○議長（花井紀明君） ご異議なしと認めます。 よってこの際、日程を追加し、選任第２号を議題とすることに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△追加日程 選任第２
号市町村合併調査特別委員会委員長及び副委員長選任の件（選任完了）
○議長（花井紀明君） 選任第２
号市町村合併調査特別委員会委員長及び副委員長の選任の件を議題といたします。
市町村合併調査特別委員会委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第８条第２項の規定により、議長からお諮りいたします。
市町村合併調査特別委員会の委員長に 33番 二 瓶 雄 吉 議員 同副委員長に ６番 草 島 守 之 議員を選任いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（花井紀明君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました議員を
市町村合併調査特別委員会の委員長及び副委員長に選任することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第１ 議案第４号ほか上程（代表質問）
○議長（花井紀明君） 日程第１、議案第４号から第46号まで並びに報告第１号及び第２号を一括議題とし、これに対する質疑並びに市政方針及び教育行政方針に対する各派代表質問を行います。 質問は、既に確認されております各会派への割り当て時間並びにあらかじめ定められました順序により、これを許します。 最初に、
市民連合議員団代表の発言を許します。 33番二瓶雄吉議員。
◆３３番（二瓶雄吉君） （登壇・拍手）おはようございます。 それでは、
市民連合議員団を代表いたしまして、新年度の市政方針、教育行政方針並びに予算案について質問をいたしてまいりたいと思います。 広島、長崎の例をひもとくまでもなく、20世紀は世界の各地域で大小幾多の戦争が繰り広げられ、また悲惨な光景も目の当たりにしてまいりました。そうした戦争の世紀と言われた20世紀から新世紀を迎えるに当たり、21世紀こそは世界の平和の世紀であってほしいという世界の人々にとっても共通の、しかも素朴な願いではなかったでしょうか。新世紀を迎えてはや３年、しかし世界の現実は、2001年９月11日のアメリカを襲ったテロ、その後のアメリカによる
アフガン報復爆撃などによって既に多くの犠牲者を生むに至っています。そして、今や時間の問題と言われるアメリカ、イギリスによるイラクに対する武力攻撃問題、21世紀が再び戦争の世紀とならないよう、釧路の市民として私たちはいま一度平和のとうとさとその重みをかみしめてみる必要があるのではないでしょうか。この問題に対する市長の基本的な認識を、まずお聞かせをいただきたいと思います。 さて、私どもは昨年代表質問でこの壇上から、日本や釧路を取り巻く経済情勢や雇用環境が最悪の状態であり、多くの不安を抱えた中で迎えた2002年を現状から少しでも抜け出す年にしなければならないと申し上げてまいりました。そして、行政、議会、市民団体、経済団体、労働団体、一人一人の市民が、夢と希望の持てるまち釧路を築き上げるために知恵と力を出し合っていこうと、政策提言を交え強く訴えてきたところであります。 昨年１月には、82年の歴史に幕を閉じて太平洋炭鉱が閉山をしましたが、2002年は、釧路にとって市制施行80周年の記念すべき節目の年に当たり、しかも長年の懸案でありました
釧釧合併協議会の立ち上げが具体化するなど、これまでの逆風から反転攻勢、いわば追い風の2002年となってもよい年のはずでありました。しかし、2002年という年は、市民にとっても忘れることのできない、そして釧路市政にとっても歴史に汚点を残す年となったことは残念なことであります。前市長、前助役の不祥事、逮捕を受けて、昨年12月行われた市長選挙で、伊東市長、あなたはそれまでの道議会議員の議席をなげうって市長に立候補、そして当選をされました。早いもので市長に就任して２カ月半が経過をいたしております。 市長が選挙の際公約されたことは、すべてこれからとはいえ、市民に夢と希望を与える市長としての政治姿勢やスタンスはこれまでと同じなのかどうか、その姿がいまだ見えていません。また、市長は、市議会議員、道議会議員として豊富な経歴、経験を持っていますが、市長職の場合、船に例えると船長であります。釧路丸をどのような方向に導くか、キャプテンとしての重大な責任が伴うのであります。それだけに市長の発する言葉の重み、責任の重さは他の比ではありません。市長はそのことをどう受けとめつつ、この２カ月半重責を担ってきたのでありましょうか。冒頭に当たって、まずお聞きをするものであります。 さて、最初の質問は、まちづくりのビジョンと基本姿勢についてであります。 市長は昨年の選挙で、「釧路再生」をキャッチフレーズとして市民の皆さんに訴えられました。「市役所再生」は開かれたまちづくり、「産業再生」は優しくてパワフルなまちづくり、「財政再生」は豊かなまちづくりと、副題もついています。先ほども申し上げましたが、市民が夢と希望の持てるまち釧路のために、今後市長が釧路のトップリーダーとしてどのようなまちづくりを進めようとしているのか、大いに関心が寄せられています。 そこでお聞きをするのでありますが、市長の言われる釧路再生の前提として、市長なりの釧路のまちがおかれている現状認識に立って、釧路が目指すまちづくりのイメージなりビジョンが描かれていたと思います。市長の目指すまちづくり、あるいは釧路の都市像について一体どのように考えているのか、お示しをいただきたいと思うのであります。 次に、３つの再生と市長公約についてであります。
釧路再生プロジェクト、３つの再生は市政方針でも触れられています。しかし、残念ながら、考え方は示されていても、釧路再生の
具体的シナリオや計画年次といったものが示されていません。例えば、
産業再生検討会議を設置し、
産業再生指針策定とありますが、では、それを、いつ、どのようにといった具体策がありません。また、産業推進室、観光振興室の設置といった組織改革についても、それがなぜ産業再生の柱なのか、従来の組織機構とどこがどう変わるのか、その違いが明確にされていないのであります。さらに、財政再生についても、市長もよくよくご承知のように、釧路市の財政危機は待ったがきかないところまで追い込まれているのであります。前市政では、返す以上に借りない、あるいは財政再建のための年次計画が立てられていましたが、それが新年度、
財政再生プログラムを策定するに当たってはどうなるのかが示されていないのであります。私どもは、
釧路再生プロジェクトが真に実効あるものにするためにも
具体的シナリオ、到達年次を示すべきと思うのでありますが、いかがでしょうか、市長の見解をお聞きいたします。 あわせて、市長が選挙の際市民の皆さんに約束された、ほかの公約の実現について、そのめどをどのように立てているのかについてもお示しをいただきたいと思います。 次は、総合計画の見直しと新市建設構想にかかわってであります。 前市長のもとで策定された第６次総合計画は、平成11年から平成20年までの10年計画で、ちょうどことしが中間年で見直す予定になっていました。しかし、伊東市政にあってどうするのか、総合計画は
まちづくり計画でありますから、市長の思い描くまちづくりのイメージや都市像、あるいは選挙公約の到達年次をどう明記するのかといったことを含めて、市民は大いに注目をいたしております。鰐淵市政では「快適都市」、綿貫市政では「北の元気都市」といったそれぞれのカラーが出されていましたが、市長はどのように考えているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 一方で、
広域合併協議会で合併協議が進められており、その中で合併後の新市建設構想も議論がされています。本年９月までには６市町村の合併に対する意向が示されることになるわけですが、合併の行方が予断を許さないだけに、新市建設構想並びに総合計画の見直し方針について市長はどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 まちづくりの最後は、広域合併についてであります。 この議会で
釧釧合併協議会の廃止が提案されていますが、昨年５月に結成された釧釧協議会がその後の経過もあり、６市町村による
広域合併協議会に移行されることになったためであります。
広域合併協議会は、この間小委員会を設置する中でそれぞれ協議が進められていますが、先ほども申し上げたように、６市町村は本年９月までに合併に対する態度を明らかにすることになっています。市長は市政方針で、釧路地域の市町村は運命共同体と言われています。
広域合併協議会の行方がいまだ不透明な中で、市長は広域合併に対し一体どのような見通しを持っているのか、合併に向けた決意を含めて見解を明らかにしていただきたいと思います。 次に、行財政問題について、大きく３項目にわたってお伺いをいたします。 まず、地方財政計画と地方交付税についてであります。 平成15年度の地方財政計画は、
交付税制度創設以来最も厳しかった前年度をさらに上回り、財源不足は通常収支で13兆4,500億円に達し、減税分を含めると16兆6,900億円と史上最大規模となり、長引く景気低迷が所得税、法人税収入の大幅な減収及び歳出に占める公債費の増大を招き、地方財政計画の悪化に大きく影響しているのであります。さらに、
経済財政諮問会議の骨太方針第２弾、いわゆる三位一体の改革、すなわち国庫補助負担金の縮小・廃止、一部税源移譲などの一般財源化、地方交付税の財源保障機能の縮小、制度の見直しの中で、特に地方交付税の圧縮と赤字地方債である
臨時財政対策債を含む地方債の大幅な増発が、地方財政計画に色濃く反映しており、国として当面平成18年度まで、地方財政計画の歳出規模の計画的抑制による財源不足額の圧縮と交付税総額の抑制が明確にされていることから、地方財政計画の収支の均衡を図るために今後10年程度は財政規模が縮小し、地方自治体の財政状況はますます厳しくなると考えられます。市長として、この地方財政をめぐる状況をどのように認識し、財源確保対策を含め対応しようと考えているのか、その考えをお示しいただきたいのであります。 次は、平成15年度予算案と今後の財政運営についてであります。 私どもは、以前から市の財政運営の危険性と行財政改革の必要性を強く指摘し、綿貫前市長就任以降は積極的に行財政改革に協力してきたところでありますが、平成10年度以降、累計で175億円とも試算される効果額を完全に消し去って余りあるほど財政の悪化が進んでいる現在の財政状況は、非常事態を超えた、まさにがけっ縁と言わなければならないと判断しています。まず、予算編成を終えて市長自身、現在の財政状況についてどのような認識を持たれたのか、率直にお聞かせをいただきたいと思います。 次に、平成15年度予算案についてでありますが、長引く景気低迷に加え、基幹産業などの衰退による市税の大幅な減収、地方財政計画の見直しによる地方交付税の大幅な減額により、財源不足額は平成14年度当初予算の18億6,500万円を大きく上回る24億円にも達し、その財源対策として、従来までも行われてきた減債基金及び各特定目的基金の取り崩し、退職手当債の計上、特定目的基金からの繰り入れのほかに、当初予算としては初の財政健全化債の計上、条例改正を伴う駐車場整備基金、
国保支払準備基金からの借り入れ、さらに土地開発公社への返済期限の平成18年度までの延長という、あらゆる手を尽くして何とか平成15年度予算を編成したものであります。これによって基金は完全に底をつき、尽くせる手は尽くしたという印象は否めない上に、今後、６月にはこども遊学館の補正予算、平成16年度以降にはごみ焼却炉建設と大型事業の本格的な予算計上が控えており、今後の財政運営はまさに綱渡りとでも言うべき状況が続くと言わなければなりません。したがって、今後の財政運営のあり方について市長としてどのように考えているのか、責任ある明確な考え方を求めるものであります。 さて、平成15年度予算には、市長の釧路再生への決意の一端が幾つか盛り込まれており、市長選での公約でもあった産業推進室、観光振興室の新設とともに、中小企業対策としての制度融資の拡充、工業等振興条例の改正による地元企業対策、最年少児以外の保育料や市営住宅退去時の修繕費の無料化、母子・父子家庭へのヘルパー派遣など、さきの市長選挙で私たちが掲げた経済、観光政策や、さきに提言した政策要望の趣旨も十分に組み込まれており、福祉や市民生活にも配慮を行ったことは評価できるものと考えます。しかし、さきに触れたとおり、現在の財政状況は危機的状況とも言える厳しさであり、近い将来に急激な改善は見込めないことから、今後行政、議会、市民が一体となってこの緊急事態に対処し、行財政改革、まちづくり、市民サービスの確保と負担のあり方など、今後突き詰めた議論を行っていくためにも市民を初め各界の皆さんに、釧路市が直面している状況、財政の実態と今後の見込みを含めて正しく客観的に理解をしていただくことが何より必要であり、重要であると考えます。従来の広報くしろでお知らせするだけでなく、財政状況のよりわかりやすいダイジェスト版などを作成し、地域単位、各層単位などに行政が直接出向き、また、あらゆる機会をとらえて理解と協力を得る努力を行うべきであります。市長としての前向きな考え方を示していただきたいと思います。 次に、行財政改革についてであります。 まず、伊東市長の行財政改革についての基本的な考え方と今後どのような手法で進めていくのか、その基本的姿勢を率直にお示しいただきたいのであります。 次に、ＭＯＯについてであります。 またもや２億円の損失補償が、平成14年度の１億円に続いて提案をされています。ＭＯＯについては言うまでもなく、大激論の末に年間4,500万円の補助金とプール部門などを直営として年間１億7,600万円の支援を行ってきたものであり、当時再建計画も提出され、必ず計画どおり実行し、二度とこのような支援はないとのことだったはずであります。この損失補償は、いわば市が保証人となることでありますから、不測の事態があれば、現在の河畔開発公社に対する損失補償額13億2,000万円を合わせ、市が債務を負うことになるものであります。我が会派としては、この重い意味を公社がどのように受けとめ、これまでの経営のあり方がどうであったのか、再建計画との乖離の明確な説明、そして経営責任のあり方とともに抜本的な改善策を明らかにしてもらわなければならないと考えます。新社長として、市長の明確な答弁を求めたいと思います。 次は、産業振興についてであります。 最初に、基本的な認識についてお伺いをいたします。 市長は、釧路再生の３本柱の１つに産業再生を掲げ、新年度に新たな施策を盛り込んでおりまして、産業再生にかける市長の意気込みは率直に評価をするものであります。しかし、釧路市の産業経済は全国的な景気の低迷に加えて、太平洋炭鉱の閉山、水産業の衰退など、まさに非常事態に直面しており、高校卒業予定者の半数が職につけないなど雇用問題も深刻であります。 そこで、釧路市の置かれている現状認識、さらに今後の産業再生や新産業創出の可能性をどう見出していくのか、改めて市長の見解をお聞きいたしたいと思います。 第２に、鉱工業担当を増員して産業推進室とするわけですが、これまでの役割をどのように変えるのか、推進室の設置目的と具体的な取り組みについて見解を求めるものであります。 第３に、産業再生検討推進会議なるものを設置するようでありますが、この会議の構成員と役割についてもお聞きをいたします。あわせて、既存の
釧路産業クラスター創造研究会や釧路・
根室圏産業技術振興センターなどとの整合性についてもお聞きをいたしたいと思います。 第４に、私どもはさまざまな検討を行うことは重要であると思いますが、一番大事なことは実行だと思います。これまでも
食糧備蓄基地構想や
産炭地域経済活性化可能性調査など、地域の特性を生かしたすばらしい構想や計画は存在しておりますが、調査研究の域を出ていないのが現状であります。したがって、今後は新産業の創出を含め、実行を基本に据えて取り組むべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。 次は、観光行政についてであります。 観光立県宣言をしている道が、北海道を国際的に通用する観光地とし、観光にかかわる産業を北海道の
リーディング産業とすることを目指して、北海道観光の
くにづくり条例を制定し、その行動計画が昨年からスタートいたしました。計画期間は平成19年度までの６年間で、計画の目標、あるいは観光振興に向けた行動指針が示されています。これまで観光を基幹産業とするべく取り組んできた釧路市として、道の行動計画の具体化に際して、この間どのようなすり合わせを行い、整合性が図られてきたのでありましょうか。そして、施策の具体的展開に当たっては、釧路市のみならず釧路圏域他町村との連携・連動も欠くことができないと思うわけでありますが、これらの点について現状は一体どのような運びになっているのでしょうか、まずお聞かせをいただきたいと思います。 さて、去る１月４日の市主催の新年恒例会で市長は観光産業に触れて、戦略をもって観光振興を推進するというあいさつをしています。昨年の選挙公約でもあった観光振興室への組織改編も提案され、
リーディングモデル事業や
釧路圏ＰＲ事業、ホスピタリティーマニュアルの作成など、観光振興に対する市長の思いが新年度予算で示されました。結構なことであります。ただ、観光を産業の柱として位置づけ、基幹産業としていくことは、言うはやすく行うはかたしであります。一朝一夕にはいかないことも確かであります。それだけに、市長の言われる釧路市としての観光戦略をどのように組み立てていくのか、そして具体的な手だてをどのように考えていくのかが最も問われてくるのではないかと思うのですが、この点について市長はどのように考えているのか、その認識をお示しいただきたいと思います。 私どもは、かねてより観光振興に当たっては、釧路市はもとより、釧路圏あるいは根室圏との連携・連動した広域観光とその推進体制の立ち上げを提言してきました。また、打てば響く、かゆいところに手が届く、きめの細やかさが強く求められる観光政策や施策の拡充を図るためにも、市としての恒常的な組織を立ち上げる必要があるのではと訴えてまいりました。そして、何よりも観光都市として不可欠なホスピタリティーの向上に向けた全市的な取り組みの重要さも指摘しながら、そうしたさまざまな観光政策について体系的に進めるために、釧路市としてのアクションプログラムを示すべきであると強く申し上げてきました。行政は継続しているとはいえ、伊東市政のもとで新たにスタートする観光行政が今後どのように進められようとしているのか、関心が寄せられています。戦略的な観光の展開を目指している市長が、私どもの提言を含めどのように考えているのか、見解をお聞きしたいと思います。 次は、水産業の振興についてであります。 市長もよくご承知のことと思いますが、私は昭和60年に議員となって以来、毎議会この壇上で、市民の立場で釧路の基幹産業である水産業の永続的な発展を願い、議論を交わしてまいりました。当時はイワシの豊漁もあり、水揚げが日本一、130万トンの水産王国、水産都市でありました。魚揚場の基金も５億円の積み立てがあるなど、今ではうそではないかと思うほどの優良会計でありました。それが今日ではどうでしょうか。昔日の面影は失われ、基幹産業の水産そのものが厳しい状況におかれていることは、皆さんご承知のとおりであります。これまで、釧路の三大基幹産業と言われた石炭産業の太平洋炭鉱が昨年閉山となっただけに、衰退している水産が再び活気を取り戻し、復活する日が一日も早く訪れるのを市民だれもが待ち望んでいるところであります。その意味でも市長の言われる釧路再生、産業再生の大きな柱の１つは水産の再生でなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。釧路水産業が今日置かれている現状について一体どのように認識をされているのか、そして水産再生のシナリオをどのように考えているのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。 次に、ポスト北洋漁業のプロジェクトとして道の指定を受け、事業継続中のマリノベーション構想に関連してお聞きをしたいと思います。 昭和62年スタートのこの事業も、既に17年経過をいたしております。当初構想に盛られながら日の目を見ずに消えたプロジェクトもありますが、何といってもこの事業の大要は、沿岸・沖合域の高度利用と増養殖による漁業生産の北洋漁業依存体質からの転換、そして新規加工原魚供給ルートの開発と高付加価値生産体制の移行による水産加工業の体質強化といった、国内外の漁業環境の大幅な変動に伴う資源管理型漁業への転換を図るプロジェクトとして、いわば水産釧路活性化の起爆剤として期待をされてきたのであります。だがしかし、17年を経た今日、現状はどうなっているのでしょうか。長い年月と多額な事業費を投下して進められてきたこの構想が、所期の目的にとって目に見える具体的な成果を上げているのかどうか、市民の前に明らかにする必要があるのではないでしょうか。この構想の現状とこれまでの実績、そして今後の見通しについてお示しをいただきたいと思います。 次に、農業政策についてお伺いをいたしたいと思います。 国民の食糧を確保する意味で、農業は水産と同様に大変重要な産業であると考えます。しかし、工業化社会の進展や後継者問題、さらには輸入農産物など、農業を取り巻く環境は厳しいものがあります。一方、最近になって、観光振興や環境保全の視点から農業を見直す動きが出てきております。あわせて、現在進められている広域合併論議や釧路市の港湾機能を考えますと、釧路市としてしっかりとした農業政策を持つべきと思います。 そこでお聞きをするのですが、まず第１に、今後の農業政策のあり方と釧路市の取り組みについて市長の見解を求めるものであります。 第２は、新規就農者及び後継者対策についてであります。釧路市でも農家戸数がここ数年で約15％減少しており、先行きが憂慮されますが、農業従事者を確保するためにどのような育成策や支援策を考えておられるのか、お伺いをいたします。 第３に、観光の視点から農業体験、ファームインの考え方と具体的な取り組みについてもお聞きをいたしたいと思います。 次は、雇用対策についてであります。 バブルがはじけ、平成不況が吹き荒れ、経済が相変わらず低迷を続ける中で極めて深刻な雇用問題が発生し、今や戦後最悪の失業者が生まれ、350万人を大きく上回っている状況にあります。この状況は北海道、釧路においても大きな影響を受けていますが、とりわけ釧路は北海道の中でも最悪の事態となっているわけであります。この影響をまともに受けているのが毎年春に卒業する子供たちで、３月に入っても今なお就職が決まっていない子供たちは約50％となっています。この間、国は、緊急地域雇用事業として平成11年から毎年さまざまな事業を行い、平成14年度まで36事業を実施することにより、一時的な雇用対策ではあれ効果を生み出しているものの、抜本的な雇用対策につながっていないのも事実であります。平成15年度も雇用創出特別交付金事業として、家庭生活等支援事業、介護サービス利用実態・ニーズ調査、情報教育支援事業など８事業を実施する計画ではありますが、長期雇用につながるものではありません。釧路市も、この間さまざまな雇用対策活動をしてきていますが、効果が生まれてこない状況にあります。このような中で新規高卒者を市の臨時職員として採用する事業や、昨年社会人枠を設定し10人ほど市職員として採用する事業は、新たな雇用対策として一定の成果を上げることができたわけであります。新年度も市は予算に1,071万円を計上し、新しい雇用対策として新規高卒未就職者等促進事業を計画したわけですが、私はこのような単発的な雇用対策を計画するだけでなく、釧路市として計画的な雇用対策、雇用創出プランのようなものを策定し、年次計画を示すべきと考えますが、この点について見解を示していただきたいと思うのであります。 また、新年度において、昨年実施した市職員の社会人枠採用の考えはあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 産業経済問題の最後に、主要幹線道路整備についてであります。 第１点は、北海道横断自動車道についてであります。 高速自動車国道をめぐり、道路関係四公団民営化推進委員会が特殊法人の整理合理化計画について、小泉改革の目玉として推進する方向を打ち出しているわけですが、特に不採算部門を切り捨てるという意味から北海道横断自動車道の今後の計画に暗雲が立ち込め、全く先が見えなくなってきていると言っても過言ではないと思います。この間、東北海道活性化フォーラムを平成13年度から平成14年にかけて３回開催し、予算要求や国への陳情要望を繰り返してきていますが、現状と今後の見通し、取り組みについて、その考え方を示していただきたいと思います。 第２は、釧路新道と釧路外環状道路についてであります。 ご承知のように、釧路新道は平成４年に着工し、平成15年の段階では約８割まで用地買収を終了し、残るはあと２割程度までとなっており、外環状は平成10年に着工して以来、用地買収は現時点で５割未満という状況にありますが、市民の皆さんからはところどころ効果が目に入っていることもあり、一体いつできるのかとの質問が寄せられますが、はっきりとした年次が示されておりません。まさしく東北海道の物流の拠点として外環状の早期完成が待たれるわけですが、現状及び今後の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。 ３点目は、既に昭和53年に計画決定をしている釧路環状道路について、道への要望などを取り組んでいると思いますので、今後の見通しについてもお示しをいただきたいのであります。 次は、福祉行政についてお伺いをいたします。 まず、介護保険行政についてであります。 2000年４月介護保険がスタートいたしました。釧路市においても、高齢者保健福祉計画に沿って基盤整備が進められました。この間、所得の低い高齢者の保険料や利用料の負担問題、要介護認定の公平性、客観性の問題、ケアマネジャーやケアプランに関する問題、ホームヘルパーや特別養護老人ホームの職員など、福祉現場で働く人たちの労働条件の問題など、問題点や課題がたくさん出されてきました。問題点や課題を明確にしなければ、公的介護制度の拡充はあり得ません。 そこでお聞きをいたします。 2000年２月、市民的な関心の高さを背景に市民フォーラム実行委員会を結成し、17の福祉団体から市に低所得者対策を初めとする６項目からなる要望書を提出しておりますが、今回の見直しの中でこれらの要望はどのように反映され、改善されてきたのか、お聞きをいたします。 釧路市の高齢者人口は、介護保険が導入された2000年で３万2,045人、高齢化率16.6％、2003年では同じく３万5,664人、18.8％であり、2005年には４万287人、21.9％との見通しが示されていますが、市長は2005年、４人に１人が65歳以上の高齢社会に突入したとき、何が一番大きい政策課題になると考えていらっしゃるのか、その対策を含めお聞かせをいただきたいと思います。 あわせて、第２次介護保険事業計画において、市民要望の最も強い特養、グループホームなどの施設整備の計画を具体的にどのように考えているのか、計画年次を含め明らかにしていただきたいと思います。 さて、今後、介護保険制度をより信頼されるものとしていくために重要なことは、在宅介護の柱であるホームヘルパーのレベルアップであります。我が国では、長い間主婦が介護の担い手だったので、生活支援ヘルパーは今でも正当に評価されない風潮が残っています。こういう状況が改善されないままに放置されていると、介護保険制度そのものの根幹が揺らぐことになります。 そこで、市としてはヘルパーと利用者に定期的なアンケートを行い、問題点の把握と解決に努めるべきであります。また、生活支援ヘルパーが職業として成り立つように、労働条件の改善について市としての考え方をまとめ、道や政府に対しても働きかけるべきであります。市としての見解をお聞きをするものであります。 次は、介護保険に伴う住宅改修の適正化についてであります。 国民生活センターによると、この介護保険制度が適用されることをセールスポイントにして高額な契約を結ばせるケースがふえています。これからは高齢者のための住宅改修のニーズが高まると考えられますが、今のうちにそうした住宅改修の適正化を確立しておく必要があります。市などが実施する高齢者福祉に関する一定の講習の受講を義務づけ、さらに指定業者制度を設けるとか、ケアマネジャー、建築業者、市職員というチームを構成し、チェックする体制をつくるべきと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。 また、道としては、高齢者住宅改修のための職業訓練を１月から、札幌、函館、旭川、北見、帯広の道立高等技術専門学院で開催されるとのことでありますが、釧路市においても開催されるよう道に働きかけるべきであると思いますが、この点についてどのようにお考えになっているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 次は、障害者福祉についてであります。 昨年10月に札幌市において、「障害者インターナショナル（ＤＰＩ）世界会議札幌大会」が開催されました。この大会で特に注目されましたことは、障害者の権利条約の制定を求める札幌宣言が採択されたことであります。これまでの日本政府は、この条約の制定には消極的であったのですが、日本で開催された世界会議で札幌宣言が採択されたことによって、これまでの消極姿勢を転換しなければならない状況になりました。具体的には、障害者が長年にわたって求めてきました障害者差別禁止法の制定を迫られることになったのであります。私は、こうした障害者を取り巻く状況を念頭に置きながら、次の２点についてお聞きをいたします。 その１つは、第２次釧路市障害者福祉計画の策定についてであります。 高齢者棟の建設や福祉工場の建設など、ハートフルプランで未達成のものは一日も早い実現が切望されておりますが、今後どのように取り組んでいくのか、そのお考えをお示しいただきたいのであります。 ２点目は、障害者雇用の拡大についてであります。 経済の低迷のために、失業率が最悪の状態になっています。そうした状況の中で事業所の閉鎖、事業の縮小で、全国で約2,700名の障害者の方々が職を失っています。釧路市におきましても、昨年度の知的障害者の就職はゼロであります。第154回通常国会に、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正案が提案されております。 そこでお伺いをいたしますが、障害者雇用の促進について、市が実施したこれまでの実績と新年度における取り組みの考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、環境行政について、特に広域ごみ処理に伴う焼却施設についてお伺いをいたします。 道が求めるダイオキシン類の削減対策として、大型焼却施設の建設について、６市町村による広域連合も設立され、平成18年度からの稼働に向け、新年度から事業推進に取り組むことになりましたが、その施設規模の最終決定に至る理事者の対応と経緯については理解しがたい点がありますので、まずはこの問題についてお伺いをいたします。 これまでの議論経過の中で、施設規模については260トンとされていたものが、市長が就任以降、財政負担と環境負荷の両面を勘案して、20トン縮小し240トンとされたことについては、ごみ量の８割強を占める釧路市にとっては、財政逼迫の現状を考えるときに、その財政効果としての意味合いは極めて大きいものと思います。