kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

1. 茅ヶ崎市議会 2016-09-13
   平成２８年　９月　決算特別委員会−09月13日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２８年　９月　決算特別委員会−09月13日-01号平成２８年　９月　決算特別委員会 平成２８年９月１３日 決算特別委員会　決算審査小委員会 １　日時 　　平成２８年９月１３日（火曜日）　午前１０時０１分開会　午後２時３０分閉会 ２　場所 　　全員協議会室Ａ ３　出席委員 　　小島・菊池の正副委員長 　　小磯・水本・花田・新倉・山田・伊藤・広瀬・白川・加藤の各委員 　　青木議長 ４　説明者 　　夜光副市長、山ｱ副市長、平野総務部長、佐野行政総務課長、秋津職員課長、 　　前田労務研修担当課長、秋元企画部長、若林企画経営課長、青柳行政改革担当課長、 　　栗原財務部長、谷久保財政課長、藤木財政課主幹、小菅用地管財課長、山田市民安全部長、
   　　梅原安全対策課長、鈴木文化生涯学習部長、大川スポーツ施設整備推進担当課長、 　　朝日保健福祉部長、熊澤保健福祉課長、坂蒔保険年金課長、岩佐保険年金課主幹、 　　重田高齢福祉介護課長、大川介護保険担当課長、田渕高齢福祉介護課主幹、 　　塩崎下水道河川部長、越野下水道河川総務課長、中村下水道河川総務課主幹、 　　山中下水道河川建設課長、市村下水道河川管理課長、深瀬下水道河川管理課主幹、 　　仙賀病院長、望月副院長、坂入副院長、小林診療部長、佐藤診療部長、中村中央診療部長、 　　西村地域医療連携室長、柴田薬局長、大野看護部長、内藤病院総務課長、北村病院総務課主幹、 　　沼井医事課長、山田医事課主幹、八幡医事課主幹、大関医事課主幹 ５　事務局職員 　　栗原局長、村上次長、藤原書記、磯部書記、江坂書記 ６　会議に付した事件 　(1)　認定第２号　平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　 ついて 　(2)　認定第３号　平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　 について 　(3)　認定第４号　平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　(4)　認定第５号　平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　 について 　(5)　認定第６号　平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について 　(6)　認定第７号　平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分開会 ○委員長（小島勝己）　決算特別委員会決算審査小委員会を開会する。 　昨日の会議に引き続き、審査を行う。 　認定第２号平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。 　歳出、歳入の順に説明願う。 ◎保険年金課長　認定第２号平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について説明する。 　歳出より説明する。 　決算書256ページから259ページ、款１総務費項１総務管理費は、予算現額２億9704万1000円に対して支出済額２億6805万4692円、執行率90.24％である。主な内容は、国民健康保険事業に従事する職員の人件費、レセプト点検等の嘱託職員の報酬、県内保険者が共同して行う電算共同処理業務及び事務経費、県国民健康保険団体連合会への負担金を執行した。項２徴収費は、予算現額5328万円に対して支出済額3978万5914円、執行率74.67％で、保険料の賦課徴収事務に要する経費を執行した。項３運営協議会費は、予算現額62万7000円に対して支出済額45万3712円、執行率72.36％で、運営協議会の開催などに要する経費を執行した。 　