますが、そんな中で新しい魅力づくりを進めるためには、やはり組織をできるだけ効率的にしなきゃいけないという、これも新しい魅力づくりの対応策の一つとして来年度の組織機構の再編成も提案しております。これら様々な取組を組み合せて可児市の魅力づくりを進めていきたいと考えておりますので、議会の御理解、御協力をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
〔７番議員挙手〕
90: ◯議長（板津博之君） 伊藤壽君。
91: ◯７番（伊藤 壽君） ありがとうございました。
引き続き、先ほど市長が言われましたが、公平・公正と市民中心を基本理念に、住みごこち一番・可児の実現に向け、しっかりと市政運営に取り組んでいっていただくようお願いをいたします。これにて終わりたいと思います。
それでは、２つ目の質問に入りたいと思います。
２つ目の質問です。大項目、外来植物ニワウルシの繁殖拡大の防止についてでございます。
外来植物ニワウルシが大気環境木として指定された理由とその時期、そして生態系に影響が心配される外来植物である市の対応は、さらに駆除に向けた取組はということでお聞きしたいと思います。
詳細でございます。
外来種であるニワウルシは、中国北部原産の落葉樹で、「ウルシ」と名がついていますが、ウルシ科の植物ではなく、かぶれることはありません。名前のニワウルシはウルシに似ていて、庭に植えられることにちなみます。日本には明治の初めに入ってきて、成長が早く、育てやすいこともあり、かつては街路樹や公園樹のほか、養蚕用にも植えられ、全国に広がりました。一方で、殖える力がとても強く、野生化をしています。市内においても、特に耕作放棄地 ── これは耕作放棄地でございますが ── などに多く見られ、木の高さは10から25メートルほどになり、勢いよく四方八方に葉を広げます。また、民家の近くでも10メートルぐらいの高木となっており、民家への影響が懸念されるところもございます。
これは、コンクリート橋に沿って水道管が渡してありますが、その橋の桁と水道管の狭い隙間に自生しています。この木は成長が早いため、水道管に影響を及ぼすことが懸念されます。樹皮は灰色で、葉は小葉、小さい葉が集まって一つの葉を形成する複葉でございます。この木は雌雄別株で、５月から７月頃、黄色の花をつけ、雌の株は開花後、枝先に細く平べったい果実を多数つけます。
左が、木に実がなっているところです。
平べったい部分は翼で、中心付近に小さな点が１つあります。種はその中に入っていて、果実は翼で風を受け、回転しながら遠くへ運ばれていきます。また、葉や樹皮から他の植物の育成を阻害する物質がつくられる ── アレロパシー効果といいますが ── ため、ニワウルシの周りでは他の植物が育ちにくくなります。こうして他の樹木を駆逐し、自生地を広げていき、生態系への影響も心配されます。こうしたことから、今日では駆除の対象としているところもあります。
それでは、質問でございます。
ニワウルシが県の大気環境木に指定された経緯と理由、またいつから指定されたのか。
２つ目に、この植物はこれまでその場所になかったが、人間の活動により他の地域から持ち込まれた外来植物であり、生態系に影響を与えることが心配されますが、市はどのような対応をしているのか。
３つ目、成長が早く、直接民家や公共インフラなどに影響を与えるおそれがあるが、どのような対応をするのか。
４つ目として、市として特定外来種であるオオキンケイギクなどと同じように、まずは市のホームページなどで駆除に向けた取組をしていくべきではないかと。
以上、この４点について質問をいたします。よろしくお願いします。
92: ◯議長（板津博之君） 執行部の答弁を求めます。
市民部長 日比野慎治君。
93: ◯市民部長（日比野慎治君） １つ目の御質問、大気環境木に指定された経緯と理由及びその時期はいつかについてお答えいたします。
岐阜県は、県民の健康によい空気をつくり出す大気浄化木等の植樹を積極的に推進していくため、大気浄化木等に関する情報の収集、選定、普及方針の検討等を目的として、さわやか大気浄化木研究会を設置し、平成７年に大気環境木を指定しています。この中で、ニワウルシは空気をきれいにする能力の高い樹木として、大気環境推奨木の指定を受けています。
２つ目の御質問、生態系に影響を与えることが心配される外来植物であり、市はどのような対応をしているかについてお答えいたします。
ニワウルシについては、市に相談が寄せられたことがないため、これまでに対応した事例はありません。市では、特定外来生物として指定されているオオキンケイギクについて生息調査を行うとともに、事業者への委託による防除、自治会やボランティアなどによる防除への支援を行っています。また、同じく特定外来生物として指定されているアレチウリについて、これまで10か所の生息場所を確認するとともにホームページで周知を行っています。このように、現在は特定外来生物に指定された外来種に対応している状況でございます。
３つ目の御質問、成長が早く、直接民家や公共インフラなどに影響を与えるおそれがあるが、どのような対応をするのかについてお答えします。
空き地の場合は環境課もしくは農業委員会、空き家の場合は施設住宅課が現地調査を行った上で、土地の所有者や管理者に対して適切な管理を行っていただくよう文書で依頼します。市の公共インフラについては、施設所管課が適切に対応いたします。国や県のインフラ、民間施設の場合は、それぞれに情報提供を行い、適切な対応を依頼することになります。
４つ目の御質問、市は、駆除に向けた取組をすべきではないかについてお答えします。
環境省と農林水産省が作成している生態系被害防止外来種リストによると、外来種には特定外来生物を含めて様々な区分があり、動物・植物を合わせて429種類が登録されています。この中にニワウルシも含まれています。
市では、これまで生態系や生命、農林水産業へ被害を与える、もしくはそのおそれがある特定外来生物についてホームページで周知するとともに、楽学講座や総合学習の場を通じて、外来種全般に対する考え方や対応について啓発を行ってきました。
今後も引き続き、楽学講座や総合学習などを通じて啓発を進めるとともに、ホームページでも、特定外来生物だけでなく、ニワウルシを含めた外来種に対する考え方や対応についても掲載し、周知啓発を行ってまいります。以上でございます。
〔７番議員挙手〕
94: ◯議長（板津博之君） 伊藤壽君。
95: ◯７番（伊藤 壽君） ありがとうございます。
今後、駆除に向けてホームページ等に掲載し、しっかり取り組んでいっていただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
若干、県と環境省、農林水産省、国のほうと見解が違うようなところもございますけど、国のほうは、先ほど部長から説明がありましたように、生態系被害防止外来種リストを国はつくっております。こうした中にも載せて、生態系等へ甚大な被害が予想されるというような重点対策外来種ということにされております。
可児市も、生活環境に被害を及ぼしかねない状況も中には見られます。こうした被害が出る前に積極的にＰＲしていただき、駆除に取り組んでいただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。（拍手）
96: ◯議長（板津博之君） 以上で、７番議員 伊藤壽君の質問を終わります。
ここで11時５分まで休憩とします。
休憩 午前10時49分
──────────────────────────────────────
再開 午前11時05分
97: ◯議長（板津博之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより一般質問を行います。
10番議員 澤野伸君。
98: ◯１０番（澤野 伸君） 10番議員、会派きずな、澤野伸です。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
可児市政経営計画に基づき、冨田市政の次の４年間への方針について質問をさせていただきます。
先ほど勝野議員、伊藤議員より、冨田市政４期目のスタートに当たり質問がありましたが、私からは長期スパンで方針を語らなければならないもの、特に判断の先送りが後々に禍根を残してしまうのではないかという課題について質問をさせていただきます。
本市の公共施設並びにインフラの整備については、昭和40年代後半からの急激な人口増加によって成長してきたため、小・中学校や他市町村における中央公民館と同等の機能と規模を持つ14の地区センターに加え、橋梁や農業施設、上下水道施設といったインフラを集中的に整備してきました。また平成14年（2002年）には、生涯学習やコミュニティー活動等、多くの機能を有する文化芸術拠点として文化創造センター アーラが完成しました。さらに、大規模事業として、かねてより計画してきた都市計画道路可児駅前線や日特スパークテックＷＫＳパークも完成をいたしました。これまで集中して整備された公共施設やインフラについては、維持管理経費や大規模改修等の更新費用が財政を圧迫することが当然予想されますし、現にそれ相当の経費がかかっております。
令和４年３月に改定されました可児市公共施設等マネジメント基本計画では、ライフサイクルコスト縮減の３つの方策、施設の長寿命化、規模縮小、複合集約を行うとともに、令和13年度（2031年度）までに施設改修等のための基金を、104億円の積立てを目安といたしております。
これまでは、類似団体との比較や健全化判断比率等から見ると、健全な状態を維持してきました。しかし、近年は大型事業推進に伴う市債残高の増加等、財政状況は厳しくなってきております。今後も少子高齢化による納税額の減少で、個人市民税の大幅な増加は見込めません。一方で、高齢化に伴う社会保障費や公共施設等の大規模改修事業等による経費の増加が見込まれております。財政フレーム推計では、令和２年度（2020年度）以降、毎年度の歳出超過を見込んでおり、財政調整基金等により、財政調整や重点事業のさらなる選別が必要であります。
こうした課題を踏まえ、将来にわたり健全な財政運営を維持しながらも、次世代に大きな負担をかけないようにしていくために、これまで以上に中期的な収支見通しを踏まえた計画的な財政運営を行う必要があります。
可児市政経営計画では、今後の公共施設の在り方として、時代の流れとともに変化する市民ニーズや取り巻く環境に柔軟に対応できる行政サービスを持続的に提供することができる公共施設の在り方については、将来にわたっての課題です。公共施設の規模縮小や集約を進め、改修等のための基金を104億円積み立てるまでには相当の努力が必要です。こうした視点を常に持ちながら、公共施設の在り方を考えなければなりませんといたしております。
以上の点を踏まえ、質問に移らせていただきます。
１つ目の質問です。
平成14年（2002年）に完成いたしました文化創造センター アーラは、今年で20年であります。多くの市民に愛され親しまれている文化創造センター アーラでの文化事業については、平成29年度に文化庁長官表彰（文化芸術創造都市部門）を受けたことや、文化庁の先進的文化芸術創造活用拠点形成事業において、全国で７つの拠点のうちの一つに採用され、５年間の継続支援を受けていることなど国からも高く評価されております。芝生広場で走り回る子供たちや親子連れのグループ、施設内の共用スペースでゆっくり読書される方や勉強する学生の姿も見られます。事業実績もあり、市民に親しまれている施設です。
しかしながら、現在の予算規模を維持していくことは非常に厳しいと考えております。令和２年度、文化創造センター大規模改修事業で12億8,000万円、一般財源で２億2,000万円支出いたしました。通常の維持管理に加え、今後の大規模改修に備えねばなりません。また、令和６年から令和15年での維持管理費用、ライフサイクル計画では39億3,000万円と予想されております。文化創造センター アーラの指定管理料も、毎年４億5,000万円弱の予算が立てられております。全て一般財源であります。
公共施設の在り方を見直す上で、文化創造センター アーラについて今後も同じように指定管理を結ぶ予定なのでしょうか、お尋ねをいたします。また、文化芸術振興事業コストをこのまま維持できるとお考えでしょうか、お聞かせを願います。
２つ目の質問です。
文化創造センター アーラのコスト削減及び収入増加対策等、安定した経営が持続できるような対策を市としても検討していくことが必要と考えます。もちろん可児市文化芸術振興財団が事業の経費削減コスト意識を持つことは当然と考えております。例えばでありますが、文化創造センター アーラのネーミングライツを行うですとか、民間企業との連携策などのお考えはありますでしょうか、お答えをお願いいたします。
３つ目の質問です。
令和２年３月に出されました可児市政経営計画の中で指摘されているもので、安心な市民生活に欠かせないささゆりクリーンパークは、稼働計画期間40年の半分が既に経過しており、今後10年のうちには新たなごみ処理施設の在り方の議論を始めることが必要とあります。市長は４年の任期中にどのような対応をされるか、お聞かせを願います。
以上、よろしくお願いいたします。
99: ◯議長（板津博之君） 執行部の答弁を求めます。
市長 冨田成輝君。
100: ◯市長（冨田成輝君） 私からは、１つ目の質問と３つ目の御質問についてお答えさせていただきます。
１つ目の質問、文化創造センター アーラについて今後も同じように指定管理を結ぶ予定かでございますが、議員も御指摘されたとおり、今から20年前、可児市は文化による誇り高いまちづくりを目指すという強い決意の下、全国に誇れるまちの看板として、多額の経費をかけて市民の皆様と共に可児市文化創造センター アーラを造りました。この取組は、大都市ではない地方都市としては他に例のない挑戦でございました。基本構想の段階から、多くの市民の皆様の参画をいただいた６年間の経過を経て、開館以来、文化芸術公演・事業への多くの来場者を迎えただけでなく、市内小・中学校や施設へのアウトリーチ活動など、文化創造センター アーラを拠点とする文化芸術を通じた取組や運営は、議員からの御指摘にもありましたように、平成29年度に文化庁長官表彰を受賞するなど、全国16か所の劇場・音楽堂の一つとして全国的にも高い評価を得るまでになっております。そしてその実績は、文化創造センター アーラの指定管理者の役割と密接に関係していると考えております。
一方で、この文化創造センター アーラを拠点とする文化を切り口とした可児市の魅力づくりについて、市民の皆様に十分理解いただいているとは残念ながら言い切ることはできませんが、先ほども伊藤議員の質問に答えたように、若い人世代も含めて、可児市の新たな魅力づくりをしていくという意味において、文化創造センター アーラの可能性はまだまだ大きいものがありますし、指定管理者との連携は、そのためには必要なものであると考えております。