しかし、この施設規模の問題については、これまでの本会議及び廃棄物特別委員会などの質疑、議論の中で再三にわたって規模縮小を求めてきたにもかかわらず、理事者はごみ減量の目標値のもとでの平成23年度のごみ量推計による260トンが限界であるとの答弁に終始し、議会側と理事者の意見の一致を見ないままに今日に至ったのであります。つまり市長が指示されたことと同じことが、私たちを含めた議会から求められてきたにもかかわらず、施設規模の最終決定の時間が限られた中で、しかも新市長就任直後にこの計画の修正が行われたことについては、市民の代表である我々議会の意見を真摯に受けとめていないのではないかと、あえて苦言を呈せざるを得ないのであります。こうした一連の経過と対応について、市長としての見解を求めておきたいと思うのであります。 この問題の２点目は、焼却施設の機種選定にかかわる問題であります。 昨年９月に出された技術検討委員会の報告書は、釧路市を初め５町村の構成自治体が要望する施設の内容と評価項目を検討した結果、ストーカ炉プラス灰溶融炉方式より、ガス化溶融炉方式の方が優位性があると判断をされました。その方式については、シャフト炉式、流動床式、キルン式、いずれの方式にも余り差異はないことから、３方式のいずれについても推薦がされたのであります。 そこで、検討委員会で示された機種・方式の具体的な絞り込みに伴う作業は、いつの時期にどのような方法、方策を用いてされようとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。 また、ガス化溶融炉の入札をめぐって業者との癒着が報道された他都市の事例もあるとおり、市としても間違えても誤解を受けないよう、発注に当たっては慎重を期さなければなりませんが、今後の対応について、あわせてその考え方を求めておきたい思います。 この問題の３点目は、施設規模の根幹をなすごみ減量の問題についてであります。 さて、焼却施設規模が20トン縮小したことから、ごみの減量についても、これまでの計画よりさらなる取り組み強化策が必要であります。特に焼却施設にかかわる最も重要な可燃ごみの減量計画では、平成23年度では41％の減量を目指していたものが、今回の施設規模見直しにより50％減量への計画修正が不可欠とされているのであります。ごみのこの減量化に伴う新たな対策として示された主なものとしては、剪定枝のチップ化、枯れ草の堆肥などで再資源化を図り14トンの減量効果を見込んでいるようでありますが、私どもが調査したところ、剪定枝や枯れ草だけでは期待するほどの効果は出ないと思われます。新たなごみ減量対策として示されたこのような方策だけで、減量に向けた目標値を本当に達成できると考えているのか、見解を求めておきたいと思います。私どもとしては、広域処理におけるごみ排出量の８割強を占める釧路市が、ごみ減量化への有効な具体的方策の１つとして堆肥化施設の導入を行うべきであると考えますが、あわせて答弁を求めるものであります。 次に、教育行政についてであります。 平成14年度からの新学習指導要領の実施に当たっては、総合的な学習時間の充実を図り、学校、家庭、地域が一体となった魅力と特色ある学校づくりを目指してきたのですが、その取り組み状況は果たしてどうであったのか、順次お伺いをいたしたいと思います。 最初に、新学習指導要領の３つの視点として目標を掲げた、元気な子供をつくる、新しい教育環境をつくる、心から感動する場面をつくるとした取り組みについては、具体的にはどのような成果が得られ、どのような効果があったと受けとめておられるのか、さらに課題として残されたものは何であったのか、明らかにしていただきたいのであります。また、当然ながら、これらのことを踏まえ新年度の教育行政方針にはどのように生かされているのか、あわせて答弁を求めるものであります。 いま一つは、学力低下の問題についてであります。 総合学習の導入と完全週５日制への移行などによって、年間を通して授業時間が約３割ほど削減されることを危惧し、昨年の代表質問でも取り上げたところであります。 そこで、１年経過して学力低下の現状について、市教委としてはどのような認識と見解を持っているのか、明らかにしていただきたいと思います。あわせて、新年度における具体的な学力低下への対応策についてお示しをいただきたいのであります。 次に、少人数学級の問題についてでありますが、昨年北海道の施策として、市内の小学校１校がモデル校の指定を受け取り組んできたわけですが、さて、その実施状況の評価についてはどのようになされたのか、お聞かせを願いたいと思います。 あわせて、新年度の中で市教委としても少人数授業や課題別授業の方針を示しておりますが、市として独自の事業としてのモデル校を検討する考え方を持ち合わせていないのかどうか、答弁を求めるものであります。 教育行政の２点目は、学校統合後の空き校舎の有効活用についてお伺いをいたします。 これまで準備を進めてきた小中学校の統合問題は、いよいよ平成16年度から新しい中学校が２校誕生することになり、統合までの諸準備を万全にしておかなければなりません。同時に、統合後の空き校舎、跡地活用についても、まちづくりにおける都市計画と地域振興も踏まえ、総合的な視点からの有効活用について協議を進めていくことが大切なことであります。したがって、全庁的な検討組織を設置すべきと考えますが、市長並びに教育長の考え方を示していただきたいと思います。 教育行政の３点目は、高等学校の適正配置についてお伺いをいたします。 高校生の生徒数も、平成６年度の3,326人をピークとして平成14年度には2,378人となり、今後も減少することは必至であります。したがって、今後の道立高校と市立高校の適正配置並びに私立高校との整合性も含めた新年度からの計画について、教育長としてどのように取り組んでいこうとされるのか、その考え方について示していただきたいと思います。 また、中高一貫教育を初めとする時代のニーズに対応した今後の教育のあり方についても具体的な検討を始めるべきでありますが、教育長の見解を求めるものであります。 次に、市長に教育に対する基本認識をお伺いいたします。 社会環境の著しい変化に伴い、子供たちを取り巻く環境も、いじめや不登校など深刻さも一段と増す中で教育環境の変革が強く求められております。したがって、21世紀を担う子供たちが明るく、たくましく生きる力を育む学校教育、生涯学習と文化・スポーツ振興について、しっかりと取り組まなければなりません。市長としての教育行政に対する基本的認識と今後の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 次に、文化行政についてお伺いをいたします。 芸術、芸能、文学、音楽など専門的な分野から、カラオケやさまざまな趣味の世界まで、さらに祭りやイベントなど、文化の定義を一言で表現することはなかなか難しいものがありますが、人々の疲れた心をいやしたり心を豊かにするなど、心にゆとりと潤いをもたらすことは間違いないものと思います。したがって、文化活動が活発であればあるほど、市民生活が活力に満ちているとも言えます。加えて、文化施設や文化人の魅力が観光客を引きつけ、まちの活力に結びつくものと思います。 そこで、市としての考え方を幾つかお尋ねいたします。 まず第１に、前段申し上げた文化の持つ効用・効果について市長の見解をお伺いいたします。 第２に、釧路大文化祭あるいは大文化祭りの開催であります。現在も文化の日を中心に各種の催しが開催されておりますが、私どもはもっと幅を広げて多くの市民が参加できる交流会、展覧会、演奏会、講演会など、まちを挙げて釧路大文化祭あるいは大文化祭りを開催してはどうかと思います。あらゆる分野を総動員して、１週間程度集中的に市民が文化や人と触れ合う機会をつくることで、まちの活力が見出されるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、市長の見解をお伺いするものであります。 第３に、文学館の開設であります。釧路は、石川琢木や原田康子など、日本を代表する作家のゆかりの地でもありますし、北海文学の皆さんも頑張っておられます。したがって、資料の整備や集約を含めて、文学活動の拠点として文学館をぜひつくるべきと考えます。当面は、予算的なものもありますので、例えば空きビルや統合される学校の校舎の活用も考えられます。ぜひ新年度において関係者と協議を行い、文学館の開設について前向きに検討いただきたいと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。 次に、総合体育館の建設についてであります。 北海道は道内６圏域にスポーツ施設を整備することとし、平成15年度にも箇所づけされると聞いております。長年の課題でもありますし、釧路圏域が一番となるよう市の取り組みが求められますが、どのように対処するのか、お聞きをいたします。あわせて、附帯設備としてのサブ体育館や合宿施設の整備について、考え方をお伺いいたします。 次は、平和行政について質問いたします。 戦争のない平和な社会であってほしいとは、人類共通の願いでありますが、世界各地では相変わらず地域内紛争が起きていますし、昨年はアフガニスタンが舞台となり、ことしはイラクへの軍事行動が緊迫した状況となっています。私ども
市民連合議員団は、世界平和、日本の平和、そして釧路の平和を強く希望するものであります。また、戦争放棄を明記している日本国憲法を持つ国民として、誇りを持つものであります。 そこでお伺いをするわけですが、第１に、平和憲法としての日本国憲法についての認識を市長にお伺いしたいと思います。 第２に、核兵器廃絶平和都市宣言のもと、市長として平和行政について具体的な取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。 第３に、釧路市として平和都市づくり推進計画を策定すべきと考えるわけですが、どのようにお考えになっているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 最後に、道立釧路病院の存続と移転改築についてであります。 この件については平成９年、そして平成13年の２度にわたり、釧路市議会としてその早期移転改築を求める意見書を採択しています。また、釧路・根室管内すべての議会におきましても同様の意見書を採択しているところであります。釧路市としても平成15年度の北海道予算要望項目に掲げ、また釧路地方総合開発期成会も重点要望の柱の１つとして、この間、幾度となく精力的な陳情活動を行ってきていることは、市長もよくご承知のことと存じます。ただ、釧路初め道立病院のいずれも赤字経営に陥っているところから、道はこの間、検討委員会を設置し見直し作業を行ってきました。そして、昨年末に北海道病院事業経営計画改定の素案が示され、しかも平成14年度中に現計画を見直すとし、釧路病院については、関係機関などの意見を伺いながら移管を含む機能継承の可能性を検討となっているのであります。道は既に、昨年末から１月にかけて広く道民からの意見をいただいた上で、３月下旬を目途に改定計画を決定するとしております。漏れ聞くところによると、釧路病院についてはあと５年程度で移管という話も伝わってきているのであります。 そこで、市長は、これまで釧路市や開発期成会が釧路病院の早期改築に向けて取り組んできた経緯もご承知のことと思いますが、道が示した改定の素案についてどのように受けとめているのか、今後この問題にどのように取り組んでいくのか、見解をお示しいただきまして、１回目の質問といたします。
○議長（花井紀明君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）おはようございます。 市政全般につきまして、二瓶雄吉議員から多岐にわたるご質問をいただきました。私も、初めての代表質問への答弁でございますので、多少の言い間違いや、あるいはまたふなれな場面がありましたらご容赦をいただきたいと、またご指摘をいただきたいと、このように思う次第であります。 さて、一番最初に、世界平和についての私の基本認識についてお尋ねでございますけども、確かに戦争の世紀と言われたこの20世紀が終わりまして、希望に燃えた21世紀ではありましたが、世界の人々は共通の願いとして世界の恒久平和を願い、またその実現を希求してきているものと、こう思うわけでありますが、残念ながらそうした中、アメリカの同時多発テロを初めとする無差別なテロ行為、あるいはまたイラクや朝鮮半島動静をめぐる緊張が、平和と正義の実現を求める人たちの心を非常に痛めているのも現在の姿であります。私は、世界のありとあらゆる紛争や国際間の緊張が、平和的手段によって解決されるのが理想だと、このように私も同様に考えているところであります。 さて、市長としての重責を担っての２カ月半、どのように受けとめているかというお話でございますが、昨年釧路市は合併問題をめぐって釧路町長選挙に関与し、前助役、前市長が、任期半ばにして相次いで市政の場を離れるという、大変に異常な事態を招いてしまったところであります。私は、この釧路市政始まって以来の危機に、当時道議をしておりまして、背を向けるわけにはいかない。自分が先頭に立って、市民の皆様とともに、勇気を持ってこの未曾有の苦難を乗り越えていかなければならない。今こそふるさと釧路のために私の身をなげうって恩返しをしたいと、こういう思いに駆られ、釧路市長選挙に立候補いたしたところであります。 私は、あのような状況の中で行われた市長選挙におきまして、私に１票を投じていただいた方も他の候補に投票された方も、この釧路のまちを何とかしなければならないという点において、また新しい市長に、当時期待するという原点の部分において全く同じ思いであったろうと、このように思っております。私は、こうした市民の皆様の負託につきましては、十分に重く重く受けとめているところであります。 昨年12月16日に当選をさせていただき、その翌日から初登庁させていただきました。その日以来きょうまで２カ月半になりますが、全力疾走を続けてきたところでございます。このまちや市民のことが片時も頭を離れたことがありません。これまで釧路再生へのかたい決意を胸に、予算編成の場などを通じて市長としての思いを政策に、私自身は反映をさせてきたつもりがございまして、また一部そうできたというふうにも思っているところであります。 今後におきましても、議員各位初め市民の皆様のご支援とご協力を賜りながら、職員ともどもまちづくりに邁進し、市長としての重責を果たしてまいりたいと、このように考えているところであります。 私の目指すまちづくり、釧路の都市像についてどのように考えているかというお話でございますが、近年釧路の産業経済は、水産業のこれは大きな極度の不振、あるいは太平洋炭鉱の閉山、外来大型小売店舗の相次ぐ撤退など、かつてない厳しい状況が続いていることは、皆様と同じ認識であろうかと思います。この影響によりまして雇用情勢が著しく、ご指摘のごとく悪化していること、さらにそのことが市政運営にも、市民や事業者の活動にも、これは重くのしかかっているというふうに思うわけであります。まち全体が活力をなくしているのが現状であろうというふうに、私は当時から認識しておりました。しかし、この釧路市には国際的にも誇れる豊かな自然資源があります。また、三大基幹産業との密接なかかわり合いの中で培ってきた技術や優秀な人材のネットワークといった産業資産、そしてまた何よりもこのまちと人を愛する市民の熱い心というものがあると信じているところであります。私は、この釧路のまちの持てる力を生かして、官民が力を合わせてあすへの希望を持ってまちづくりを進めていけば、必ずや釧路再生は実現できると、こう信じているところであります。 お年寄りも子供たちも、女性も男性も、そしてまた障害を持つ人も健康な人も、働く人も学ぶ人も、すべての人が大きな安心を持って暮らせるまち、これが私の釧路再生の目標であり、まちづくりの理念であります。そのために、産業再生、財政再生、市役所再生という３つの大きな目標を掲げました。この方向性を見失うことなく、可能なものは直ちに実行に移す気概を持ってチャレンジし、実践する姿勢を基本にまちづくりに邁進してまいりたいと考えているところであります。 また、
釧路再生プロジェクトの
具体的シナリオや到達年次についてお尋ねでありますが、今申し上げましたように、ここに至るプロセスとして産業再生、財政再生、市役所再生の３つの具体的な目標を掲げ、取り組みを進めているところであります。そしてこの３つの目標に向かって計画的に取り組みを進めるために、平成15年度におきまして産業再生指針、
財政再生プログラム、さらに新定員適正化計画を策定いたしたいと思います。いずれも平成15年度の早い時期に策定し、可能なものから直ちに実施に移す考えであります。これらの計画に盛り込まれる個々の項目につきましては、策定作業の中で到達年次等の検討も行ってまいりたいと考えております。 その他の公約につきましては、保育料の負担軽減や鉄道高架も含む駅周辺整備のための検討組織の立ち上げなど、平成15年度当初予算において実現を図ったものもございます。また、窓口サービスの郵便局への委託につきましても、庁内組織を立ち上げて検討を進める体制を整えております。また、あの公約を具体化するための取り組みを、一つ一つ着実に積み重ねてまいりたいと考えております。 今後におきましても、社会経済情勢の変化や財政状況、また関係機関との協議や、あるいは調整といったことなどを総合的に勘案しながら、判断をしながら公約の実現に鋭意努めてまいりたいと考えております。 さて、総合計画の中間見直しと新市建設構想についてのお尋ねにつきましてでありますが、総合計画の見直しにつきましては、平成16年度から平成20年度までが後期５カ年に当たるため、平成15年12月定例会への報告を日程的なめどとして、平成14年度より見直し作業に着手をしたところでありました。しかしながら、公職選挙法違反事件の中で、見直し作業については当面凍結をするとされたことであります。その後、改めてこの問題について検討を行ったところであります。総合計画見直しに着手した時点と現在とでは状況が大きく異なっていることから、中間見直しは中止をすることといたしました。この状況の大きな変化というのは、実は６市町村による
広域合併協議会が発足いたしまして具体的な検討が行われるなど、協議が現在軌道に乗ってきておりまして、ことしの９月をめどとして合併の是非を含めた枠組みが、９月ないし10月ごろ明らかになるという予定になっているからであります。この合併の枠組みが新たに決まりますと、新市誕生が一つの具体的な目標になりまして、実際に誕生した場合、最初に取り組むことは新しいまちの総合計画の策定ということになるわけであります。したがいまして、合併論議の状況の推移をいま少し見定める、見きわめることが優先されるということでございまして、中間見直しにつきましては中止の判断をしたところであります。 また、私自身のまちづくりのカラーについてでありますが、さまざまな厳しい地域の状況の中で、新しい時代を生き抜く力を地域の皆様の総力で再構築するという、その必要性を痛感しておりまして、選挙公約の中でその気持ちを「釧路再生」の４文字に託したところであります。新しい総合計画を策定するまでは、釧路再生が私のまちづくりの目標であります。 次に、広域合併に対する見通しと決意についてお尋ねであります。 私は、地域の発展と住民の幸せを考えるとき、広域的な合併により少子・高齢化、あるいは地方分権、さらにまた厳しい地方の財政状況など、国や地方が抱えるさまざまな課題に対応できる体制を築くこととともに、新しい視点でのまちづくりを進め、この地域にその新しい魅力と活力を創出し、地域の持続的な発展を図ることが何よりも必要であろうと、このように確信をいたしております。 現時点で広域合併の行方を見通すことにはなかなかなりませんが、今大事なことは、協議を進めている６市町村による合併協議が円滑に進むよう、相互の信頼関係を基本として積極的な視点で検討を進めることが私は今最も重要であろうと考えております。その立場に立ちまして、真剣に合併問題に取り組んでまいりたいと考えております。 地方財政対策への認識と財源確保への対応についてでありますが、平成15年度の国の地方財政計画は入り口ベースで、税収の大幅な落ち込みにより、これは大幅な財源不足を生じました。歳出と歳入のギャップであるいわゆる地方の財源不足額は、通常収支で昨年度を大きく上回る13兆4,500万円となったところであります。この大きなギャップは、国の一般会計からの繰り入れと
臨時財政対策債及び財源対策債で対処されたところであります。また、歳出面では、給与関係費が平成15年度の人事院のマイナス勧告及び地方に定員の計画的削減を求めることや、投資的経費で地方単独事業を削減することなどにより総額の圧縮を図ってきたところでもあります。現在、経済の長期にわたる停滞などにより国の財政が非常に厳しい状況にあることは、皆様ご存じのことであろうかと思いますけども、地方は直接住民サービスや福祉の増進を担う機関でありますことから、その財源の保障が損なわれることはあってはならないというふうに我々も考えているところであります。地方自治体におきましても、みずからが厳しい状況をしっかりと認識し、行財政改革を初めとする財政健全化への努力を最大限推し進めることが非常に重要なことであります。また同時に、市民サービスの保障や地域自立の上からも地方財源の確保が、これが肝要でありまして、今後の三位一体の改革や、あるいは地方交付税制度の動向を注視し、全国市長会を初め地方として国に言うべきことはきちんと言っていく必要があると、このように考えております。 また、釧路市の財政状況の認識でありますが、長期化する全国的な不況や地域経済力の衰退による税収の落ち込み、あるいは国の構造改革などによる地方交付税の削減など歳入の状況は非常に厳しく、全国的に地方財政の危機が続いているところであります。釧路市におきましても地域経済の落ち込みが続き、税収の減、扶助費の増嵩が全国的な状況を上回っており、極めて厳しい財政危機となっております。まさに、議員ご指摘のがけっ縁と言わざるを得ないかと、こう思うわけであります。釧路市では、この危機を乗り越えるために、市民の皆様、議会議員の皆様、職員の理解をいただきながら他市に先駆けて行財政改革を推進し、これまで大きな効果額を生み出してきたにもかかわらず、その効果を上回って、経済状況や地方財政を取り巻く環境が厳しくなってきておりまして、財政悪化の要因がここで発生している状況になっております。 率直に申し上げまして、この行財政改革がこれまでなされていなかったとすると大変な事態に直面したのではないかと、こう思うわけでありますが、この財政危機を改めて直視していかなければならないわけでございまして、私もそのような認識をしているところであります。 今、このことから、新年度におきましては実効性のある
財政再生プログラムの検討、その策定を行い、幅広い改革を一段と進めていかなければなりません。それによって、この危機を乗り越えていかなければならないと考えているところであります。 今後の財政運営のあり方でありますが、平成15年度の予算編成は、従来まで行ってきた基金の取り崩しなどに加えて補てんをさせていただいておりますように、駐車場整備基金や国民健康保険支払準備基金の借り入れ、さらにまた財政健全化債の計上など、新たな財源不足への対応により編成を行ったところであります。非常に厳しい財政環境にありますが、この財政危機を克服することは、そう簡単なことではないと私も考えております。しかしながら、釧路市として、この状況をただ漫然と受け入れているということにはならないと考えております。 このような基本認識のもとで、市政方針において財政再生を打ち出したところであり、本年度において
財政再生プログラムを策定し、政策的な視点を重視するめり張りのある財政運営を基本としたいと考えております。本年度は、この
財政再生プログラムに全庁挙げて力を注ぎ、一年でも早く収支の均衡が整う状況をつくり出さなければならないものと考えております。 財政状況のダイジェスト版等を作成して、市民の皆様に広く説明してはどうかと、こうご提案でありますが、釧路市が直面している状況を財政の実態、今後の見込みをより多くの市民の皆様に知らせ、理解を得るためのご提言をいただいたところであります。私としても、財政の状況、現状について市民の皆様に理解していただくというのは、今後の市政運営のご理解いただくという観点からも非常に大切であり、市民協働の行政運営には欠かせないものであるというふうに認識はしておるところであります。市税や地方交付税などの歳入の状況、人件費や公債費、扶助費などの歳出の状況が、余り専門的にならないように、目で見てわかるグラフなどを使った形で財政状況のダイジェスト版の作成を検討したいと、このように思っております。 財政状況の市民周知につきましては、広報くしろでの周知に工夫をいたすとともに、今後種々の住民説明会などの機会の活用や出前講座などの、行政が出向いて説明する機会もつくってまいりたいと考えております。 行財政改革の基本的な考え方と今後の手法についてのお尋ねでありますが、行財政改革の基本的な考え方につきましては、効率的・効果的な事務事業の推進、簡素で活力ある組織機構の確立、また定員管理の適正化や民間委託の推進、また公共施設の管理運営の効率化、あるいは人材育成と活力ある職場づくり等を基本として取り組むものと考えております。今後の手法につきましては、現在の厳しい財政状況を踏まえ、時代の要請も勘案しながら、より一層効率的・効果的な事務事業の推進、簡素で活力ある組織機構の確立を求めていかなければならないものと考えております。 ＭＯＯの経営についてでありますが、ＭＯＯは施設の大型化や複雑化による初期投資額が、これは重荷となりまして、オープン当初から厳しい経営状況が続いております。平成５年度までに約15億円の累積損失を抱えるに至ったところでありました。その抜本的改善のために、平成６年度に議員各位初め金融機関等のご理解とご協力をいただいて、行政支援、民間協力、公社の自助努力を柱とする再建計画を策定し、公社として関係皆様の支援を重く受けとめ、経費節減等の自助努力も進め、約15億円の累積損失を約９億円まで圧縮することができ、おおむね再建計画に沿って進んでまいったところであります。しかしながら、その後の長引く景気低迷と大型レストランの相次ぐ撤退、さらには市内等への大型小売店の進出や増床による影響もあり、これらによる売り上げ減少が厳しい経営状況に至る大きな実は要因となっているところであります。この改善のためには抜本的な対策が必要であり、今後精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。 内容としては、公社の安定した経営基盤を築くため、収入と支出に係るすべての項目についてテナントの入居条件や人件費なども含め、例外なく総点検と見直しを行い、収支バランスの確保を図ること、さらにはＭＯＯの魅力を再創出するため、ソフトを中心としたリニューアルプランの検討を行い、釧路らしい食を中心とした魅力を前面に出せる空間づくりを図ることが必要と考えております。ＭＯＯは、当市の都市型観光の拠点施設として観光客の誘致に大きなインパクトを与えておりまして、基幹産業が非常に厳しい状況下にあり、新産業の創出をあわせ、観光産業の振興で地域の活性化を目指している現在、都市型観光の推進を図っていく上で欠くことのできない施設と考えております。 ＭＯＯオープン当初からの債務負担行為である13億2,000万円の損失補償並びに総額３億4,000万円の建設協力費もそれぞれ平成15年度で完了することとなっておりますが、なお経営の厳しさが見込まれますことから、今後抜本的改善策を立ててまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 これは産業経済の振興について、その現状認識並びに産業再生に関する見解のお尋ねであります。 先ほど二瓶議員からお話がございましたように、私も釧路市のおかれている現状は大変に厳しいものと受けとめております。そうしたことから、産業再生を公約の大きな柱の１つとして掲げさせていただいたわけであります。産業は、この地域に住む私たちがみずからつくるものであり、産業再生には息の長い取り組みが必要となりますが、私はこれまでこの地域で培ってきた技術やノウハウなどをもとに、新たな価値を生み出す努力を続けることが、必ずや産業再生、新産業の創出に結びついていくものと考えているところであります。このため、地域の持つ技術などの経営資源を丹念に調べ、またそうした経営資源が新産業初めどのような分野に生かすことができるのか検討し、関係する皆さんとともに十分議論をしながら、可能性を見出していきたいと考えているところであります。 また、産業推進室の設置目的と取り組みについてのお尋ねでありますが、産業推進室は、現在の経済水産部商工労働課鉱工業振興担当の体制充実を図った上で、課として分離独立させ、１課１担当、室長以下９名の組織として立ち上げることといたしております。産業推進室は、鉱工業振興担当がこれまで担ってきた石炭産業の安定、産炭地域の振興、企業誘致、工業用水道の整備、地場工業の振興など、従来の業務を継承するとともに、これまで必ずしも十分ではなかった地域の産業再生と新たな産業の創造等に重点をシフトし、産業振興に係る戦略・政策づくり、また産業振興に資する仕組みづくり、さらに地域の経営資源を生かした新産業の創造等を３つの柱として工業技術センターとの密接な連携のもと、軌道的かつ庁内横断的な取り組みを積極的に進めたいと考えております。 また、産業再生検討推進会議についてでございますが、（仮称）産業再生検討推進会議は、産業振興に関して専門的な知識を有する、またそのような立場から責任のある意見をいただける地元の産・学・官代表の方々によって組織をしていただき、地域の産業再生と新たな産業の創造などに向けて広い角度から議論をしていただく、またこの地域の産業再生に向けた取り組みの指針となる産業再生指針を作成していただきたいと考えているところであります。 既存の組織との関係につきましては、
釧路産業クラスター創造研究会は、クラスター形成の観点から食分野を中心に事業化の取り組みが進められております。産業再生検討推進会議においては、このような独自の取り組みも視野に入れながら、幅広い観点から産業再生に向けた議論をしていただきたいと考えております。 また、釧路・
根室圏産業技術振興センターは、釧路工業技術センター及び地域産業支援センターを運営する財団法人でありまして、産業技術の振興の観点で産業推進室あるいは産業再生検討推進会議とも連携することが必要となるものであります。役割分担は、主として戦略・政策づくり、仕組みづくり等の環境整備は産業推進室や産業再生検討推進会議において担い、仕組みの運営や企業の技術開発、事業化の取り組みなどに対する支援活動はこの財団が担うということで考えております。 今後は、新産業の創出を含め、実行を基本として据えて取り組むべきではないかというご指摘でありますが、まさにご指摘のとおり私も実行しなければ何の意味もないと、このように思っているところであります。したがって、産業推進室の業務の遂行に当たっては企業の現場を歩き、そしてまたこの地域の企業や産業の状況をよく把握し、地に足のついた取り組みを積み重ねることを基本としまして、できることから一つずつ実行に移してまいりたいと、このように考えているところであります。 釧路圏域他町村との連携・連動も欠かせないと思うがというお話でございますが、まさに観光についてのお尋ねであります。 北海道の観光の