258ページから261ページの款２保険給付費項１療養諸費は、予算現額145億4230万円に対して支出済額144億2004万6857円、執行率99.16％で、一般及び退職被保険者等の療養給付費、療養費並びに診療報酬明細書の審査支払手数料の経費を執行した。260ページから263ページの項２高額療養費は、予算現額17億543万3000円に対して支出済額17億264万8149円、執行率99.84％で、一般及び退職被保険者等の高額療養費として執行した。項３移送費は、予算現額23万円に対して支出済額は４万1644円、執行率18.11％である。項４出産育児諸費は、予算現額１億506万円に対して支出済額１億24万7261円、執行率95.42％で、240件の出産に対し給付した。項５葬祭諸費は、予算現額1900万円に対して支出済額1615万円、執行率85％で、323件の葬祭に対し給付した。 　款３後期高齢者支援金等は、予算現額34億1497万3000円に対して支出済額34億1497万1532円、執行率100％で、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者負担分として執行した。 　264ページから265ページの款４前期高齢者納付金等は、予算現額235万6000円に対して支出済額235万4835円、執行率99.95％で、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者負担分として執行した。 　款５老人保健拠出金は、予算現額17万円に対して支出済額11万6774円、執行率68.69％で、老人保健法に基づく保険者負担分として執行した。 　款６介護納付金は、予算現額13億1323万8000円に対して支出済額13億1323万7306円、執行率100％で、介護保険法に基づく保険者負担分として執行した。 　款７共同事業拠出金は、予算現額57億5025万7000円に対して支出済額55億7817万289円、執行率97.01％で、高額な医療費の発生に備える保険事業に要する経費を執行した。 　266ページから267ページの款８保健事業費項１特定健康診査等事業費は、予算現額１億9992万2000円に対して支出済額１億8728万9210円、執行率93.68％で、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費を執行した。項２保健事業費は、予算現額3245万5000円に対して支出済額2928万2461円、執行率90.22％で、保健指導用物品の購入経費や医療費通知に要する経費、病院事業会計に対する負担金を執行した。 　266ページから269ページの款９国民健康保険運営基金は、予算現額１億4755万6000円に対して支出済額１億4681万9840円、執行率約99.50％で、前年度繰越金の一部及び利子収入を積み立てたものである。 　款10諸支出金は、予算現額１億9641万7000円に対して支出済額１億9381万5165円、執行率98.68％で、保険料の還付金及び還付加算金、前年度の国庫支出金の返還金を執行した。 　款11予備費は、高齢者の所得区分判定方法が変更となったことに伴うシステム改修が必要となったため、款１総務費に393万2000円を充用した。 　以上、歳出の決算総額は274億1348万5641円で、予算現額に対し98.62％の執行率となっている。 　歳入について説明する。 　246ページ、247ページ、款１国民健康保険料は、予算現額59億2540万1000円に対し調定額73億9027万7258円、収入済額59億4325万3607円、収納率80.42％で、前年度と比較して0.30ポイントの増となっている。また、不納欠損額は、生活困窮、事業不振等により徴収不能となり２年の時効が経過したもので、前年度より1407万7425円多い３億330万4711円となった。収入未済額は前年度より１億3745万7788円少ない11億4371万8940円となった。 　246ページから249ページの款２国庫支出金項１国庫負担金は、予算現額41億800万5000円に対し、調定額、収入済額とも41億1293万1989円である。