議員御指摘のように、非常に厳しい財政状況ではありますけれども、文化による誇り高いまちづくりという20年前に始めた挑戦は、現時点では今後も継続していく価値があると私は考えております。この挑戦を理解してもらえる努力を引き続き続けることに、これからも力を注いでまいりたいと考えております。
３つ目の御質問、新たなごみ処理施設の在り方の議論を始めるかについてお答えします。
私からは、まず基本的な方向性や考え方について申し上げ、今後の進め方については担当部長から説明させていただきますので、よろしくお願いします。
ささゆりクリーンパークの操業期間は、地元との覚書により、操業開始から40年以内、令和21年３月31日までとなっておりますため、可茂衛生施設利用組合、私が管理者をしておりますが、可茂衛生施設利用組合では、令和３年度から既に次期ごみ処理施設の検討を開始しておりまして、構成市町村とも相談をさせていただいているところでございます。現時点で残り16年余りとなりましたが、可児市民のみならず、可茂地区全ての住民生活に関わる重要な施設として、何としても残された期間で完成させなければならないと考えております。
建設候補地については、管内市町村の中で一番ごみを多く排出している本市において対応することが必要であると考えておりまして、組合から管内の市町村に候補地の情報提供を依頼した結果でも、可児市内の数か所のみが候補地となっております。まずはその中で、令和５年度中に建設候補地のめどを立てた上で、地域住民の皆様の御理解をいただくことが次期ごみ処理施設の建設に向けたスタートになると考えております。また、多額の事業費がかかることが見込まれますので、少しでも事業費を抑えることができるように併せて検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
101: ◯議長（板津博之君） 文化スポーツ部長 三好誠司君。
102: ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） 私からは、質問２の文化創造センター アーラのコスト削減及び収入増加対策等、安定した経営が維持できるような対策はについてお答えします。
文化創造センター アーラのコスト削減については、質問１にて市長からもお答えしておりますが、令和２年に実施した大規模改修において、これまでの利用実績を踏まえて、安全、効率、運用、保守、エネルギーマネジメントなど多角的な視点からの設備の部材や機器を選定し、運営コストの適正化を実施してまいりました。また、空調や照明の省エネ化によりコスト縮減を実施しており、これまでに電力使用量の約30％の縮減を見込んでおります。今後も継続して施設の省エネ化に進めてまいります。
次に、収入増加策としては、令和２年度の大規模改修に併せて利用料金の見直しを実施しております。それまで近隣の施設と比較すると安価な利用設定でありましたが、可児市文化創造センターの利用料金等の改定に関する市民検討委員会の協議を経て、見直しをしました。
また、民間企業との連携については、現在地元企業、団体、個人の資金提供による「私のあしながおじさんプロジェクト」による中高生への公演チケットプレゼントを実施しております。
ネーミングライツについては、市民公募により決定された「ａｌａ（アーラ）」という愛称で既に多くの市民の方々や全国的にも親しまれていることから実施はいたしませんが、今後も、可児市文化芸術振興財団による各取組や活動などを、民間企業や市民団体、ＮＰＯなどと連携、協力、共催などにより、経営の安定化を図りたいと考えております。以上です。
103: ◯議長（板津博之君） 市民部長 日比野慎治君。
104: ◯市民部長（日比野慎治君） ３つ目の御質問、新たなごみ処理施設の在り方の議論を始めるかについてお答えします。
私からは、市長任期中における次期ごみ処理施設の検討に係る今後の進め方について、御説明をさせていただきます。
９月議会の建設市民委員会において、可茂衛生施設利用組合から説明がありましたとおり、令和５年度に学識経験者等をメンバーとした委員会を立ち上げ、今年度策定予定の基本構想などを基にして、建設候補地の順位づけや事業方式の考え方などについて整理する予定です。その後、建設候補地の地元住民の皆様に説明会を開催し、施設建設に対する御理解をいただきながら、次期ごみ処理施設の整備を進めていく予定となっています。以上でございます。
〔10番議員挙手〕
105: ◯議長（板津博之君） 澤野伸君。
106: ◯１０番（澤野 伸君） ちょっと財政的な部分でこういった質問をさせていただきましたが、市長からは文化芸術振興事業を継続して行いたいと。市制施行40年、文化創造センター アーラは20年ということの節目の年でもありますが、そうした方針を新たにもう一度市長のほうから伺えたのも、一つの節目としてよかったのかなというふうにも思っております。
御答弁にもありましたけれども、「ａｌａ（アーラ）」という名前のブランド価値というものも、非常に20年の間積み上げていただきました。文化事業についても、非常に内外から高く評価されていることは市民の皆さんの周知の事実でありますが、先ほど来、私のほうからも御指摘をさせていただきましたとおり、多額な費用がかかるというところで、今の事業規模を、これまで培ったものをそのまま価値として残す、事業規模も同じように残していけるのかというところが非常にこれからの課題かなというふうに思っております。
そうした中で、民間団体ですとか、民間事業者との連携なども行いながら進めたいという文化事業に対しての、いわゆるスポンサーづけというような回答かなというふうに私も受け止めました。ネーミングライツというのはちょっと飛び越えたような話で、なかなか現実的には難しいのかなとも思いますが、一つの文化事業に対して、一企業をスポンサーにつけて、例えば名前、タイトルをその企業ですとか、そういったものにつけて、いわゆるスポンサーですよね。そういったものを前面的に出していけるものなのかどうなのかというところで、少しお答えをお願いしたいと思います。
107: ◯議長（板津博之君） 文化スポーツ部長。
108: ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） スポンサー企業を募るということにはなるかと思いますけれども、現在私のあしながおじさんプロジェクト、先ほども申し上げましたが、こちらについては、昨年の実績ですけれども、13法人と３人の個人の方、合わせて16者の方から御協力をいただいております。金額としては、昨年コロナ禍ということもあって50万円ほどになっておりますけれども、コロナ禍前であれば全部で27者であったり、金額的にも100万円を超えているというような状況ですので、今後もこちらについてはどんどん進めていきたいというふうに考えております。
また、先ほど来のスポンサーについても、協力いただけるというところがあれば、そういったところと連携をしながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
〔10番議員挙手〕
109: ◯議長（板津博之君） 澤野伸君。
110: ◯１０番（澤野 伸君） あと事業内容ですよね。マーケティングの強化が僕は必要かなというふうに思っております。本当に市民の皆さんがそれを望んでいるのか。ただ、一方的に文化事業だから、高邁な文化だということで発信しても、市民の皆さん、それを受け手側として本当に望んでいるものなのか。いろいろ報告書も読ませていただきましたが、100％というか、予想した人数よりもはるかに低い事業もたくさんあります。取捨選択とは言いませんけれども、ある程度市民に寄り添った形でのブランディング、そういったものも必要かなというふうに考えております。マーケティング強化について、少しお尋ねをさせていただきます。
111: ◯議長（
板津博之君） 文化スポーツ部長。
112: ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） 文化創造センター アーラの事業につきましては、今までどちらかというとクラシックとか、ちょっと高尚なところが非常に多く占めている部分もあったかとは思っております。ただ、それ以外にも落語だとか、あと新しい音楽、演歌ということも昨今取り入れてきております。アンケート等も公演の都度取らせていただいておりますので、そういったものを考慮しながら幅広いジャンルということを考えて、あまり一つの方向に絞るものではなく、より多くの方に御来館いただけるような施設づくりというふうな取組をしていきたいと考えております。
〔10番議員挙手〕
113: ◯議長（
板津博之君） 澤野伸君。
114: ◯１０番（澤野 伸君） よろしくお願いしたいというふうに思います。
コスト削減、いろいろ手は打ってきていただいております。省エネへという部分で、今本当に光熱水料金が上がっておりますけれども、そういった中で電気料金等々の部分で、先行して対応したものが今結果として出ているのかなというふうにも思っております。そうしたところは非常に評価しなければならないというところだというふうにも思っております。
ただ、コスト削減ですよね。こう言ってはなんですが、手を突っ込むところだとすると、もうあと人件費ぐらいなんですよね。はっきりこれはどこまで踏み込むのかというのが大きな決断の部分で、財団の在り方まで踏み込んでしまうのもちょっといただけないところかもしれませんが、いわゆる人件費の考え方、この辺どのようにお考えなのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。コスト削減の面でお願いします。
115: ◯議長（
板津博之君） 文化スポーツ部長。
116: ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） 現在文化創造センター アーラにおいては、貸館において、特殊な施設ということもあって、電気等いろいろな専門的な職員を配置しております。館でそれを持っている、委託しているということから、当然その部分が高くなっているとは思います。仮にその部分が利用者の方への負担ということにもなっていきますので、それを使われる方、全て自前でやってもらうということになると、利用料金についてはまた考えなきゃいけないですが、かなり利用者への負担というのが出てまいりますので、ああいった大きな施設になってまいりますので、その辺の音響についても電気についても、どうしても専門的な見地から、そういった人が必要になってまいりますので、そこをどこで担っていくのかというようなことは今後考えていく必要があるかと思います。それに基づいて、当然使用料金というのも変わっていくと思いますので、またそれは今後の検討かなというふうに考えております。
〔10番議員挙手〕
117: ◯議長（
板津博之君） 澤野伸君。
118: ◯１０番（澤野 伸君） また十分検討していただいて、よりよい環境づくりという部分もやっぱり大事なところですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。本当にコスト感覚という意識というものを非常に高く持っていただいておるというのは安心いたしましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
またあと１点、ささゆりクリーンパークの件でありますけれども、令和５年、道筋を決めてきたということでお話をいただきました。これは非常に大きな課題であります。冨田市政４年のスタートであります。この４年間でしっかり道しるべを示していただいて、不安のない市民生活を送っていただける、市民の皆さんに安心を与えるという意味合いで重要な施設でありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
１つ目の質問は以上にさせていただきます。
続きまして、２つ目の質問に移らせていただきます。
不登校児童・生徒への支援について、幾つか質問をさせていただきます。
今議会でも教育福祉委員会代表質問や、第１回定例会においても松尾議員より不登校児童・生徒への支援、対応について一般質問がなされました。
今回、私は令和３年６月に出されました岐阜県学校・フリースクール等連携ガイドラインに基づき質問をさせていただきます。
岐阜県教育委員会は、令和３年２月に岐阜県学校・フリースクール等連携協議会を設置いたしました。そこでは、学校や教育委員会とフリースクール等民間施設・団体との連携・協力の重要性が確認された一方で、民間施設・団体の取組についての理解が十分に図られていないことや、関係機関相互の情報共有の難しさ、学校外施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いに学校間の差異があるなど課題が指摘されました。また、ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台端末の整備が進められたことにより、ＩＣＴを活用した学習支援の充実など、多様な教育機会を確保する取組への期待が寄せられてきました。
このガイドラインの中で、学校とフリースクール等民間施設・団体との連携の必要性や、民間施設・団体における望ましい運営、相談・指導等の在り方について示すとともに、学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合や、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて、国の通知に基づいて整理されております。
このガイドラインに示されている指導要録上の出欠の取扱いについてでありますが、義務教育段階の不登校児童・生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合や、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて、令和元年10月25日に示されました文部科学省初等中等教育局長通知の不登校児童生徒への支援の在り方についてに基づき、要件を満たす場合、校長は、学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けた日数や、自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関または民間事業者が提供するＩＣＴ等を活用した学習活動を行った日数を、指導要録上、出席扱いとすることができるといたしております。