くにづくり条例及び行動計画の策定に当たりましては、道内各市でヒアリングが開催され、当市も意見を述べてきたほか、広く道民からの意見を募集するなど多くの方々の考え方が反映されていると、こう思っております。この条例には、北海道全体の観光振興に係る基本理念や基本的施策が示され、行動計画でも自然環境を生かした取り組みの推進、食を生かした魅力アップ、温かく迎える受け入れ体制づくり、この３点を行動指針としておりまして、釧路市の施策方針と整合性が図られております。広域連携につきましても、釧路支庁が管内各自治体との連携で、第３次北海道長期総合計画のパートナーシップ計画により地域特性を生かしたプログラムとして展開を図るほか、釧路管内自治体で構成される釧路観光連盟が中心となって、戦略会議で調整を図りながら広域的な観光振興策に取り組んでいるところであります。 広域観光と釧路観光の戦略ということでお尋ねでありますが、観光振興室の展開につきましては、広域観光の取り組みと釧路市独自の取り組みが２つあります。両者とも不可分、不可欠の関係にあると認識しております。広域観光につきましては、釧路あるいは釧根の豊富で魅力ある観光資源をアピールして、当地域へ来ていただくための重要な活動であり、その上で当市に立ち寄り、滞在し、宿泊していただく都市滞在型につなげたいと、このように当市独自の活動も重要であると考えております。 広域的な取り組みにつきましては、道庁、支庁、釧路観光連盟の活動初め、釧根が一体となったスタンプラリーや、あるいは釧路空港国際化推進協議会の活動のほか、釧網線ＳＬ運行推進協議会など、テーマにより最も効果的な活動も行っております。 釧路市の取り組みにつきましては、これまでもさまざまな機関から調査研究結果や提言もいただいており、それらを実践に移すことが肝要でありまして、当市に求められている魅力あるコースづくりと提案、体験やサポート体制など、観光客支援ソフトメニューの強化、情報発信の強化、グルメ施策の強化、ホスピタリティーの向上、国際化の推進、この６点の重点施策と位置づけて事業展開を図っているところであります。今後も、北海道や支庁、釧路観光連盟などと広域的な取り組みとの整合性や連携を図り、かつ地域の個性を生かした釧路市独自の観光施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、釧路市の水産業のおかれている現状と水産再生のシナリオについてのお尋ねであります。 釧路再生のためには、産業再生による地域経済の底上げが必要であり、中でも基幹産業として長い歴史を有する水産業の再生が重要であると考えております。しかしながら、本市水産業を取り巻く環境は、国際的な漁業規制の強化や回遊魚の資源変動などによる資源量の減少、あるいは輸入水産物の増加に伴う魚価の低迷、また消費者の嗜好の変化等ニーズの多様化による消費の低迷、さらにまた漁業就業者の減少や高齢化による担い手の不足など、生産から流通・加工に至る水産業全体が厳しい状況に置かれているわけであります。このような中で水産業が再生し、さらに発展させていくためには、水揚げ量の変動や消費市場の変化など外部の変動に左右されることなく安定的な生産体制のもと、消費者ニーズに対応した高付加価値型商品を生産・供給できる自立型の産業構造を構築していくことが求められているわけであります。そのためには、まず質を重視した漁業生産体制を確立していかなければなりません。漁獲物の鮮度保持や衛生管理を徹底し、付加価値を高めるとともに安定的かつ持続的な漁業生産を行うため、漁場環境の整備、そして保全、栽培漁業を推進する。さらにはまた、国際漁業の存続を図っていくために強力な国際漁業交渉の展開を関係機関に要望していかなければならないと、このように考えております。 また、技術と産業の集積に立脚した水産加工食品産業を確立していかなければならないと考えております。このためには商品開発技術の高度化の推進や衛生管理システムの導入、あわせてブランドを確立し、業界全体で取り組むべき販売促進活動を積極的に推進していくことが求められております。地域産業政策的な見地から、水産加工振興センターを支援機関として位置づけ、一層の機能強化を図る必要があると考えております。また、さらに質の高い水産物を供給していく必要もありまして、このためには安定的に原魚を確保することが不可欠であり、外来船誘致や水産物輸入の拡大に努めるとともに、産地市場における一貫した衛生管理体制による安全な水産物の供給体制を整備し、平成13年度に策定した水産物品質管理高度化推進計画に基づき、年次的にこれを実施していく予定であります。このようなシナリオに基づきまして、水産業再生に向けた取り組みを着実に進めていきたいと考えております。 マリノベーション構想の現状と実績、今後の見通しについてでありますが、マリノベーション構想は沿岸・沖合域の高度利用、水産加工業の体質強化などを目的として、昭和62年の計画策定以来、着実にその目標達成に向け事業展開を図ってきたところであります。まず、漁業におきましては、増養殖事業の展開や魚礁設置、雑海藻駆除などによる漁場の整備など、資源管理型漁業を推進しており、その結果、シシャモ、ウニ、コンブにおいてはほぼ安定した漁獲が維持されるようになりました。またハタハタ、マツカワ、クロソイにつきましても徐々に資源回復の兆しが見えてきているなど、その成果を上げてきているところであります。また、千代ノ浦、桂恋両漁港の整備が完了し、漁業生産活動の安全と効率化も図られてきたところであります。 次に、水産加工業におきましては、その体質強化を図るため、これまで鮮度保持や機械化による省力化、高鮮度流通などの研究、新製品開発、販路開拓などを進めてきたところであります。平成５年度より地域指定を受け展開しております集積活性化事業においては、加工振興センターが支援する事業に加え、13社が新分野に取り組み、レトルト処理技術や窒素凍結技術の普及、オゾン海水氷による高鮮度流通システムなど、多くの技術が確立されてきております。 最後に、マリンパークの整備を進めている千代ノ浦漁港についてでありますが、平成11年度の釣り場の開放以来、年々釣りや散歩、バーベキューを楽しむ市民等の利用がふえてきております。さらに、平成13年度からのプレジャーボートの施設一部開放、トイレや休憩施設などの整備を終え、本年度は親水施設の整備に着手しており、平成16年度完成に向けて魅力ある施設づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、農業政策についてでありますが、今後の農業政策のあり方と釧路市の取り組みについてであります。 釧路市を含む道東地域は食糧基地と言われる北海道にあっても、特に酪農業や畜産分野において重要な農業生産地帯となっております。釧路市においても、地域に根差した長きにわたる先人たちの努力により、酪農及び野菜生産地域として現在に至っており、大切な地元産業の一つであると認識しております。さらに、昨今は食の見直しがなされ、地産地消の観点から地域の食料生産に消費者の関心が集まっておりまして、農業の振興は重要であると、このように考えております。 これまで、釧路市では農業経営基盤の確立を重点に政策を実施してまいりました。これからの釧路市農業の展開方向につきましては、草地利用型の酪農経営と特色のある都市近郊野菜生産地域として振興を図っていくべきと考えております。また、地域農業の理解促進と農村地域活性化のため、農村と都市住民の交流活動や地域循環型農業を展開していく必要があると考えております。 今後につきましても、農地、農道のほか、農業用排水路等を整備改良する農業経営基盤は必要でありますが、個別の経営を支える公共牧場運営や堆肥センター等々の地域営農支援システムの確立が特に重要であろうと考えておりますので、農業経営者の皆さんや農業関係団体とも協議して、より効果的な施策を実施してまいりたいと考えております。 また、新規就農者及び後継者対策についてでありますが、当市の農家戸数は、高齢化、後継者問題等から減少してきており、地域農業や農村の過疎化は環境の悪化、地域食材の供給源、ひいては食糧自給率の低下にもつながることとなると考えております。 そこで、新たに意欲のある青年等を支援し、将来の農業の担い手の確保・育成に努めるため、新規就農対策事業を実施したいと考えております。この事業は、新規に就農を希望される方を対象にその受け入れ部分を整備するものでありますが、平成15年度には釧路市担い手育成センターを整備し、農協や関係機関と検討協議を行いながら、就農希望者の相談窓口たる機能を確保すため、受け入れ先となる農家の情報や就農可能な農地の調査をしてまいりたいと考えております。 また、研修や実習受け入れ機関を紹介し、支援制度情報を提供する就農相談会を開催したいと考えておりますほか、具体的な支援策等についても、市として検討してまいりたいと考えております。 また、観光の視点から、農業体験、ファームインの考え方、具体的な取り組みというお尋ねでありますが、現在農業体験の関係では、市民ふれあい農園の農作物収穫体験やふれあいホースパークでの乗馬体験、そして農村都市交流センター山花温泉リフレの農産物加工体験などがメニュー化されているところであります。今後は観光資源としての活用も視野に入れ検討をしていきたいと、このように思っております。 また、ご指摘のファームイン、いわゆる農家民宿についても、農作業体験と連携した釧路地域の独自性を出し得る分野の一つと考えておりますので、観光サイドとも連携を図りながら、その可能性について研究してまいりたいと考えております。 次に、雇用対策についてであります。 釧路管内の１月の有効求人倍率は0.39倍と、２カ月連続で対前年を上回りましたが、全道の0.43倍、全国の0.5倍と比較しますとまだ大きく差があり、依然として厳しい状況が続いております。このようなことから、市ではこれまで、平成11年度から平成13年度まで緊急地域雇用特別対策推進事業、さらに平成14年度から緊急地域雇用創出特別対策推進事業を実施してまいりました。この事業は、確かに議員ご指摘のように雇用期間が６カ月未満に限定されるなど制約の多いものではございますが、平成14年度までに36事業、５億7,438万3,000円の事業費、688人の新規雇用と大きな雇用に結びついているところであります。この間、太平洋炭鉱の閉山や大型スーパーの撤退など市にとっては予知できない深刻な事態も生じ、雇用対策もまた、その時々の状況に応じた対応をとりながら、できる限りの努力をしてきたところであります。今後につきましても、補助率100％の緊急地域雇用創出特別対策推進事業を柱とした雇用対策事業を国や道と連携しながら進めてまいりますが、同時に平成15年度における新規高卒未就職等就職促進事業など、市独自の雇用対策事業も組み合わせながら雇用状況を的確に把握した上で、より効果的な雇用対策を実施してまいりたいと考えております。 市職員の社会人採用枠についてでありますが、いわゆる社会人採用枠につきましては、大型企業の相次ぐ撤退、中小企業の倒産、基幹産業である太平洋炭鉱の閉山など、地域を取り巻く雇用環境が厳しさを増す中、市としても可能な範囲で離職者対策を行い、雇用情勢回復の一助にしたいとの考えのもと、民間企業経験者の採用試験を実施し、10名を採用したところであります。市といたしましても平成15年度、通常の新卒者を対象とした職員採用試験とは別に採用試験を予定しております。実施に当たりましては、ご指摘のあった市内の雇用情勢も勘案し、幅広い年齢層に受験機会を与える方向で検討していきたいと考えております。 次に、主要幹線道路整備についてであります。 北海道横断自動車道整備の現状と今後の見通しについてのお尋ねでありますが、道路関係四公団民営化推進委員会の意見書において、今後の新規路線の建設については採算性の範囲内で行うべきという、地方路線の整備に対する見解が示されたところであります。私は、これまで釧路市が北海道横断自動車道整備促進期成会会長市として要望活動を展開してまいりました取り組みに対し、当時道議会議員の立場から支援するとともに、私も札幌一極集中を是正する、道民の生活基盤としての高速道路の整備促進に取り組んできたところであります。また、横断道釧路地区期成会会長として先月24日に上京いたしまして、民営化推進委員会の意見書に対し、地方として到底受け入れられるものではない旨関係機関に対して訴えてきたところでもあります。現在、今後の整備手法として、新会社による整備、また国による新直轄方式が検討されているところでありますが、本年６月ごろにもその対象路線が国において決められる予定と聞いております。私は北海道横断自動車道が東北海道地域の自立的発展に必要なネットワークであることから、特に本別から釧路の間の整備について、今後も地域の皆様の意見を積極的に地域意見として述べてまいりたいと考えているところであります。 次に、釧路新道と釧路外環状道路の完成見通しについてでありますが、これらの道路は都市内道路の交通渋滞緩和や広域高速ネットワークの形成に寄与する国道バイパスとして北海道開発局が工事を担当しているものであります。釧路新道は平成４年度、釧路外環状道路は平成10年度に工事に着手し、一部の区間では道路盛り土や橋梁などの姿が見えるようになってまいりました。そういう進捗状況となっております。しかしながら、この両路線とも用地買収となる地権者が細分化しておりまして、さらに軟弱地盤という悪条件が加わることなどから、現時点においてはその完成年次を明示することはまだできないと、北海道開発局からお聞きをいたしているところであります。当市としても、釧路都市圏の産業経済活動の発展に不可欠な道路と考えているところでありまして、今後とも早期完成に向けて強く要望を続けてまいりたいと考えているところであります。 また、主要幹線道路のうちの釧路環状通、釧路町のいわゆるセチリ太地区というか、あの大型の跨線橋のあるところから、歩道橋のあるところから美原と芦野、公立大学の間を抜けてずうっと進む道路のことでありますけども、この環状通には釧路圏における交通混雑の解消はもとより、経済社会活動や交通安全などに資する重要な幹線道路であるということから、都市計画に位置づけられているところであります。また、この整備につきましては、釧路市と釧路町をつなぐ環状通としての機能や事業規模などから、北海道の事業として取り組んでいただくよう要望をしてきているところであります。しかし、この事業に当たりましては、都市計画決定されている立体交差の変更手続が必要になることから、これがその今の石黒ホーマーの前の大型歩道橋のあるところでありますけども、あそこを立体交差にしなければならないという当初の決まりがありますことから、この変更手続をしなければなりません。今後とも釧路町と連携を図りながら、事業化が図られますよう努力をしてまいりたいと思っているところであります。 さて、介護保険行政についてであります。 今回の計画見直しの要望等の反映と改善事項についてということであります。 今回の計画見直しで６項目からなる要望書が提出されたところでありますが、今回の計画策定に当たりまして、策定市民委員会の中で平成12年２月10日提出いただきました介護保険と高齢者福祉の充実を求める要望書と、この同趣旨のご意見などもいただいてきたところであります。市といたしましては、この論議の経過も十分に踏まえ、施設の整備目標や介護する家族の皆様への新たな支援策を盛り込んだところであります。このようなことから新年度予算におきましては、上乗せサービスを継続実施するほか、７月からヘルパーの利用料が６％負担となる経過措置者につきましては、社会福祉法人減免との併用により、結果的に３％負担が継続できることといたしました。また、新年度より基幹型在宅介護支援センターを設置し、介護予防と在宅介護サービスの充実に努めてまいることとしております。 また、高齢者社会での政策課題と対策並びに施設整備計画についてでありますが、高齢化が急速に進行している今日におきまして、単身高齢者と痴呆性高齢者に対する施策の充実が求められております。また、要介護状態を防ぐための介護予防事業、生活支援事業の充実、また介護サービスの基盤整備と質的な向上、さらに高齢者の積極的な社会参加の促進、この４点が高齢者に関する重要な課題であると私どもも認識をいたしております。 このことから、単身高齢者の居住環境の整備や痴呆性高齢者グループホームの建設のほか、高齢者自身が地域とのかかわりを持てる仕組みづくりが必要と考え、住民、町内会、老人クラブ、民生委員、ボランティアなどが連携し、地域全体で高齢者を支える地域ケア体制の充実を目指すことを計画に盛り込んだところであります。 施設整備の年次計画についてでありますが、特別養護老人ホームは平成19年度までに130床を増床し、440床を目標としております。平成15年度には予算案にも書いておりますように、50床の建設に着手することになっております。残り80床につきましては、平成16年度、17年度に前倒しして着手できるよう事業者との協議を進め、補助事業の採択に向けて、道、国に対する要望活動をこれから行ってまいりたいと考えております。 痴呆性高齢者グループホームにつきましては、平成19年度までに108人増員し、126人と見込んでいるところでありますが、平成15年度当初に18名を増員し、残り90人につきましては、民間事業の参入も予測されることから、比較的早期の整備が期待できるものと、このように受けとめているところであります。 ホームヘルパーのレベルアップと労働条件の改善についてでありますが、ホームヘルパーの質の向上は大事な視点と私どもも認識をいたしております。サービスの利用状況等につきましては、新年度に予定している緊急地域雇用創出特別対策推進事業、介護サービス利用実態・ニーズ把握調査の中で調査項目を検討し、現状の把握をし、サービスの質的な向上に努めてまいりたいと考えております。 また、ヘルパーの労働条件は、基本的には労働協約によることとなりますが、事業所の経営基盤となる介護報酬と密接な関係にあることも事実であり、実情の把握に努め、必要と判断されるものにつきましては、全道市長会を通じ北海道や国に意見を反映してまいりたいと考えております。 また、介護保険に伴う住宅改修の適正化についてでありますが、現在のところ、釧路市においては、高額な契約による住宅改修の苦情は寄せられておりませんが、新年度から改修費の支給方法を他のサービスと同様、受領委任払い方式を導入することとしており、改修事業者には事業者届を義務づけしておりまして、その際に介護保険制度の趣旨、仕組みを説明し、適正化の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、議員ご指摘の高齢者の住宅改修支援事業として、保健、医療、福祉、建築関係等の専門家による相談・助言体制づくりについても検討してまいりたいと考えております。 次に、道立高等技術専門学院における介護リフォーム科であります。 この介護リフォーム科というか、高齢者住宅改修のための職業訓練でありますが、本年１月から建設業のソフトランディングの一環として実施されているものであります。平成14年度につきましては、釧路の学院が現在改築中であることもありまして、札幌を初めとする５つの拠点校で実施され、帯広学院で十勝・釧路・根室管内を対象として実施されていったところであります。平成15年度におきましては、釧路学院によるニーズ調査を踏まえ、その上で実施の可否を決めることとなっております。市といたしましても、その調査状況と業界の意向を踏まえながら、釧路学院との連携を図って対応してまいりたいと考えているところであります。 障害者福祉について、ハートフルプランで未達成のものについてのお尋ねでありますが、ハートフルプランでは、ノーマライゼーション理念の浸透とリハビリテーション理念の実現に向けた各種事業を実施してきたところでありますが、数値目標を設置した14事業のうち、ご指摘の高齢者棟や福祉工場など５事業が未達成となっております。第２次障害者福祉計画では、国や道の考え方のもとに釧路市の地域特性に応じた計画策定を進めておりまして、居宅支援を重点に新たな数値目標を定め、各種事業の展開を予定しているところであります。 なお、高齢者棟や福祉工場につきましては、設定のハードルが高いことから、デイサービスセンターや地域共同作業所、通所授産施設、その他の生活支援等の機能をあわせ持つ生活総合支援型の在宅サービス施設の整備を目指し、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 また、障害者雇用の促進についてでありますが、非常に厳しい状況にあることは私も十分に承知をしているところであります。これまでも公共職業安定所や市町村、社会福祉法人等で構成する釧路地区障害者雇用連絡会議を通じて、個人事業主や企業・団体への障害者雇用の要請や情報の交換を行ってきたところであります。また、障害者を積極的に雇用している事業所等に対して表彰を行う釧路市障害者優良雇用事業所表彰を実施する等、雇用の拡大に努めているところであります。また、福祉的就労の場として、新たに知的障害者授産施設分場の設置２カ所25名や、作業所８カ所104名の運営等の支援を積極的に行ってきたところでもあります。今後とも引き続き事業主や企業・団体に障害者雇用を要請していくとともに、障害者雇用促進法改正により創設された職場適応援助者──ジョブコーチと、こう言いますが──事業等を活用した就労支援を行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、環境行政でございます。 ごみ処理に伴う焼却炉施設の一連の経過と対応についてのお尋ねでありますが、広域ごみ焼却施設につきましては国の基準に基づき、構成自治体においてごみの排出抑制や処理体制など、あらゆる面から十分な要件とし、釧路市においてはごみ総排出量30％減量を目標とするごみ処理基本計画に基づき、市におけるごみの排出抑制や可能な限りのごみ減量施策の実施を前提として施設規模、ご指摘のとおり260トン（１日）の算定を行ったものであります。しかし、釧路市におきましては、当該広域連合の焼却対象ごみの８割以上を占めることから、これまでの議会のご論議も十分踏まえまして、環境負荷の提言や構成自治体の財政負担の軽減などの観点から、さらなる減量施策の見直しを行い、今回240トン規模とさせていただいたものでありまして、ご理解をいただきたいと思う次第であります。 また、焼却方式の絞り込み作業についてでありますが、焼却方式につきましては、有識者による技術検討委員会で推薦を受けたガス化溶融３方式を対象に入札作業を進めることとなっております。今後は広域連合内に設置する（仮称）技術審査委員会において、発注方式の決定、入札に参加する機種の選定、発注仕様書の作成などの作業について６月末をめどに行い、その後に入札が行われる予定となっております。 発注に当たって、今後の対応はどうなるのかというお話でございますが、発注に当たりましては、技術審査委員会において事前に十分な資格審査を実施するほか、釧路市の契約事務の手続に準じ、所定のルールに基づき公正な入札を確保し、誤解を受けることのないように広域連合に要望をしてまいりたいと考えております。 また、新たな減量策による減量目標達成についてでありますが、減量方策として、ご指摘の剪定枝のチップ化、枯れ草の堆肥化による再資源化を図り、仮称でありますが、緑のリサイクル推進事業として、公園、街路樹の雑草防除、公園内歩道の舗装材、最終処分場周辺や地域の緑化など、緑豊かな都市環境を整備してまいりたいと考えております。今回推定ではありますが、新たな方策として、公園事業や事業所、一般家庭などの自己搬入分について減量を見込んだところであります。この自己搬入分につきましては、変動的な要素も考えられるため、アクションプログラムの減量方策の全体のバックアップにより、また有料化も視野に入れ、総体的な減量の促進に期待をし、減量を達成したいと考えているところであります。 また、堆肥化施設の導入を行うべきというご提言でありますが、生ごみの減量対策はすべての施策の中で最も重要な施策の１つと認識しております。このため家庭系につきましては、電気生ごみ処理機やコンポスト、段ボール方式、水切り等、多様な方策により市民の協力を得ながら減量の促進を図ってまいりたいと考えております。事業系につきましては、自己処理を促進するため業務用生ごみ処理機の導入や民間処理業者の活用のほか、共同処理システムの検討など、事業者との連携を図りながら堆肥化施設の可能性についても検討してまいりたいと考えております。 次に、学校統合後の空き校舎の有効活用についてのお尋ねでありますが、このことにつきましては、市全体のまちづくりの視点からさまざまな行政需要や行政効果を判断しながら、総合的かつ計画的に検討を進めていかなければならない重要な事項であろうと、このように認識しております。 また、他の未利用地の利用活用策とあわせ、市民の声も反映させながら検討を進めていく所存でございます。 ご指摘の全庁的な検討組織につきましては、平成13年度から教育委員会を中心とした小中学校適正配置庁内連絡会議を設置し、検討を始めておりますが、さらに具体的な活用策を固めていくために、組織を拡充していくことも含め体制をつくってまいりたいと考えております。 次に、教育に対する基本認識についてであります。 教育行政に対する基本認識としてお尋ねでありましたが、ご指摘のとおり、21世紀に入りまして、我が国の社会は、国際化、情報化、科学技術の発展など、大きな変化の時代を迎え、教育においても多くの課題を抱えております。私は、就任以来、釧路再生を掲げて市民の皆様と力を合わせて、優しくパワフルなまちづくりを目指しておりますが、それを支える人づくりのためには教育が非常に重要であると認識をいたしております。いかなる時代の変化や厳しい状況のもとにあっても、このふるさと釧路の未来を担い、人間性豊かで、新しい時代をたくましく生き抜く子供たちの育成に全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。そのためには、学校を中心とした制度改革や施設の充実、また生涯学習と文化・スポーツ振興に、また学校、家庭、地域を含めた社会全体の中で教育のあり方を見直していくことが重要であります。釧路市といたしましては、今後とも市民の信頼にこたえ得る教育に力強く取り組んでまいりたいと考えております。 また次に、文化行政についてお尋ねでありますが、文化・芸術が持つ効用・効果についてであります。 文化・芸術が持つ効果・効用は、二瓶議員のお話しのとおり、市民が生涯にわたり幅広く多岐にわたる文化・芸術を享受し、文化・芸術活動に参画することにより生きがいを持ち、ゆとりと潤いを持って生活できる。また、豊かなまちづくりを推進する上でも大変大切なものであると思っております。市内には道立芸術館を初め生涯学習センターや市民文化会館など、文化・芸術活動の拠点となる施設も多いわけであり、また各地域のコミュニティセンターや、あるいは地区会館等においても、それぞれの地域で活発な文化・芸術活動が展開されているわけであります。これは見る人も行う人も感動を与え、市民活動に活力を与えてくれるものと、このように思うわけでありまして、文化・芸術の持つ、これは大きな魅力であると考えております。今後、さらに文化・芸術の振興に力を注いでまいりたいと考えているところであります。 まちを挙げて釧路大文化祭、大文化祭りを開催してはとのお話でございます。 釧路市では、昭和24年から実施している総合文化祭が数回の名称変更を経て現在の釧路市芸術祭となっております。また、平成４年の開館以来、生涯学習フェスティバルもまなぼっとで開催しているところであります。平成14年度の芸術祭では10月10日から11月４日までの26日間、市民文化会館、生涯学習センター、国際交流センター等を会場に39団体が参加し、ステージ発表や絵画や書、写真などの作品展示などを行い、これに出品、出演した参加者2,600人、観客３万4,000人の全市的な芸術祭となっているところであります。また、生涯学習フェスティバルでは、11月の第２土曜日、日曜日の２日間、生涯学習センターのほかコア３館、図書館などを会場に80の講座やステージ発表などを行い、多くの皆さんにご参加をいただいております。平成14年度で１万3,000人のご参加をいただいているところであります。この２つの催しは、地元で活躍されている市民の皆さんが参加する事業として定着をしているものでありますので、今後もこの事業のさらなる充実に向けて、関係者のご協力をいただきながら努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、日本国憲法の認識についてであります。 日本国憲法に、「日本国民は恒久の平和を念願し」とあります。このことは日本国民ひとしく願うものであり、私も日本国民として、この日本国憲法を遵守すべきものと考えているところであります。 また、平和行政の具体的な取り組みについてのお尋ねでありますが、釧路市は昭和60年３月に、市民の総意として核兵器廃絶平和都市宣言を行っております。その宣言の中で、「美しい郷土の自然と豊かな文化を守り、平和な未来を子どもたちに引き継ぐことは、わたくしたちの責任と義務である」と述べております。 私どもは、未来を託す子供たちに平和の大切さを継承してもらうべく、さまざまな事業への参加をいただくために、小学生を対象とした平和絵画コンクールを行っており、中学生を対象とした平和図書読書感想文コンクール、また平成14年度からは高校生を対象に平和の主張コンクールを行っており、若い人たちにも平和について考えていただきたいと、機会を設けているところでございます。 また、被爆地である広島市、長崎市へ交互に市民訪問団を派遣し、平和祈念式に参加していただいております。そのほか、８月15日には釧路市民戦災者慰霊式並びに平和祈念式を毎年栄町平和公園で開催しておりますが、恒久平和を願う市民の式典として平和の大切さを訴えており、これからも、これらの事業についても継続して実施してまいりたいと考えているところであります。 平和都市づくり推進計画についてでありますが、これまでも日本国憲法の趣旨を踏まえ、平和思想の啓発普及に向け、釧路市平和都市推進委員会と連携して事業を推進してまいりましたが、今後も市民の平和意識の向上に向け努力していく考えでございます。 最後に、道立病院問題についてでありますが、道の改定案の受けとめについてというお尋ねであります。 北海道病院事業経営計画の改定素案では、平成15年度から平成19年度までの５カ年計画となっております。この見直しの必要性として、道立病院の経営環境や経営状況を勘案して、釧路病院については地域の医療体制の整備が進んでいることから、当該医療機能の移管を検討するとのことであります。これまで、釧路市や釧路地方総合開発期成会において、釧路病院の早期改築を北海道に要望してきたところでありますが、同病院の経営状況等を勘案すれば、北海道の責任において同病院の医療機能を地域医療機関に移管することもやむを得ないものと考えているところであります。 今後、この問題についてどのように取り組んでいくのかとのお話でありますが、市立病院では、病院の増改築基本構想を策定中でありまして、道立病院の結核病床や心臓血管外科の機能移管となれば、これは北海道の責任として応分の負担を条件に、これは北海道と市が協議することになるものと考えているところであります。 先ほどの冒頭の財政問題で、一部訂正をさせていただきたいと思います。 地方の財源不足額は通常収支で「13兆4,500万」と、こう申し上げましたが、「13兆4,500億円」と訂正をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（花井紀明君） 答弁を継続いたします。 教育長。