内容は、一般被保険者に係る療養給付費、療養費及び高額療養費等の支給に要する費用並びに後期高齢者支援金及び介護納付金の納付に要する費用に対する国庫負担率100分の32、高額医療費共同事業拠出金の納付に要する費用に対する国庫負担率100分の25及び特定健康診査等に要する費用に対する国庫負担金を歳入したものである。248ページから249ページの項２国庫補助金は、予算現額１億7696万7000円に対し、調定額、収入済額とも７億2132万4000円である。予算現額に対し増額となった理由は、財政調整交付金の増額によるものである。また、災害臨時特例補助金を歳入したものである。 　款３療養給付費等交付金は、予算現額７億9000万1000円に対して、調定額、収入済額とも８億1074万7395円である。退職被保険者の療養給付費等に係る被用者保険の保険者負担分として、社会保険診療報酬支払基金より交付されたものである。 　款４前期高齢者交付金は、予算現額65億7600万円に対して、調定額、収入済額とも65億7531万2695円である。医療保険者間における前期高齢者の医療費負担の不均衡を調整するため、社会保険診療報酬支払基金より交付されたものである。 　248ページから251ページの款５県支出金項１県負担金は、予算現額１億5300万4000円に対して、調定額、収入済額とも１億5302万6536円である。これは高額医療費共同事業拠出金の納付に要する費用に対する県負担率100分の25及び特定健康診査等に要する費用に対する県負担金を歳入したものである。250ページから251ページの項２県補助金は、予算現額11億円に対して、調定額、収入済額とも11億2595万5244円である。療養給付費等に関する都道府県財政調整交付金の負担率100分の９を基準に歳入したものである。 　款６共同事業交付金は、予算現額57億2423万円に対して、調定額、収入済額とも54億8265万433円である。これは高額な医療費の発生に備える保険事業として一定額が県国民健康保険団体連合会より交付されたものである。 　款７財産収入は、国民健康保険運営基金の積立金利子81万9840円を歳入したものである。 　款８繰入金項１一般会計繰入金は、予算現額24億6751万2000円に対して、調定額、収入済額とも23億2564万1083円で、一般会計からの繰入金を歳入したものである。252ページから253ページの項２基金繰入金は、予算現額１億1000万円に対して、調定額、収入済額とも１億1000万円で、国民健康保険運営基金からの繰入金を歳入したものである。 　款９繰越金は、前年度からの繰越金６億3516万6183円を歳入したものである。 　252ページから255ページの款10諸収入は、交通事故などの第三者行為に係る納付額等4510万7836円を歳入したものである。 　以上、歳入総額280億4193万6841円、歳出総額274億1348万5641円となり、歳入歳出差し引き残額６億2845万1200円を平成28年度に繰り越している。 ○委員長　質疑に入る。 ◆水本定弘　委員　決算書246ページ、款１国民健康保険料、平成27年度の不納欠損額の内訳を知りたい。 ◎保険年金課長　平成22年度以前のものから平成27年度のもので、時効到来等々で収入できなかったものを、合計で期別のカウントで１万7413件、金額が３億330万4711円である。なお、不納欠損が一番大きかった年度は平成24年度の２億1286万7427円である。この年度の繰り越しが最終的に不納欠損になった。 ◆水本定弘　委員　平成26年度の決算に比べて平成27年度の新たな施策は、これに対してはどうだったのか。 ◎保険年金課長　未収金の対策であるが、不納欠損が出るということは、当該年度もしくは過年度分の収入にまずしっかりと対応して後年度に残さないことが大事である。平成27年度では、滞納世帯へのさまざまな働きかけをした。例年、催告状の発送、短期証の更新に伴う休日の納付相談、電話催告、居所不明の調査等をしている。平成27年度は、未収金のうち滞納処分に対する取り組みを強化し、理解をいただくことで取り組みを進めた。 ◆白川静子　委員　徴収に関しては、第２次実施計画の徴収率の目標として91％、2013年から2015年、平成27年が最終年という形で目標を設定している。実質80.4％の徴収率であった。担当としては、この目標に対する平成27年度の実績をどのように考えるか。 ◎保険年金課長　目標値の91％は現年徴収分として設定している。平成27年度は現年収納率は92.29％と、91％に対しては上回っていると認識している。 ◆菊池雅介　委員　決算書267ページ、款８保健事業費項１特定健康診査等事業費目１特定健康診査等事業費、備考10特定健康診査等事業費について伺う。特定健康診査票の電子化について、平成27年度の進捗状況を伺う。 ◎保険年金課長　平成27年度は、国民健康保険の磁気化レセプトを民間に委託料として変更した。それまでは国民健康保険団体連合会で行っていた。データ入力を民間業者に委託し、１件当たり373円だったものを298円として、効率化して実施した。 ◆菊池雅介　委員　それによって疾患別の指導内容を記載した効果的な結果票を提出するという目的を平成27年度はどのように検証したのか。 ◎保険年金課長　電子化して個別にきちんとデータベース化されていく。平成27年度は電子化したが、まだ活用までには至っていない。平成27年度の総括で、平成28年度に各受診者に過去のデータを含めて電子化したものを渡そうということで考えをまとめた。 ◆菊池雅介　委員　電子化に当たって、安全性の確保された複数場所への保管、保存のバックアップ体制等は平成27年度は整ったのか。 ◎保険年金課長　電子化による情報の厳密な取り扱いについては、配慮して進めた。 ◆菊池雅介　委員　同事業の説明として、決算特別委員会資料の339ページ、保険年金課―９にメタボリックシンドロームの該当者に対する事業展開が載っている。平成27年度は実施率が前年に比べて微増している。目標値に対して平成27年度は達していないが、平成27年度にどう検討したのか。 ◎保険年金課長　特定健診の受診率は、委員指摘のとおり、決算特別委員会資料では平成26年度36.5％、平成27年度、暫定であるが36.6％と、伸びはかなり抑えられてしまった状況である。平成27年度は、特に受診率が低い40代から50代をピックアップして１万4454通の受診勧奨のはがきを送り、受診券とは別に改めて案内を１度している。 　それから、神奈川県国民健康保険団体連合会のモデル事業に手を挙げ、40歳から70歳までの未受診者に、国保連の保健師２名が交代で、７月と12月と１月に役所に来ていただき、電話で勧奨していただいた。平成27年度は、2000件近く架電したが、つながった方が1128人で、そのうち受診に結びついた方が423人と、かかった方の中では37.5％が新たに受診した。こういった取り組みを進めた。 ◆菊池雅介　委員　同事業費の中でレセプトの再審査事務という事業点検もしている。平成27年度、過誤請求発見の増はどのように検証したのか。 ◎保険年金課長　レセプトの再審査事務については、平成27年度に実施している。件数は合計で１万4112件で、効果額は１億3470万4000円の効果があったと検証している。電子レセプト等が進んでいるが、まだ地道な取り組みで医療費の適正化が図られると考えている。 ◆菊池雅介　委員　着実に効果が出ていると認識している。同事業で向精神薬等の重複受診者の発見指導に努めていたと思うが、平成27年度はその点をどのように検証したのか。 ◎保険年金課長　向精神薬の重複頻回受診については、まずレセプト縦覧点検を業者に委託している。レセプトの中で向精神薬の重複頻回受診を第１段階で抽出する。その後、職員により、手紙や電話、必要に応じて面談等のヒアリングを行うことで進めた。平成27年度は、最終的に４名の方に電話で話し、おおむね理解いただき、重複受診が改善していると考えている。 ◆菊池雅介　委員　同事業費の中でジェネリック医薬品普及啓発事業も行われているが、平成27年度、前年度と比べてどのぐらい医療費が削減されたのか。 ◎保険年金課長　平成27年度はおおよそ880万円は効果があったと考えている。 ◆菊池雅介　委員　また同事業だが、いわゆる国保データベースシステムが平成27年１月に稼働開始した。それをもとに医療費分析結果等を公表する際、被保険者へどのようにわかりやすい形で平成27年度は取り組まれたのか。 ◎保険年金課長　平成27年度末に国民健康保険データヘルス計画をつくった。このもととなっている国保データベース等のレセプトのデータを集積してつくった。