出席扱いの判断に当たっての留意事項といたしまして、６つの事項が示されております。
１つ目に、ＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとするのは、基本的に当該児童・生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けられない場合に行う学習活動であること。当該児童・生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習を行う場合、学校外の公的機関や民間施設において相談・指導の機会が得られない、あるいは公的機関や民間機関、民間施設に通うことが困難な状況にあるなどの事情や保護者や本人の希望を把握すること。
２つ目、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。自宅においてＩＣＴ等を活用した学習を行うことについて保護者に十分な説明を行うとともに、ＩＣＴの活用状況の把握等について必要な協力を求めること。
３つ目、ＩＣＴ等を活用した学習活動とは、公的機関や民間事業者が提供するＩＣＴ教材を活用した学習やインターネットを活用した個別学習システムによる学習、在籍校の授業を自宅に配信して行う学習、同時双方向型授業配信やオンデマンド型授業配信、通信教育を活用した学習などが含まれること。
４つ目、訪問等による対面指導が適切に行われていることを前提とすること。対面指導は、児童・生徒のＩＣＴを活用した学習状況等を把握し、必要な学習支援や将来の自立に向けた支援などが定期的かつ継続的に行われるものであること。その際、不登校が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないよう留意し、個々の児童・生徒の状況を踏まえつつ、学校外の公的機関や民間施設等での相談・指導を受けることができるように段階的に支援すること。校長は、当該児童・生徒に対する対面指導や学習活動の状況等について、例えば対面指導に当たっている者から定期的な報告を受けたり、学級担任等の教職員や保護者などを含めた連絡会を実施するなどして、その状況を十分に把握すること。
５つ目、学習活動は、当該児童・生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること。学年、個々の学習理解の程度に応じたものであり、在籍校の年間指導計画等に準拠した計画的なものであることが望ましいこと。民間事業者が提供する教材を活用するなどは、あらかじめ決められている学習プログラムを活用することも考えられるが、その場合、その学習活動が児童・生徒にとって有効、適切であるかどうかについては、校長が設置者である教育委員会と十分な連携を取って判断すること。
６つ目、出席扱いの日数の換算については、当該児童・生徒の対応、これまでの家庭での過ごし方や学校への登校状況、対面指導の日数等に応じて、学習時間や学習量などを基準とした規程等を作成し判断できるようにし、当該児童・生徒や保護者に対して事前に説明をしておくように努めること。評価については、ＩＣＴ等を活用した学習活動の成果を評価に反映する場合には、学校が把握した当該学習の計画や内容が、その学校の教育課程に照らして適切と判断される場合であること。評価の指導要録への記載については、必ずしも全ての教科・観点について観点別学習状況及び評定を記載することが求められるのではないが、児童・生徒の置かれている多様な学習環境を踏まえ、その学習状況を文章記述するなど学習の努力を認め、次年度以降の児童・生徒の指導の改善に生かすという観点に立った適切な記載に努めることが求められるものであること。通知表そのほかの方法により、児童・生徒や保護者等に学習活動の成果を伝えることも考えられること。教育委員会や民間事業者等が提供する教材やインターネット上の学習システムを活用する場合は、当該教材の学習履歴や学習時間、確認テストの結果などに基づいて評価を行うことも考えられることといたしております。
以上のことを踏まえて、質問に移らせていただきます。
１つ目の質問であります。
本市において、学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けた日数や、自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関または民間事業者が提供するＩＣＴ等を活用した学習活動を行った日数を指導要録上、出席扱いとした事例はありますでしょうか。また、その判断についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
２つ目の質問です。
本市では、一人一人にタブレットを整備することができたため、従来の支援に加え、ビデオ会議を活用した支援も行えるようになりました。教育相談室では、ビデオ会議を通じて教室の授業を視聴するなど、教室以外の場所から授業に参加できる環境が整えられております。現在、オンラインで授業を受けている児童・生徒について出席扱いにはなっているというふうに思いますが、現状をお伺いいたします。また、出席扱いとなった場合、出席日数にはカウントされるのでありますでしょうか。出席と出席扱いにどのような差があるのか、お聞かせいただきたいと存じます。
３つ目の質問です。
不登校生徒の進学についてであります。
不登校によって進学の可能性に支障があってはならないと考えております。高校進学に向けた対応についてお聞かせください。進学に当たっては、指導要録上の出席日数が評価に関わってまいります。長期間教室に行けない場合は、オンライン授業を受け、定期テストを受けて、出席扱いとなったときには、出席部分での評価についてどのような違いが生じるのでしょうか。出席と出席扱いの評価算定にどのような差があるのでしょうか。高校進学への影響はどのようなものが考えられるのか、お答えをお願いいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
119: ◯議長（
板津博之君） 執行部の答弁を求めます。
教育長 堀部好彦君。
120: ◯教育長（堀部好彦君） まず１つ目の御質問、ＩＣＴ等を活用した学習活動を行った日数を指導要録上、出席扱いとした事例についてお答えします。
市内の小・中学校では、現在ＩＣＴ等を活用した学習活動を行った日数を指導要録上、出席扱いとした事例はございません。一方、スマイリングルームや民間施設等の学校外の施設においての活動は出席扱いとしています。出席扱いの判断は、岐阜県学校・フリースクール等連携ガイドラインに基づき、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれ、学習内容等の確認ができている場合等には出席扱いとすることになります。
なお、20年近く前ですが、可児市がＩＴ等を活用した学校復帰支援特区として認められた際に、出席扱いとしていた事例がございました。
２つ目の御質問、オンラインで授業を受けている児童・生徒の出席扱いについてお答えします。
各校の教育相談室でタブレットを使ってオンラインで授業を受けている児童・生徒は、学校長の判断により、その日は出席としています。出席とは学校に登校することですけれども、出席扱いとなった場合は、指導要録上に記載する際に、出席欄に記入し、出席日数にカウントしています。ただし、出席扱いの場合は、備考欄に出席扱いとした理由を記入します。
３つ目の御質問、不登校生徒の進学支援と指導要録上の出席日数や評価への対応についてお答えします。
議員が具体例としてお示しされたオンラインで授業を受けながら定期テストを受け、出席扱いになった場合も、先ほどの説明と同様、出席にカウントし、備考欄にはその理由を記入します。出席と出席扱いの評価算定につきましては、高校進学の際の合否は受験する各高校により判断されるため、高校進学への影響については分かりません。現在各学校では、不登校となった生徒や保護者の意向を踏まえ、タブレット等の授業配信や学習ドリル等を活用した学習を行っています。進路指導に当たりましては、保護者本人と連携を取りながら進めており、公立学校の出願のときには、欠席の理由や受験先の高校に理解してほしい内容を示した自己申告書を提出することも可能です。
不登校生徒を対象とした進路説明会を年に２回行っており、高校の先生方を招き、直接各校の特色をお伝えいただくとともに個別懇談も行い、進学に向けた不安や悩みの相談にも応じています。また、各中学校でも、独自に不安や悩みを持つ生徒や保護者に対して、高校の先生に来ていただき、進学に向けた見通しを持てるような進路相談を行っています。
このように、本市におきましては、不登校児童・生徒本人や保護者に対し、様々な進学支援に取り組んでいるところですが、不登校児童・生徒のＩＣＴ等を活用した学習活動におきましても、県が示すガイドラインに基づき、保護者や本人の意向を反映できるよう適切に対応していきたいと考えています。以上でございます。
〔10番議員挙手〕
121: ◯議長（
板津博之君） 澤野伸君。
122: ◯１０番（澤野 伸君） きめ細やかな対応を図っていただいておることを今お聞きいたしました。
やはり不登校の部分で、なかなか学校まで行けないという児童・生徒、非常に増えているというお話も聞いておりますけれども、委員会代表質問でも内実をお示しもいただいて、私も聞いておりましたけれども、非常に個々によってケースが全く異なって、同じような、似たような類似で追っていくということが不可能な状況だというふうにも現状理解をいたしました。
また、御両親、親御さん、保護者の方々からやはり一番不安に思われるのは、何とか環境を変えて、高校進学によってまた新たなスタートを切って学校に通える可能性も生じる部分もあろうかというふうにも思いますので、何とかそういった高校進学についての不安感というものも保護者の皆さんから取り除く作業をしなきゃいけないのかなということで今回質問させていただきました。
少し評価算定において、あとは高校側が判断されるというのは至極当たり前のことかと思うんですが、例えば通常の出席された児童・生徒の評価と、オンラインで授業をしてテストを受けられたその授業の評価というものは、これは同等扱いのもので評価をされるものなのでしょうか。
123: ◯議長（
板津博之君） 教育長。
124: ◯教育長（堀部好彦君） 議員お尋ねの評価というのは、いわゆる通知表に記載される評定、数字ということでよろしいでしょうか。
125: ◯１０番（澤野 伸君） 評定です。
126: ◯教育長（堀部好彦君） １２３４５の。
127: ◯１０番（澤野 伸君） よろしくお願いします。
128: ◯教育長（堀部好彦君） 分かりました。
評定につきましては、まず４月の最初のそれぞれの教科の授業で、どういった資料を基に、事実を基に評定を決めていくのかというようなことを生徒たちに説明をしております。例えば国語においては、話す・聞くとか、書くとか、読む、そして言葉といった４つの観点で、こういう観点でこのような方法で評価をしますよと。その評価を総合的に考えて１２３４５を決めますよということで、テストがその評定を決める際の一つの資料であるというふうに捉えております。以上でございます。
〔10番議員挙手〕
129: ◯議長（
板津博之君） 澤野伸君。
130: ◯１０番（澤野 伸君） ちょっと難しいなあ。教科の評定ですよね。数字上示されるものが、授業を受けられている方と、オンラインではあるけれども授業を受けられている方、同じように授業を受けて、そしてテストを受けられる。ただ、テストも教室で受けるテストとオンライン上のテストとはちょっと違いますわね。そういったところで、同じような評価になるのかというお尋ねだったんですが、ちょっと答弁が……、もう一度お願いいたします。
131: ◯議長（
板津博之君） 教育長。
132: ◯教育長（堀部好彦君） 分かりにくい答弁で申し訳ありません。
評定ということについて説明をさせていただいたつもりなんですけれども、評定は先ほどから申し上げたように、様々な資料または授業中の子供たちの学習活動の様子を総合的に判断するということでございます。そういった点から考えますと、不登校でなかなか教室に向かえない生徒に比べて、学級で授業に参加をしている生徒たちの学習活動と比べると、やはり評定に反映されるプラスの資料といいますか、学習活動が当然多くなる。そういった点で、ペーパーのテストのみで判断をしているわけじゃないので、どうしてもその辺り、不利といいますか、評定が同じようにはいかないという現状がございますという意味でございました。失礼しました。
〔10番議員挙手〕
133: ◯議長（
板津博之君） 澤野伸君。
134: ◯１０番（澤野 伸君） よく分かりました。なかなか教科の評定というのは、テストだけの問題ではありませんですし、当然授業の態度ですとか、今いろいろ生徒間で教え合ったりしたりする授業なんかも見せていただいたんですけど、そういった協力的な態度ですとか、そういったものも非常に評定の部分で評価されるのかなというふうには考えております。
今後、不登校の児童・生徒も非常に増えている、また中学校で増えているということが非常に課題ということを教育長がおっしゃっていただいております。やはり高校進学、保護者にとっても非常に関心事というか、どうしたらいいんだという部分で非常に悩みは多うございます。またそういったところで、よく相談、また保護者との連携、またお子さんが、生徒自身がどうしたいのかというところもしっかり酌み取っていただけるような連携をまたさらにお願いしたいなというふうに思います。
非常に難しい問題だというふうに感じておりますけれども、教職員の先生方には非常に御負担も多うございますけれども、こういった事態を何とか少しでもいい方向に向けて努力を続けていただきたいというふうに、エールを込めて質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
135: ◯議長（
板津博之君） 以上で、10番議員 澤野伸君の質問を終わります。
ここで午後１時まで休憩といたします。
休憩 午前11時52分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時00分
136: ◯議長（
板津博之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
５番議員 大平伸二君。
137: ◯５番（大平伸二君） 昼の１番ということでおなかも膨れておりますが、気合を入れてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
５番議員、真政会、大平伸二です。