◎教育長（山田和弘君） （登壇）私から、教育行政に関してお答え申し上げます。 最初に、平成14年度の教育行政方針の評価、成果と課題、またそれを踏まえて新年度──平成15年度の教育行政にどう反映させたかと、こういうようなご質問であります。 まず、平成14年度の釧路市の教育につきましては、体験を通して生きる知恵を育み、信頼される教育、これを中心にいたしまして、人、物、事の３つの視点から、学校、家庭、地域が連携する教育を進めてまいりました。この３つのどの視点におきましても、共通して評価できる成果といたしましては、子供たちにさまざまな体験活動を提供し、地域の方々やボランティアの方々の協力を得ながら教育を進める仕組みをつくり上げることで、学校と子供、家庭と地域等の信頼を培い、地域全体で子供を育てる環境の道筋をつくってきたというふうに思っているところであります。 また、総合的な学習の時間や教科の時間などで、これらの教育活動を通して子供たちの学ぶ意欲を高め、主体的な学習が展開されるとともに、おやじの会、地域、先生、大学生のボランティアなど、学校を支える地域の方々の積極的な学校教育への参加などの効果が見られたと思っております。 しかし、これらの学校、家庭、地域の密接なかかわりにつきましては、まだ十分とは言えませんので、今後も地域、市民、みんなで子供を育てる教育を各学校、地域の協力をいただきまして一層推進することが課題と考えているところであります。 これを踏まえまして、新年度にどのように反映しているのかということであります。その目標の１つといたしましては、学校と地域の連携を一層密にいたしまして、より開かれた学校づくりを推進する「信頼に根ざした学校・地域づくり」を示しております。具体的な施策といたしましては、行政方針にもうたいましたが、教職員と地域の人たちが一体となって学校をつくっていく東雲小学校の建設・運営についてであります。また、地域の教育力を生かすための学校運営協議会、学校支援ボランティアの全校実施をいたします。また、大学との連携を一層深めるための学生ボランティアの導入を図ってまいります。 それから、２つ目の目標といたしましては、確かな学力と学ぶ意欲、豊かな社会性と人間性を育み、変化の激しい社会をたくましく生きる「未来を創造する個性豊かな人づくり」、こういうことを示しております。具体的な施策といたしましては、人間性を深め、豊かな人間性を育むふれあい交流学習、また体験学習等を進めてまいります。また、フルブライトメモリアル基金を活用いたしました小中高の日米学校交流の推進を図ってまいります。また、子供の創造力を高めるためにも、朝読書の推進を一層図ってまいります。 目標の３つ目は、市民が自分のよさを生かし、主体的に学び、学習成果を地域に生かしていく「感動が生まれる生涯学習社会づくり」を示したところであります。具体的な施策といたしましては、個性豊かな感性と創造性を育む子供の拠点施設といたしまして、（仮称）こども遊学館の建設、また豊かな国際性と協調性、自立性を養うためのカムチャツカ市青少年交流事業の実施、スポーツを通して感動する心を育むための釧路湿原マラソンとくしろフェスティバルの開催。 以上、これらの３つの目標をもとにいたしまして具体的な施策を通し、知識を知恵に、感動と勇気を自信にする教育、地域みんなで育てる教育、これらを本年度の指針といたしまして、教育行政を進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目、学力低下についての認識について求められました。 新学習指導要領では、基本的に学力につきましてはゆとりと生きる力、こういうことが示され、また学校５日制の導入ということもありまして、授業時数につきましては約７％の削減、さらに学習内容では３割の削減ということが国で示されたところであります。学力につきましてはさまざまな要素がありまして、単純に定義づけることは難しいわけありますが、しかし子供たちの学力低下を心配している声があることも事実であります。できるだけ保護者には新学習指導要領の趣旨が十分に理解されるよう、またその学力向上についても、その懸念を排除するようなことを我々も努力する必要があるというふうに考えております。 特に、知識・技能の習得というだけではなくて、できるだけ判断力、表現力、また学ぶ意欲や思考力、さまざまの全体的なものをとらえて学力というようなことも求められている時代でもあります。そういう意味では、この釧路市での学力低下、先生方にお聞きしましても、子供たちに対しては十分個別に、丁寧に指導しているというふうにお聞きしておりまして、知識だけではない、総体的な学力については低下がないというふうに私どもお聞きしているところであります。 ただ、新年度におきましては、各学校が保護者への理解、啓発に努めるとともに、子供たちに確かな学力を身につけられるよう指導主事の学校訪問や研究センターでの教員研修、研究指定校の実践、実践資料集の提供などを通しまして、少人数指導などの指導方法、指導体制を具体的に工夫するなど、子供たちの個別に応じましたきめ細かな指導をいたしまして、学力の低下がないように最大の努力をさせていただきたいと思っております。 次に、少人数学級のモデル校の実施状況の評価についてであります。 少人数学級モデル校につきましては、道内各地域で行われておりますが、釧路市では市立鳥取西小学校がモデル校と指定されまして２年間にわたりまして調査研究を行い、１年目が経過したわけであります。この中で、学校の方にお聞きいたしますと幾つか効果があります。１つは落ちついて授業が行えるため、児童の理解に深まりが見られる。また、クラスの枠を取り払って学習することで、学年という集団での活動ができるようになった。また、自分の担任以外の子供たちとも話し合う機会がふえた。さらには、意欲を持って学習に取り組む姿が見られる。自主的な活動をする力がついた。話し合い活動の基礎がついた。このような効果が上がったというふうにお聞きしております。今後とも、学級内でのゆとりが、学習面、生活面にさまざまな効果を発揮していくところだろうということで、２年目に期待しているところであります。 また、市独自でモデル校を設置してはどうかというようなお話でありますが、これまでも何度かご答弁申し上げておりますけれども、少人数学級につきましては非常に市の財政状況が厳しいと。また、県費負担教職員制度という、道でも実施している状況を考えますと、市単独では、現状では実施はなかなか難しいものというふうに考えております。今後、モデル校の拡大を含めまして、さらに本格実施できるよう、これまで以上に道教委に働きかけていきたいというふうに考えております。 次に、先ほど市長からもご答弁申し上げましたが、学校統合後の空き校舎の有効活用についてであります。 本年度におきましては、庁内連絡会議の組織の見直し、拡充を図りまして、全庁的に活用策を検討していくこととしておりますが、教育委員会といたしましては、これまでの学校統合に伴う地域懇談会でのご意見、また統合準備協議会に寄せられました父母や地域住民の皆さんのご要望等を、また教育委員会としての施策、事業等も勘案いたしまして、これらの検討委員会の中で活用方策について反映させてまいりたいというふうに考えております。 次に、高等学校の適正配置についてであります。 議員のお話にもありましたが、平成６年をピークにいたしまして平成19年には、その平成６年に比べて58％程度の生徒数に減少するというふうに見込まれているところであります。このため道教委の方では、公立高等学校配置の基本方針と見通しを策定いたしまして、高校規模の適正化と社会の変化や生徒の多様な志向に対応した高校配置のあり方について、中・長期な展望を示したところであります。この中で第１学区につきましては、平成16年度から平成19年度にかけましてさらに464名減少するという見通しの中で、10から11間口の減少が必要とされ、そのために市内での再編が必要ではないかというような見通しが示されたところであります。現在、公立高等学校適正配置懇話会の中で釧路第１学区の基本的な将来像につきまして、平成11年度から議論を重ねてまいりましたが、昨年に開催された懇話会におきまして、再編に当たっては市立・道立高校一体で検討すべきではないかと、５点による確認がなされました。さらに、本年２月17日に開催された懇話会におきましては、私立高校も含めまして、新しいタイプの高校導入等の議論がされたところであります。具体的には、今ある10校のうち、職業校２校は拠点校として存続する。それから私立高校につきましては、中高一貫校を目指す。現在ある普通高校７校を５校に再編し、新しいタイプの高校、総合学科、単位制の学科等、特色ある普通高校を目指すべきではないのか、こういうような意見が交わされているところであります。 釧路市教育委員会といたしましては、道教委やこの懇話会との議論の経過を見ながら、また十分連携を図りながら、この４月以降、特に市立高校２校のあり方につきまして、地域住民や学校関係者の意見を聞くとともに、釧路第１学区として総合学科、単位制、中高一貫校、また連携校など、子供たちの多様な選択が可能となる高校配置につきまして、具体的な検討に入る予定であります。 次に、文学館の開設についてのご質問であります。 これまでも文学館を考える会の関係者の皆さんとは随時協議をさせていただいております。この釧路文学館の構想につきましては、市の第６次総合計画の中で既存施設の活用も視野に入れながら設置に向けた検討を進めることとしております。したがいまして、現在では文学館単独での設置は難しいということでありまして、当面は文学資料室の設置を検討しているところであります。 現在、文学館を考える会や文学関係者が収集・保存している資料、また市に寄贈された資料、また市民の個人で収蔵している資料等もさまざまな、どのような形でこの文学資料室に収集するのか、これらを関係者の皆さんと協議を進めさせていただいているところであります。 また、活用する施設でありますけれども、議員のお話の中にもありましたが、現在文学関係者の方のお話の中では、私どもとしても空き教室や学校統合後の空き校舎、これらの活用ということを中心に現在検討を進めているところであります。今後とも関係部局とも協議をしながら推進させていただきたいというふうに考えております。 最後に、総合体育館の建設についてであります。 北海道では昨年、広域拠点スポーツ施設整備促進に係る庁内会議を設置いたしまして、広域拠点施設の役割や機能整備や管理のあり方などを検討しているところであります。今年度は──新年度になりますが、道が広域拠点施設整備に関連いたしまして、各地域ごとに協議会を設置し、この中で具体的に論議されると聞いておりまして、私ども期待しているところであります。今後も、釧路・根室圏における総合体育館の必要性を、伊東市長を先頭にいたしまして、道立総合体育館を誘致する会、また釧根の関係者一体となりまして力強く運動を継続し、展開してまいりたいというふうに考えております。 議員のご提言がありましたサブ体育館、附帯設備としてのサブ体育館と合宿施設の整備につきましては、現在構想の中では、サブ体育館につきましては隣接する既存の体育館、例えば釧路町の体育館、公立大学の体育館、これらを相互補完をするイメージをしております。また、合宿施設の整備につきましては、民間においても合宿誘致を積極的に進めておりますので、これが民間の経営を圧迫するという声も聞いておりますので、その活用を図ることを考えているところであります。 以上であります。
○議長（花井紀明君） 再開を午後２時10分とし、暫時休憩をいたします。 午後０時５５分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後２時１４分再開
○副議長（吾妻巌君） 再開いたします。
市民連合議員団代表二瓶雄吉議員の質問を続行いたします。 33番二瓶雄吉議員。
◆３３番（二瓶雄吉君） （登壇）それでは、２回目の質問をさせていただきますが、その質問に入る前に、先ほど私が雇用創出プランの関係についてお尋ねをいたしましたけども、答弁がございませんでしたので、改めて答弁をいただきたいというふうに思っております。 では、２回目の質問に入ってまいりますが、１つは、まちづくりについてであります。 市長、「再生」を辞書で引いてみました。辞書によると、死にかかった者が生き返る、または生き返らせること、あるいは絶体絶命の状態から助かる、そういうことになっているわけであります。その意味では、市長が昨年選挙で市民の皆さんに釧路の再生、これは、先ほど市長は伊東カラーだと、こうおっしゃいました。３つの再生──産業、財政、市役所、いずれもこれ、そういう点では市長の現状認識から言うと、本当に厳しい、これを何とかしなければならん、そういう立場で市長自身、これをいわばよみがえらせる、生き返らせると、こういう立場で市民の皆さんに訴えて、また市民の皆さんも市長の訴えに共感をし、支持をして、市長として働いていただきたいと、こういう思いで信任をされたというふうに思っております。そういう点で市民の皆さん、この３つの再生──産業、財政、市役所、いずれも市民の皆さんは、伊東市長ならよみがえらせてくれる、やってくれるという期待を持って見守っているだろうというふうに思うのであります。 市長も、それにこたえなければならないと思うわけでありますけれども、どうも先ほどの答弁を聞いておりますと、それがいま一つ明瞭ではありません。私も先ほどの質問の中で、市政方針の中でこの再生について触れられているけれども、やはりここで市民の皆さんに本当にこたえていくためには、具体的なシナリオなり、あるいは処方せんをきちっと市民の皆さんの前に明らかにする、そういう今、この時期であろうというふうに申し上げました。そういう点から言うと、これが先ほどの答弁の中では明瞭ではございませんので、いま一度明確な市長のお答えをいただきたいな、こう思っております。 それと、市長公約の実現についてであります。 市長自身、その達成のめどをどのように立てているのか、一つ一つとこうおっしゃっておりました。総合計画の中では、せんだって実施計画をいただきましたけれども、その中でも市長が昨年市民の皆さんにお約束をされた部分がきちっと盛っているのかなと、こう点検をさせていただきましたけども、いま一つ、これも明瞭ではございません。この点について、市長自身どうお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいな、こう思っているところでございます。 次に、行財政改革についてであります。 まず、今後の財政運営において危惧される点を指摘し、見解を求めたいと思うのであります。 行財政改革や財政健全化への取り組みや今後も最大限の努力を行うことは当然として、市税収入や地方交付税の減収は、これからも続くものと見なければなりません。また、さきに触れたとおり、平成15年度予算案を現状において尽くせる手を尽くして編成したのですから、地方財政計画の状況から言っても、地方交付税の減収分を含む財源不足分を、平成16年度以降は今まで以上に
臨時財政対策債、つまり赤字地方債ですね、これの増発に頼らざるを得なくなるのではないかと私どもは以前から危惧をし、指摘をしてきたわけでありますけども、この点について市長自身どうお考えになっているのか、見解をお聞きしたいと思います。 さて、実際にこの
臨時財政対策債を初めて導入した平成13年度の借入額は８億円、平成14年度は18億8,000万円、そして平成15年度は33億9,400万円と、その額は急上昇しているのであります。このことはやむを得ない面があると言わなければならないわけでありますけれども、一方で後年度に基準財政需要額に算入され、交付税措置される分は、あくまでも返済のための原資であり、３年据え置き、平成17年償還というこの起債は、今後地方交付税が減少する中にあっては、市財政の体力を大きく奪う要因になるものと考えられます。したがって、
臨時財政対策債の取り扱いにはよほど慎重な判断が必要であり、安易に頼るべきではないと考えますけれども、あわせて見解をお示しいただきたいと思います。 次に、市長は早急に今後の財政運営の基軸を定めることが重要であり、本年度において歳入歳出構造の見直しを含む
財政再生プログラムを策定し、政策的視点を重視した、めり張りのきいた財政運営を心がけるとしていますが、具体的にはどういうことなのか、明確にしていただきたいと思うのであります。 さて、先ほどは行財政改革についての基本的な考え方と今後どのような手法で進めていくのか、その基本姿勢をお聞きしたのでありますけれども、これまでの取り組みと大きな違いはないものと思われます。また、その取り組みの重要性については認識の一致するところでありますが、一方で、私たちとしてはこれまでの行財政改革の取り組みのあり方自体を見直していく必要があるのではないかと考えているところであります。これまでの行財政改革の取り組み効果額の大半は、内部的管理経費と定数削減や給与の制度改正などの見直しによるものであります。これまでのあり方を見直して経費を削ろうとする内部的管理経費の削減については大いに行うべきでありますけれども、しかし、これまでに行財政改革を本格的に取り組んだ平成10年度以前から、毎年５％から10％にわたって継続して削減してきたものであり、現状でもかなり無理をして削減するほど随所に支障を来しており、これ以上の削減は無理があるのではないかと思うのであります。 また、定数についても、現在の定員適正化計画を上回るペースで削減が進み、新年度を迎える４月１日には実際の人員は定員数を約30人下回っている現実にあり、現状でも職員にかなり無理をかけている職場実態もある中で、組織のスリム化と財政の健全化という視点は理解しつつも、このままで真に市民に還元する行政サービスが確保されるのかとの疑問もあるのであります。これらの実態を踏まえ、新しい視点での行財政改革のあり方、すなわち行政全般をどのように見直していこうとするのか、市長の見解をいま一度お聞きするものであります。 また、市長の言われる市民の目線で物事をとらえ、市民本位で判断し、行動することを市政の基本とする。また、多様化する市民要望に臨機応変に対応する機動的な組織という考えは、私たちの求めてきたところでもあり、大いに賛意を表するものでありますが、新たに策定しようとする定員適正化計画については、真に市民サービスを確保し、行財政改革の成果を市民に還元するためにも、さきに触れた実態からも慎重に対応すべきであり、市民サービスの確保と職場実態を十分に精査し、先に原因ありきとの性急な計画策定は行うべきではないのであります。約30人の欠員補充の考え方とともに、この点についての見解について明らかにしていただきたいと思います。 次に、観光行政についてであります。 昔、江戸時代の各大名は、藩の経済活動のにぎわいと藩の物産をいかに高く幕府に買ってもらえるか、大名みずから率先してマーケティング活動をしていたといいます。観光もそうであります。市長みずからが、いかに釧路観光のために地産地消を含め、率先してマーケティング活動を行う気概と行動を示すことが重要であり、しかも、それをどのようにしていくのかが最も問われていると思うのですが、いかがでしょうか。 組織体制についてであります。 市長は、先ほども産業再生の柱の１つである観光産業をさらに発展させるためとして、観光振興室の設置を選挙の際の公約としていました。ただ、先ほどの答弁を聞いていますと、なぜ今あえて組織改革をしてまで観光振興室とするのか、その意図なり方針が明確にされているというふうには思われないのであります。観光に対する市長の意気込みを示す、あるいは端に目先を変えるためだけの組織改革ではないと思いますので、改めてこの点についての市長の見解をお聞きしたいと思います。 さて、私は昨年、財政経済常任委員会の一員として岐阜の高山市を視察させていただきました。市長も訪れたことがあると思いますので、おわかりだと思いますが、高山市は、緑と歴史の薫りに包まれた、住みやすく、活力あふれる伝統的文化都市を目指しています。そして観光産業を軸として、平成10年で年間293万人もの入り込み客があったそうで、それも毎年ふえているということであります。しかも、訪れる人はリピーターが多く、担当者によると、４回は来てくれるそうであります。私も、そのリピーターの一人でありますけども、最初は修学旅行で、２度目は新婚旅行で、３度目は家族旅行で、４度目は熟年の夫婦旅行で、高山を訪れてくれるというお話を伺いました。まことにうらやましい話であります。ただ、私も行って思ったことは、黙って何もしなくてもリピーターがふえているわけではない。やはりふえるにはそれなりの理由、根拠があるということであります。高山市の場合は、市全体がホスピタリティー産業に包含されるものとして、観光誘致の諸施策も、全市民の細心の心配りによって進められているという意識がしっかりと根づいており、それが随所で訪れる人の心に響くので、また来たい、また行きたいという思いにつながっているのではないかと思うのであります。 アメリカでも、宿泊業、レストラン、テーマパーク、交通・運輸などのサービス事業をホスピタリティー産業として位置づけ、21世紀最大の成長産業として充実が図られているとのことであります。観光都市釧路として、今後の行動展開をしていく場合、何よりも重要なのは、観光の先進地に学びつつ、釧路においてもホスピタリティー産業としての明確な位置づけと市民意識の啓蒙、諸施策の体系的展開、すなわちアクションプログラムが不可欠であります。先ほどの市長答弁だけではいま一つ不明瞭でありますので、改めてこの点についての見解をお聞きいたしまして、
市民連合議員団の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（吾妻巌君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）二瓶議員の第２回目の質問にお答えをいたします。 雇用創出プランの作成について答弁がないというお話でございましたけども、失礼をいたしました。 雇用の創出あるいは雇用対策におきましては、長期にわたる状況の見きわめが厳しく、難しく、確定的な目標を設定していくことは非常に困難なものと考えているところであります。その時々の状況を把握して、国や道の施策と市独自の対策を組み合わせながら効果的な施策を実施することが、雇用創出については重要だと考えているところでありまして、これからもそのような形で進めてまいりたいと考えております。 さて、私は３つの再生につきまして具体的な処方せんがないというお話でございました。できるだけ具体的にお話をしたつもりでありますが、市長になりまして、ここで財政でも豊かで十分にすぐ使えるお金が山ほどあって何かをせよということであれば、いろいろなことができたかなという思いを実はしているところでありますけども、ご案内のとおり、何もやるにも非常に厳しい財政状況というたががはまっている段階でありまして、先ほども何度もお話し申し上げましたように、釧路の持てる工業生産力、あるいは技術力、これまでのノウハウ等を活用した新たな工業技術の開発、新分野、他分野への展開を視野に入れた工業技術の開発等によって、生産、製造業の振興をぜひ図りたいと、このように思っているところでもあります。あわせてまた何度か出てまいりましたけども、観光産業につきましても、従来の観光産業に加えて新しい体験型の観光、あるいは都市滞在型、さらにはまた後背地の大自然を活用したアウトドア体験型、あるいはまた新たに中国、韓国、台湾等々からの、近隣アジア諸国からの海外観光客の増加並びにそれに対する誘致等、これからの観光課は大きな視点での取り組みが求められているところでありまして、そこで観光課を観光振興室ということで一つ大きく育てていかなければならない、対応をできるような体制にしなければならない、このように思っているところであります。 先ほどは特に触れませんでしたけども、ご案内のとおり、昨年第４埠頭の完成に伴い外貿コンテナの釜山との就航、あるいはまたいよいよこれからパナマックス級の５万トン級以上の大型貨物船の就航が見込まれるなど、釧路の港湾機能、あるいは物流機能というのは大変に大きなものがあるわけであります。さらにはまた、これを期待して日本で一番大きいと言われる穀物飼料工場も稼働をこの１月から開始するなど、西港を取り巻く周辺の産業というのは、北海道でも有数の、あるいは日本でも有数の穀物飼料基地としての機能を充実してきているところでありまして、私はこれから大きな芽がそこから生まれてくる、育ってくると、このように思っているところであります。 また、先ほどからお話を申し上げますように、市役所の再生、財政の再生というのは、まさに一体的なものでありまして、落ち込み、そしてまた本当に意気消沈していた市役所が新しい気持ちでこの難局に向けて全職員挙げてスタートするということが大事でありまして、私は選挙に際して、そのようなことをお話をさせていただき、財政再生につきましても従来の漫然たるパターンではなくて、めり張りをつけた、あるいは予算の内容をさらにきちっとした精査する形の中で、市民にどのように還元していくかということを第一義に考えて行っていきたいと思っているものでありまして、民間にできることは民間に任せると。市役所の役割、市職員の役割というものを改めて問い直しながら、これから進めていきたいと思うところであります。 私も大した能力ありませんので、市長になってすぐ処方せん出して劇的に市がよくなるということであれば、私が総理大臣でもやった方がいいという話になるわけでありますけども、そういう劇的な変化が一人の市長や、あるいは役人によって、今すぐできるということにはなかなかならないのではないかな、このように考えているところであります。 公約の実現につきましては、先ほども申し上げましたとおり、大きなものでは子育て支援の保育料の軽減、あるいはまた郵便局の窓口業務の活用、あるいはまた私も公約として並べたものは幾つかあるわけでありますけども、できるものから本当に着実に取り組んでいく。そしてどうしても関係機関の制約やら何やらのあるものもあります。私は確かに北大通の一部、外側をパーキングメーター設置したいという思いがありまして、既に担当課では警察の公安委員会の方ともお話をしているようでありますけども、パーキングメーターは公安委員会がその設置者でありまして、現状の予算の範囲内、あるいは人的な見回り体制等々からいって、当分の間、それはなかなか難しいというお話もいただいておりますので、それにかわり得るもの、あるいは場合によっては最近国の動きの中で、それらもまた民間に移設してはどうかというお話もありますので、状況の変化等も踏まえて、これらについても研究対応してまいりたいと、このように考えているところであります。 地方財政計画と地方交付税について、今後の
臨時財政対策債の増発についてどうなると、このようなお話でありましたけども、
臨時財政対策債につきましては、平成13年度の地方財政計画における財源不足の補てん措置として、平成13年から平成15年までの間発行することとされたものであります。この元利償還金につきましては、全額が後年度の基準財政需要額に算入され、地方交付税で補てん措置が講じられることになっているわけであります。平成16年度以降につきましては、今まで以上に
臨時財政対策債に頼らざるを得ないのではないかというご指摘でありますけども、最初に申し上げましたとおり、
臨時財政対策債による措置は平成15年度までのものとなっておりまして、平成16年度以降につきましては、地方の財源不足についての対策がまだ決まっておりませんが、国の財政状況や、あるいは巨額な地方財政の収支不足を考えますと、
臨時財政対策債の継続も十分あり得ることなのかなと受けとめているところであります。 また、地方交付税が減少する中にあって、
臨時財政対策債の償還に係る公債費の増大が、財政の体力を奪う要因になるのではないかと慎重な判断が必要であり、安易に頼るべきではないというご意見でありますが、
臨時財政対策債の償還金につきましては、100％交付税措置がありますが、実際に借り入れを行わなくても交付税措置は行われることになっておりますことから、借りないで財政運営を行う方が、後年度の財政運営上好ましいものになるわけであります。しかしながら、本年度の釧路市の財源不足は約24億円に上っておりますことから、
臨時財政対策債の借り入れを行うことにつきましては、現下の財政状況から、これはやむを得ないものと考えているところであります。 また、
財政再生プログラムにおけるめり張りのきいた財政運営の内容について明確にしてほしいと、こういうお話でございましたけども、先ほども申し上げましたとおり、私は現在財政危機を乗り越えて、一年でも早く収支の均衡を図るために
財政再生プログラムを策定し、めり張りのきいた財政運営を行っていく、これが非常に重要であると認識しているところであります。
財政再生プログラムのこの内容ですが、今後具体的な検討を行うことと、先ほど申し上げましたけども、市民サービスのあり方や事業投資等の効果の面から、事務事業の点検、施設管理の方法の見直し、新定員適正化計画の策定や給与制度の見直し、実施計画事業の点検など、聖域をこれまでどおり設けず、広範な視点を持って検討してまいりたいと考えているところであります。 また同時に、事業の実施や選択に当たりましては、職員一人一人が政策形成のプロセスに参加をしていただく。また、それとともに、常に市民の目線に立って、惰性に流されることのないよう職場風土の確立に努めてまいりたいと考えております。 新しい視点での行財政改革のあり方についてのお尋ねでありますが、１回目で申し上げましたとおり、行財政改革の取り組みは効率的・効果的な事務事業の推進、また簡素で活力ある組織機構の確立等の取り組みを基本としながらも、新しい視点での行財政改革のあり方については地方分権による権限移譲、あるいは国庫補助負担金、地方交付税及び税源移譲を含む税源配分のあり方を、これは三位一体で検討することとしておりまして、急速に進展する高度情報化による電子自治体の動きを初め、地方自治体を取り巻く社会環境が急速に変化し始めていることから、これら21世紀型社会に対応し得る組織体制の変革、これを早急にかつ大胆に、新しい発想をもって取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 また、職員の新定員適正化計画についてでありますが、新たな適正化計画はより一層簡素で効率的な組織の確立、費用対効果を十分考慮した民間委託の推進、それに使い古されておりますけども、少数精鋭などの体制により市民サービスの確保と、あるいは行政と民間の役割分担、これを総合的に勘案して、釧路市にとって適正な人員配置を行おうとするものであります。ご指摘のように、先に原因ありきという考え方は持っておりません。 欠員の補充についてであります。 平成15年度における職員配置につきましては、平成14年度の退職予定者数、行革による増減などを勘案した中で採用計画を立て、職員採用試験の実施により新年度の円滑な業務執行に向けた体制整備に努めてきたところであります。しかしながら、平成14年度における勧奨退職予定者数が予想を大幅に超えたほか、新規採用の辞退者が出るなど、当初の採用計画に大きな狂いが生じたことから、新規採用者をもってしても相当数の欠員が生じるものであります。こうしたことから先ほども申し上げましたが、通常の新卒者を対象とした職員採用試験とは別に、職場実態を精査の上、平成15年度の早いうちに、これは採用試験を実施してまいりたいと考えているところであります。 私の観光行政に係る気概と行動についてであります。 私は、市議会議員当時から、釧路の観光振興について積極的な提言を行うとともに、釧路観光協会に役員として参画するなど、私も具体的な活動を行ってまいりました。市長就任後も東京や札幌の出張の際には、関係機関や旅行代理店などを訪問して釧路のＰＲに努めているほか、４月には釧路空港国際化推進協議会会長として、みずから韓国を訪問し、プロモーション活動を行う予定をしており、今後とも積極的にトップセールスを展開してまいる所存でございます。 また、観光振興室についてでありますが、単なる目先を変えた組織改革ではないかと、こういうお話でありますけども、決してそうじゃありません。先ほどもお話ししましたように、観光客の入り込み数が昭和50年代、釧路市は70万人くらいであったわけでありますが、現在では250万人近くと、こう大きく飛躍しております。その潜在能力は非常に高く、観光産業の可能性は非常に大きいと私も認識しているところであります。 そこで、これまで観光課が担ってきた観光振興、あるいは物産振興、さらにまたイベントなどの各業務のうち、特に観光振興につきましては海外観光客の誘致、体験型観光の推進などにより、より体系的かつ戦略的な施策展開を図るため、人的増員もあわせて観光振興室として体制強化をするものであります。この組織体制と平成15年度から新たに展開する観光振興施策により、観光を地域産業としてしっかり根づかせていきたいと考えております。 ホスピタリティーとアクションプログラムについてでありますが、ホスピタリティーは観光振興にとって最も重要な要素であり、最終的には市民や地域全体がもてなしの心とわざを身につけて、さまざまな交流の機会に表現されてこそ、その成果があらわれるものと思っております。私も高山何度もお邪魔をさせていただきましたが、非常に温かいまちだと感じているところであります。 現在、釧路市は、釧路ホスピタリティー推進会議のメンバーと連携しホスピタリティー事業の推進を図る一方、新年度ではマニュアルの作成を進め、ホスピタリティーの向上を図ってまいります。市民レベルでもボランティアガイドサークルの活動が、本格化してきておるところでありまして、草の根のホスピタリティーの充実に大変私どもも期待をいたしているところであります。 観光施策の展開につきましては、このホスピタリティー向上の活動も含め、先ほどお話し申し上げましたとおり、大きく６点の重点施策により事業展開を進めておりますが、今後展開すべき具体的な施策メニューにつきましては、整理・策定を急ぎ進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（吾妻巌君） 次に、くしろ倶楽部代表の発言を許します。 ２番上田徳郎議員。