広くホームページもしくは医療機関等に配っている。もう１段、こういったデータのお披露目ができたと思っている。 ◆菊池雅介　委員　その結果、被保険者に対して生活習慣の改善の取り組みだとか動機づけにどれぐらいの効果があったか、平成27年度検証したか。 ◎保険年金課長　平成27年度末にデータヘルス計画ができたので、直接的な効果額、どんなものが具体的に数字になったかは、申しわけないが示せない。平成26年度までは、どちらかというと目の前のデータに基づいて被保険者に保健指導等をしたが、具体的により正確な数字で被保険者、市民の方に示せる。この辺については、当時、平成28年度に向けて広く進めていくことを担当内で確認した。 ◆山田悦子　委員　決算特別委員会資料332ページ、333ページの保険年金課―２と３で聞く。国民健康保険料だけを見ると３億9000万円ほど下がっている。回収率を上げるのは当然だが、加入率を上げるのも一つだと思う。332ページの保険年金課―２を見ると、前年度から比べて一般被保険者は1425人、退職者は894人減っている。この原因は調べたのか。 ◎保険年金課長　一般被保険者の減の大きな要因は、一番厚い加入年齢層である70代前半の方々の年齢を重ねるごとの後期高齢者医療への移行である。国民健康保険は、自営業や商工業の個人営業等の方、60歳以降でリタイヤした方が入っている。昨今、社会保険への加入がかなりあり、新たな国民健康保険加入者は比較的少ない。後期高齢者に入る方の割合が大きいので、国民健康保険の被保険者数は年々下がっていく状況である。 ◆山田悦子　委員　決算特別委員会資料333ページの保険年金課―３を見ると、先ほど話された年齢層が大体わかる。20歳から29歳が350人減り、30歳から39歳が576人減っている。これは社会保険に入った方も当然いると思うが、前年度入っていてやめた方にはそうでない方もいるかと思う。例えばやめるときに何か話す等の取り組みはしているのか。 ◎保険年金課長　国民健康保険は他の保険に該当しなくなった方が必ず入る。積極的に国民健康保険に入っていただく制度ではないと思っている。例えば60代でリタイヤして職はなくなっているが医療はかかる中で、今までは会社の保険に入っていたが、国民健康保険に入っていただくといった受け皿が非常に大事かと思っている。国民皆保険で必ずどこかの保険に入っていただくので、他の保険から離脱した方は国民健康保険に入っていただくという案内は引き続きやっていきたい。 ◆山田悦子　委員　当然そのようにお願いしたい。若い人が社会保険に入っているならいいが、やめた翌年に支払っていないときに、そういう説明は平成27年度はしていたのか。 ◎保険年金課長　相互の健康保険の往来をする方はいる。仕事をすれば社会保険に入り、やめれば国民健康保険に戻ってくることがある。特に力を入れているのは、社会保険に入っているにもかかわらず国民健康保険の離脱の手続をしていただけない方である。国民健康保険の賦課をしているが支払いがない。事情を聞くと半年前から健康保険に加入している方があるので、さかのぼって保険料の減額をする。健康保険を動いたら自動的に手続が進むだろうと考える方がいるので、国民健康保険に入る方、出る方に引き続き案内をしていきたい。 ◆広瀬忠夫　委員　加入率の低減の説明があったが、決算特別委員会資料333ページ、保険年金課―３であるが、特に20代と30代の加入者がここ５年減少傾向である。雇用による社会保険加入のため減少していると理解するが、どのように認識しているか。 ◎保険年金課長　例えば70代後半は後期高齢者に入るが、若年者の減少はやはり景気の好転により社会保険に加入する。平成27年度に既に見えていたが、平成28年度からは社会保険の加入要件がもっと低くなるので、若い方の減少はますますあるかと思っている。 ◆広瀬忠夫　委員　60歳からも同様の傾向にある。一旦定年退職して再雇用ということも考えられるが、いかがか。 ◎保険年金課長　確かに、例えば60代前半で一度やめて国民健康保険に入り、その後何らかの形で会社に戻り、社会保険に戻る方はいると思う。 ◆白川静子　委員　先ほどの徴収率の件について伺う。第２次実施計画の基本となる数値が、平成23年89.93％をもとにして、平成27年度の現年度目標を90.3、91％にする。