今回の一般質問は、改正道路交通法に伴い、県も自転車条例を施行されました。改正法と県条例に対して、本市の取組についてお尋ねをします。
まずこの質問に入る前に、私の自宅の近くで数年前に自転車と人の衝突事故があり、自転車に衝突された方が亡くなるという事故がありました。打ちどころが悪く、本当に悲しい事故でありましたが、亡くなられた方は日頃から子供の見守りを常日頃やられている方で、その事故の当日も子供の見守りをしているときに起きた事故でした。本当に悲しい思いをしました。
それらを踏まえて、交通関係の方々、交通安全指導員の方々や民生児童委員、子供たちの見守りの活動をしている方々からも交通安全対策や取組についていろいろお話をいただいておりました。それらを踏まえて、今回の一般質問をさせていただきます。
まず通告に従い、大項目１点を小項目３点で質問します。一問一答方式でお願いいたします。
さて、新型コロナウイルス感染症や健康志向などの社会情勢もあり、また子供や高齢者を含めて手軽で身近な移動手段でもある自転車利用が見直され、利用者が増加傾向である社会情勢の中で、自転車の利用に対して、令和４年４月に改正道路交通法で自転車の利用に関する法整備が一歩踏み込んだ形で整備されました。１年以内に施行されると示されています。主な内容は、自転車利用に対してのヘルメット着用の努力義務で、今のところ罰則規定はない法整備でございます。今回の法整備に伴い、岐阜県も４月１日付で岐阜県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を施行されました。皆さん見てみえると思うんですが、これ、見られた方も多いと思いますが、これです。これは５か国語対応のやつも出ていますが、これを発行されました。
さらに、県は、自転車保険の加入義務化とヘルメット着用の努力義務の自転車条例も10月１日付で施行されました。条文では、その目的は県民の自転車利用、利用者等の責務並びに市町村及び交通安全関係団体の役割を明確にし、自転車による交通事故の防止、被害者の軽減及び被害者の保護を図る目的とされ、基本理念では市町村、自転車利用者、保護者、学校、事業者及び交通安全関係団体が相互に連携して促進に取り組むと示されております。
責務では、市町村及び関係行政機関と相互に連携し、道路交通環境整備に努めるとされ、自転車利用者、保護者には、必要な知識及び技能を習得させるとも示されています。さらに、学校の長は、その学校の児童・生徒等に自転車の安全で適正な利用に必要な知識及び技能を習得させるよう努めるとも示され、自転車の安全で適正な利用に関する教育等では、学校の長は、児童・生徒に対し、発達段階に応じて適正な教育・啓発に努めると示されています。
このように、改正道路交通法の法整備と県の自転車条例が施行されたことで、本市も10月１日号の「広報かに」やホームページに県の自転車条例を掲載され、市民周知をされていますが、現在の状況を見てみますと、私も毎朝散歩し、状況を見ながら歩いていますと、なかなか周知されていない、徹底されていないのが現状で、早急に周知し、認識を深めていただくことが必要と考え、以下の質問をさせていただきます。
まず、１問目の質問から入らせていただきます。
今回の改正法はヘルメット着用の努力義務が主な内容ですが、県の条例では自転車保険の加入義務とヘルメット着用の努力義務が施行された。その中で、学校の長は、学校の児童・生徒等に自転車の安全で適正な利用に必要な知識及び技能を習得させるよう努めると、発達段階に応じて適正な教育・啓発に努めると示されています。
小学校では、交通安全関係団体と連携して交通安全教育・教室及び啓発はされているようですが、その主な内容は歩行者教育が中心で、自転車の安全で適正な利用に関する教育は少ないという御意見を交通関係団体の方々からいただいております。
さらに、中学校では年度初めや夏休みなどの長期休み前に啓発等はしているが、交通安全教育・教室は小学校に比べて少ないと報告されております。中学生徒は、職場体験や今後部活動に代わる地域クラブなど移動して活動する機会も多くあります。その手段として自転車利用があり、さらなる交通安全に関わる教育時間が必要と言われております。
そこで、第１問目の質問です。
今回の改正法と県条例に対して、小・中学校の交通安全教育はどのように取組をされているのか。リモート授業にも対応できる環境が整っているので、リモートでの安全教育・教室は考えておられますか。よろしくお願いします。
138: ◯議長（
板津博之君） 執行部の答弁を求めます。
教育委員会事務局長 渡辺勝彦君。
139: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） それではお答えします。
令和３年12月に、県から岐阜県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例（案）が示されましたので、令和４年２月の校長会におきまして、この条例制定に伴い必要となる対応等について説明をいたしました。
それを受け、本年度に入り、各学校におきましてこれまで実施してきた交通安全教育に加え、必要となる交通安全教室での取組や啓発を行っています。また、本年10月からは自転車保険の加入義務化とヘルメットの着用努力義務が適用されたため、９月に再度各小・中学校に啓発を行いました。
具体的な例を申し上げますと、小学校では交通指導員を招くなどしてヘルメットの着用や自転車の乗り方も含めた交通安全指導に関わる指導を行っています。中学校では、可児警察署交通課や自動車学校の先生を講師として招いて、道路交通法の解説や実技指導を講師を通した自転車安全教室を実施しています。こうした講座の中で、高額な損害賠償請求に係る事例も紹介し、保険の必要性について理解を深めています。
また、県が作成した自動車安全運転チェック表を用いて、条例施行に伴う10月からの自転車損害賠償責任保険等への加入について児童・生徒に周知を図っています。夏休み前には保険加入の義務化、ヘルメット着用の義務化について、小・中学校のタブレットを活用して注意喚起を行いました。保護者にはプリントを作成し配付することで、自転車損害賠償責任保険等への加入について働きかけました。保険に加入した場合は、確認書を提出することで学校も保険の加入を把握するようにしています。
本年度は、体育館等を使用した対面での交通安全教室等ができておりますが、各学級に分かれリモートでの交通安全教育を行った学校もございます。過去にも、事前に撮影した映像等を活用したリモート交通安全教室を実施した例がございますので、新型コロナウイルス感染症の状況等に応じ、必要が生じた場合にはリモート交通安全教室の取組にも対応していきたいと思います。また、今後はタブレットを用いて、適宜児童・生徒が確認できるような工夫にも努めていきたいと考えています。以上です。
〔５番議員挙手〕
140: ◯議長（
板津博之君） 大平伸二君。
141: ◯５番（大平伸二君） 御答弁ありがとうございます。
その都度、適切に指導はしていただいておるということでお伺いしますが、タブレットを利用したリモート教育もされているということをお伺いしまして、私ちょっと認識不足でして、可児市でそれが行われているというのは初めて聞きました。ありがとうございます。ぜひどんどんやっていただきたいと思います。
ここでちょっと紹介させていただきます。
岐阜市も、令和４年８月20日に出されている新聞では、もう全体としてタブレットの交通安全教育を進めていきたいという新聞記事がありましたので、御紹介させていただきまして、ぜひ可児市も先進的にタブレット環境が整っていますので、ぜひ使って徹底して教育をお願いしたいと思います。
ここでちょっと再質問をさせていただきます。
１問目の再質問です。
小・中学校のタブレットを使ったり、伝達はされているということなんですが、小・中学校での交通安全教育に取る時間というのは学校ごとで決められているのか、あまり決まりはないのかというところでお伺いしたいんですが、年間どのくらい時間を費やしておられるかお教え願えますか。
142: ◯議長（
板津博之君） 教育委員会事務局長。
143: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） すみません、お答えする前に、先ほど私の答弁の中で、自転車安全運転チェック表というところを自動車安全運転チェック表と言い間違えましたので、ちょっとそこは訂正させていただきたいと思います。
では、お答えします。
交通安全教育に関しましては、発達の段階に合わせて年間の指導計画の中で必要な時間を位置づけております。そういう形ですので、時間数についてはこれだけということではないんですが、ただいろんな形の中で取り組んでおりまして、例えば小学校の保健体育、小学校５年生では授業で３時間やるということになっております。中身としては、事故やけがの原因とか、学校や地域でのけがの防止といったようなことを学んでいくというようなことになります。中学校でも、保健体育の中学校２年生の授業で３時間はやるということが定められております。それに加えて、学年集会であるとかいろんな形で、それぞれの発達の段階に応じた取組を各学校でやっているという内容になります。
先ほどもちょっと御説明をいたしましたが、小学校では交通指導員や協会の方に来ていただいて、子供にも取りつきやすいような易しい言葉での教室をやっているようなところが複数あるというふうに聞いておりますし、一方、中学校では警察署や自動車学校の先生に来ていただいて、法令的なことだとか、先ほど議員がお話しされたような、自転車で自身が加害者にならないような、そんなようなことを特にここ最近は注意してやっているというふうに聞いております。以上です。
〔５番議員挙手〕
144: ◯議長（
板津博之君） 大平伸二君。
145: ◯５番（大平伸二君） 分かりました。
時間を決めてやるんじゃなくて、発達段階に応じて取り組んでいるという御答弁だと思います。大変必要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一点再質問させてください。
小・中学校とはちょっと違うんですが、可児市は小・中学校に通う前提の準備段階のばら教室があります。交通安全教育、外国籍と日本の交通ルールが大変違うと思うんですが、ばら教室で行われた実績はありますか。
146: ◯議長（
板津博之君） 教育委員会事務局長。
147: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） お答えします。
ばら教室は、日本の小学校、中学校に、特に海外から来たお子さんが小・中学校でスムーズに学習に取り組めるようなその前段階としてのいろんな教育というか、生活的な指導をしてスムーズに学校につなげるというような目的で行っております。
そんなばら教室の中でも、例えばばら教室の子は、土田小学校に給食を食べに毎日行くわけですが、毎日通うその指導者は交通旗を持ちながら交通安全の指導を行っていて、道中には横断歩道もありますので、そういったより実践に近い現場で指導を行っているというふうに聞いております。また、例えば朝の会、帰りの会の中で、自転車の乗り方とか、そういった交通ルールの特に注意をすべきことなんかを適宜指導しているというふうに聞いております。以上です。
〔５番議員挙手〕
148: ◯議長（
板津博之君） 大平伸二君。
149: ◯５番（大平伸二君） ありがとうございます。
可児市は外国籍の子供たちも多く在住しておりますので、外国と日本の交通ルールというのはなかなか分かりづらいように外国籍の方に聞いておりますので、ぜひ丁寧に説明して指導してあげていただきたいと思います。ありがとうございます。
やはり小さい頃からの交通安全教育を徹底することでリスクが軽減しますので、引き続き小・中学校の交通安全教育は粘り強く続けていただくことをお願いして２問目の質問に入りたいと思います。
１問目は主に小・中学校を対象とした質問でしたが、２問目は主に高校生以上、全世代を対象とした質問をさせていただきます。
保険加入の状況は民間企業加入もあり、なかなか調べるのは困難ですが、ヘルメット着用については、世代別の着用率は４月の法整備や県の自転車条例以降、小・中学校の年代は比較的高く、全国平均で５割以上になってきたのではないかという現状だそうですが、高校生以上の一般市民になると極端に着用率が下がり、３割以下と今言われております。中学校では義務化をされているようですが、可茂教育事務所にお聞きしたところ、高校生は学校で義務化はできないのが現状で、さらに高齢者を含む一般市民になりますと、保険加入やヘルメット着用の認識は低いのが現状で周知が急がれています。高齢者向けでは、健友会をはじめ、健友会や高齢者大学に参加している方々の講習は開かれておると聞いておりますが、一般市民向けの交通安全教育となると、集会場や各地区センターでの開催としても、説明方法や人集め、規模等、課題も多く、開催にはなかなか至っていないのが現状です。
そこで、２問目の質問です。
市民向けの交通安全教育及び啓発はどのような取組をされているのかお尋ねします。よろしくお願いします。
150: ◯議長（
板津博之君） 総務部長 肥田光久君。
151: ◯総務部長（肥田光久君） 自転車の交通安全教育の取組といたしましては、小・中学校やばら教室、高齢者団体からの要望を受けまして、交通指導員が可児警察署とともに交通安全教室で指導をしています。自転車の安全な乗り方や正しい通行方法等とともに、自転車保険の加入義務化やヘルメットの着用についても学年等に応じた指導を実施しております。特に高齢者の方に対しましては、可児警察署が主催する高齢者交通安全大学校において、交通指導員等が自転車保険の義務化やヘルメットの着用を含めた交通安全教育を実施しております。
啓発につきましては、４月の県の自転車条例の施行に合わせて、「広報かに」５月号にお知らせの記事を掲載するとともに、市ホームページに同条例を掲載いたしました。さらに、５月の自転車の安全利用推進月間に合わせて、市役所庁舎や地区センター、さつきバス車内に広報ポスターを掲示いたしました。また、自転車条例を紹介している秋の全国交通安全運動のリーフレットを「広報かに」９月号に折り込み、全市回覧をしております。10月の自転車保険の加入義務化とヘルメットの着用努力義務の条例施行に合わせまして、「広報かに」10月号での特集記事や市ホームページで周知を行っております。また、県の自転車条例を紹介している全国交通安全運動のリーフレットを「広報かに」12月号に折り込み、全市回覧をしております。そのほかに、10月放送のＦＭららの「可児市役所からこんにちは」やケーブルテレビ可児の可児市ふるさと応援番組「いきマイ＋（プラス）」で啓発を実施しております。