◆２番（上田徳郎君） （登壇・拍手）くしろ倶楽部を代表いたしまして質問をさせていただきます。 男の生きざまということを考えてみますと、私は自己犠牲が一つでないかなというふうに考えているところであります。まさに昨年の釧路１年間を振り返ってみますと、本当に先ほど二瓶議員が言われたような、沈没船のような状態に陥った12月になったんじゃないかなというふうに考えられます。そんな、本当にこの釧路を、釧路丸をどういうふうに持っていくのか、どのような形に進めていくのか、魑魅魍魎の世界のような、本当に行き先のわからない釧路丸でございました。そんな中で昨年12月には、異常事態に背を向けることなく、道議会議員であったのにもかかわらず現職をなげうち、そしてこの生まれ育った釧路のために命がけで市政に取り組み、釧路再生へのかたい決意で、必ず再生できるんだという強いリーダーシップにより出馬し、そして見事釧路市長に当選なさった伊東新市長に、私は男の生きざまを見るものであります。 今回の予算を見てもおわかりのとおり、本当に釧路のこれだけの収支バランスのとれない緊縮財政の中、めり張りをつけた、特に社会的弱者とも言われております福祉、そして中小企業者、また観光にも配慮した多くの政策をこの中に入れているものであります。また、その中でこども遊学館の見直し、また市民プラザの現在地における建設の白紙撤回など、これもスピードをもってやらなければならない事業の一つ一つであります。しかしながら、明確なめり張りつけてやっていくことが、これからも釧路丸にとって大切なことでないかというふうに考えております。 昨年度のような暗い釧路から、これからは未来開けた、本当に明るい釧路へ、市民の皆様とともに協働で前向きな提案型のお話を、そして議論をしながら釧路再生のために、与党議員の一人として市長を孤独にさせないように、サポートしていきたいというふうに考えるものであります。 それでは、質問項目に沿って質問をさせていただきます。 市長公約も含めました、まず市役所再生から質問をさせていただきます。 行財政改革についてでございます。 市役所再生のためにはなくてはならない行財政改革の中で、平成15年度の行財政改革において経費の圧縮や組織機構、そして事業の見直し、この成果をまずお聞かせください。 また、助役名の変更についてであります。 釧路市では当然、市長、助役、収入役という三役の名称となっております。しかし、都道府県を考えてみましても、知事、副知事というように、副知事制をとっているわけであります。私は、釧路市においても市民にもわかりやすく、そして職務の責任感をきちっと把握するためにも、助役を副市長制、そして収入役は会計長というようなお名前にして、市民に本当にわかりやすい名前に変更することを提案するものであります。 続きまして、再任用制度についてであります。 2004年まで凍結しているこの制度の継続は、世間の常識から考慮しても、これからも継続することが当然というふうに考えておりますけども、凍結の再延長は市長自身お考えになっているでしょうか。また、これは期間設定はつけて考えるおつもりでございましょうか。 特別枠事業についてであります。 2001年度から、各担当部署の新鮮なアイデアとやる気を生み出すことから始まったと理解しておりますが、今年度の予算37事業、7,300万円ほど計上されていますが、この予算を見ましても、本当に各部署のアイデアというふうに考えられるものは、皆無に近いんではないでしょうか。本当の意味でのアイデア事業と名を打ち出し、予算に取り上げられた事業には提案者の冠をつけたり、もっともっと出し切れていない市役所職員の皆様の英知に期待したいと考えておりますが、どのような方策をお考えでしょうか。 続きまして、電子自治体の推進について質問させていただきます。 国の電子政府を初めとして、電子自治体の必要性が言われております。インターネットを通じてさまざまな届け出を行う電子申請など、個々のメニューが電子自治体を代表するように言われておりますが、私は電子自治体の本質は行財政改革に帰結するものと考えております。ＩＴを取り入れた新しい取り組みと、さらなる事務の効率化並びに住民サービスへの活用は、釧路市においても責務であるものと考え、今から将来へ向けて積極的に進めなければならない課題となります。新たな地場産業育成による地域振興のツールとしても電子自治体は効果があり、必要であります。釧路市における行政情報化は、昭和56年ホストコンピュータ導入以来さまざまな窓口業務をオンライン化し、市民への行政サービスに貢献していますが、電子自治体実現に向けては、釧路市単独ではなく広域行政により、現在の計画の見直しと新たな情報化の計画の策定の必要性が出てくると思いますが、お答えください。 また、電子自治体の積極的推進を図るべく、官民の力と知恵を結集したＩＴ戦略プロジェクトチームを編成し、推進計画を策定することを提言いたします。 電子自治体推進では、全国の地方自治体でさまざまな取り組みをしていますが、電子入札と総合案内コールセンターについて質問をさせていただきます。 電子入札。 自治体における電子入札制度は、国交省、道開発局が今年度中に実施予定の国土交通省モデルが基本となっておりまして、北海道開発局では昨年10月よりパソコンによる電子入札を導入しました。道内では岩見沢市が導入し、来庁しなくてもパソコンから入札参加でき、経費削減はもとより、入札契約の手続は原則的に公表し、発注の透明性を開示するようです。競争性を高められることがメリットとなりますが、パスワード、ハッカーなど、データの防犯対策も必要になってくると思われる現状ですが、釧路市においても電子入札導入を2005年を目標としているようですが、導入により地元発注率の低下などの弊害も不安視されておりますが、現在の進捗状況と検討課題の対応をお聞かせください。 市の総合案内コールセンターの設置要望でございます。 ただいまもお話ししました窓口業務、市政全般の市民の質問に一元的に応じることにより、市民からの電話、ファクス、電子メールでの問い合わせが複数にわたったとしても、たらい回し的な不満を解消することができ、コスト削減効果と同時に、民間委託を推進すべきと考えますが、コールセンターの設置についてお答えください。 窓口業務をもう一本質問いたします。市長公約にもありました郵便局への委託化であります。 支所の窓口業務においての住民票、印鑑証明など、簡易な作業が大変多くなっております。支所４カ所、分室１カ所、例えば桜ケ岡支所など郵便局と隣接しているところは別にしても、離れている支所と郵便局であれば、支所を閉鎖し郵便局への委託化を進めるべきだと思います。市内の特定郵便局35カ所は各所に点在しており、市民サービスの利便性と行財政改革につながっていくものです。しかし、郵便局で取り扱うことのできる業務も限られております。４月から郵政事業庁は日本郵政公社と名称も変更されますが、郵便業務の方々に委託化をお伺いいたしましたが、歓迎する意思表示もありましたので、早速検討していくべきと思いますので、見解をお聞かせください。 また、費用対効果の問題ももちろんあります。各部署での外部民間委託は、またどのように進んでいるのか、あわせてお答えください。 続きまして、男女共同参画についてであります。 くしろ男女共同参画プランに基づき、多様な分野への女性の参加がまだまだ足りないことを市民の皆さんからもお聞きいたします。同時に、市役所内部での優秀な女性職員の登用を積極的に進めるべき、また伊東新市長もそのような政策を持っているというふうにお聞きしております。ぜひ見解をお聞かせください。 市役所所有の共用車の充実についてであります。 現在は、各課で所有管理されています車両を集中管理することは、必要なときにどの課でも使用できる共用車との考え方になり、経費的にも効果が上がると思いますが、共用車によって一括管理することによって経費削減になり、行財政改革にはもってこいの事案ではないでしょうか。今後の方針と目標があれば、お聞かせください。 市の附属機関委任の見直しであります。 釧路市では、新たな事業、見直し事業など、審議会、協議会、研究会などを立ち上げる際、市民の方々から委員などを募集していますが、現況を見てみますと、１人の方が複数の委員をかけ持ちで行っている場合が多く、意見が狭くなるなど弊害も出てきております。もっともっと広い視野で重複委員を避け、任期も短縮すべきと考えます。地元にとって真のシンクタンク機能として期待されている公立大学、教育大学にも多岐にわたってすばらしい教授陣がいらっしゃいますし、女性委員の登用もここで十分に考えていただきたいと思います。このように、メンバー人選には幅広くバランスのとれた委員構成を、より具現化するべき方策をお聞かせください。 続きまして、財政再生についてであります。 地方の財政収支見通しを示す平成15年度地方財政計画は、２年連続で規模縮小となりました。国は歳入の45％を国債に依存するほど財政が悪化し、地方の財政縮小がなければやっていけない現状であります。日本社会は2006年を境に、今後50年間で人口の約６分の１が減る急激な人口減少に向かい、需要も供給も減っていきます。釧路市の新年度予算案も24億600万円の財源不足を生じ、緊縮型予算案になっており、予算編成には大変な作業と推察されるものであります。釧路市財政再生をどのように今後図っていくのかを質問させていただきます。 緊縮財政事情ながら、一般会計予算は925億円と対前年比0.7％の伸び率となりましたが、その要因には何が考えられるでしょうか。 また、平成15年度予算編成に際に、財源不足は24億600万円となっていますが、この財源対策は具体的にどのようになっているでしょうか。 また、市債の発行額と、今後市債は減少していく希望があるのか、特に地方小規模町村は交付税の減額がまちの形を変える状況にもありますが、財政再建団体に落ち込む危険性ははらんでいないのでしょうか。 また、
臨時財政対策債の計上額は幾らになったでしょうか。 また、市税収入は、経済不況、地価の下落などで約13億8,400万円の大幅な減収となりますが、その内訳と金額もお知らせください。 危機的状況にある地方財政の改革は、国庫補助負担金の削減と税源移譲、地方交付税改革の三位一体で進めなければなりません。そのうちの地方交付税の減額も当然ふえ、市の財政は非常事態ともいうべき厳しい状況となっておりますが、前市長は平成17年度単年度黒字目標を掲げていましたが、今後これはどのように推移していくとお考えでしょうか。 また、地方交付税の削減率は向こう３年間どのように推移していくでしょうか、お答えください。 財政再生の職員の給与改定について質問させていただきます。 財政健全化への具体的取り組みと方向性についてお聞きいたします。 民間では、春闘が本格スタートする前に定期昇給制度の見直し、ボーナスの全面カットなど打ち出す企業が相次ぎ、従来ですと業績不振企業が率先して行っていましたが、昨年からことしにかけては、上場企業初め知名度の高い多くの企業が不況下の緊急避難としてではなく、恒久的な措置として定期昇給改革を検討しております。 さて、釧路市職員の今回の給与改定を見てみますと、人事院勧告どおりの実施となっており、厳しい釧路市財政状況の中、道庁や道内他都市を見てみましても、先日は阿寒町も新聞に載っていました。人事院勧告に上乗せしてマイナス改定を実施し、道民、市民、町民に理解を求めているところであります。 そこで、釧路市も民間企業の状況をよく検討・協議し、上乗せの給料カットを考え、市民の理解を得ることが大事と考えますが、効果的賃金制度をどのようにつくり上げるのか、見解をお聞かせください。 景気とは、古代中国では太陽の光を意味したそうです。太陽なら、また上ります。行方のわからない感じの日本の景気にも、再び明るい輝きが戻ってくることを心から願いたいものであります。 続きまして、産業再生についてであります。 釧路再生には、産業再生をなくしては始まらないくらい、経済に、雇用に連動することになります。その中でも重要な使命を背負うこととなる産業推進室の定数、組織体制、役割はどのように構築され、進められるのか、まずお聞きいたします。 また、推進室の中に、国が募集し、地域限定で規制の緩和を設け、経済活性化を図る構造改革特区を提案するプロジェクトチームを設けることを提案いたします。少しの緩和により企業進出が図られたり、拡大できることがまだまだたくさんあり得ると思うからであります。地域の知恵が国を動かす時代に入っていると感じます。総務省のホームページを見てみましても、長崎県では23件の特区の申請をしております。しかし、釧路は２件だけであります。特区提案にも、今後はそのまちのやる気とか元気が表現され、国も認識することとなると思いますので、お答えをお願いいたします。 また、産業再生検討推進会議の設置はどのような組織になり、新産業の創出はどのようにして検討していくのかも具体的にお答えください。 工業等振興条例の改正についてであります。 昨年の財政経済常任委員会において、私は愛国ソフトパークを例をとりまして、市外からの民間企業誘致進出が、優遇措置があるのにかかわらず、この10年間で進出した企業は１社のみで、2.6ヘクタールの広大で良好な土地が眠ったままとなっている現状を踏まえ、市内企業にも制度を拡大し、土地利用等、雇用等、地域経済に貢献できないかとの質問を行わせていただきましたが、今回の条例改正は結果として示していただき、一般市内企業誘致にも一段と力が入るものと期待するところであります。これも一種の構造改革特区と理解するものですが、条例改正への経過を説明していただきたいと思います。 また、改正によりＩＴコールセンターの誘致活動の展開を提案いたします。 ＩＴコールセンターの誘致は、情報技術関連業務は地方分散立地が可能であり、通信利用型産業として、市場との距離を問わない電話対応拠点コールセンターの誘致実現は、人手を多く必要とするため、雇用促進にも大きく寄与されるものであります。特に日本では沖縄、札幌市などが強力に誘致し、開設企業もふえ、札幌市には今週までに200人規模の地元社員の採用を発表したアイテットが代表的な例であります。このように、時代とともに地域に貢献でき得る企業の誘致はぜひとも必要と思いますので、提案をいたします。 続きまして、釧路コールマインについて質問させていただきます。 509名の再雇用でスタートし、太平洋炭鉱の事業を引き継ぎ、年間70万トンを目標に掘削し、順調に量的にも確保しているとお聞きいたしております。民間会社とはいえ、北海道産炭地域振興センターより釧路市に助成された14億円を、運転資金９億2,000万円、設備資金４億8,000万円をコールマインへ支援しております。しかし、何といっても心配なのは石炭の埋蔵量はあと４年分、海外石炭技術移転事業も平成18年で終了することであります。コールマイン自体も、その後の会社存続、雇用継続のため、必死に事業を模索していると思われますが、今後研修炭鉱として生きる道はあるのか。例えば、すぐれた保安技術を生かした中国への人的技術者の異動と、新規事業として廃棄自動車の処理・リサイクル事業化も
釧路産業クラスター創造研究会で検討がなされ、平成16年度の自動車リサイクル法施行の時期も考慮しながら、民間の同様分野で先進的施設がスタートしている中、採算面での具体的作業に入り、まさに働ける幸せと食いつなぐだけの事業からの脱皮は可能なのかという正念場に立ち向かっていると思います。 そこで、釧路市として釧路コールマインに対する今後の取り組み、また支援策があればお答えください。 ２つ目は、社内取締役として、今後も釧路市として役員派遣をする考えはあるのでしょうか。民間企業に、行政としてどの範囲までという垣根の問題もあると思いますので、市長見解を求めるものであります。 続きまして、太平洋炭鉱資産についてであります。 炭鉱の閉山に伴い、太平洋炭鉱は資産処分のため、市が１年契約更新で借りて市民に一般開放している桜ケ岡パークゴルフ場は1,692万円、青雲台体育館490万円、炭鉱資料館160万円なども、売却を関係先に打診し、企業誘致に動き出しているとお聞きしますが、市民にとって利用度の高い施設となっているだけに、ほかにも公共施設としても借りている湖畔小学校、春採支所、武佐消防署などとともに、パークゴルフ場、体育館、今の資料館などは借りた当時は緊急避難的措置として説明を受けていましたが、今後の対応に市民も注目をして見ていると思いますので、方針と買い取り交渉、または無償提供交渉を進めていくものなのか、市長見解をお願いいたします。 続きまして、ＤＭＥ利用計画についてであります。 構造改革特区構想の釧路・白糠次世代エネルギー特区として、建設費120億円、総事業費200億円の試験プラントでクリーン燃料を１日当たり100トンを生産し、商用プラント実現化のためにデータ収集などを行い、次世代エネルギーとして期待され、国の補助を受けて行っていることもあり、生産したＤＭＥは無償提供されるものであります。ＤＭＥ利用計画検討会議では、釧路市が2004年からごみ収集車の走行実験を実施予定とありますが、そのほかにも地域の取り組み、試験後のプラントの利用計画などがあればお聞かせください。 また、この計画は３年間という時限計画になっていますが、その後の利用計画も今から考える必要がありますので、見解をお聞かせください。 釧路湿原を背景にクリーン燃料のバスなどが観光客を乗せ、釧路は行政も民間も一緒になって自然に優しい環境地区を目指す格好の事業計画であると思います。 観光振興について質問させていただきます。 観光には、観光振興室を伊東市長は新しくつくり、まさに釧路の基幹産業としての位置づけを明確にしたもので、市民も注目しているところであります。そこで、
リーディングモデル事業について、地域資源を活用した新たな体験観光により、本州などの観光客誘致に力を注ぐことは重要なことであり、釧根地域を訪れる観光客の半分が滞在日数を１日延ばしてもらえると、その生産波及効果は129億円の増加になるデータもあり、観光客の滞在促進を観光産業の高付加価値化を具現化するために、体験コース、食に関するイベントの開催や観光ガイドブックの作成はもちろん必要となり、特にホスピタリティー精神の浸透が大切となります。商工会議所では、外来企業者の転勤時に釧路のイメージアップ、またＰＲにファイン大使として現在まで22名の方が活躍されております。しかし、私は外から来る人のファイン大使ももちろん大事でありますが、釧路市民全員がファイン大使になれるようでなければならないというふうに考えております。 釧路には新しく箱物と言われるものをつくらなくても、現況のままで幾らでもコース設定をしたり、自慢できるものがたくさんあります。ウオーキング琢木ツアー、毛綱建築めぐりなども考えてみてください。釧路ブランドの全国発信です。また、観光イベント「イキイキ946」は昨年大好評でありましたので、連動して期間もロングに検討すべきと思いますので、お答えください。 近ごろのお祭り、またイベントを見てみますと、盆踊りにしても期間を短縮する傾向にありますが、経済活性化のためにも、長期間で開催できるイベント企画も今後は必要になってくると思われるからであります。 続きまして、グリーンツーリズムの基盤整備についてであります。 バブルがはじけ、本当の人間の幸せは、お金、物ではなく心の豊かさ、温かい人間同士の触れ合いにあるとみんなが気がついてきています。農村には、自然との触れ合いもあり、近年の健康志向や心にゆとり、安らぎなど、いやしを求めるライフスタイルの変化などを背景に、特に都市住民、高齢者が余暇時間を利用し、農村地域に滞在し、地域の特性を生かした農業やファームインと呼ばれる農業体験民宿など、体験型の観光を通じて自然や人々との交流を楽しむグリーンツーリズムが期待され、推進のため、各種施策を国や道でも積極的に展開しております。そのような中で農業、農村においては高齢化、担い手不足など、離農・廃業などで釧路市の農家数も、平成９年からの５年間で301戸も減少し、1,600ヘクタールの農地が使われなくなり、農村地域の過疎化が危惧もされております。農協の調査によりますと、後継者、担い手のいない農家は、管内平均で41.7％、釧路市では33.3％となっており、このまま推移すれば市内の農家数は最大で現在の３分の２まで減少し、利用されない農地はますます広がり、心配されます。このように利用されない利用度の低い農地を、農地法、都市計画法などをクリアにし、農地を転用し、宿泊施設に併用した体験農園、料理体験、休憩施設、地場特産物販売施設などに民間企業も参加できるように規制緩和することにより、農村地域の活性化を考えていただきたいと思います。 平成14年度現在、道内でファームイン39件、農家レストラン57件、農業体験249件で、確実にふえている現状です。体験は、新規就農者対策にも役立つことになっていくと思われます。この釧路のすばらしい自然環境の中で都会の人たちが農業体験をし、生き生きとしたゆとり、安らぎの体感生活をすることは大きな観光にもつながっていくものであります。グリーンツーリズムに向けた基盤整備の推進と農村地域における土地利用を、農地以外での活用について積極的に今から取り組むべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 観光ルートにぜひ加えていただきたいのが春採湖畔でございます。市民がこぞってウオーキングに、散策に、時には焼き肉のにおいもする。そしてバードウオッチングのできる春採湖畔。歩いてみますと、体の隅々まで空気の入れ替え作用が働いているような感覚に陥ります。その湖沼も、濁りぐあいが全国ワースト４位とは驚きました。浄化作業をぜひお願いするものであります。その春採湖も、春採湖の会40周年、市民ボランティア・ゾンタクラブなどの皆さんが春採湖南岸整備に桜を植樹したり、ごみを拾ったりで、市民の憩いの場となっております。また、歴史をひもといてみますと、先人はこの春採地域から鶴ケ岱公園、そして教育大学グラウンド付近までの壮大なスケールの一大自然公園をグラウンドデザインしていたとも雑誌で読みました。そこには、動物園はもちろん、多くのリラクゼーションを計画したようであります。そこまではいきませんでしたが、現在の春採公園も、半周した南岸から見た博物館、東中学校、遠くに見える湖陵高校、柏木小学校は、自然とマッチングしてすばらしい景観を提供しております。ぜひこの南岸に植栽し、大きくなり出す桜など木々と同時進行で休憩所、トイレなどを配した小さなパークを、市民、技能士の方々との協力で、年次計画を立て推進することを望むものであります。ちょうどことしは春採湖の会40周年事業の記念日スタートとして、春採湖の会の皆さんも元気が出るものと思います。市民が憩える場所には観光客も間違いなく足を運び、都心の近くにこのようなすばらしい緑と湖に感動することと思いますので、お答えください。 続きまして、雇用問題についてであります。 新卒、新規高卒者の就職状況は、先ほども二瓶議員の方からお話がありました。全国の失業率は、10年前から比較しますと2.2％から５％以上に上昇し、失業者数も359万人を超えております。道内においても、10年前の２万9,000人から５万人以上に急増しております。雇用をめぐる状況は厳しさを増すばかりで、釧路にとってもこの問題は緊急課題となっておりますので、質問させていただきます。 その中でも、特に市内高校新規卒業生における就職状況は、その中でも特に女生徒の就職率が低いとお聞きしておりますが、新規高校卒業者の未就職者就職促進に対する新規事業を具体的にお聞かせください。 また、就職指導の先生にお話をお伺いしますと、就職後３カ月で会社をやめる場合も多くなっているようですが、就職支援アドバイザーなどの導入も今後は考えられると思います。 ２つ目は、太平洋炭鉱離職者についてであります。 昨年１月に閉山した太平洋炭鉱の離職者の再就職活動が、980人のうち193人が決まり、残る787名がまだ再就職を探しております。地元で働きたいが、雇用情勢が厳しく、管外へも希望者がシフトし始めているようであります。釧路市でも太平洋炭鉱離職者への支援として、社宅継続入居のための助成と同時に、ほかにも支援策は考えているのでしょうか。また、国からの緊急地域雇用創出特別対策推進事業の積極的活用は、社会人の未就職者へも貢献していると感じていますが、今年度の事業、予算などもお知らせください。また、今後国からの新しい事業や、また新しい動きがあれば一緒にお知らせください。 ＭＯＯの活性化についてお尋ねいたします。 ＭＯＯは、リバーサイド整備事業として重要であり、旧運輸省所管の民活法第１号として整備されたものであり、建物自体に公共施設50％、館全体の面積の３分の１が物販でなければという構造的制約問題がオープン時からあります。しかし、都市型観光の拠点であり、観光客入館者数も、平成14年度127万人となる見込みであり、地域経済振興の面から見ましても、ぜひとも必要な施設であることは、市民だれもが認識しているところであります。継続的に平成11年度以降4,500万円ほどの支援を市も支援していますが、損失補償について、平成14年１億円、また今年度は２億円を追加補償する内容となっていますが、この２億円の内訳とＭＯＯの経営状況はどのぐらい切迫しているのかを市民に情報開示してください。 暗い話題を提供してしまいましたが、ＭＯＯから見たすばらしい風景、夕焼けの幣舞橋に立つ四季の像、喫茶店からじっと釧路川の流れを見てみますと、ＭＯＯ自体が大型客船のように動かされる錯覚も体験できるのです。ここでは、冬には花火大会があってもいいんではないでしょうか。同時に、抜本的にハード、ソフト両面から検討しなければならない部分も多分にあると思います。例えば、ＥＧＧの活用法はどうするのか。プール運営は民営化した方がいいのではないか。炉ばたの拡大はどうでしょうか。中に入ったら、館内の照明は随分暗いんではないでしょうか。駐車場問題も、有料になっております。体験メニューや、また１階には、十六番倉庫でおなじみのくしろラーメンの火つけをしていただいたラーメン横丁などの、食をキーワードとした館にすべきという提案もあります。建物の構造的制約を特区申請により緩和することはできないものでしょうか。いろいろな方策を考えながら、ＭＯＯを再活性する必要性が今こそ必要だと思うものであります。見解をお聞かせください。 市町村合併についてお尋ねいたします。 総務省の１月１日現在の調査によりますと、合併を正式に話し合う法定協議会、その前段階の任意協議会を設置している市町村数が1,618となり、全市町村数3,215の半数を超え、すべてがまとまれば、２年後の全国の市町村数は2,000を割ると予測しております。地方財政が厳しさを増す中で、地方分権を進めるために小泉首相が打ち出した三位一体の改革、地方への税源移譲、地方交付税の見直し、国庫補助金の削減・廃止であります。2000年４月の地方分権一括法施行で自治体独自の事務となりましたが、一番大事な財源を国が握っているため、地方自治体は税財源の移譲と権限の移譲を国へ求めているところであります。このような流れの中、特例法の期限である2005年３月までに合併する自治体に保障されている財政優遇措置が、大きな素因となっていることは論をまたないわけであります。先日、２月15日には、釧路地域６市町村合併協議会委員研修会が開催され、総務省の市町村合併推進室長の山崎重孝氏が、地方分権の推進と市町村合併について講演され、「地方分権、少子・高齢化の激しい進捗、構造改革の３つが重要ポイントであり、2030年までの自分のまちのグラウンドデザインと福祉計画、地域経済、人口なども考慮に入れ、責任を持って対処、協議するとが大切で、オープンな協議と情報を開示し、情報を共有することが合併是非の判断にもなる」との合併推進論のお話をされました。その中でも注目されている話題は、将来の基礎的自治体のあるべき姿として、現在の市が処理している事務を処理できる程度を基礎的自治体とし、人口が一定未満の自治体を解消することを目標とする、いわゆる小規模自治体への強制的合併、権限の縮小を選択させる地方制度調査会副会長の西尾勝教授の私案については、人口１万人未満の小さな市町村が８割を占めている道内自治体にとっては脅威ではありますが、考えていかなければならない問題であります。 小規模町村の命綱である地方交付税の支給額も先細り、平成13年度6.6％、平成14年度４％といずれも前年割れで、今年度も減額は避けられない状況にあります。今年度は過去最大の7.5％減となる見通しもあるわけであります。釧路管内広域６市町村合併協議会参加自治体においても、阿寒町、音別町、鶴居村は１万人以下で、白糠町でも１万1,500人の人口であり、精神論では解決できない自分のまちの将来と、これから生まれてくる子供たちが住んでよかった、このまちが好きだというものをつくっていかなければならない。合併はまさに百年の大計となるものであります。 また、合併特例法の期限についても、延期することは考えていないことを講演では強調し、活発な議論での推進を促しております。しかし、総務省は合併で消滅する小規模町村への激変緩和措置として、行政の役割を残す新自治組織に法人格を与える方向で検討を始めました。このように、国の方針が、合併する前、合併後と不明確であると思います。「特に北海道は面積が広いから、自治組織の必要性を」と片山総務相は述べていますが、人口だけで区分けしてきたツケが回ってきたとも言えます。合併による行政の効率化と小規模町村の自治の確立を両立させる議論は必要ですが、まだ不透明な話題であります。 伊東新市長にお願いすることは、管内自治体の皆さんとの信頼関係をつくることがスタートラインにつくことになり、期限内成立の可否ともなりますので、話し合いの機会や、時にはこちら側から訪問し、お互いの疑問点なども討論することも必要と思います。 そこで質問をいたします。 ６市町村が期限内に合併した場合の特例債の総金額はお幾らになるでしょうか。市民１万人アンケート調査は18歳以上と聞いていますが、時期とそのアンケートには合併の是非の項目も入っているのでしょうか。住民説明会は、合併是非判断となる９月までに何カ所で開く予定でありますか。合併是非判断の大切な説明会となりますので、回数をふやすことを要望いたします。 ９月の合併協議会にて合併是非判断となり、合併を目指さない自治体は、この段階で協議会脱退となります。しかし、たとえ離脱する町村が出てきても、私はいつでも受け入れる体制と窓口は必要と思います。この場合は先行合併の形式をとることが考えられますが、市長の見解をお聞かせください。 ６市町村がすべて協議会にて合併同意した場合、または一緒にスタートできる自治体が決定した場合、まず私は地域の特殊事情を国に訴えるべきというふうに考えております。例えば、北海道としての独自の支援金などを要請すべきと考えます。長崎県などは、合併した町村に応じて特別交付金を支給しております。また、国に対しても、広い面積、行政範囲となり、本州地域とは同質とはなりませんので、特別支援をお願いすべきと思いますので、見解をお願いいたします。 北海道の合併が、本州に比較して進まない状況の一因にもなっていると思いますし、国と道の役割・業務が不明確との批判が常につきまとっているからであります。市町村合併により、道東の拠点都市と言われていくことは、地域的、地理的だけでなく、道東をリードする都市をも包括することになると思うものであります。歴史を振り返るまでもなく、新たな発展、新たな基軸は多くの困難の中から生まれ、そして結実していったのも事実であります。 １次産業についてお尋ねいたします。 農業、林業、水産業と地産地消についてであります。 １次産業は、将来にわたって、日本人の安定した生活を支える未来産業であり、農業、漁業は国民の食糧を生産する基礎産業であり、林業は生命維持に欠かすことのできない酸素を供給し、空気を浄化する大切な役割といやしの空間でもある森の維持管理は、人類全体の課題でもあります。しかし、世界的に１次産業を取り巻く現状は厳しく、しかし子供、孫たち、次世代のためにも永劫に守り育てなければならない国民産業とも言われております。中でも農業は生命産業であり、このところ、食の安全・安心をめぐる話題が相次いでおります。 農水省によりますと、日本の食料自給率、カロリーベース計算では40％、北海道は181％で、全国一でありますが、全体では主要先進国の中では最低であり、特に基礎的な食糧である穀物の自給率はわずか27％にすぎません。そのため、私たちの日々の食生活は輸入大国の食となり、農民、漁民の存在を無視できないのに、家庭の食卓と世界じゅうの農漁業の現場をつなぐパイプは、一消費者が考えつくレベルをはるかに超えた食の多様化となってしまい、消費者はもはや農家、漁業者の顔を思い浮かべることも、つらさに思いをいたすこともなくなり、飽食の時代となっていますが、食は満ち足りましたが、その安全性に疑問が見えています。ＢＳＥの確認、牛肉産地偽装、急増する中国産輸入野菜からは、食品衛生法に違反する残留農薬の検出が後を絶ちません。自給自足とまではいかなくても、どんな種で、どんなふうに育て、どんな水を与えたか、あるいは隣村の農家から買った作物なら、どんな人がつくったのかもわかるし、安心感があります。地元産の作物を地元の人が食べる。このことが食の原点であり、地産地消であります。 そこで、釧路市における地産地消運動の具体的検討推進はどのように取り組み、展開されていくのかをお聞きいたします。 食の安全に関して、農水省では、牛肉の生産履歴を追跡する仕組みを盛り込んだトレサビリティー法や肥料の適正使用を徹底する肥料取締法改正案で、農家を対象にした罰則規定も設けるようであります。水産業においても、水産王国の復活を願い、農林との連携が沿岸海域の荒廃に歯どめをかけることに結びつくものと考えます。内陸環境の破壊が沿岸地域の漁業資源に与えた影響や、国際捕鯨委員会の商業捕鯨禁止が生んだ鯨による魚類の大量捕食、そして少なくなった資源枠の中で漁獲努力に躍起となった結果としての乱獲、過剰生産など、内的・外的要因が相互に作用して、今日の漁業の衰退を招いたことも事実ではあります。しかし、日本は世界で５番目に広い海洋面積を持ち、すぐれた海洋科学を開発する能力もあります。現状をはね返そうと漁業者自身が魚をふやすために植樹運動なども、海の環境を保全するために活動を展開している地域もあります。 2001年度水産庁の水産加工地域総合推進事業の中で、道は市内の漁協、市場と水産物品質管理高度化推進計画を策定し、平成14年度末にはこの計画実行のため推進協議会が発足し、今年度から具体的衛生管理方式、いわゆるＨＡＣＣＰ方式を導入し、取り組み開始予定となっております。釧路市においても2007年までには、衛生管理システムを確立させる計画とお聞きしておりますが、小規模加工場など問題もあるようですが、衛生管理の確立が魚介類の付加価値向上にもつながり、全国に発信できる釧路ブランドの誕生にもなりますので、現状とシステム計画の進行をお聞かせください。 また、林業では、木を育てることは国の未来や国土の命を守るという使命感があって、初めて木は育てられるのです。人間を育てるのも全く同じと、86歳で亡くなった宮大工の棟梁西岡常一さんは生前にも言っております。つくり育てて、間伐された道産材を使い公共施設、特に今年度から始まります（仮称）東雲小学校やこども遊学館にも、ぬくもりといやしの木材を大いに使用していただきたいと願うものであります。釧路市でも、今後とも公共建築物の新築、増改築に木造化を進め、環境に優しい、環境負荷低減政策を考えるべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 また、三重県、和歌山県では、2001年に緑の雇用事業を提唱しまして、環境保全の理念のもと新たな森林整備事業を展開し、都市部でリストラなどされたサラリーマンの新たな雇用の受け皿にしていくことを目指していますが、このような方策は、釧路地域には考えられるでしょうか。一緒にお答えください。 中心市街地活性化について質問させていただきます。 １つ目は、鉄道高架事業についてであります。 釧路駅周辺はＪＲ、バスなどの交通結節点として、商業・サービス業務ゾーンとしても、人、物、情報などが集積する道東の拠点地区として中核的役割を担ってきました。しかし、モータリゼーションの進展、郊外型大型店の進出、さらには人口減少で商業環境は大きく変化し、衰退している現状であります。道東地域の拠点都市として釧路市が発展を続けるためには、広域的合併と同時に、中心市街地、特にまちの顔である駅周辺が行政、商業、サービス、文化機能、都市型高齢者賃貸住宅機能などの高次元都市機能のさらなる集積が必要であり、鉄道を高架にすることにより、駅南北の一体化と面的整備が最重要となっております。まちを分断するＪＲ根室本線の釧路駅周辺部を高架化する総事業費は、市のまちづくり構想素案によりますと、土地区画整理事業費も合わせて約330億から350億円で、市の負担額は173億円となります。期待されている北大通と共栄大通の接続・直線化は、素通り交通になってしまうとの理解しがたい理由で盛り込まれてはおりません。商工会議所では、鉄道高架事業推進特別委員会を昨年10月に発足させ、建設促進に向けて取り組んでおります。しかし、市財政も厳しい現状にある中、最小の投資で最大の効果を得られるかの観点と同時に、鉄道高架をどうつくるのかではなく、まちづくりのデザインを懇談会などを通じ、市民、道とＪＲ、商店街が、まさに官民一体となって幹線道路の見直し、周辺区画整理事業の取り組みを、市がリーダーシップをとり単費で調査を実施し、高架の必要性を市民、道、国にアピールするぐらいのことが、今後高架問題の取り組みには不可欠であります。 伊東市長も鉄道高架事業には積極的で、区画整理事業と同時に、プロジェクトを立ち上げ、2008年には駅高架の着手とお聞きしておりますが、方向性に強いリーダーシップを期待しておりますので、見解をお聞かせください。 ビッグプロジェクトを立ち上げ、今後の大釧路圏建設の一歩となり、百年の大計の始まりでもあり、市民の皆様にも目標に向かって堂々と議論することと、自分たちのまちは自分たちが責任を持ち、活動することの勇気を与えてくれるものと確信するものであります。 また、西港第４埠頭が供用開始となり、西港物流機能を発揮するためには、国道と西港とのアクセス道路の整備は議会においても取り上げられております。星が浦海岸通と別途前川通の整備でありますが、ＪＲ北海道の協力で鉄道高架化も可能性が大きいと言われておりますが、現在の事業予定と完成年度もあわせてお答えください。 市民プラザと観光物産情報センターについてであります。 結論から説明いたしますと、市民プラザは第一商店街幣舞橋付近、観光物産情報センターは駅前商店街付近で、両方とも大型空き店舗を利用し、それぞれの特徴を持ち合わせた独自のものが必要になります。市民プラザは丸ト北村跡における設計まで実施されましたが、権利関係が解決できず、伊東新市長の決断により白紙撤回になったことは必然性があり、理解できるものであります。観光物産情報センターは、ラルズ跡ビルを駅前商店街が消費不況もあり購入を断念した結果、これも白紙に戻りました。しかし、今後の中心商店街活性化、にぎわいづくりにも欠かすことができない両施設になり得ます。市民プラザにはＮＰＯ、ボランティア、市立病院の院外処方、人材シルバーセンターのほか、文学資料館、太平洋炭鉱歴史資料などを入居することにより、収集・保存・整理にも多くの市民の皆様が携わることになり、交流促進の場となりますので、ソフト重視の館を望むものであります。しかし、主役は市民であることに間違いはありません。プラザの内容で一番先に名前が出てきている、そもそもＮＰＯとはどのような組織になるのでしょう。ＮＰＯの理念は利益を追求せず、政府機関でもない、人々が自発的に集合し合った組織、つまり民間非営利団体と定義されております。参加者に求められるのは、ボランタリーとしての資質で、自発性と公共性と行動からの達成感であります。そしてその行動は広く一般社会に向けてのものであり、私利私欲の志向ではありません。ＮＰＯ法人は、行政の裁量権が及ばないところに置いて、私でありながら公益を担う存在であります。環境省、国土交通省は、釧路湿原再生保全に国から委託されたトラストサルン釧路が典型的な例でもありますし、そのほかにもまちづくりの推進を図る活動、文化・芸術またはスポーツの振興を図る活動など、12分野の活動を目的として申請、認証されております。つまりＮＰＯの存在は、これからの地域と文化の自主形成には、ＮＰＯなくしては始まらないとさえ言われております。 国土交通省でも、地方港湾再生に向けて、ＮＰＯなど市民の知恵をかりて産業の空洞化や人口減などで活力を失いつつある地方中小港湾の復活に再生計画を策定、実施する新事業を2004年からスタートさせたり、こうした重要な地域問題を今後も委託されていくと思われるＮＰＯなど諸団体がネットワークをつくり、話し合う場、連絡が取り合える場が必要なことは論をまたないわけであり、そこで共通認識のもとでの総合管理や受付を自分たちで行うことにより、地域、市民にとっての啓蒙意識にもつながっていくと確信します。しかし、釧路市内のＮＰＯ届け出団体だけで100以上があり、実態把握も必要となります。 市民プラザはなぜ必要なのかの是非論をよくお聞きしますが、必要論を訴えたく例えを挙げさせていただきました。 続きまして、観光物産情報センターについてであります。 駅前商店街のラルズ跡買収断念が明らかになり、この計画も凍結状態になっていますが、釧路の観光を柱に据える意味でも重要となる施設であります。断念が事実となった以上、今度は行政がリードし、空き店舗を借りる方策などでスピードを持った対応が必要と思います。駅前地区の観光物産情報センター、幣舞橋付近の市民プラザと、両方の施設が相関作用により中心街活性化の道へと進展するものであります。 そこで質問をいたします。 市民プラザと観光物産情報センターの必要度は、市長はどのようにお考えでしょうか。また、現在考えている施設内容、設置場所はどのようになっているでしょうか。また、この両施設は、いつごろまでに結論を出すおつもりでしょうか、お聞きいたします。 高齢者、障害者向け公営住宅建設についてであります。 中心街には公共的施設、銀行、郵便局、交通などでも便利性があり、生活空間としての機能は十分に果たされている現状の中、高齢者に対しての住宅政策としてＰＦＩなど民間借上方式で考えられないでしょうか。定住人口を少しでふやすことによる中心市街地の活性化が図られていくものであります。 建築物の建ぺい率、容積率の見直しについてであります。 空き地や空き店舗が目立っている中心市街地ですが、将来に備え、都市計画においても、高度な土地利用と民間活力を図り、建築利用増を推進する活性化のためにも、容積率の緩和を図るべきと思いますが、お答えください。同時に、住宅地においても、白樺、桜ケ岡、武佐地区や美原地区など、居住環境維持の目的で建ぺい率40％、容積率60％にて形成していますが、近年建て替え時期と親子同居などによる多世代、３世代住宅の要望も聞かれます。緩和することにより、さまざまなニーズに対応可能となり、住宅建設促進や定住人口の確保と地域の活性化にもつながっていきます。しかし、緊急時の対応への弊害も予想されますが、緩和についての方針をお聞かせください。 循環バスくるりんの運行についてであります。 市内５つの商店街でつくる都心部商店街連絡協議会が実行主体となり、平成10年度国の商店街駐車対策モデル事業の指定を受け、５年間にわたり延べ69万5,000人余りの市民の足と観光客の便利な乗り物として全国的にも注目され、平成11年度には市も都市景観特別賞を贈り、そのクラシカルなデザインは今やなくてはならない存在ですが、国の補助が切れた平成12年度以降、100円の有料化し運行していましたが、採算ラインを大きく下回り、今年度９月までの運行となる予定であります。商店街の弱体化もありますが、せっかく根づいているくるりんの路線を完全に見直すとか、商工会議所、市、商店街、バス事業者が一体となって抜本策を考えるときと思いますので、見解をお聞かせください。 市長公約にもありました。先ほどお答えに半分ほどなっておりますが、歩道アーケードの設置と北大通片側パーキングメーターの設置についてであります。 北大通駅前から幣舞橋ＭＯＯ付近までの歩道部分・アクリル盤アーケードの設置は、市民、観光客にとって、雨や雪の影響を受けずに買い物、散策に歩くことができ、商店街、事業団体にとっても好影響と思いますが、設置経費なども莫大なものになってきますので、私は、まずモデル地区としてパステルタウンにアーケードを設置することを提案いたします。その中には移動式ステージを置き、若者やお年寄りがそこで楽しみながら、天候も気にすることなく音楽や踊りのイベントを繰り広げるアーケードパークの発想です。小さく試みて、少しずつ広げていくまちづくりの楽しみも共有できるものとなるものであります。そのことにより、末広立体駐車場との連動でにぎわい創出にもつながります。 また、北大通片側パーキングメーターの設置は、交通量を見ましても十分可能だと考えます。土曜、日曜、祭日から始めて、集客効果の期待が大きくなると思いますので、関係機関への強力な働きかけを願うものであります。 チャレンジショップ事業についてであります。 ＴＭＯ事業として、中心市街地の空き店舗を活用することにより、新しい商業者の育成を図ることは、にぎわいの創出の意味でも大切な事業であります。この事業内容は、経済的支援、家賃の補助、融資制度、店舗改築など、具体的に説明をしてください。また、将来事業を行った商業者はどの方向へ進めるべきなのか、お答えください。実施期間は何年間になるのかも、あわせてお答えください。 社会福祉についてお尋ねいたします。 少子化対策と子育て支援について。 保育料の軽減は、複数の児童を持つ保護者にとって、また共働きが普通の生活となっている若い夫婦にとっても、少子化対策にも好結果となりますが、この施策による事業費はどのくらい見積もっているのでしょうか。また、どのくらいの数の世帯が恩恵をこうむることになるでしょうか。 また次に、幼保一元化と保育園の統廃合についてであります。 幼稚園は、文部科学省が所管する教育機関で、保育園は厚生労働省の児童福祉施設となっており、職員の資格や定員などが別々の基準で運営されていますが、所管する官庁の違いの壁を取り払うことにより幼児教育の質の向上、効率化につながっていくと考えます。 上川管内東川町では、従来の幼稚園児は保育園で行われている延長保育を、親の就労形態に無関係にあらゆる子供が享受することができるように構造改革特区第２次募集に提案しました。釧路市としても、幼保一元化を考えていかなければならないと思いますが、見解をお聞かせください。 また、山花保育園は、児童数の減少から閉園の予定ですが、市立保育園も13カ所あり、今後の少子化に向け小中高校が統廃合が進む中、保育園も積極的に統廃合により適正な配置を進め、公設民営に移行することは行政改革にもつながっていくものと思いますが、見解をお聞かせください。 高齢者福祉と介護保険事業計画であります。 介護保険導入後３年ごとに見直しで、福祉関係や専門医などでつくる市民委員会では昨年５月から論議を積み重ねてきたようでありますが、高齢者福祉、高齢者生きがい、介護保険料と、市内施設整備はどのように変化したのかをお聞きしたいと思います。同時に、近隣町村、帯広、北見などとの比較もお答えください。特に介護保険制度導入後特養ホームの待機者は、導入前と比較してどのぐらいふえているでしょうか。 支援費制度と障害者福祉についてであります。 ４月から導入される障害者福祉の支援費制度は、自治体が決めていたサービスを一定範囲内で障害者自身が選択できる選べる福祉が売り物となっていますが、財政難で予算も十分でなく、実際には選べるだけの福祉サービスは万全でしょうか。悲観的見方が強まっているとお聞きいたします。問題点があるとすれば、どの方策で対応するのか、お答えください。 また、ひとり住まいで要介護度が重く、選挙があっても、投票に行きたくても行くことができない高齢者が市内には約1,200人、家族と同居していても投票できない高齢者は3,000人以上いらっしゃるとお聞きしていますが、施設、病院では不在者投票ができますが、在宅では今のところ投票することができません。福祉バスを使うとか、投票に行ける方策をお聞きいたします。 市立病院についてであります。 労災病院、日本赤十字病院と相次いで新築、増改築がほぼ終了し、時代最先端のハード、ソフトの充実が図られ、患者数も増加の傾向であります。市立釧路総合病院は1984年度に完成し、築後18年を数え、まさに老朽化と狭隘化が一段と進んでいる状況にあります。そのような中、市立病院も縁故債の償還も2004年度で完済しますので、今年度２億円の赤字計上が予想されますが、道東高度医療拠点としての住民の健康増進と命を守るためにも、大胆なリニューアルと時代に対応した増改築が今こそ必要となっております。市立病院内部でも平成14年６月、病院増改築基本構想策定企画会議を結成し、検討に入っているようですが、現在までの策定状況をお聞かせください。 また、住民要望の院内外のバリアフリーのさらなる推進、エレベーター機の設置箇所をふすこととスピードアップ、救急救命センターの整備充実、療養環境の向上を図るためにも病室内のベッド６床を４床に基本を改める。個人ベッドもふやすなども言われております。どのようにこれらの住民要望を取り入れていくかもお答えください。 道立病院についてであります。 2007年度までには北海道病院事業計画の見直し案の中で、廃止される予定の道立釧路病院ですが、その際、道東唯一の結核病棟や心臓血管外科の引き受けを市立病院として今から道への打診は試みているでしょうか。また、道立釧路病院には道東地域における看護師が総体的に不足している現状の中、看護学院機能の存続は病院と看護学院は別組織であり、独立して運営することも可能であると聞いています。例えば、市立病院看護学校と道立病院看護学院を統合して、３年制を４年制にするなどの看護大学の設置を強く要望するものであります。道内の看護大学は、札幌が３校、旭川、北見に各１校と、５校あるだけであります。地域医療にとってナースの数を確保することは、医師、病院との三位一体の関係であり、看護大学を設置することは、釧路圏病院への永続的な人材派遣にもつながっていくものでありますので、市長からの答弁をお願いするものであります。 環境問題について質問いたします。 ごみの減量化と有料化についてであります。 今日の使い捨て社会を背景に、釧路市のごみ減量化はなかなか進まず、最終ごみ処分場の逼迫問題やごみ質の多様化によるダイオキシンの発生などが大きな社会問題として深刻化しています。ごみは資源であると言いながら、市民、事業者のごみに対する認識度に温度差もあります。市民、事業者がみずからの行動様式を見直し、環境への負荷を低減し、資源循環型社会を形成することが重要であります。ごみ減量資源化の必要性、重要性については、これまでのように排出者のモラルに訴えることだけに頼るには問題解決にはなりません。さまざまな減量方策のごみ減量アクションプログラムにより、市民、事業者がこれまで以上に一体となってごみ減量を進めなければなりません。このごみ問題を解決するためには、ごみ処理手数料を有料化することが一つの方策であると考えます。現在のごみ処理経費については、直接市民の目に触れない形で自治体の一般会計から支払われているため、市民の多くの皆さんはその費用を十分に認識することなくごみを排出しており、一生懸命にごみを減量化にと分別、生ごみ処理などに取り組んでいる市民も、そうでない市民も、ごみ処理経費に関する負担は同じ状況にあります。こういった不公平感をなくすために、水道、電気などと同じように排出量や使用量に応じた費用負担は、ごみ処理費用の負担の適正化、公正化を確保するためにも必要であります。有料化は、市民にごみ減量の啓発的効果があり、ごみに対する意識改革にも期待できます。釧路管内10市町村中、半数の５町──浜中、厚岸、標茶、阿寒、弟子屈などが有料で、白糠町でも平成15年７月からごみ有料化を実施予定となっております。有料化へは十分に時間をかけ、住民説明会が大切になりますが、実施予定時期、また有料化により他地域との問題も出てくると思われますので、広域連合構成町村連携を図ることが大切だと思いますが、見解をお聞かせください。 広域ごみ焼却施設についてであります。 ごみ量減量を再検討し、施設規模を日量260トンから240トンに市長の英断で縮小し、建設費の圧縮を図ったことは、ごみ焼却施設は高度な技術を伴うプラントシステムであり、検討委員会の報告により、ガス化溶融方式のうち３方式が広域処理に適しているとの報告により、シャフト炉、キルン、流動床式が推薦されましたが、価格だけの問題ではないだけに、今後設置予定の技術審査委員会は重要な委員会となります。 そこで質問をいたします。 技術検討委員会において３方式が決定され、今後技術審査委員会が設置されるとお聞きしますが、その技術審査委員会の役割は重要となりますので、改めて審査委員会の内容を的確にお答えください。 ２つ目は、広域連合協議会において協議されるものと思いますが、プラント設備工事と建築設備工事の分離発注は考えているのでしょうか。分離発注となれば、特に建築設備工事において地元業者の参加も見込まれますので、お答えください。 また、焼却炉選定は入札に当たり、ダンピングによる不適正な価格競争になる可能性もありますので、最低価格を決めることになるのでしょうか。一緒にお答えください。 動物園の改革についてであります。 動物園の入園料収入を調べてみますと、この３年間、約3,300万程度で推移しております。一般会計からの繰入金が３億円弱等で運営されております。職員の方々もどうしたら入園増につながっていくのか、日夜企画に、動物の見せ方に苦労しているようであります。平成14年度見込みでは、小中学生の入園料はトータルで１年間わずか240万円程度の収入であります。道内他都市の動物園入園料を調べてみますと、旭川、札幌は無料、帯広では小中学生とも100円の統一料金となっていまして、釧路では小学生150円、中学生210円で、道内一高い入園料になっております。私は、小中学生の入園料を完全無料化にするとともに、社会教育施設としての位置づけを明確にすべきと考えます。また、冬期間──11月から４月にかけての６カ月を見てみますと、入園料は平均して約220万円であります。もし冬期間休園または閉園しても400万円弱の削減で終わるのであれば、寒くても動物たちにとっても太陽の光に当たり、外の空気を吸うことがとても大切であり、夏場とは一味違った動物たちの様子を楽しむこともできますので、冬期間も継続して開園すべきと思います。旭川の旭山動物園は入園者を伸ばして注目されていますが、人工的過ぎて、釧路のようにハクチョウタイムを設けたり、シマフクロウ、オオワシなどが自然に近い形で見られることに感動し、繰り返し来園される方もいらっしゃいます。釧路圏の子供たちにとっても、子供動物園などでの珍しい動物を見たり触れ合える機会があることは、情操教育にも欠かすことができないものであります。冬の寒さでも心の温っかい、優しい子供たちをたくさん育てようではありませんか。無料化と冬期間開園継続にお答えください。 続きまして、教育問題に移らせていただきます。 こども遊学館についてであります。 次代を担う子供たちの個性豊かな感性と創造性を育む拠点施設として期待するこども遊学館は、市長判断により全体の見直しというふうにお聞きしておりますが、つくり育てる会などの市民参加の内容もある中、どのような規模の見直しになるのでしょうか。また、これにより建設着工予定に変化はないのか。また、入館料の料金の設定はどのぐらいになるのか、お答えください。また、市民の皆さんは駐車場が狭いという心配もしております。対応をお聞かせ願いたいと思います。 また、高等学校の適正配置についてであります。 釧路第１学区統合再編計画によりますと、少子化による生徒数の減少により、毎年度間口を減らし対応してきましたが、道教委の指導とともに地元からの特色、活力ある教育活動のためにも、道立、市立高校の再編を具体的に学校名を特定した協議会の設置が必要と思われます。平成11年度懇話会を再編し、他地域よりも進んだ検討を協議し、頭を悩ませていると思います。また、私立学校も地域にとっては必要であり、自由で特色ある学部の新設などで生徒数の確保を考えていくべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 今こそ高等学校における総合学科高校、単位制高校、中高一貫校のダイナミックの導入などは考えていくべきと思いますが、お答えをお願いいたします。 スポーツ振興でございます。 夏の釧路湿原マラソン大会は、釧路ならではの特色ある大会となりました。ますますフルマラソン大会への移行、全国車いすマラソン大会との同日開催などが要望されるものであります。夏と比較して冬期間がマラソンシーズンの本州と違い、北海道には冬のランニングは無縁に感じるものですが、冬の釧路の快晴は世界にも誇れるものであります。雪の季節になり、郊外での新雪はさわやかであり、晴れた日に雪景色を眺めながら湿原を走るのは、夏の緑を見るのとは違った趣があるはずです。冬専用のランニングシューズも確実に売れているようです。除雪など雪嫌いの人もいるでしょうが、逆手にとって雪とつき合い、雪の上をゆっくりとランニングは気分一新、さわやかな快感が得られるはずです。参加者はランニングよりウオーキングの方が多くなると思いますが、冬の観光客作戦にも効果を発揮されるもの確信いたしますので、前向きに検討されることを強く要望いたします。 釧路初の国際大会2003年世界ジュニアスピードスケート選手権大会は、本当に5,000人余りの観衆が未来のオリンピック選手の熱戦を見守り、釧路晴れの天候を味方してくれ、立派な大会となりました。また、フィギュアでは釧路北陽高校１年生の柴田嶺さんが全日本選手権で５位に入り、また先日開催された52回インター杯アイスホッケー大会では、決勝戦が釧路勢対決となり、緑ケ岡高校が19年ぶりに全国優勝を飾ったことは、氷都釧路の名を全国に再認識していただいたことになりました。このように、釧路にとっては、スケートは欠かすことのできないスポーツであります。この際、市内アイスホッケー、そしてフィギュア、スピードスケート、このスケートを一括して、スケートを「市技」に提案いたしたいと思います。 これにて質問を終わらせていただきます。
○副議長（吾妻巌君） 再開を午後４時35分とし、暫時休憩いたします。 午後４時１９分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後４時３７分再開
○副議長（吾妻巌君） 再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△時間の延長