平成27年度は92.3％になった。平成26年度が91.8％なので、着実に徴収率向上のための努力をしていただいているとよくわかる。第２次実施計画全体から見ても非常に上がっているところを考えると、担当職員の皆さんの努力が報われていると思う。平成27年度の徴収率アップにつながった効果の評価について、担当の考えを聞きたい。 ◎保険年金課長　収納課のノウハウを数年前からもらい、滞納処分等について職員の中で少しずつ消化し、職員同士で勉強会などをして徴収体制を高めていった。平成27年度では、税務職員の徴収基礎研修に国保の職員２名を派遣している。徴収実務者研修へも１名派遣した。今までと違ってもう一つ前向きに、まず職員の資質を高め、モチベーションを上げることが大事かと思っている。同時に、滞納処分の実施は着実に件数も金額も伸びており、十分に徴収率のアップに結びついている。それから、所得の少ない方の層も収納率が伸びている。これは国の保険料の軽減施策の拡大等があり、負担感が少し減って納めていただくこともあるかと、国の施策の後押しもあるかと思っている。 ◆白川静子　委員　先ほど特定健康診査・特定保健指導の質疑が交わされた。さまざまな取り組みをしていただき、平成27年度、35.7％受診していただいた。平成27年度の実施目標は39％としていて、あと一息かと思うが、担当としてはどのように考えるか。 ◎保険年金課長　特定健診の受診勧奨については、はがきを送ったり電話勧奨等はしているが、同時に「広報ちがさき」等で平成27年度の中でぜひ大々的にデータヘルス計画なども含めてＰＲしていこうと総括をしている。市民の方にまず知っていただくところから始まると思うので、引き続き周知を頑張っていきたい。 ◆白川静子　委員　特定健康診査・特定保健指導の効果額を担当としては平成27年度幾らぐらいと計算しているか。 ◎保険年金課長　厚生労働省では特定健康診査・特定保健指導の効果額について計算できるようなソフトを開発なり配布するというニュースはいただいているが、平成27年度は特段算出するすべもないので、効果額は持ち合わせていない。 ◆白川静子　委員　データベースシステムを使うという話の中で、一人一人個人のデータベースをつくっていく。その中で追っかけていく部分が、特定健康診査・特定保健指導ではとても効果があるのではないか。平成27年度はデータベースをまずつくったという話だったが、その辺の考えはいかがだったか。 ◎保険年金課長　データを単年度ではなくて複数年で示していくことについては、平成27年度末につくった国民健康保険データヘルス計画の中でわかりやすい情報の提供として、平成27年度の中で総括する。 ◆小磯妙子　委員　今の特定健診の効果にも関係してくるが、決算書258ページの款２保険給付費項１療養諸費と260ページの項２高額医療費も大きく関係してくる。保険給付費と高額医療費の関係は、特定健診をもっと早くきちんと行っていれば生活習慣病予防になって医療費も減るし、高額な医療費の支出もなくなるというあたりで、費目的に分けにくい。診療の結果がまだデータとして、尼崎市のような生活習慣病の行く末みたいなものが出ない平成27年度の状況はわかっているが、担当課としてどう努力をして、高額医療費と一般医療費の削減に特定健診の結果をつなげられたのかというあたりを検討したことがあれば伺いたい。
   ◎保険年金課長　委員からの指摘の中で、一般、高額の医療費も含めて、それなりに伸びているとあったが、高齢化等と高度化等の影響があるかと思う。即座に特定健診などで伸びを抑えることはなかなか難しいと思っている。まず特定健診を受け、数値が悪くて、保健指導ではなく医療受診をしていただかなければならない方もいる。平成27年度の国民健康保険データヘルス計画の平成28年度以降の事業で、糖尿病を含めた生活習慣病の早期是正、受診勧奨などの事業を盛り込んでいこうという総括を平成27年度にした。 ◆小磯妙子　委員　特定健診の受診率に戻るが、国が６割を基準として求めている。地域の実情に合わせてワンランク下げて、平成25年度から目標値を下げた。