また、高齢者の方には、市内在住の75歳以上の方が見える全世帯へ今月配付をされますあんきクラブ便りに、この条例の啓発チラシの同封を予定しております。外国籍市民の方には、英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語の５か国語によるチラシを市ホームページに掲載するとともに、可児市多文化共生センターフレビアに設置をしております。年間を通じては、朝夕の立哨活動において、自転車利用者に対するヘルメット着用の街頭指導を交通指導員と可児市交通安全協会が実施をしております。以上でございます。
〔５番議員挙手〕
152: ◯議長（
板津博之君） 大平伸二君。
153: ◯５番（大平伸二君） いろんな方法で周知をされているということは重々分かります。なかなか市民の方が理解していただかんのか、周知の方法なのか、実績が上がっていないのが状況だと思うんですけれども、本当に市民の安心・安全を含めて、ますます広報活動をしていただきながら取り組んでいただきたいと思いますし、本当に市民の安全というのは、まず自らの身は自らで守るということが前提なんですけれども、この新しいルールづくりがなされたことで、ということ自体もまだなかなか周知されていないということをどうやって関係団体と周知していくかというのは大切なことだと思っております。
３問目の質問に入るんですけれども、この啓発活動の一つとして、各地区でヘルメット助成が行われております。
そこで、質問に入ります。
２問目終わりまして、３問目の質問に入ります。
自分の身は自分で守るのが原則でありますが、この新しい条例、法整備を推進するということで多くの市町村でヘルメット助成を取り入れられているところがあります。ヘルメット購入には値段の差はありますが、約5,000円前後かかるということを聞いております。促進目的で助成をしている自治体もある中で、本市のお考えをお聞きしたいと思います。
３問目の質問です。
改正法と県条例の促進につながるヘルメット購入助成の考えはありますか。
154: ◯議長（
板津博之君） 総務部長 肥田光久君。
155: ◯総務部長（肥田光久君） 議員が今おっしゃられますとおり、自分の身は自分で守ることが基本であるというふうに考えております。自分自身や御家族の命を守るために、まずは自ら自転車保険への加入やヘルメットの着用に取り組んでいただきたいというふうに考えております。したがいまして、今回の県条例の施行に伴う助成制度につきましては現時点では考えておりません。以上でございます。
〔５番議員挙手〕
156: ◯議長（
板津博之君） 大平伸二君。
157: ◯５番（大平伸二君） 助成制度をしている市町村は、本当に岐阜県内は少ないんですが、愛知県は各市町村でやられておるようですけれども、可児市においては、言われたように自分の身は自分で守るという、自分でまず対策を取る、取っていただくという啓発をしていただいてというのが大事かなあと思っておりますし、助成制度はあえて設けないということは分かりました。可児市には購入に際する応援制度というものですか、プレミアムＫマネーや得とくチケットというのは本当にプレミアム率の高い応援制度がありますので、それを利用して購入していただくということもいいのかなと思っておりますし、ぜひその辺もＰＲしていただきながら、この条例が浸透するように取り組んでいただければと私は思っております。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
158: ◯議長（
板津博之君） 以上で、５番議員 大平伸二君の質問を終わります。
ここで午後１時45分まで休憩とします。
休憩 午後１時29分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時45分
159: ◯議長（
板津博之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
１番議員 奥村新五君。
160: ◯１番（奥村新五君） １番議員 奥村新五でございます。よろしくお願いをいたします。
本日の質問は、市道27号線、都市計画道路東部丘陵環状線・大森田白線の整備についてでございます。
市道27号線（都計道）は東部地区と中心部をつなぐ重要で唯一１本の市道であるが、長きにわたり道路整備がなされていない。近年、交通量も多くなり、安全・安心のためにも、可児市の発展のためにも、早期の整備を求めるものでございます。
３つの質問がございますが、その前に、皆さん十分御承知のこととは思いますが、スライドを用意しましたので、スライドを見ていただきたいと思います。
これは多治見市との境、桜ケ丘１丁目の右が三角公園、ここから市道27号線は西のほうへ向かって走っております。これは、その続きの皐ケ丘１丁目、２丁目付近です。最初の信号が同じく１丁目、２丁目にあります。これを通り越しますと、この間に帝京大可児グラウンドがございまして、ガソリンスタンドと帝京大可児グラウンドのところに２つ目の信号、皐ケ丘の信号がございます。これは大森街道に走っていく場面でございます。これが、県道と交わります大森新田の交差点であります。これは大森の公民館の前の辺りです。
続きまして、左に、この地区では最後になりました星見台という団地がございますが、そこから下りてくる三差路になります。それから、これが松伏から三峰温泉の交差点、丁の字の交差点でございます。そして、辻洞の公民館に行く前にゲンキーというドラッグストアがございます。
たまたまこの資料を作成しておったときに、二、三台前の軽自動車が男性をはねまして、その運転手と、それから座っている方がちょっとピンぼけであれですけど、大したけがではないと思いますけど、一応、東の消防署に僕は救急車を要請をいたしたところです。
それから、これが辻洞の公民館の前で、大体８時前なんですけど、子供たちが通学している場面でございます。これも同じ場所で撮ったものですけど、時間が５分、10分によって歩行者とそれから自転車が交差するというような状況が毎日続いておるわけでございます。これは帝京大可児高校の学生と可児市内へ向かわれる高校生、中学校の自転車同士が擦れ違う場所で、歩道も大変狭く大変危険な状況になっておると思います。それを越しますと市道43号線、トンネルが一昨年開通した加減で交差点改良がなされておりまして、非常に市内でもきれいな交差点の形状になっております。それを越しますとイチゴハウス、それから左手に消防団の車庫がありまして、新大森橋というところと、それからそれに続く交差点がこの写真でございまして、これ、左から右へ通っているのは東海自然歩道というのが旭小学校のほうへ続いております。この先が、非常に車幅が狭くなってカーブがあって段差のあるという、多分この市道27号線では一番危険なところの部分であると思います。
こんなような状況で、右は大森川になっておりまして、それを乗り越えますとこれは喫茶店の前ですけど、今、ただいま舗装工事がなされておる場所です。これが田白の交差点から700メートルぐらいの地点ですけど、ここから先は道路整備がなされておるわけですけど、ここまでが約3.2キロ未整備という、これが田白の交差点ということでございます。
可児市が昭和50年代、今から45年ほど前、国内でも人口伸び率が全国でも１位、２位というように急増してまいりました。当時は、まずは学校等を建設することなどに待ったなしのハードの構築が急がれました。特に西可児地区、そして桜ケ丘地区の人口増はすさまじいものでした。可児市の発展は、何といっても名古屋市に近く、名鉄線が帷子を通り広見まで、また太多線が広見から多治見市まで、多治見市からＪＲで名古屋市までと鉄道交通便のよさも幸いしておりました。通勤に１時間前後で、広い土地も地価の安さも人口増の大きな引き金となりました。現在の状況は人口10万人で推移していますが、国の状況を見ても、可児市の統計予測を見ても、人口減は避けられないようです。
今後、人口減ではなく、増に持っていくようにするためには、可児御嵩インターチェンジの工業団地の開発、企業誘致等が必要です。企業が可児市に来る要素は、ほかにも可児御嵩インターチェンジや多治見インターチェンジの間に立地している、日本のほぼ中央に位置している交通の便のよさがあります。そこで、可児市内の道路網を整備することにより、一層可児市の魅力が増して、市長が言ってみえます住みごこち一番・可児が具現化されると思っております。
そこで、本日の質問の本題であります市道27号線、都市計画道路東部丘陵環状線・大森田白線の質問の詳細に入らせていただきます。
まず質問１でありますが、大森新田交差点より大森橋近くまで40年以上道路整備がなされていないが、その理由をお聞きします。
大森新田交差点は、桂ケ丘北、柿下地区のバロー物流センターがあり、現在24時間大型トラックの多くが行き交っております。あわせて、東北部の企業の配送センター、また二野工業団地の車も多くが大森新田の交差点を通行しています。多くの車、大型トラック、大型ダンプの通行がますます現在増えております。
前市議の故田原理香さんは、三、四年前、数回にわたり、この交差点の交通量調査もしてみえました。また、伊藤壽議員は、交差点にて現在も学童の見守りを早朝にしてみえますし、市道27号線関連の質問も２回してみえます。昨年には、東部の３自治会からも市道27号線の早期の道路整備の要望書も出ております。このように長きにわたり熱心に努力され、要望書や陳情書、一般質問がなされています。
可児市の東部地区としては、長年にわたる悲願でもあります。市道27号線は、全線の改良工事が永年の懸案事項でありますが、いまだに目に見える整備が行われていないのが現実であります。いつかは取りかからなければならない可児市の道路交通網整備の重要案件です。市道27号線につきましては、この10年間の間に三、四回ほど一般質問が行われています。この市道27号線は、桜ケ丘１丁目から田白交差点まで約7.5キロのうちには、信号は６か所あり、大森新田から西に向かう市道27号線はその約半分ほどの3.2キロが未整備であります。小学生、中学生、高校生、一般の人などの往来も、時間帯においては幅員の狭い片側歩道の利用は多く、安全への整備が必要と思われます。
過去の答弁では、拡幅改良する必要性があると強く認識しておりますとの答弁がなされていますが、改良された形跡はありません。当然、各学校では通学路の指導もしてみえますし、小学生の登下校にはボランティアの地域の人のサポートも見られます。辻洞地区では、中学生、高校生は自転車の通学がほとんどで、時間的に東西通行での歩道上の重複も多く見られ大変に危険です。自転車の学生は、子供たちのことを思い、急に狭い車道に飛び出し、また歩道上に戻るところもしばしばあります。高校生、中学生は、市道27号線歩道を避けて、南北にある農道を走る姿も多く見られます。
また、可児市は辻洞付近の歩道は、自転車は通行可であり、歩道上の事故もあり、今後も事故が起こると考えます。大森川沿いを夕暮れどきや夜、雨の日に運転することは大変に危険であります。その場所は、市道27号線の中でも最も車道幅が狭く、高低差やカーブも多くあるからです。
次の２の質問に入らせていただきます。
新大森橋とそれに続く交差点は大変危険である。大至急整備する必要があると思うがどうかという質問でございます。
続いて、スライドを見ていただきます。
これが、今言った新大森橋から続く交差点のスライドでございます。現状をよく見ていただくと、横断歩道は３か所ございますが、その先に滞留場所があるのは僅か１か所で、それも通常では多分法的には通らないような狭さの滞留所でございます。
これは、向こうは用水路、こちら手前は田んぼというような状況でございます。
これが無理無理造られている滞留所のスライドです。こういう用水路の状態が、上から見るとこんなような状態でございます。
これは、土木課の方とお話ししておりますと十分に理解をしておられますので、３番の質問のときにまたこの話をさせていただきたいと思います。
大森川に架かる新大森橋近くに続く交差点については、最大の問題を抱えているといっても過言ではありません。皆さんも一度現地を見ていただいたならば、何でこのような状態で長きにわたり放置されているのか疑問に思われるほど危険極まりない状況であることが分かります。横断歩道はありますが、滞留場所はなく、柵もガードもなく、車の通行状況によっては用水路や田んぼに落ちる危険性さえも十分にあります。大変危険な現状です。東海自然歩道もその交差点を横切っていますし、学校の通学路でもあり、車に巻き込まれる危険性が非常に高いと思われます。
最後に質問３ですが、次期の市政経営計画では、市道27号線の道路改良事業を盛り込む必要があると考えるがどうかということでございます。
先ほども申し上げましたが、昭和40年代より桜ケ丘ハイツの開発が始まり星見台開発まで、その他大森新田交差点を中心とする地域には、現在4,000世帯を超す約１万人、市民の１割以上の市民が生活をしております。唯一可児市中心部に行く道は、市道27号線１本であります。田白の交差点を直進し、下恵土を通過して今渡に行く、可児市の中心部を通り東と西を横断する大変重要な道路にもかかわらず、市政経営計画に取り上げられていません。今後の可児市の発展の要は、この市道27号線を含む道路交通網整備が必要不可欠であるといっても間違いではありません。
今後は、市道27号線をまずは次期の市政経営計画に盛り込み、可児市の道路整備をすることが重要であり、可児市の発展の最重要課題と考えます。
質問は以上ですので、御答弁のほどをお願いいたします。
161: ◯議長（
板津博之君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 林宏次君。
162: ◯建設部長（林 宏次君） 初めに、大森新田交差点より大森大橋近くまで40年以上道路整備がなされていないがその理由についてお答えいたします。
本市では、東海環状自動車道を除き26の都市計画道路がありますが、全体の６割程度が全線未改良となっております。その中で、市道27号線は昭和62年頃から平成８年頃にかけて、松伏団地入り口や新大森橋北の信号交差点を改良しております。平成15年度から平成21年度にかけては、広見田白交差点から約750メートル、大森大橋からは約400メートルまでの道路改良を行っております。また、平成30年度には、議員もおっしゃいましたが、二野大森トンネルの市道56号線との交差点改良で約240メートルの整備を行っております。
本市としましては、40年以上道路整備がなされていないということではなく、機会を捉えて順次整備してきたと判断しております。