○副議長（吾妻巌君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○副議長（吾妻巌君） くしろ倶楽部代表上田徳郎議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）くしろ倶楽部上田徳郎議員の１回目の質問にお答えをいたします。 平成15年度行財政改革の成果についてのお尋ねでありますが、平成15年度の行財政改革におきましては、生活福祉課の再編、産業推進室及び観光振興室の体制充実などの組織機構の見直しにより、職員定数を37人の減員、23人の増員、差し引き14人の減員を行っております。また、事務事業補助金の見直し及び内部管理経費のマイナスシーリングなどの見直しにより、平成15年度の効果額は５億9,491万9,000円となっております。 次に、助役の名称を副市長に変更すべきとのご提案についてでありますが、複雑多様化する自治体行政や激しく変動する都市環境に的確かつ弾力的に対応するためには、組織の活性化を図り、行政ニーズにきめ細かく的確に対応することが求められているところであります。とりわけ、今後市民との協働するまちづくりの一層の推進や、より各種団体との連携強化が重要となることから、助役という役所的イメージの強い職名から、より市民にわかりやすく、親しみやすい職名に変更することも必要であると考えております。しかし、助役という名称は地方自治法の規定に基づくものでありますことから、京都市を初めとする幾つかの自治体においては、法令文書、行政文書等を除き、呼称として副市長を使用しているところであります。したがいまして、助役の呼称を副市長に変更する方向で前向きに検討をさせていただきたいと考えております。 収入役につきましては、会計長とのお話でありますが、他都市の例なども参考に検討してまいりたいと、このように考えております。 再任用制度の期間延長についてのお尋ねであります。 再任用制度につきましては、年金法の改正により、平成13年４月から公的年金の満額支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携で支えることを目的として、地方公務員法が改正されたところであります。釧路市におきましても、平成13年３月に釧路市職員の再任用に関する条例を制定、同年９月に関係条例を整備いたしましたが、その後、地元中小企業の倒産、大型小売店の撤退、基幹産業である太平洋炭鉱の閉山など、地域経済や雇用を取り巻く環境が極めて深刻な状況となったことから、再任用制度の運用開始時期を２年間延長し、平成16年４月からとしたところであります。凍結期間終了後の再任用制度の運用につきましては、制度自体が年金制度の改正に伴い、60歳代前半の生活を支える仕組みの整備並びに本格的な高齢化社会を迎え、高齢職員の長年培った能力、経験を有効に発揮することができる体制の整備の必要性から導入されたものであることも踏まえつつ、一方で地域の経済、雇用情勢なども今後見据えた中で慎重な判断が必要であろうというふうに考えているところであります。 特別枠事業についてでありますが、職員の自発的な事業立案を促し、そのアイデアをまちづくりに生かすために実施しているものであり、平成15年度特別枠事業予算は37事業、7,338万3,000円と、前年度を上回る取り組みとなっております。事業内容につきましては、例えば昭和小学校ビオトープ造成事業は、小学校敷地内に学校、父母、地域住民と市が協働して自然体験、学習の場、地域憩いの場を手づくりするなど、特別枠事業はさまざまな皆様方のご協力により実践される意義のある事業であると考えております。まちづくりへの情熱を持った職員の提案が、生かされるような職場風土の醸成をさらに進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、電子自治体の推進についてであります。 国は、平成12年のＩＴ基本法の制定以後、ｅ－Ｊａｐａｎ2002や平成13年10月には電子政府・電子自治体推進プログラムを策定し、電子自治体の構築と推進を期するとしております。この電子自治体の構築の目的については、ご指摘のありました電子化を契機に従来の業務のあり方を見直し、行政の簡素効率化や透明性の向上など行政改革の推進を含め、住民や事業者の負担の軽減による地域の活性化という視点に立って、利便性の高い行政サービスを受けることができる。このような市民サービスの向上を図ることであると考えているところであります。 さて、これまで釧路市は、平成11年に地域情報化基本計画と行政情報化計画、この２つの計画を策定し推進してまいりましたが、昨年７月に効率的、計画的に釧路市のＩＴ政策の推進を図るため、庁内横断的な検討組織として地域情報と行政情報を統合した高度情報化推進委員会を設置し、新たな情報化計画に取り組んでいるところであります。また、その際には多様な住民ニーズに対応するため、広域的な視点でのシステムづくりも大事な観点であり、地域にふさわしい情報化計画として今後検討してまいりたいと考えております。 電子入札の導入についてでありますが、国が進めるｅ－Ｊａｐａｎ構想の中で、特に注目されている分野であり、インターネットなどを活用、利用することによって、入札参加者が地理的・時間的制約を受けず、また発注者にとっても効率的に入札事務が執行できるなどの利点があります。市では、ことし１月に釧路市高度情報化推進委員会の下部組織として、関係職員による電子入札導入検討ワーキング部会を設け、本市における電子入札導入に向けて現在検討をしているところであります。 導入に当たっては、入札参加者に一定の条件をつけないと不適格業者の参入が懸念されることや、地元発注率の確保する上で、道が実施しております地域限定型といった入札方式の導入を検討するとともに、特に中小企業者がシステム導入に伴い混乱を生じないよう、インストラクターを育成するなど対応を今後してまいりたいと考えております。 総合案内コールセンターの設置についてでありますが、情報化の進展により、市役所においても電話やファクス、メールによる行政情報の問い合わせがふえている中であります。ご指摘のように、市民が知りたい情報を迅速に、しかも一括して提供することができるコールセンターの設置につきましては、たらい回しの解消など市民サービスの観点から、市としても関心を持っているところであります。現在、札幌市が全国で初の試みとして民間委託により同センターを開設、市民モニターによる試験実施を経て、この１月から一部地域でサービスを開始し、好評を得ているとのことで、本年６月からは対象を市内全域に広げて本格的に事業実施すると聞いているところであります。今後は、この札幌市の実施状況や他都市の動向などを見ながら、事業の内容や効果、経費などさまざまな角度から調査研究を進めてまいりたいと考えております。 支所業務の郵便局への委託についてでありますが、現在支所においては、戸籍、住民票、印鑑登録などの各種証明書の発行業務及び転入転出、出生届などの窓口業務並びに税金などの収納業務を中心に行っております。平成13年12月１日より郵政官署事務取扱法の施行により、これらの支所業務のうち、証明書交付業務については郵便局においても取り扱うことができるようになりました。これを契機に郵便局を含めた業務委託の可能性について、庁内に支所業務を見直しする検討組織を立ち上げ、住民のプライバシーの保護や秘密の保持、市民サービス、費用対効果など、総合的に郵便局との役割分担や支所のあり方を含めて検討してまいりたいと考えております。 また、各部署での外部民間委託化はどのように進んでいるかというご質問ですが、最近の民間委託の取り組みにつきましては、施設の維持管理業務、車両整備などの専門的な技術を有する業務及びバスの運行業務などの民間委託を実施しております。平成15年度においては、本庁舎のボイラー業務、ごみ収集業務の民間委託を予定しており、これに伴い12名の職員定数の削減を見込んでいるところであります。 女性職員の積極的登用についてでありますが、人事異動につきましては、男女を問わず、その適性を考慮した配置に努めているところであり、また登用に当たっても男女の差異はなく、これまでの実績や、いずれの職場にあっても、その職制に見合った能力発揮の可否など総合的に判断してきているところであります。今後とも適材適所という人事の基本に沿って、幅広い分野を対象に女性職員を積極的に登用するとともに、実務面や各種研修を通じて管理職としての資質、能力を備えた人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 車両の集中管理でありますが、現在本庁舎内には共用車20台、各課保有車両82台の合計102台の公用車があります。このうち、各課保有車両の見直しを行い、13台を共用車に移行して集中管理体制の大幅な拡充を図るとともに、さらに33台の車両を廃棄して、管理経費削減を進めてまいります。平成15年度からは新車購入を含め、共用車35台による効率的な運行を図るとともに、経費面での効果などを検証してまいります。 今後に向けては、リース車両の一括契約、低公害車の積極的な導入などを図り、公用車の一元管理化に向けて検討してまいりたいと考えております。 市の附属機関の見直しについてであります。 市の附機関委員の委嘱につきましては、市民各層から幅広くご意見をいただくという前提のもとに、各種団体からの推薦や公募により委員を選出するなど、その人選については日ごろより十分に配慮をしているところであります。しかし、委員在職期間の長期化、あるいは特定の委員が複数の委員会を兼ねているというケースも見られるところであり、委員推薦を依頼した団体や審議会等の性格もあることから、一概には申せませんが、より多くの市民意見を反映させるといった点ではご指摘のとおりであると認識をいたしております。今後、委員の人選に当たっては、特定の技能、知識、経験を必要とし、かつ絶対数が少ないなどやむを得ない場合を除き、より多くの団体、学識経験者からの選出、あるいは女性委員のより積極的な登用に配慮するなど、その人選を見直していく方向で検討を現在進めているところであります。 一般会計の予算が前年対比0.7％の伸びの要因についてのお尋ねでありますが、平成15年度の予算編成に当たりましては、内部管理的経費の10％削減など、経常経費を圧縮し、限られた財源の効率的な配分に努めたところであります。しかし、扶助費の増嵩などによりまして、予算規模といたしましては前年度を上回ることになりました。しかし、新年度予算の特殊要因といたしまして、国からの権限移譲による児童扶養手当の支給費を年３回分計上していたことから、昨年度の１回分の予算に対し約８億6,400万ほど上回ったこと、13年度予算が明許繰越しとなり、前年度の当初予算が未計上となっておりました末広立体駐車場に係る優良建築物整備費補助金が６億6,000万あること、また企業会計に対する貸付金が約11億円の増額となっていることなどがあります。これらを合わせますと約26億円になりまして、平成15年度の当初予算額からこれを除いて比較いたしますと、前年度の919億円に対し899億円となり、実質的にはマイナス2.2％の緊縮予算となっているところであります。 24億600万の財源対策はどのようになっているかとのお尋ねでありますが、今年度の予算編成における財源不足額は、前年度の18億4,300万を上回る、ご指摘の24億600万でありました。その対策といたしましては、減債基金繰入金３億7,000万、退職手当債５億円、特定目的基金繰入金１億5,000万円、財政健全化債３億2,600万円、
国保支払準備基金借り入れ２億円、駐車場整備基金借り入れ７億円、土地開発公社への償還条件変更１億6,000万円により、この24億600万の手当てを図ったところであります。 また、市債の発行額は幾らかというお尋ねであり、今後の市債は減少していくのかとのことでありますが、市債の発行額は、一般会計では76億370万円を計上しております。市債の残高につきましては、平成14年度末の約1,028億円に対し、平成15年度末には1,021億4,000万円となり、約６億6,000万円の減となる見込みであります。 再建団体になる可能性ははらんでいないのかということでございますが、実質収支の赤字額が標準財政規模の20％を超えると財政再建団体となると言われております。平成14年度の数値で申し上げますと、標準財政規模は約429億円であり、その20％は85億8,000万となります。厳しい財政状況が続いておりますが、決算における実質収支の赤字額がこの額を上回ることは、現段階の試算におきましてもないものと考えております。また、
臨時財政対策債の計上額でございますが、普通交付税から市債に振り替えられました平成15年度の
臨時財政対策債は33億9,400万計上しており、前年度の当初予算18億8,100万に対しまして15億1,300万の増加となっております。 市税収入の大幅な減収の内訳でありますが、平成15年度の市税総額は211億6,000万円を見込んでおります。前年度の225億4,000万に対しましてマイナス6.1％、13億8,000万の大幅な減となっております。その内訳といたしまして、市民税は、長引く景気の低迷を反映した個人所得及び法人収益の落ち込みなどによりまして、個人市民税で前年度に比べ２億8,000万の減、法人市民税では１億7,000万の減となっております。固定資産税では評価替え等により現年度分について、土地で前年度に比べて１億6,000万の減、家屋では４億7,000万の減、また償却資産は、設備投資の落ち込みにより新増設が減価償却を下回ることから１億4,000万の減となっております。 平成16年度、単年度黒字の目標はどのように推移するのかとのことであります。本日、平成15年度から平成19年度までの釧路市財政収支試算を提出させていただいたところであります。前市長が平成16年度、単年度黒字を目標にしていたとのことでありますが、平成17年度ではないかと思いますが、今後の収支見込みにつきましては、平成16年度では約11億6,500万円の収支不足、平成17年度では12億2,700万、平成18年度では８億5,500万、平成19年度では７億8,300万の、いずれも収支不足となっております。これは平成15年度予算において景気の低迷や固定資産税の評価替え等による市税の落ち込み、地方交付税の減、とりわけ地方交付税に
臨時財政対策債を加えても市税の落ち込みをカバーできないことに加えて、扶助費の大幅な増加や、昨年度は事業規模などが未確定のために計上していなかったごみ焼却場建設負担金等の要素が重なったことなどにより、後年度の収支が非常に厳しいものになったものであります。この収支試算の手法を延長してまいりますと、平成19年度までは単年度収支不足を生じますが、平成20年度には黒字に転換する試算となっております。しかしながら、この収支不足をそのままにしての市政運営は考えられません。この財政危機を克服するため、新年度において
財政再生プログラムを策定し、政策的な視点を重視するめり張りのきいた財政運営を行うことによって、できるだけ早いうちに均衡ある収支の回復を目指していきたいと考えております。 地方交付税の削減率は、今後３年間どのように推移するかとのお尋ねでありますが、国は、何度もお話しさせていただいておりますように、三位一体と言われる改革の中で地方交付税の縮減を打ち出しておりますが、
臨時財政対策債での財源措置は平成15年度までとされております。平成16年度以降の地方の収支不足に対する財源対策が不明であり、そのような状況から地方交付税の削減率につきましても、現時点では不透明となっております。なお、今後その動向を注視していかなければならないものと考えております。 職員の給与改定についてであります。 職員の給与改定につきましては、人事院勧告の趣旨を尊重し、国家公務員に準じた給与改定を毎年度行ってきており、民間企業との給与格差が生じないように適正に見直しを行ってきているところであります。しかし、近年の厳しい財政状況から、人事院勧告を上回った給与改定や独自の給与抑制策を行っている自治体がふえてきているのも、議員ご指摘のとおりであります。釧路市においても、その財政状況は例外ではなく、大変厳しい状況が当面続くと予想されることから、義務的経費の抑制については緊急の課題であります。特に人件費の抑制につきましては職員定数の削減、給与制度そのものの改正等、さまざまな方策が考えられますが、市民の皆様にご理解を得られる給与体系となるよう、今後の重要な検討課題と認識しているところであります。 さて、産業推進室の定数、組織体制についてでありますが、産業推進室は、現在の経済水産部商工労働課鉱工業振興担当の体制充実を図った上で、課として分離独立させ、１課１担当、室長以下９名の組織として立ち上げることとしております。鉱工業振興担当の従来の業務を基本的に継承しながらも、これまでも必ずしも十分ではなかった地域の産業再生と新たな産業の創造等に重点をシフトし、釧路工業技術センターとの密接な連携・協調のもと、機動的かつ庁内横断的な取り組みを積極的に推し進めてまいります。 構造改革特区プロジェクトチームを設けるべきとのご指摘でありますが、（仮称）産業再生検討推進会議は、産業振興に関して専門的知識を有し、そのような立場から責任あるご意見をいただける地元産・学・官の代表者の方々によって組織し、地域の産業再生と新たな産業の創造などに向けて広い角度から議論していただき、この地域の産業再生に向けた取り組みの方針となる産業再生指針を作成していただきたいと考えております。 同時並行で、
産業再生検討会議の下部組織として分野ごとに検討部会を設置し、今後成長が見込まれる、例えば環境・エネルギー分野、情報通信分野、福祉分野等における地域の新たな産業の創造、新分野開拓の可能性・方向性の検討、事業化の促進に必要な仕組みの具体化などに取り組んでまいりたいと考えております。 また、産業推進室の中に構造改革特区プロジェクトチームを設けるべきとのことですが、先ほど申し上げましたとおり、産業推進室では庁内横断的な取り組みを推し進めてまいりますので、産業分野での規制緩和等に係る構造改革特区につきましては、この一連の取り組みの中で対応してまいりたいと考えております。 工業等振興条例の改正についてでありますが、さらなる企業誘致促進のため、近年多様化し、活発な事業展開が見られるＩＴ関連産業を対象業種に加える検討した結果、その中でも当地域への進出の可能性が高いと思われるコールセンターとデータセンターを新たに加えることといたしました。さらには、従来は市外からの進出企業のみを対象としていた土地取得助成と設備資金借入利息助成について、市内企業であっても一定の基準を満たす場合、これは雇用条件、雇用助成などでありますが、助成対象とすることにより設備投資の促進、雇用促進及び工業団地等の分譲促進を図る目的で、この所要の改正を図ろうとするものであります。 コールセンターの誘致についてでありますが、議員ご提案のコールセンターの誘致につきましては、大きな雇用が見込まれる可能性がある業種でありますから、当条例の制度内容をＰＲし、積極的な誘致活動を行ってまいりたいと考えているところであります。 釧路コールマインに対する今後の支援策についてであります。 釧路コールマイン株式会社は、昨年４月の本格採炭開始以降、順調に出炭を続けております。また、国の炭鉱技術移転５カ年計画に基づく海外炭鉱技術者の受け入れ研修事業も順調に実施されていると伺っております。この炭鉱技術移転５カ年計画事業は、日本が将来にわたり海外炭の安定供給確保を図る上から実施される国際技術移転協力事業であり、国のエネルギー政策として行われているものであります。したがいまして、市といたしましては市民交流事業推進会議を中心として、海外研修生と市民の皆様との交流事業を実施するなど、引き続き本事業に対する側面支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。 また、釧路コールマイン株式会社は、太平洋炭鉱閉山後、地元経済界が中心となり多くの市民の皆様の出資のもと、まさに市民炭鉱としてスタートした会社であります。したがいまして、同社が今後取り組んでいくと予想される新規事業につきましては、国、道など関係機関の制度の活用も含め、支援の可能性について検討してまいりたいと考えております。 釧路市からの役員派遣の考え方でありますが、釧路コールマイン株式会社が本格採炭を開始した昨年４月以降、月に１度出炭状況並びに研修状況の進捗状況等につきまして報告を受けているところでありますが、市はこの中で同社の経営状況等も把握することができ、また必要があれば適宜アドバイス等も行える体制にあります。したがいまして、今後同社への取締役を派遣する考えは現在ないものであります。 太平洋炭鉱の資産について、釧路市としての方針についてであります。 パークゴルフ場、益浦運動公園、青雲台体育館及び炭鉱展示館につきましては、市民の皆様の利用の実態を考慮し、平成14年度は緊急避難的な措置として有償による借り上げを実施したものであります。また、このほかにも学校用地など公共の用に供するものとして、太平洋グループが所有する資産の一部を借り上げしているところであります。これらの資産につきましては、太平洋グループとの協議によりまして、平成15年度は平成14年度とほぼ同様の条件で借り上げできることになりましたが、平成16年度以降は未定であります。市といたしましては、今後これらの資産の必要性について十分検討し、必要なものにつきましては、これまでの太平洋グループに対する支援実績も念頭に置きながら、取得に向けた交渉を進めてまいりたいと考えております。 ＤＭＥの地域の取り組みについてであります。 釧路市と白糠町は共同で、ＤＭＥの有効利用及び普及に向けて地域として積極的に取り組み、ひいてはＤＭＥ関連の企業や試験研究施設の誘致につなげ、地域経済の活性化、雇用の創出を図ることを目的として、昨年11月－３月間によるＤＭＥ利用計画検討会議を発足いたしました。ＤＭＥ利用計画検討会議において、釧路・白糠次世代エネルギー特区申請に向けた利用実験計画について検討した結果、市有車両による走行実験、民間企業ではマイクロガスタービン、ボイラー、冷凍機のディーゼルエンジン等による利用実験を行う予定といたしました。また、今後は地域の代表的産業である水産業と農業にも目を向け、例えば漁船、農耕機械での利用実験も視野に入れ、同検討会議の中で研究検討してまいりたいと考えております。 平成18年度以降のプラントの利用計画についてでありますが、平成18年度以降のプラントの利用計画については、パイロットプラントの将来における利活用は、これは当地域にとって大きな課題と受けとめておりまして、ＤＭＥ利用計画検討会議を中心に、このプラントの活用方策について産・学・官協同で検討してまいりたいと考えております。 次に、観光産業でありますが、
リーディングモデル事業についてのお尋ねであります。 観光産業の経済効果を高めるためには、宿泊を伴ういわゆる都市滞在型観光の推進が重要であり、滞在させるメニューづくりが必要であることは、議員ご指摘のとおりであります。これまでも日中の体験や散策メニューと夜の食の魅力を組み合わせることが宿泊につながるという観点から、散策コースの提案やグルメイベントの開催、グルメマップの作成などを進めてまいりました。今後はよりステップアップを図るために、体験型、学習型の修学旅行の誘致のための手引を作成してＰＲを進めるほか、市内散策マップの作成、リーディングモデル推進事業として地域産業資源を活用した体験メニューの実施、食を中心とした「イキイキ946」キャンペーンの拡充を図るなど、滞在型メニューの充実に取り組んでまいりたいと考えております。 また、グリーンツーリズムに向けた基盤整備の推進についてでありますが、農村と都市の交流や農業体験等を観光資源として活用することは、農業の振興あるいは農村地域の活性化にとっても大変重要なことであります。このほど道において都市計画法の規制が一部緩和され、市街化調整区域でグリーンツーリズム施設の設置が可能になったところであります。市でも全道的なグリーンツーリズムの動きの進展を見定めつつ、新たな時代に適合した農村地域の土地利用対策が必要と認識しているところであります。なお、市の農村地域は、全域が都市計画区域の市街化調整区域となっており、農業振興と都市計画の調整を図りつつ、農地及び農村地域の土地利用を考えていくことが重要であります。今後は、地元農業者、民間企業等の意向、動きを見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、春採湖南岸の整備についてであります。 春採湖の南岸では、市民の方々が主体となって、平成13年度から約３ヘクタールの地域に10年計画で森づくりを進めております。これまでにも増して緑豊かな公園になるものと期待をいたしているところであります。また、建設関連にかかわる技能士の皆様には、建設産業初め地場産業の発展にご尽力をいただいているところであり、その技術力は全国全道でも高い評価を得ているとお聞きをしております。 議員ご提案のように、市民の方々と技能士の皆さんが協力し合い、どのような公園をつくっていくか、また森づくりに携わっている皆さん方とさらに協議を進める中で、この植樹の実施状況や樹木の成長を見ながら計画を立て整備の推進を図ってまいりたいと考えております。 新規高卒未就職者等就職促進事業についてであります。 ご指摘のように、雇用状況は大変厳しい状況にございます。特に新規高卒者の就職内定は、過去最低となりました昨年をさらに５ポイント下回るものとなっております。ことし１月現在、49.7％の内定率ということであります。このような状況から、今春卒業後においてなお就職の決まらない若者たちに、職業体験実習を通じて職業意識の向上や、みずからの就職適性の発見等をしていただく、いわば卒業後のインターンシップとも言うべき事業である新高卒未就職者等就職促進事業を、市独自の雇用対策事業として実施することといたします。 事業は、民間企業に30人、社会福祉施設に20人の計50人に対し、複数の企業または施設での実習をしていただくこととしており、１事業所10日間の実習期間として、２事業所、約20日間程度を予定しているところであります。実習生には、実習手当として１日5,100円のアルバイト賃といいますか、お給料と交通費１日1,000円程度を支給するとともに、受け入れ事業所に対しましても一定の助成金、これは１人１日2,000円程度になると予定しておりますが、これを支給することとしております。この事業には1,071万円を予算計上しており、実施時期を６月から７月ごろと考えているところであります。 太平洋炭鉱離職者対策についてであります。 太平洋炭鉱閉山から１年を経過し、炭鉱離職者の雇用保険給付も所定の日数を終え、就職促進手当の支給はあるとはいえ、厳しい状況であることは議員ご指摘のとおりでございます。市では、これまでも炭鉱離職者対策といたしまして、臨時相談会における離職者の生活セーフティーネット支援や市内企業はもちろん、全道の企業に対して求人を要請し、就職促進会などにも積極的に参画をしてまいったところであります。また、炭鉱歴史資料記録整備事業など、緊急地域雇用創出特別対策推進事業の特別枠を活用した事業化による雇用の確保にも努めてまいりました。このほかにも、道立釧路高等技術専門学院と連携を図りながら炭鉱関連特別枠の設置や機動職業訓練として、新たに自動車運転科や建設荷役運転科の設置など、職業訓練体制の充実にも努めてきたところであります。今後におきましても、ハローワーク釧路や北海道と連携し、就職促進に向けた取り組みに積極的に協力してまいりたいと考えております。 次に、緊急地域雇用創出特別対策推進事業についてであります。 平成15年度の緊急地域雇用創出特別対策推進事業は、平成14年度に引き続き実施します中心街路上駐車等環境整備事業1,600万を初めといたしまして、８事業で8,620万4,000円の事業を実施し、雇用人数125名、うち新規雇用112名を見込んでいるところであります。今後の事業でございますが、釧路では平成16年度の事業といたしまして３事業を予定しております。また、このたびの国の補正により、新たに北海道に対し33億7,200万が配分されたことにより、市町村枠として平成15年度と平成16年度の２年間で22億4,800万を別に割り当てるとの通知を受けております。この内訳として、これまでの政策枠対応分のほかに新しく中小企業枠が設けられ、これらに対する追加募集が今後行われることになります。中小企業枠につきましては、委託先を売り上げ減少規模に限定する事業ということであり、その詳細はまだ示されておりませんが、情報収集と提案事業の調整に対する早期着手を図りながら、釧路市雇用対策推進会議を中心として積極的な活用を検討してまいりたいと考えております。 ＭＯＯの運営についてであります。 ２億円の損失補償の内訳でありますが、１億5,000万円程度の運転資金と5,000万円程度の一部リニューアル資金を見込んでおります。経営状況といたしましては、平成６年度の再建計画策定以降約15億円の累積損失を約９億円までに圧縮するなど、おおむね再建計画に沿って進めてまいりましたが、その後の長引く景気低迷、大型レストランの相次ぐ撤退、さらには市内等への大型小売店の進出や増床などにより売り上げが減少し、借入金の償還は着実に進行しているものの、この数年は資金繰りが非常に厳しい状況となっております。 民活法認定施設が制度的な制約や厳しい経営環境にあることについて、ＭＯＯに限らず他の施設も同様であり、社団法人ウオーターフロント開発協会を通じて国に新たな支援策を要請しているところであります。また、抜本的な対策としては改善策の検討が必要であり、公社の安定した経営基盤を築くために、収入と支出に係るすべての項目について総点検と見直しを行い収支バランスの確保を図るとともに、ＭＯＯの魅力を再創出するために施設のあり方やソフトを中心としたリニューアルプランについて、議員のご提案も含めて釧路らしい食の魅力のある空間づくりを検討してまいりたいと考えております。 次に、６市町村が期限内に合併した場合の特例債の総額は幾らかとのお尋ねであります。 合併特例法では、合併後のまちづくりのための建設事業に対する財源措置として、市町村建設計画に基づいて行う一定の事業に要する経費に対して、10年間充当率95％の合併特例債を充当でき、その元利償還金の70％が普通交付税により措置されることとなっております。また、合併後の地域振興等のために設ける基金に対する積み立てについても、合併特例債を充当できることとなっております。この合併特例債の額については明確な基準が示されており、試算によると、合併後のまちづくりのための建設事業のうち482億4,000万の事業費が対象となり、458億3,000万の起債が可能となっております。基金造成に対しては、40億円の積み立てについて38億円の起債が可能となり、あわせて496億3,000万の合併特例債を今後の財政シミュレーションにおいて見込んでいるところであります。 また、市民アンケートの実施と設問に合併の是非が入っているのかとのお尋ねであります。 合併協議会では９月ごろをめどに、各市町村の合併是非の判断を予定しております。釧路市もこの時期までに合併に対する市民の皆様の動向を把握するとともに、議会での論議をいただきながら合併の是非を判断することになります。市民１万人アンケートにつきましては７月を予定しておりますが、その前段に、６市町村の合併によって行政サービスや負担をどう調整するか、地域の暮らしやまちづくりがどうなるかなどを十分にご説明する必要があり、このことを検討いたします合併協議会の進みぐあいによっては、多少の時期の変更があるかもしれないと思っております。 また、設問につきましては、合併するに当たっての意見などをお聞きするとともに、合併の是非そのものもお聞きしたいと考えております。 住民説明会を何カ所で開催するのか、回数をまたふやすべきだというご指摘でありますが、合併の是非について市民の皆様の意見を集約するために、６市町村がどのような新しいまちをつくろうとしているのか、市民の皆様の暮らしはどう変わるかなどについて十分にお知らせする必要があろうと思います。そのために協議会だよりや広報紙、ホームページなどで情報を提供してまいりますが、生の声で直接お話しすることも大切と考えておりまして、市内10カ所で住民説明会を予定しておりますが、市独自の取り組みのほかに合併協議会においても住民説明会を予定しており、このこととの調整を含めてさらに検討をしてまいりたいと考えております。 住民説明会は、市民の皆様の疑問に答えながら、合併について理解していただく機会として重要であり、できるだけ多くの会場で開催したいと考えておりますし、各種団体にご説明の機会を設けさせていただくなど、さまざまな機会を利用して合併に関する情報提供、意見交換を行っていくよう努めてまいりたいと考えております。 また、離脱した市町村をいつでも受け入れる体制が必要とのことでございますが、９月をめどとした各自治体の合併是非の判断におきまして、離脱する自治体が出た場合、その後の受け入れ体制につきましては協議会において検討されることになるわけでありますが、目標としております平成17年３月までの間は、協議会の作業スケジュールは非常に厳しいものになっており、途中での新たな枠組みでやり直すということは難しいものと、このように思われるわけであります。 また、合併が実現し、新市が誕生した後、平成17年４月以降につきましては、新市の立場で新たな受け入れについて判断することとなるだろうと、このように考えております。 広域での合併であり、北海道に対する独自の支援要請、また国に対する特別支援要請をしてはどうかとのお話であります。 市町村合併に対する国の財政支援措置としては、地域の利便性と独自性を確保していくための公共施設の配置や住民の一体感醸成のための事業に対して、合併特例債などの措置が講ぜられることとなっております。また、合併の支援措置でございませんが、普通交付税の算定においても、これは面積による加算があり、面積の広い自治体に対して配慮がなされることになっております。 北海道の市町村合併支援プランにおいては、合併前の支援として、合併準備のための委託事業や調査研究事業に対する補助があります。また、合併後については、地域内の交流・連携・一体性の強化のために必要な事業に対する財政支援措置として、ハード事業について１事業２億円を上限額に、またソフト事業については１事業2,000万円を上限に補助制度が用意をされております。また、市町村建設計画に基づき実施する補助事業等につきましては、補助金の優先的採択や市町村建設計画に位置づけられた同事業についての重点的な実施に配慮することが示されているところであります。 