健康保険に入っている人数が多いので、60％から下げてもそれほど人数的に大きな影響はないかもしれないが、これから後期高齢者はふえていくにしても、60歳以上の国民健康保険の加入者は、ちょうど生活習慣病が出て、高額医療が恐らくふえていくであろう年代である。ここの特定健診の受診率を上げていくような検討はしたのか。 ◎保険年金課長　まず受診勧奨で、現在国民健康保険に入っている40歳から74歳までの方には、封筒のデザインをめり張りがあり目につくようにして、えぼし麻呂などを入れ、気がついていただくといった細かい工夫をして、まずは封筒をあけていただく。特定健診は平成20年度から初めているが、神奈川県内でも当時少数であったがん検診との同時受診、受診券の同時送付で、特定健診だけでなくてがん検診も一緒に受けられるメリットも付加して、やってきている。今後、具体的に平成28年度以降の新規の勧奨施策については特段大きなものはないが、平成27年度のデータヘルス計画の中でデータベース化して、過去の分も含めてわかりやすく示して、自身の健康状態を知って、自身で気づいていただく施策を進めていきたいと思っている。 ○委員長　他になければ、質疑を打ち切る。 　以上で認定第２号平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　認定第３号平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。 　歳出、歳入の順に説明願う。 ◎保険年金課長　認定第３号平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について説明する。 　歳出より説明する。 　決算書276ページ、277ページ、款１総務費項１総務管理費は、予算現額6140万1000円に対して支出済額5049万7494円、執行率82.24％である。主な内容は、後期高齢者医療制度業務に従事する職員の人件費、非常勤嘱託職員報酬、事務経費及び市町村システム端末リース料等を執行した。項２徴収費は、予算現額1768万6000円に対して支出済額1271万9468円、執行率71.92％で、後期高齢者医療保険料の徴収事務に要する事務経費を執行した。 　278ページ、279ページの款２後期高齢者医療広域連合納付金は、予算現額27億6485万9000円に対して支出済額27億5420万8150円、執行率99.61％で、神奈川県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療事業に要する費用に充てるため、一般会計から繰り入れた保険基盤安定制度拠出金及び市で徴収した保険料等を高齢者の医療の確保に関する法律に基づく納付金として執行した。 　款３諸支出金項１償還金及び還付加算金は、予算現額586万6000円に対して支出済額562万6380円、執行率95.92％で、保険料の還付金及び還付加算金を執行した。 　款４予備費は、不測の支出を考慮し200万円を計上したが、保険料還付金に不足が生じ、緊急的な対応を必要としたため、款３諸支出金項１償還金及び還付加算金に81万2000円を充用した。 　以上、歳出の決算総額は28億2305万1492円で、予算現額28億5100万円に対し99.02％の執行率である。 　歳入について説明する。 　272ページ、273ページ、款１後期高齢者医療保険料は、予算現額24億4003万3000円に対し、調定額24億6234万8980円、収入済額24億3067万7987円で、収納率は98.71％である。項１後期高齢者医療保険料目１特別徴収保険料の収入済額は13億5742万6630円、目２普通徴収保険料の収入済額は10億7325万1357円である。収入未済額は2525万1793円で、前年度より334万8187円減少している。なお、不納欠損額は641万9200円である。 　款２繰入金項１一般会計繰入金目１事務費繰入金は、後期高齢者医療事業に係る人件費及び事務経費を一般会計から繰り入れたもので、収入済額は5715万944円である。目２保険基盤安定繰入金は、低所得者に係る保険料減額分と社会保険の被扶養者であった者に係る保険料減額分の総額を一般会計から繰り入れたものである。収入済額は３億2315万9130円で、県４分の３、市４分の１の負担割合である。 　