本市の道路ネットワーク整備は、産業振興や中心市街地の渋滞緩和を図ることを目的に実施してまいりました。整備の順番として、市道27号線から国道248号バイパス今インターチェンジへ向かう市道43号線、東海環状自動車道可児御嵩インターチェンジへ向かう市道56号線の順に、主要道路へのアクセス強化を図ってまいりました。結果、二野工業団地など地域経済の活性化に寄与することができたと考えております。
次に、２つ目の御質問の新大森橋とそれに続く交差点は大変危険である、至急整備をする必要があると思うがどうかについてお答えいたします。
この交差点付近は狭小かつ通学路でもあることから、本路線と一緒に整備が必要な場所であると認識しております。可児警察署に確認しましたところ、令和２年１月から令和４年10月末までの間、幸いなことにこの当該交差点付近での人身事故はございませんでした。
本路線の道路改良が事業化された場合、新大森橋は幅員が狭いため、道路改良に伴い、架け替えが必要となります。広見地区と桜ケ丘地区を結ぶ主要な幹線道路であることから、橋の架け替えに際し通行止めが必要となり、その影響は大きくなることが予想されます。その対策として、迂回路としての機能を持たせた市道43号線や市道56号線の整備を先に実施してまいりました。本路線の道路改良事業の必要性は認識しておりますが、今後は可児市政経営計画の中で、事業化についてまずは検討することとなります。
最後に、３つ目の御質問の次期の市政経営計画へは市道27号線の道路改良事業を盛り込む必要があると考えるがどうかについてお答えいたします。
本路線の道路改良事業は、国からの補助金を活用しながら実施していく必要がございます。可児駅周辺の整備も一段落いたしました。本路線の事業化の優先順位は高いですが、多額の費用と長い工期が必要となり、ほかの整備事業への影響など課題も多くございます。市政全般にわたり、十分検討した上で判断したいと考えております。
また、今年度、平牧自治連合会を通じ、市道27号線について要望を受けておりますが、整備には地権者や沿線の方々の御理解と御協力が不可欠となります。議員におかれましても、ぜひ御協力をお願いしたいと存じます。以上です。
〔１番議員挙手〕
163: ◯議長（
板津博之君） 奥村新五君。
164: ◯１番（奥村新五君） ありがとうございます。
令和元年から令和３年までに、先ほどの交差点は事故がないということでありましたが、３年間の間に市道27号線では20件以上の事故も発生しております。たまたま滞留場所のない交差点で事故がなかっただけで、事故はやはり起こっておるのが現状でございますし、片側の歩道というのをもう10年も前から、質問の返事としては、最優先に歩行者の安全を守るためにも16メートルの道路を造るのが希望だという答えもしてみえますので、ぜひともまず今の順番としては、市政経営計画にのせなければやはり現実論としては進まない。それから、また先ほど言われました新大森橋の架け替え、それに対するバイパス機能というのも必要ということは十分分かっておりますが、とにかく私も可児市民となりまして43年を過ぎておりますけど、部分的な交差点改良とか、それから一部延長した拡幅工事はなされておりますが、根本的な市道27号線の改良とはどうしても私は思えませんので、前向きに市道27号線を市政経営計画に早急にのせてもらって、行動を起こしたとしてもそんな簡単に早く進むものではないと自分も自覚しております。
私も、二十三、四年前、前の事業をやっておりましたときに、下恵土でショッピングセンターを開店したときには、うちの会社とヨシヅヤと、そして赤羽コンクリートが土地を出し、また土地を買収して道路を造って可児市に寄附した覚えがあります。いかにその道路が大切なものだということは本当に私の身にしみておりますので、これ以上同じことを、答弁を求めるわけではございませんが、やはり本当に重要な道でございます。
そして、本当に東部地区の住民、市民が本当にこいねがっておる最大重要な課題でございますので、ぜひとも早期に一歩前進して上げてもらって、東部地区の市民の方に安心感をぜひとも持てるようにしていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。以上です。（拍手）
165: ◯議長（
板津博之君） 以上で、１番議員 奥村新五君の質問を終わります。
ここで午後２時25分まで休憩とします。
休憩 午後２時11分
──────────────────────────────────────
再開 午後２時25分
166: ◯議長（
板津博之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
14番議員 天羽良明君。
167: ◯１４番（天羽良明君） 14番議員、可児未来、天羽良明でございます。
本日は、空き家問題について質問をさせていただきます。
市長は、全国市長会の都市税制調査会委員の委員長として、政府に声を届けるポジションに就き、地方の税収確保や地方の課題解決の提言を放つという立場に立たれました。近年、空き家などの増加が全国的な課題となっており、本市においても、令和３年度は1,071件とここ数年は微増傾向でございます。これは、可児市空き家等対策協議会の皆さんの啓発の活動の努力でもあるかと思います。それに対応する所有者の皆さんの対応も伴っているからだと思います。
執行部のほうより、過去７年間の年度別空き家実態調査表をいただきました。大変これを見ていると、地域別で分かりやすいので、後ほど少し説明をさせていただくためにパワーポイントのほうも用意させていただきました。
ということで、引き続き、空き家・空き地問題を含む全国的な課題にも挑んで、住みやすい可児市から日本を元気にするような取組を期待しております。
可児市空き家等の適正管理に関する条例が、平成27年４月１日に施行されてから８年目を迎えています。また、第２期空家等対策計画を令和３年４月からスタートし、空き家対策を６つに分類して着実に行っております。実態調査や適正管理に係る啓発など各施策を進めてみえます。計画期間は残り２年強となり、折り返しを迎える空き家等の適正管理の促進や利活用の促進の今後を質問したいと思います。
画面のほうを御用意させていただきました。
こちらのほうは、第２期計画の中にございます地域別の集計の状況でございます。ほかにはアンケートの結果などを説明させていただこうと思っております。
先ほどいただきました執行部のデータと概要をちょっと説明させていただきますと、例えばこちらの久々利、こちらの空き家が37件ございます。そして、広見東29件、中恵土18件、兼山67件、そして平牧110件、桜ケ丘117戸、姫治22戸、帷子352件。こちらのほうは、計画の中には令和元年のデータが載っておりましたので、今、今日いただいた資料でずうっと見せていただくのは、単年度でこのような問題は解決も課題も見えてこないというふうに思いましたので、データになっている令和元年のものと令和３年度、先ほどトータルで1,071件というものを地域別14地域、全部対比をさせていただきました。先ほど微増というふうな表現にもなろうかと思いますが、実は大幅に増えている地域というものはあまりない、このデータから見ますと。ちょっと気になるのが桜ケ丘団地、そしてやはりこの帷子地域ということになろうかと思います。
ということで、８月20日に可児市青年会議所主催の西可児中学校の生徒による子ども議会がこの議場で開催されました。そこでも、西可児地域の空き家問題の現状分析とすばらしい提案がございました。例えば更地にしてコミュニティー広場として花壇を造ってはどうだ、そこで人と人の触れ合い活動をしてはどうだろうかと。そういう美化活動も含めた御提案もありました。空き家等対策協議会の皆さんも、ホームページを見せていただきますと貴重な提言もされてみえます。今までも各議員によります空き家問題をテーマとした議論もございました。周辺住民に危険を及ぼすような危険な特定空家の件数は、平成27年頃から１件ほどと、今も現在も１件ほどということをお伺いしていると、それほど増えそうにもない現状なのかと感じております。
ということで、むしろ本市の空き家は、窓を開け風を通す、そのような日常を過ごせば、良好に維持が可能な建物が多く、また解体、更地にすれば、数年で売れていく宝の山という感じがしております。計画の中には、解体をするに当たってのデータがございました。こちらのほうは、割かし年数のたっている方々の360名の方がどんな課題を抱えてみえるかということで、解体をすると固定資産税が高くなる、もちろん30坪とか40坪の家を解体するわけですから解体費が気になる、そのような現状があろうかと思います。
質問に入ります。
条例施行からもうすぐ８年、本市の空き家などの状況と傾向はどのようになっているでしょうか。
質問の２．空き家・空き地バンク制度の見直しで狙う効果をお伺いします。
本市では、地域の生活環境の保全や活性化の取組として建物の所有者と利活用を希望する人の橋渡しをする空き家・空き地バンクを設置して、かに暮らし（移住・定住）発信サイト「Kanisuki」内に情報を掲載し、検索しやすくしています。今までがどのような課題があって、今回の登録要件の緩和によって、具体的にはどのような効果を狙っているのでしょうか。
質問の３番、空き家等の近隣の地域住民の相談や苦情についてお伺いします。
空き家の管理、活用、解体、遺品整理などで困っている方々に対する相談対応として、空き家出張無料相談において、市内で空き家をお持ちの方に丁寧に相続等について幅広く相談をする体制がございます。一方、近隣の自治会や地域住民からの相談や苦情にはどう対応してきたでしょうか。
最後の質問になります。
空き家の所有者解体の意向アンケート、先ほど360名の方が答えていたというところでございますが、解体費を助成してほしいという御意見の方が多くございます。今後、空き家はますます老築化が進むことが予想されるため、家屋の除却に向けた助言・指導の機会が増えると思われます。空き家の利活用を目的とした除却に対して補助を行う可児市空き家・空き地活用促進事業助成金は、平成25年度以降で現在まで35件ほどの活用がございました。当制度に対する申請は多く、今年度予算も11月末でほぼ尽きているとお伺いしました。当制度を促進するため、今後予算の拡充の考えはないでしょうか。以上です。
168: ◯議長（
板津博之君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 林宏次君。
169: ◯建設部長（林 宏次君） １つ目の御質問の条例施行からもうすぐ８年、本市の空き家などの状況と傾向はについてお答えいたします。
本市では、職員による空き家等実態調査を平成27年度から毎年度調査を実施しております。この調査による空き家戸数は、平成27年度の810戸から増加数、75戸、48戸、58戸、45戸、33戸、２戸と徐々に増加し、令和３年度では空き家戸数、先ほど議員もおっしゃっていましたが、1,071戸となり、市内全世帯数の2.5％の空き家率という状況となっております。新たに空き家と判断された戸数もありますが、空き家が解消された戸数も一定数ございます。ここ数年では、増加数としては鈍化傾向にあると見られます。これは、市民や所有者の空き家問題に対する意識の向上があったとも考えられます。
また、地区別に見ますと、昭和40年代に団地造成されました地区に空き家が多く、特に帷子地区は市内全体の空き家戸数の約36％を占めております。今後も、空き家状況の一つの指標として継続調査を実施しながら、空家等対策計画による実施施策の推進を図っていきたいと考えております。
次に、２つ目の御質問の空き家・空き地バンク制度の見直しで狙う効果についてお答えいたします。
令和４年度から、バンク制度については２つの点について見直しを行いました。１点目としましては、従来抵当権などの商取引に適さない権利が設定される物件については、抵当権などの権利を解消した後、バンク登録を受け付ける運用をしていました。これは、新たな所有者の権利への影響を考慮してのことですが、所有者以外の権利が設定されていることを明示・説明することなど購入者がほかの権利を認識しながら、物件引渡しまでを進める形を取ることで抵当権などの権利つき物件の登録も認める運用に見直しを行いました。
２点目としましては、所有権を有する以外の方についてもバンク登録を運用上認めておりませんでしたが、売買契約が成立することで相続登記の手続が促進される場合がございます。全て相続人の合意があることが確認できた場合、登録申込みを行う相続人を所有者として扱い、登録が可能となるよう運用の見直しをいたしました。これらの見直しにより、バンク登録がスムーズとなり、物件の流通が少しでもスピーディーとなり、利活用が促進されることを期待しております。
次に、３つ目の御質問の空き家等近隣の地域住民の相談や苦情についてお答えいたします。
主に、空き家の所有者等の相談に対しては空き家等無料相談会を実施し、令和４年度では年間６回の開催を予定し利用をいただいております。
一方、空き家の近隣住民や自治会からの相談や苦情も年間50件から70件程度ございます。これらの相談や苦情については、受付後、職員が現地確認を実施し、所有者等の特定を行い、その所有者らに現況写真や状況を記した対応を求める文書を発送することで対応を求めております。この文書には、草木の処理業者等の連絡先や空き家問題の啓発チラシを添付し、スムーズな対応を促しております。
また、法や条例に該当する案件につきましては、直接指導を行っております。
最後の御質問の可児市空き家・空き地活用促進事業助成金制度の拡充はについてお答えいたします。
平成25年度以降、今年度10月末現在、累計で35件の住宅除去工事の助成案件がございました。今年度は210万円の予算に対して８件の交付申請があり、残額10万円という今の状況でございます。
今後も本制度の見直しも考慮しながら継続し、各年度の予算要求につきましては過年度の実績を踏まえ、予算の拡充に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔14番議員挙手〕
170: ◯議長（
板津博之君） 天羽良明君。
171: ◯１４番（天羽良明君） ありがとうございます。
苦情のところで少し再質問させていただきたいと思います。
自治会のほうから、隣の家に住んでいる方がこうなっているからというのがなかなか言いづらかったりする場合なんかに、自治会を通じてそういった要望が出てくることがあるんでしょうか。
172: ◯議長（
板津博之君） 建設部長。
173: ◯建設部長（林 宏次君） そういったことはございます。ありますので、誰が言ったか言わないかは、それは別問題としまして、本市におきましても、そういう話がある以上、何らか対応をしなければいけないということで、職員を派遣してどういう状況になっているかということを把握しております。以上です。
〔14番議員挙手〕
174: ◯議長（
板津博之君） 天羽良明君。