合併の推進に当たっては、これらの支援措置の有効に活用できるよう国や北海道と十分協議するとともに、合併の是非が示され、合併の枠組みが決まった時点では、新たな支援の要請について、これは十分検討する必要があると考えているところであります。 地産地消についての取り組みであります。 これは農産物における地産地消についての取り組みでありますが、地元で生産される農産物を、まずは地元で消費、利用していくことは、住民の食に対する安心感を高める上でも非常に大切なことであると考えております。地産地消の釧路市での取り組みは、全道的な取り組みである米・牛乳消費拡大推進協議会による牛乳・乳製品消費拡大運動や、ＢＳＥ関連対策の牛肉消費拡大イベントのほか、山花温泉リフレで開催している産直市、収穫祭や農産物加工体験等があります。今後釧路地域の良質で新鮮な農産物を地元で安心して消費していただくために、これまでの活動を継続していくとともに、一昨年より開始されております地元野菜生産者が直接小売店に生産情報を開示しながら販売するサラダクラブへの活動への支援を進めてまいりたいと考えております。 次に、水産物の品質に係る衛生管理についてであります。 水産物、いわゆる食品の安全性の確保は、今や消費者が最も求めているものであり、水産物にあっても漁場から加工場に至るまで衛生管理を徹底し、鮮度、品質を保持することが大変重要な課題となっております。本市では、平成12年度に北海道より水産物品質管理高度化推進事業の地域指定を受け、サンマとスケトウダラを対象に、衛生管理のマニュアルを定めた推進計画を平成13年度に策定いたしました。この計画では、漁船上での保管方法や荷揚げ、荷さばき場での陳列、さらに加工場までの運送時の取り扱いなどソフト面でのマニュアルと、荷さばき場や附帯設備などハード面での衛生管理について、ＨＡＣＣＰに準拠した基準を示しており、平成19年度を目標に年次的に進めることとなっております。この実施のためには、漁業者、市場、流通・加工関係者、運送業者、さらに行政が一体となった取り組みが求められるため、昨年これら関係者による水産物品質管理高度化推進協議会が設立され、可能なものから実施する予定となっております。 また、市設魚揚場においても、井戸水の殺菌装置やトイレの手洗いの自動乾燥装置及び荷さばき場足洗い槽の設置など、一般的衛生管理に関する設備の整備を平成14年度から実施してきているところであります。衛生管理に裏づけされた安全・安心な水産物の供給こそが、消費者の信用・信頼をかち得て釧路ブランドを確立する道であると考えております。 次に、公共建築物の木造化についてであります。 公共建築物の木造化につきましては、規模や用途によっては若干難しい面もありますが、森林資源の活用や利用者にとって木のぬくもりが感じられるような、環境に優しい施設づくりは大切なことでありますので、できる得る限り積極的に進めてまいりたいと考えております。 また、三重県、和歌山県での環境保全のお話でありました。 森林整備における新規雇用対策というお尋ねでありますが、釧路市におきましては緊急地域雇用創出特別対策推進事業により、過去３カ年間、枝打ち、除伐などの森林整備作業に新規雇用者、これまでの実績で16名でありますが、雇用者をできるだけ多く雇用するなど、新たな雇用の場の確保を図ってきているところであります。 議員ご指摘のありました森林整備事業における雇用につきましては、道において平成15年度から研修後新規の森林作業員として雇用する緑の雇用担い手対策が予定されており、管内町村とも連携を図りながら、当地域への導入を働きかけてまいりたいと考えております。 次に、中心市街地活性化に関し、鉄道高架事業についての方向性に向けて強いリーダーシップをとるべきでないかというご指摘でございます。 釧路駅の鉄道高架につきましては、これまで技術的な調査を実施するとともに、駅周辺住民との懇談会を開催し、地域の意見を聞いてきたところであります。当市の場合、先行して道路跨線橋が整備されているため、都心部交通環境の改善とあわせて、駅周辺のまちづくりビジョンを構築することが必要となっておりまして、そのためには街区を再編するための面的整備が不可欠となってきております。しかし、これらの整備につきましては、事業費や施行区域、住民負担の問題、必要な施設の導入、民間の参画などの課題も多いものと認識しているところであります。このため今年度は、これまで市が実施し蓄積されたデータや調査結果、素案をもとに、学識者、有識者に協力をお願いし、（仮称）釧路駅周辺まちづくり懇話会を設置し、課題や問題を整理しつつ鉄道高架の可能性を探ってまいりたいと考えているところであります。 星が浦海岸通と別途前川通の整備現状と今後の計画でありますが、星が浦海岸通と別途前川通の整備につきましては、これまでの北海道との協議によりまして、星が浦海岸通を北海道が、別途前川通につきましては市が整備を行うこととし、またＪＲ北海道の協力も得られたことから、鉄道高架も含めた整備手法について検討を行っている最中であります。今年度におきましては道路立体を基本とし、あわせて鉄道高架化の可能性につきましても、ＪＲ北海道に委託を行い設計積算をお願いしているところであります。年度内には整備手法を含めた概算事業費がまとまる予定であり、新年度には国との協議により整備手法が確定するものと考えております。いずれにいたしましても、西港から国道38号線までの別途前川通の整備は、平成15年度に事業認可を取得し、平成20年度に完成を予定しているところであります。 次に、市民プラザについてであります。 市民活動の行動力や発想は、市民協働という観点から見ますと、今後の釧路の発展を支える大きな原動力と言えるわけであります。こうしたボランティアやＮＰＯなど、市民活動をしている皆さんが情報交換が交流していく拠点としての施設整備は必要だと考えております。このことは活動している団体にとどまらず、個人でボランティアなどに参加したいと考えている人たちにとっても重要であり、釧路市民全員が参加できるような施設となることが重要であると考えております。施設の内容、設置箇所につきましては、これからボランティアやＮＰＯなど、市民活動をしている皆さんと規模、場所、施設内容等について十分意見を聞き、その方向づけをしてまいりたいと考えております。その中で、中心市街地活性化ということもあわせて考えますと、錦町駐車場や建設中の末広立体駐車場がある周辺の空き店舗や空きビル活用が望ましいものと考えられているところであります。いずれにいたしましても、この施設の設置を含め管理運営面など、施設を利用する方たちがみずから知恵を出し合い、工夫し、使いやすい施設として利用されることが望ましいと考えておりまして、これからの活動に対する市の支援策等を含めて、市民活動団体の皆さんと協議を進めてまいりたいと考えております。 観光物産情報センターについてのお尋ねでありますが、市民プラザ並びに観光物産情報センターの整備につきましては、釧路市中心市街地活性化基本計画における重点事業として、中心市街地の空き店舗対策や活性化策はもとより、ＮＰＯやボランティア団体等への市民活動支援の場として、さらには観光情報のインフォメーション機能等を持つ施設として、それぞれ位置づけされたものであり、ぜひともこの２つは進めてまいりたい事業であります。 整備の位置につきましては、それぞれの施設が持つ機能面や利便性などを総合的に勘案して、駅前地区と幣舞橋中心部付近での２カ所が適切であるとも判断したものでありまして、今後におきましても、この考え方が整備の基本になるものと考えております。時期につきましては、関係機関との協議を重ねて、できるだけ早い時期に実現に向けて進めたいと考えております。 また、観光物産情報センターにつきましては、総合的な観光客ニーズにこたえるセンター機能の必要性は増していると判断しております。特に釧路市においては東北海道観光の出入り口でもあり、広域観光ニーズにも対応したセンター機能が求められていると認識しており、そのための体制づくりと拠点化することによりサービスの一元化、効率化の検討も必要と考えております。施設内容につきましては、観光物産情報等の提供機能、観光客同士の情報交換拠点機能、観光客に対する各種サービス機能、観光ボランティアなどの活動拠点機能初め地場産品の物販機能や姉妹都市物産コーナー等の機能などを考えているところであります。 中心市街地にＰＦＩ等により公営住宅を整備できないかについての質問でありますが、これまでも高齢者対応の公営住宅につきましては、春採望洋団地のシルバーハウジングなど整備を進めてきたところであります。ご指摘の中心市街地への高齢者向けの公営住宅の供給については、高齢者にとって利便性が高く、良好な居住環境と考えており、その誘導は重要な課題であると思います。したがいまして、高齢者向け住宅政策として中心市街地への居住の促進を図るために、ＰＦＩ方式や民間を活用した借上方式などについて、具体的に検討をしてまいりたいと考えております。 次に、建ぺい率、容積率の見直しについてであります。 現在、釧路市は地域の特性にふさわしい土地利用を図るため、用途地域を定め、建物の密度、高さ、敷地の状況などを考慮し、建ぺい率、容積率を都市計画で定めております。中心市街地の商業地域で防火地域においては、土地の高度利用を図るため容積率を600％とし、その周辺については400％と設定しております。容積率の緩和については都心部の活性化の一手法とは考えますが、中心市街地の土地利用の実態や動向、さらに事業者の意向を十分把握して検討を進めてまいりたいと考えております。 また、住宅地においては、低層住宅地として良好な居住環境を保護することが必要なことから、地域の特性に応じて、建ぺい率４割、５割、容積率６割、８割と、これは第１種住専、建ぺい率40％、容積率60％、第２種が建ぺい率50％、容積率80％、こうなっているわけでありますが、近年親子同居などによる多世代住宅、２世代、３世代住宅の需要やゆとり空間の創出など、建物の面積は拡大傾向にあり、ライフスタイルの変化の対応が求められております。しかし一方では、建ぺい率、容積率の緩和は良好な居住環境を維持する必要性もあることから、地域住民にメリットやデメリットを理解していただいた上で意見を聞き、検討をしてまいりたいと考えております。 くるりんの運行継続についてであります。 平成10年度から運行開始いたしました都心部循環バスくるりんにつきましては、市といたしましても、当該事業が中心市街地の活性化に資する事業と判断し、これまでも運行継続のための支援を行ってきたところであります。しかしながら、運行状況につきましては、乗車料金の有料化や都心部からの大型店舗の撤退などにより乗降客が大幅に減少する傾向にあり、継続運行は極めて厳しい状況となっていることから、事業主体であります都心部商店街では当面本年９月までの運行とし、その間にそれ以降の方向性を検討することとしているところであります。このように平成15年度の運行期間が９月までとされておりますことから、できるだけ早い時期に事業主体であります都心部商店街連絡協議会を初め、バス事業者、商工会議所など、関係する機関・団体等と今後の方向性について協議を進めてまいりたいと考えております。 パステルタウンへのアーケードの設置の件であります。 上田議員のご提案は、末広立体駐車場と隣接するパステルタウンにアーケードを設置し、この地区をモデル地区として都心ゾーン全体に広めていくとの発想であり、極めて貴重なご意見と受けとめております。中心市街地を活性化させ、にぎわい創出を図っていくためには、行政施策の推進とともに、地域商業者が一体となった魅力ある商点街づくりの取り組みがあって、初めて効果が上げられるものと考えております。このようなことから、パステルタウンへのアーケード設置につきましても、まずは地域商業者の合意の形成の確立、事業主体がどこになるかの検討、整備費用が多額になることが予想されるため、国等の制度の活用など、財源の確保の検討、さらにまた交通規制や防災等の面から関係官庁との協議調整が必要でもあります。また、管理運営に当たり商店街の皆さんの意欲や協力などがそれぞれ必要となること、そのほか、他都市での類似の施設の実施状況や行政支援のあり方の把握など、商店街のさらにまた負担の考え方や活性化への効果など、検討すべき課題が種々ありますので、鋭意協議を行い、検討を進めてまいりたいと考えております。 パーキングメーターの設置についてであります。 北大通パーキングメーターでありますが、道路交通法によりまして、公安委員会の所管となっており、設置維持管理は公安委員会において行われることとなっております。また、パーキングメーターは、交通への支障が比較的少ない幹線道路以外の道路において設置するものとされているところであります。北大通は道道釧路停車場線という幹線道路であり、交通の流れを勘案しなければならないことや、重要なバス路線にもなっており、バス停留所が多数設けられていること、また、さらに冬期間の除雪時に障害となることなど、解決しなければならない問題も多くあり、難しいものもありますが、公安委員会や道路管理者とどのような方法があるのか、協議研究してみたいと考えております。 チャレンジショップ事業の事業内容実施計画、進むべき方向についてであります。 チャレンジショップ事業は、新年度ＴＭＯにおきまして中心市街地活性化を担う起業家を育成することを目的として実施する事業であります。事業内容といたしましては、ＴＭＯが中心市街地の空き店舗を借り上げ、その場所を小さな区画に分割して中心市街地において新規操業を目指す方に対し、一定期間、商売の実践の場として提供するとともに、専門家による事前研修や個別診断等もあわせて、これを実施するものであります。 また、この事業は国、道及び市の支援を得て行われる事業であり、共益費程度の負担で起業化に向けた実習体験ができるもので、参加される方にとって、経済的負担が軽減されるという点でもメリットがあるものと考えております。この事業の実施期間につきましては、おおむね３カ年程度を考えていると聞いております。 チャレンジショップ事業が目指すものは、意欲ある人材の育成、集積による中心市街地の活性化であり、この事業に参画した方が中心市街地の空き店舗を活用して開業することにより、中心市街地の空き店舗の解消が図られ、にぎわいの創出に結びつくことを期待するものであります。 市といたしましても、この事業に参加した方が独立化、再開業する際には、市の空き店舗活用家賃補助制度──チャレンジストア事業と申しますが、この事業や店舗改装にかかる融資制度等の活用を積極的に促すなどの支援をしてまいりたいと考えております。 次に、子育て支援保育料の軽減であります。 保育料の軽減につきましては、子育てに伴う保護者の経済的負担を軽減するため、本年４月から複数の児童が入所する世帯につきましては、最年少児以外の児童の保育料を無料にすることといたしました。これに伴います軽減額につきましては2,362万1,000円、世帯数は、徴収世帯約1,000世帯のうち250世帯を見込んでおります。 幼保一元化と保育園の統合についてであります。 幼保一元化につきましては、現在、国の総合規則改革会議におきましても、具体的に資格免許の総合取得や幼保の一体的運営の促進など、議論が進められているところであります。しかしながら、それぞれの施設の異なる目的や機能も有しているところから、どのように整合性がとれるか課題もあり、今後の議論の推移に注目していきたいと考えております。 また、保育園の統廃合につきましては、地域的保育需要のバランスや低年齢児の需要が増加している現状を見きわめ、国の公設民営の動きもあることから、統廃合も含めて今後の保育園のあり方について鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。 介護保険制度の変化と特別養護老人ホーム待機者数についてであります。 この３年間、介護サービスの基盤整備や質の向上とあわせ、介護予防、痴呆予防に係る事業の充実、また高齢者の社会参加促進などを目指して事業の推進をしてまいりましたが、高齢社会がますます進展する中で単身高齢者や痴呆への対応がより強く求められ、このような認識のもとに計画の見直しをしてまいりました。 介護保険料第１号被保険者基準額につきましては、現行の3,142円が、費用負担割合の変更や算定期間の平年化、サービス利用者の増などによって費用額が膨らみ、10.2％アップの3,462円と算出したところであります。施設整備につきましては、平成19年度までに特別養護老人ホームを130床増床して440床に、老健施設を29床増床して374床に、痴呆性グループホームにつきましては108人増員して126人に、ケアハウスは100人増員して200人に、高齢者グループホームを新規に12人とする整備目標といたしております。特別養護老人ホーム待機者につきましては、平成11年度措置時で待機者数233人でありましたが、平成15年１月１日現在で1,087人と、854人増加している現状であります。特養待機者の解消は重い課題と認識しておりますが、希望する希望者すべてを受け入れる施設整備は、建設費のほか、保険料に直接影響することもあり、極めて難しいと考えております。 支援費制度での福祉サービスについてであります。 支援費制度につきましては、ご案内のとおり、これまで市が決定していた福祉サービス事業者を、障害者本人が選択し、契約によりサービスを受けることとなります。また、福祉サービスにつきましても、４月から知的障害者デイサービスセンターや児童デイサービスセンターを新設するなど、サービス内容の一層の充実に努めているところであります。市は昨年10月から専任相談員２名を配置し、情報の提供や相談業務を行う一方、対象者へのパンフレットの送付や広報紙への掲載等、ＰＲを行ってきているところであります。支援費制度が開始される４月以降につきましても、引き続き相談体制の充実を図るとともに、福祉サービスの一層の拡充に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 重度の在宅要介護認定高齢者の選挙における投票であります。 現在、釧路市における重度の要介護認定者のうち、在宅サービスの対象者は平成15年１月末で568名となっておりますが、介護認定申請書等に家族状況の記載がないことから、ひとり暮らし等で投票所に行くことが困難な方の把握はできておりません。ご提言の方策につきましては、寝たきり、車いすの使用、重度の痴呆状態等、さまざまな状況にある方々について市内全域で対応する必要があり、人員の配置や車両の確保等、現状では相当難しいものと考えております。この点につきましては、選挙管理委員会とも協議をしながら、今後どのような対応がとれるのか、研究してまいりたいと考えております。 次に、市立病院の増改築問題についてであります。 現在までの増改築基本構想策定状況は、公的医療機関の役割を果たしつつ健全経営を維持することを基本に、特色ある機能の整備として釧路・根室地域の救急医療を担う救急医療部門の整備、高齢化とともに増加する心臓疾患に対応する心臓センターとしての機能整備、療養環境の向上として、今度療養病室基準病床を、今６床１室でありますけども、これを４床１室、４床化による入院アメニティの向上を図る。また、経営効率の改善として病床の効率的利用を進めるための病床数の再配置、これを策定中であります。 また、これまでいただいている住民あるいは議会からの要望、指摘事項などを検討しておりますが、特にエレベーターの増設やバリアフリーのさらなる推進は重点課題としているところであります。 道立病院の問題でありますが、市立病院では、病院の増改築基本構想を策定中であり、道立病院の結核病床や心臓血管外科の機能移管となれば、北海道の責任としての応分の負担を条件に北海道と協議することになると、このように考えているところであります。 看護大学の設置についてでありますが、看護師養成機能の確保は釧路・根室圏にとって極めて重要な課題であります。また、医療技術や医療機器の高度化が進む中で、高度医療に対応できる人材が求められており、その意味で、看護大学の設置は大変深い意義を持つものであると認識をいたしております。現在、道立病院問題に関連しまして、道立高等看護学院を当面の間存続するという意向が北海道から示されているところでありますが、今後その長期存続を要請する中で、看護大学設置の可能性につきましても十分に研究してまいりたいと考えております。 ごみ減量化と有料化についてであります。 まず、実施時期についてでありますが、当市では持続発展可能な資源循環型社会の構築を目指して、これまでも市民、事業者のご協力のもとに、資源リサイクルを中心に据えたごみ適正処理を推進してまいりましたが、依然市民１人当たりのごみ総排出量が全国全道平均を上回り、ごみによる環境への影響の懸念やごみ処理経費の増加等、この問題はますます深刻化してきているところであります。これまでも、廃棄物減量等推進審議会からごみ有料化検討の提言を受けるなど、ごみ排出量に応じた費用負担の公平化やごみ減量資源化の推進が求められており、さらにはごみを適正に処理するための費用の確保などの観点からも、ごみ有料化は避けて通れない重要な課題であると認識しております。しかし、ごみ有料化に当たっては市民の合意形成が重要であり、今後廃棄物減量等推進審議会で検討していただくことを初め、市民や議会など各界各層からのご意見をお聞きし、実施時期を含め、具体的検討を進めてまいりたいと考えております。 広域連合構成市町村との連携でありますが、焼却施設稼働に向けてごみ減量が共通の課題であります。有料化につきましても、議員ご指摘のように、十分連携を図れるよう協議してまいりたいと考えております。 広域ごみ焼却施設についてでありますが、（仮称）技術審査委員会は、釧路広域連合を構成する６市町村の廃棄物担当職員や契約及び技術関係職員などによる組織を想定しております。その役割は、発注方式の決定と発注仕様書の審議、技術審査参加の機種選定と技術審査の実施、合格機種の決定と最終発注仕様書の作成となっており、６月末をめどに進めてまいりたいと考えております。 分離発注についてでありますが、一般的にごみ焼却施設の建設工事は性能発注という特殊な発注方式がとられる場合が多く、入札によって焼却方式が決定した後に、請負業者が建物を含めて設計し、施工することとなっております。分離発注方式は全体工事費が割高になる傾向にあると言われており、広域連合構成自治体の負担軽減を図る上からも、一括発注方式の方が有利になると受けとめているところであります。 また、技術的にもなかなか分離発注は難しいと言われているところであります。しかしながら、地元企業の参加による地域経済の活性化が必要であるとの上田議員のご指摘も踏まえまして、建設時と完成後の運転管理において、地元企業の参加を可能にする発注のあり方につきまして、広域連合において十分調査研究していただくよう要望してまいります。 最低価格の設定についてでありますが、入札手続に当たりましては、技術審査委員会による十分な資格審査を行うほか、釧路市の契約事務の手続に準じ、所定のルールに基づいて公平な入札を確保し、入札結果についても公開していくことが適当と考えております。最低制限価格の設定や低入札価格調査制度の導入については、ダンピングを排除し、適正な入札を確保するための手段の一つと受けとめており、広域連合に対しまして、他の入札事例も参考にしながら十分検討いただくよう要望してまいりたいと思います。 最後に、動物園の入園料についてであります。 小中学生の入園料無料化についてご提案をいただいたところであります。 動物園は、動物との触れ合いによる動物愛護の心を育む情操教育の場であり、五感に訴える生涯学習の場という観点からも、社会教育施設として位置づけられております。こうした位置づけから、小中学生の動物園利用料金につきましては、昭和50年の開園時から現在まで３回にわたる料金改定の際にも据え置かれてきた経過がございます。また、今年度から本格実施された総合的な学習の時間での動物園利用における入園料の減免や、今議会において提案しております団体割引枠の変更につきましても、学級内の人数が減少していることに配慮したものであります。また、小中学生の完全無料化につきましては、厳しい財政状況でもあり、実施は現段階では難しいと考えておりますが、議員ご提言の趣旨も踏まえ、冬場の小中学生の無料化を施行したい、このように考えております。したがいまして、冬期開園につきましては、冬場に野生のオオハクチョウが多数飛来するハクチョウ池などをＰＲしながら、当面継続をしてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○副議長（吾妻巌君） 教育長。
◎教育長（山田和弘君） （登壇）教育行政方針の関連につきまして、私からお答え申し上げます。 最初に、こども遊学館についてのご質問が５点ございました。 最初に、つくり育てる会など市民参加の形で進めている中で、規模の見直しはどのように進められたのかと、こういうようなご質問であります。 こども遊学館は、ご案内のとおり、遊びと学びを通しまして、子供から大人までたくさんの人が生き生きと参加できる施設を目指して、つくり育てる会の市民の皆さんが熱心にご検討を重ねていただいた、本当に市民の思い入れの入った施設を目指しているところであります。 そこで、実施設計の見直しの内容につきましては、ただいま申し上げましたこども遊学館をつくり育てる会の市民の皆さんとこれまで協議をしてまいりました機能をできるだけ損なわないように、各階の機能配置や設備の見直し、材質の再検討などを現在行っております。若干の形状の変更や各フロアの構成などに変化がございますが、これまでの議会でご報告申し上げた内容を大きく逸脱するようなことにならないものと考えておるところであります。 次に、２点目でありますが、子供たちに一番アピールできる遊学館の施設内容は何かということであります。 幾つかありますが、１つは、現在国内では最大規模になると言われますが、屋内の砂場であります。砂を利用した遊び場というのは、現在屋外でのだんだん姿を消してきていると。年じゅう基本的な遊びの原形であります砂場を活用した場を、１階のフロアに置きたいということであります。これはお父さん、お母さんと一緒に遊べるものということで、非常に子供の創造性を発揮するというふうに聞いております。 ２つ目は、道内では初めての光学式とデジタル式の一体型のプラネタリウムの導入であります。この動画やＣＧ映像の、市民の皆さんも手づくりでできる、そういうような機能をもちまして、疑似体験性も増しまして星座への関心も一層高まるものと期待しているところであります。 それから、これも新方式でありますけども、展示の科学インフラシステムということで、これまでうちの科学館でもそうですけども、実験等を行いましても答えは１つということでありますけれども、このシステムによりますと、子供たちの参加の仕方などによって、答えがいろんな変化もするということで、子供たちの発見、感動に大きく役立つ施設ということで、これも期待しているところであります。 そのほか、遊具的には、不思議遊具パーク、サンドタワー、シャボン玉アート、タッチボクシング、巨大竹トンボ、さまざまな不思議遊具施設を、夢あふれるものを用意しているところであります。 次に、着工予定の変更でありますけれども、着工によって影響ないかという、着工時期でありますけれども、現在のところ平成15年８月下旬を予定しておりまして、当初予定から約２カ月ほどおくれる予定でございますが、竣工時期につきましては当初予定をしておりました平成16年度中の完成を目指しているところであります。 それから、入館料についてでありますが、これは今後検討課題ということになっております。できるだけ利用しやすい料金となるよう、他都市との例も参考にしながら検討しているところであります。 それから、駐車場についてでありますが、現在遊学館の敷地内に20台を確保しております。また、サービスヤードの利用や近隣用地を含めて93台分を確保しているところであります。利用者の利便性を考慮した場合、駐車場の必要性は十分理解しておりまして、オープンまでの間、市の関連駐車場等の利用についても検討していきたいと考えております。しかし、中心街ということもありまして、駐車場確保にも限界があることから、公共交通機関の利用についても市民の協力を呼びかけてまいりたいと考えているところであります。 次に、高等学校の適正配置についてであります。 先ほどの二瓶議員のご質問にもお答え申し上げましたが、現在釧路第１学区公立高校の統合再編につきまして、公立高等学校適正配置懇話会の中で議論いただいているところであります。この中では、釧路町、鶴居村、そして中学校、高校の教職員、ＰＴＡ、また市民、経済界、有識者の方々で議論いただいているところであります。先ほどもご答弁申し上げましたが、できるだけ新しいタイプの高校も導入すると、特色ある高校を目指すということと、普通高校の再編が必要であるというようなことであります。私どもその今懇話会での議論の推移を見ているところでありますが、市教委といたしましても、これらの道教委、また懇話会での経過を見ながら、対象校の特定や新タイプの高校の設置など、地域住民や学校関係者、また市民の皆さんの声を十分お聞きしまして、釧路第１学区として総合学科、単位制、中高一貫校など、子供たちに多様な選択ができる高校配置について、今後具体的な進め方などについて検討に入る予定であります。 それから、私立高校については、現在公立高校との役割分担も考えながら、私学の役割と特徴を十分に生かした新しいタイプの高校を目指しているというふうにお聞きしておりますので、この点についても私学としての特徴ある学校づくりに期待しているところであります。 次に、雪の湿原マラソン大会についてであります。 冬のスポーツということで、自然の中で、雪の中を歩いたりウオーキング、また歩くスキーということで多くの市民が楽しんでおります。ただ、ご質問の湿原のコースを想定したマラソンだと思いますが、非常に大変ユニークな発想で提案でありますが、私どもちょっと検討させていただきましたが、何点か隘路があります。１つは、厳冬期によるランナーの安全性が確保できないんじゃないか。それから雪により車線の減少が予想されて、ランナーのための走路確保が難しいんではないか。また、交差点など視界が悪く、事故発生の危険性もある。ランナーの安全性が確保されなければ、警察署の許可も得られないんではないか。そういうことで、冬期の公道利用でのマラソンは難しいということであります。やり方につきましてはさまざまあると思いますが、夏のマラソンをイメージとしての冬のマラソンということになりますと、公式にはなかなか難しい要素があるということでありますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、スケートを「市技」に制定できないかというご質問であります。 釧路市では、スポーツ都市宣言を契機にいたしまして、地域総合スポーツクラブの推進など、市民のだれもがスポーツに親しめる健やかなまちづくりを目指しているところであります。特にスケートにおきましては、幼児期や青年期まで幅広く市民に定着しており、氷都釧路にふさわしい、地域性を生かした競技スポーツであると認識しているところであります。 議員ご提案のスケートを「市技」にということにつきましては、他のスポーツ競技との兼ね合いもありますが、他都市の制定状況を調査いたしまして、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△散会宣告
○副議長（吾妻巌君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後６時０５分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...