175: ◯１４番（天羽良明君） ありがとうございます。
自治会要望というと、通常７月、８月ぐらいまでに地域自治会が取りまとめて、連絡所長を通じて市長に要望したりするわけなんですが、今後、こういった空き家のことについてのそういう御要望なんかを集中的に取っていくとか、そういった方法があるよということで、４月とかに新しい自治会長が替わられたばっかりだと、そういうふうにシステムになっていないと、なかなか地域一丸としてきれいにしていこうという動きが取れないので、自治会要望みたいな形で期限を設けてやっていくとか、そういった検討をされたことはないでしょうか。
176: ◯議長（
板津博之君） 建設部長。
177: ◯建設部長（林 宏次君） 地区要望などは、おおよそ大きい事業、細々としたものではなく大きな事業という捉え方をしております。今議員がおっしゃったように、ちょっと隣の木がうちのほうに邪魔しているわとか、葉っぱが落ちてきて何とかなりませんかと、そういうお話については逐次受け付けるようにしておりますので、何月何日までしか受け付けませんよといった対応はしておりません。以上です。
〔14番議員挙手〕
178: ◯議長（
板津博之君） 天羽良明君。
179: ◯１４番（天羽良明君） ありがとうございます。
行政のほうから、そうやって声かけいただいたりお手紙を出していただいても、なかなか対応が進んでいないなというふうになった場合に、地域のほうで、例えばみんなで掃除してもいいでしょうかというような、そういった相談というのはどうでしょう、今まであったんでしょうか。
180: ◯議長（
板津博之君） 建設部長。
181: ◯建設部長（林 宏次君） 今までお話は数件ございましたけど、実際実施には至っておりません。ですので、再度くどくなりますが、再度お願い文書を出させていただいて、こういう近隣の方が大変困ってみえますと、あなたの財産のことでまずはお話がありますので御一報くださいとか、ちゃんと適正に管理してくださいというお手紙を再度差し上げるというのが現実でございます。以上です。
〔14番議員挙手〕
182: ◯議長（
板津博之君） 天羽良明君。
183: ◯１４番（天羽良明君） ありがとうございます。
最後の質問で、助成金について、あと10万円ほどだというようなことの今現状がある中で、もし相談者が１月とかに現れた場合には、どのような対応を想定されていますか。
184: ◯議長（
板津博之君） 建設部長。
185: ◯建設部長（林 宏次君） この助成制度につきましては、毎年２月末日まで完了する工事を完了するということを条件としておりますので、それができなければ、大変申し訳ありませんがお断りさせていただいて、次の年度という形で対応させていただいております。以上です。
〔14番議員挙手〕
186: ◯議長（
板津博之君） 天羽良明君。
187: ◯１４番（天羽良明君） ありがとうございます。
そういうふうで、新しい年度にということで、また紹介していただけているということで、またそういった方々に安心していただけるような、またＰＲ等も今後そういうふうな動きが取れればなというふうに思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
188: ◯議長（
板津博之君） 以上で、14番議員 天羽良明君の質問を終わります。
ここで、午後３時まで休憩とします。
休憩 午後２時47分
──────────────────────────────────────
再開 午後３時00分
189: ◯議長（
板津博之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
19番議員 伊藤健二君。
190: ◯１９番（伊藤健二君） 19番、日本共産党、伊藤健二でございます。
今回は、２大項目についてお尋ねをいたします。
１問目は、リニア建設残土処分は河川の水環境に安全かと題しまして、この間一貫して取り上げておりますリニア工事の残土処分問題について議論させていただきます。
リニア工事の残土処分は要対策土、いわゆる重金属等の汚染による対策を取らなきゃならない土、土壌の処分方法をめぐって、住民に対し、今大きな不安を広げている現状です。巨大地震発生が危惧され、また気象・気候の激甚化によって、大雨や洪水の災害リスクも増大する今日の中で、重金属、要対策土を留め置かない、そのことが必要でございます。危険なものを留め置けば、それが新たなリスクを生んでいく。本来ならそうした重金属は、発生が確認されたらその都度処理をし、安全対策を取っていく、これが必要な考え方であろうと私は思います。しかし、現実にはそうならず、この可児市におきましても、既に御存じのように汚染残土の仮処分場が既に確保され、そこに250立方メートルほど残土が積まれております。今日はこうした問題について、２点の流れの中で質問をさせていただきます。
質問の第１番目は、搬出先の最終処分地が決まらない中で、隣町の御嵩町に計画されている最終処分場問題では、何が地域住民の不安となっているのか。それを可児市自身はどう見ているのか、認識し理解をしているのか、そのことについて最初にお尋ねをいたします。
先ほども言いましたが、要対策土に対しては250立方メートル、これが今斜めの斜坑を掘ってくる過程で出ました。そこで、掘り出したものを近くにある残土処分場に持っていきましたら、そこの積み上げてあるところでも井戸水から水銀が出たり、その他掘っていく途中で様々な重金属汚染物質が基準を超えて検出される、把握されるという事態が続いております。こうした可児市で掘り出したリニアの建設残土は、搬出先である最終処分地が確定しておれば、一時的仮置場を造るということはあり得ないわけではないと私も思いますが、現時点では御嵩町にＪＲ東海が計画しようとしている最終処分場、この処分場問題では今住民の間で様々な不安があり、この間、４回目の住民による住民と町、ＪＲ東海も参加したフォーラムが、懇談会が開催されてきました。
第４回リニア発生土置場に関するフォーラム、これが正式名称のようですが、そのフォーラムを開催する前に事前質問というのが交換されました。事前に質問があれば出してほしいということで、質問が集約されたわけであります。これは、御嵩町の行政に対し２つの質問が出され、そしてＪＲ東海に対しては40問、合計２足す40で42問が集約されたということであります。そして、それは大分たってから公開されました。私もそれを読んでみました。
要対策土の封じ込める工事の方法に関して20件、そして、二重に重ねた水を防止する透過させない遮水シートに関して９件、そして土を盛り上げていく盛土構造の安全性について13件質問が出されておりました。
要対策土から有害物質を取り除いてくれとなぜ要求しないのか、これは行政に対する最初の質問でそう書いてありましたが、有害物質を取り除いてくれとなぜ町は事業主、事業者に対して求めないのかという問いに対して、御嵩町の回答は、専門家の知見では遮水シートによる封じ込めが一般的な工法だ、適正な封じ込めができれば云々と記載してありまして、無害化用のプラントの設置を御嵩町内に設置するというような点や、あるいは処理施設を町内に設置する、そうした考えはまず持っていないということと同時に、適正な処理ができるならそれは必要なくなることだからそれでいいと、自然災害の激甚化を鑑み、各基準の改定には速やかに対応している、だから大丈夫だと、つまるところそういう回答であったということであります。二重遮水シートで封じ込めることが、子や孫の代まで本当にでき得るのかということが今住民の間でどうも大きな関心事になっている、そのことがうかがえる質問と回答のやり取りであったと私は考えております。それで本当に安全・適正なこと、そう言い切っていいんだろうかということであります。
冒頭、最初に言いましたが、問題のある重金属や人間に有害な物質については発見され、把握された時点で、その都度それを対処し処理していくと、安全な範囲に抑えていくことが必要であります。土壌に関していえば、土壌汚染の対策法が2010年に改定をされました。それまで自然由来の重金属汚染等、基準値を超える状態については、この土対法、土壌汚染対策法の法の対象にはならないということをこれまで言ってきたんですが、あまりにも各地でいろんな問題が起き、これ以上放置することはできないということで、国会で審議され、改定された結果、自然由来のものであっても各都道府県知事に報告し、届け出て、都道府県はそれに対する対策をきちっと取っていくようにしなきゃいけないということがはっきりしたわけであります。つまり、法の対象として把握されるべきものであることが、自然由来の重金属等に関してもそういうことがはっきりと打ち出されたわけであります。
2010年、思い起こせば７・15の水害のあった年でありますが、もう12年前、その頃からこの土壌汚染に対する問題は、各所で全国のあらゆるいろんなところで話題となってきたものであります。御嵩町は、町有林に要対策土を埋める、埋め込んで、そしてさらに盛土をして永久処分とする選択を町民に今提示し、押しつけようとしているものであります。その大地は、考えてみれば可児川の源流であります。可児市を流れてきます可児川、途中で久々利川、そして大森川が合流し、可児川は可児市の土田で木曽川に合流をしていきます。まさに、可児川は可児市にとってみれば、可児市を流れ行く清流であるわけであります。この可児川の源流の一つが、今度計画されている御嵩町の町有林。
私はちょっとパソコンでようやらなかったので、今手に持っていますが、こういうフォーラムで使われた、ＪＲ東海から御嵩町が公開した質問に対する回答の説明資料として地図も載っています。確かに２本の川が、この残土処分場予定地にしっかりと受皿となっています。そして、その２本の支流は可児川に流れ、可児川は可児市の土田で木曽川に流れていくということであります。問題は、本当に250メーターや300メーター下っていけば、重金属汚染等が自然に解消されていくものなのかどうなのか、本当に心配な点だと思います。
この建設予定の御嵩町の町有林のある地域は、実は環境省が指定する希少樹種であるハナノキの生息域であることが何物にも代え難い、私は書きましたが、たまたま週刊誌のサンデー毎日を読みましたところ、2022年11月６日付のサンデー毎日です。ちょっと色が悪いので見にくいでしょうが、不都合な事実を伏せた事情ということで、岐阜県御嵩町のこのリニア残土問題のスクープ記事が載っております。ジャーナリスト、元読売新聞の記者を経て、フリーのジャーナリストの井澤さんという方が記事を書いておられます。読んだ方がお見えになれば大変興味深い内容ですが、この環境省の生物多様性の観点から重要度の高い湿地、いわゆる重要湿地にこの残土処分場の予定地が指定されていたという事実が発覚をしています。どうも御嵩町はそのことをよく知らなかったというふうに言っているような節もありますが、詳しくはこの記事に譲るとしまして、もっとこのハナノキの生息を調査した御嵩町の環境委員などの話によれば、この地域、極めて重要な美佐野湿地にはハナノキの成木が80本ある町内最大の自生地であることが言及されております。そして、この氷河期の生き残りの木だと言われているハナノキ、これは環境省のレッドリストで絶滅危惧II類にも指定されている極めて重要な樹木であります。そうしたハナノキの生息域であることが町民は知っているのに、そこを今度は残土処分場で壊してしまおうという状況になる。そんなことは許されるのかといって、御嵩町内の16の自治会の役員や有志が結束をし、処分地建設にいろいろ問題があるんじゃないかと主張して、いろんな議論を今しているという状況であります。
そこで、同じ行政体として、御嵩町に対して可児市という立ち位置でありますが、また要対策土仮置場を持つ可児市自身としてお聞きをするところであります。御嵩町に計画する処分場問題では、何が地域住民の不安となっていると認識・理解をしていますかという点であります。
まず、この点について認識を示していただきたいと思います。
一括質問ですので、続けて論点の２つ目に入ります。
質問の２番目として、流域河川の水の安全対策は万全かどうかという質問です。
多治見市の市長は、リニア関連工事から環境、あるいは重金属溶出基準を超える土壌については市内に留め置かず速やかに処分することを、工事を請け負った業者、工事事業者と協定締結したからということで、要対策土については残土処分場に仮置き、ため置きを容認しませんでした。具体的には、発生した要対策土をさっさと片づけてほしいということで、聞いた話で正確じゃないかどうか分かりませんが、可児市の専門事業者の処理工場に運び込んで処理させていると、処理させたというふうに聞き及びました。中津川市でも、地元の市会議員からいろんなやり取りの後、住民への説明では、専門事業者の処理工場、これは可児市の二野にある工場だという説明でしたので、そこまで搬出する計画を持っているんだといって住民に安全性を、対策を強調したということであります。
このように、各市で、要は重金属汚染がやはり問題となり、またそれについては法の対象じゃないといって済まされる問題ではなくなってきているということがはっきりしている以上、分かった時点で処理を進めていく、対策を取っていかせるということです。やむを得ず仮置き、ため置きをその前についてはいつまでにどうしていくのか、きちっとした対策が表示されなきゃなりませんし、それまでのため置き、仮置きをする状況の確保については、安全を第一にしっかりとしたものにさせていかなくてはなりません。汚染有害物質を市内に抱え込んではいけないと、そうしたことを行動で示している事例ではないかと私は受け止めております。
一方、本市では、５年間仮設の要対策土仮置場を設置しております。大森財産区の中に三ツ池のため池の跡のところに盛土をしまして、別で使った盛土の状況のところへ今250立方メートルの汚染残土が仮置きしてあります。しかし、あくまで仮置きですので、大型台風や洪水などが来た場合には風雨にさらされるリスクがございます。地震災害、大雨、洪水の危険リスクは減ることはありません。大森川から可児川へと地元の大森川が汚染されるリスクはゼロではないということ、そして想定し得るリスクについては、現に起こるということも考えておかなくてはなりません。
ちょっと古い話で申し訳ありませんが、７・15水害、12年前の2010年の水害のとき、あの降った雨と量は130年に１回の大雨だと言われました。その当時は初めて聞いた話で、10年確率とか50年確率とかというのはあるけど、130年に１回ってどういう量なんだって話になったけど、要は可児川があふれて、トラックが26台も押し流される、アンダーパスを通った乗用車がみんなやられてしまった、本当に不幸な事件であります。だからこそ何十年、何百年に一回という雨の測り方自体が大変なんだということを言っているわけですね。しかし、今は、国土交通省は千年に一回という基準で降雨については把握し、対策を取っていかなきゃいけないということでハザードマップが今、千年に一度、つまり本当に、僕たちは生きていませんので、1,000年間も。そういう長い期間を通して考え得る全てのことを念頭に入れてやれることから始めていけという話なんですよね。
ですから、隣町の美濃加茂市の都市計画のあれを見ますと、ハザードマップも紹介してありましたが、４メーターから５メーター、10メーターから20メーター沈むかもしれないということで、昔の過去の56年水害でしたか、昭和52年かちょっと忘れましたけれども、あのとき水に水没した深田町辺りはもう完全に４メーターから５メーター水没するということが、図で真っ赤っかに色で染めて指示してありました。
まだ、可児市がその千年に一回の大水害というべきものがあるとすればどうなるのかについては、今後の検討をまたなきゃなりませんけれども、川に対しては本当に大きな洪水、大雨の危険リスクということは減ることはありません。大森川が本当に安心して使っていける地元の河川として確保できるかどうか。そして、大森川は可児川へ流れます。久々利川から流れた分と大森川から来た分、そして大本の御嵩町から流れてくる分、この点について本当にしっかりとした対応が必要ではないかと思っています。
ここへ立って残土の問題を発言するたびに、川の点検は大丈夫か、安全は大丈夫かといっていろんなことを言ってまいりましたけれども、本当に川が増水をし、様々な点でリスクを高らしめるというこの問題、しっかりと見ていく必要があると思います。
御嵩町が、最終処分場を可児川の上流部に造るということになる。当然、造ったは問題が起きたということでは困るわけでありまして、本市にとっては、可児川の新たな危険リスクとなるのではないかと考えざるを得ません。この問題について、今からできること、何を求めていくのかについて、隣町との関わりのことですので、対応しづらい部分があるかもしれませんが、市には積極的に対処していただきたいという願いを込めて市の見解を求めるものであります。以上、お願いいたします。
191: ◯議長（
板津博之君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 林宏次君。
192: ◯建設部長（林 宏次君） 最初の御質問の搬出先の最終処分地が決まらない中、御嵩町に計画する最終処分問題では、何が住民の不安になっていると認識、理解するかについてお答えいたします。
御嵩町の住民の不安は、町が開催しておりますリニア発生土置場に関するフォーラムにおいて、住民から提出された事前質問に現れていると認識しております。大きく分けて３つの項目に分かれており、１．要対策土の封じ込め工法について、２．二重遮水シートの耐久性について、３．盛土工法の安全性についてといった要対策土の最終処分の安全性に対する不安であると理解しております。
次に、２つ目の御質問の周辺自治体でリニア工事の残土処分と安全性が問題となっている。可児川、大森川の水の安全対策は万全かどうかについてお答えいたします。
可児川におきましては、現在、御嵩町においてＪＲ東海が提示する処分場計画案を有識者や専門家の解説・助言を参考にしながら、安全性を確認している状況であると認識しております。御指摘のとおり、下流に位置する本市においては、この状況は新たな危険リスクになる重要なこととして捉えております。特に農作物に与える影響は大きいと考えられるため、今後も御嵩町の状況を注視していきたいと考えております。
一方、大森川におきましては、既に仮置場周辺にてＪＲ東海が定期的に水質調査を実施しております。また、仮置場は本市の開発基準などを基に設計されております。
本市としましては、今後も、工事の状況や河川を含め周辺環境への影響を注視しつつ、仮置場の契約が適正に履行されるよう実施してまいります。しかしながら、状況により懸念される事項があれば、ＪＲ東海に対し安全対策やその対応を早め早めに要請し、市民の安心・安全を第一に適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
193: ◯議長（
板津博之君） 伊藤健二君。
194: ◯１９番（伊藤健二君） ありがとうございました。
基本的なところはしっかり押さえていただいているようであります。懸念される事項があれば、ＪＲ東海にも話を詰めていくということでありますので、ぜひお願いしたいと思いますが、2010年のときのような線状降水帯、もう今じゃあ常識化していますけれども、あれがこの東海地方で初めて、事実上可児市がその被害を被ったわけだと私は認識をしています。その翌年、台風が来まして、同じようにやっぱり雨が降って、本当に市も大変だったと思います。あっちこっち大森川も護岸が壊れて流れたし、いろんなことが起きました。だから、ああいうような水準、あれが130年なのか200年に１回なのかはさておき、通常想定されないような、しかし現実には起こってしまう、起こる、そして大量降雨が地表を洗い削るという事態があってはいけませんが、本当に今後２回目の７・15のようなことが起きたときには、当然今の仮置きしているような場所とか、残土を積み上げている場所については、急速にやっぱりリスクが高くなると思います。そのときは、ためらわず迅速に、降雨状況に比例しながら、安全確認、対策、対応をしっかりと行っていただきたいということを要請して、この問題については終わりたいと思います。
それでは、私はインボイス制度の問題、大項目２問目について論及したいと思います。
一括答弁方式で、回答をお願いいたします。
適格請求書の交付をめぐって、免税の個人タクシーなどが商取引から排除されかねない事態が明らかになったりしております。じゃあ公共事業、可児市が行う事業の中で、特に公営企業法等に基づいて行う上水道や下水道等の事業発注の中で、事業主間の取引に関わる問題について、本日は論及したいと思います。公共入札からどういう問題が起き得るのか、起こしてはいけないのかということであります。
質問の内容ですが、公共入札事業発注に際する消費税免税事業者の取扱いについてお尋ねをするものです。
公共入札事業発注に当たりましては、消費税免税業者を排除していくのはよろしくない。この問題で、10月７日付でインボイス関連の問題で、県に対し、総務省は区別・差別をしてはいけないという趣旨のことを発出しました。公共事業への参加に関わって、小規模な免税事業者をどう守っていくか、またこれらはほとんどの場合、可児市をはじめとする地元の事業者だという関わりが大です。可児市の検討状況をただしたいと思います。
事例としまして、広島県下３つのＪＲの駅構内でタクシープールが、もちろん駅前ですので、一等地にタクシープールがあり、そこを利用しようとするお客、中には個人ももちろんありますが、会社の出張や事業の関係でそのタクシーを使う場合、その領収書にはインボイスの登録番号や消費税額、領収金額等々を記載したものを交付することを求める乗客は結構おられると思います。そうした場合、もしそのタクシーの運転手が個人タクシーで、免税事業者であった場合については、このインボイスの登録番号及び消費税額等々については交付できないということが起きます。乗ったはそれが経費化できないわ、消費税額が表示されないわということでは混乱を招きかねないということで、起きた事態が、個人免税事業者は、こちらのタクシープールには入ってくるなよということが検討の俎上に上って、大変な事態が起きようとしたということであります。構内の入場を免税事業者か課税事業者かで区別をして、法人タクシーはいいけど、それ以外の中小零細の個人タクシーはあっちへ行ってくれと、こういう話に成りかけたわけであります。それはいかがなものかということで、運輸を所管する国土交通省にこれはどういうことですかということで、事業者団体から問合せ等々がいった結果、国土交通省も独占禁止法に関わる優越的地位の利用に当たり独占禁止法に抵触するおそれがあるので、ちょっとこれは困った問題だと、よく検討してほしいと、よく話し合ってほしいということまで指摘をしているという事態が起きました。
これはタクシーをめぐっての一つの話でありますけれども、要は自由競争でやられているはずの諸事業が、この事業者間の取引に関わるインボイス制度の強制によって、結局免税事業者も今後は、令和５年の10月以降については、新たに売上げの10％の消費税額を払うか、その事業から撤退をさせられるかという選択を迫られる大変重い内容の問題になってきているわけであります。
そこで、可児市は全く場違いで関係ないのかというふうに思っていましたが、よくよく聞いてみると、公営企業法による上水道事業、下水道事業などについて、可児市が事業を、例えば修理等を地元の事業者に外注する場合、また見積りを取ろうとする場合、公共入札に参加してもらう場合にこの消費税の扱いが問題となるということであります。
この問題にどう対処するか、市の御見解をお聞きしたいということであります。よろしくお願いします。
195: ◯議長（
板津博之君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 肥田光久君。
196: ◯総務部長（肥田光久君） それでは最初に、公共事業への参加に関わり、小規模な免税事業者をどう守るか、可児市の検討状況についてお答えをいたします。
インボイス制度に関する適格請求書発行事業者、以下インボイス発行事業者と申し上げますけれども、このインボイス発行事業者ではない免税事業者の入札参加資格につきましては、先ほど議員も御紹介していただきましたけれども、10月７日付の総務省自治行政局行政課長名の通知では、地方公共団体の競争入札において、インボイス発行事業者でない者が契約の相手方となった場合に、当該地方公共団体に課せられる消費税の負担が増加すること等の地方公共団体にとって不利益になることを理由として、インボイス発行事業者でない者を競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは、地方自治法施行令第167条の５の２に規定する契約の性質又は目的により当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときとの要件に直ちに該当するものではないことから適当ではないこと。さらに、地方自治法施行令第167条の５第１項の規定に基づき、インボイス発行事業者であることを競争入札に参加する者に必要な経営の規模及び状況に関する要件とする資格を定めることについても同様に適当ではないとの見解が示されております。また、インボイス制度上も、事業者がインボイス発行事業者の登録を受けるかどうかは任意とされていることからも、免税事業者のインボイス制度の登録を競争入札の参加要件とすることは考えておりません。
次に、市が行う事業や上水道事業、下水道事業などで発注する場合に、相手事業者が免税事業者である場合の消費税の扱いはどう対応するのかについてお答えをいたします。
一般会計による事業は、消費税法上の規定により、売上げと仕入れの消費税額を同額とみなすこととされていることから、消費税の申告義務が免除されております。そのため、免税事業者との取引で影響を受けることはないと考えております。一方で、消費税の課税事業となる水道事業、下水道事業などにおいては、免税事業者が発行する請求書等では仕入税額控除を受けることができません。そのため、その控除できなかった消費税も水道事業者などが納めることになるというふうに認識をしております。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
197: ◯議長（
板津博之君） 伊藤健二君。
198: ◯１９番（伊藤健二君） どうもありがとうございました。
最後のところなんですけど、再質問で、免税事業者、課税事業者が払うべきものだと、それが相手が、仕事を頼んだ先が免税事業者であった場合には、消費税額が100万円の仕事を頼んで10％相当が、約10万円ほどの消費税額が出たものと国税庁はみなしますよね。それに対して市としては、それが事業者から納付されない事態になることも考えられるんだけど、その場合はどういう対応をしますか。
199: ◯議長（
板津博之君） 総務部長。
200: ◯総務部長（肥田光久君） 取引の相手事業者が免税事業者の場合は、相手からインボイスが発行されませんので、それに係る消費税を課税売上げのほうから控除することはできないことから、市のほうがその分についても税を負担するということになるというものでございます。よろしいでしょうか。
〔19番議員挙手〕
201: ◯議長（
板津博之君） 伊藤健二君。
202: ◯１９番（伊藤健二君） ありがとうございました。
もともとこのインボイス制度は、このような様々な形で混乱、その他を引き起こす状況が今広がっています。それは消費税が全ての役務から商品の売買等に関わって、例外なく一般消費税として課税をしようとしており、かつ全て財務省はそれを回収せよという形で強要してきているということであります。そういう中で、例外なくあらゆる場面でこの免税事業者と事業間取引をする場合についての消費税の行方が問題になりますし、払うのはどちらでも構わない、頼んだほうでも仕事をこなしたほうでもどちらでもいいから相当額を払ってさえもらえれば、消費税法上は何も問題はないという態度を取って、無理やりこのインボイス制度を進めようとしております。やはりインボイス制度は延期または中止をしっかりとさせていくことが必要ではないかということを最後に強調して、この問題についての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
203: ◯議長（
板津博之君） 以上で、19番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、３番議員 中野喜一君以降の一般質問及び日程第３以降については明日にしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
204: ◯議長（
板津博之君） 御異議がないものと認めます。
本日はこれをもって延会します。
次は、明日午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いします。
本日は長時間にわたり、誠にお疲れさまでございました。
延会 午後３時39分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
令和４年12月６日
可児市議会議長 板 津 博 之
署 名 議 員 高 木 将 延
署 名 議 員 大 平 伸 二
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