款３諸収入項１延滞金加算金及び過料については、保険料の延滞金として10万2800円を歳入した。項２償還金及び還付加算金目１保険料還付金は、過年度に収納した保険料のうち還付未済となっていたものにつき、その還付金相当額が神奈川県後期高齢者医療広域連合から納付されたもので、収入済額は803万60円である。目２還付加算金は、支出済みの還付加算金の相当額が神奈川県後期高齢者医療広域連合から納付されたもので、収入済額は１万4900円である。項３雑入目１神奈川県後期高齢者医療広域連合負担金は、神奈川県後期高齢者医療広域連合への派遣職員１名分の人件費に対する神奈川県後期高齢者医療広域連合からの負担金を歳入したもので、収入済額は606万6018円である。 　274ページから275ページの款４繰越金は、前年度繰越金として486万4580円を歳入したものである。 　以上、歳入の決算総額は28億3006万6419円となり、歳出総額28億2305万1492円との差し引き残額701万4927円を翌年度に繰り越している。 ○委員長　質疑に入る。 ◆小磯妙子　委員　決算書272、273ページで、項１後期高齢者医療保険料の特別徴収分と普通徴収分について伺いたい。決算特別委員会資料は340、341ページ、保険年金課―10、11に被保険者の状況や収納率の推移が出ている。収入に応じての割合が出ているが、後期高齢者の方は保険料の負担感が非常に大きい、特に150万円から300万円くらいの所得の年金世代の方がかなり厳しいという話をよく聞く。保険料が払えないというような相談を受けることが平成27年度はあったのか。 ◎保険年金課主幹　150万円から300万円は、恐らく所得割がかかってくる。そこに軽減がかからない方が恐らくおり、そこの落差は確かにある。その辺は詳しく説明している。ただ、この２年ぐらい軽減の拡大があり、一方でかなり救われている方もいるかと思う。実際に支払いが厳しいと相談をいただき、場合によっては９回で支払っていただくところを12回に分割するなど、若干でも軽減感があるように対応している。 ◆白川静子　委員　今の回答に関連するかと思うが、平成27年度、コンビニ支払いの強化の実績はいかがだったか。 ◎保険年金課主幹　平成27年度の集計では、納付書で支払った方の件数で39.2％とかなりの利用をいただいている。 ◆白川静子　委員　不納欠損額は前年度比約30％増の数値になってしまった。どのような原因があってこのような結果になったと担当は考えるのか。 ◎保険年金課主幹　恐らく前年度の収入未済、平成27年度に関しては滞納繰越金がかなりふえたこともある。その中での伸びも一つある。今まで分納誓約で対応していたが、どうしても払えない方が実際いる。その原因は、一時的に収入がふえてその年だけ保険料が上がり、その後もとの収入に戻ってしまって、さかのぼって払うのは難しいという。いずれにしても分納が難しいだろうということで相談した結果、時効になった方もいる。 ◆白川静子　委員　決算書278、279ページ、歳出の款３諸支出金で81万2000円の流用がある。償還金や還付金という部分では必ず出てきてしまう費用かと思う。平成27年度、予算に対して足りなかった原因をどのように考えるか。 ◎保険年金課主幹　これに関しては、平成27年度中に５年さかのぼって所得の賦課更正、減額更正をした方がいた。１人で還付額が100数十万円になってしまった。還付に関しては、平成26年度以前のものについては５年さかのぼって還付しなければいけないことになっている。これが大きな原因であり、めったにあるケースではないので、今年度についても通常どおりの予算を組んでいる。 ◆白川静子　委員　なぜこのようなことが発生したのか。 ◎保険年金課主幹　本人の事情だと思う。 ◆広瀬忠夫　委員　決算書278ページ、目１後期高齢者医療広域連合納付金等について尋ねる。今年度は27億5400何がしと大変多額な納付金を納めている。医療制度改革が平成20年度から執行されて納付金を納めるようになったが、ここと市の窓口での仕事の役割が不鮮明である。1500人余り加盟者がふえているから当然だが、昨年に比べて１億円ぐらい納付金がふえている。この広域連合との役割分担についてはどのようになっているのか。 ◎保険年金課主幹　広域連合があくまでも保険者であり、医療給付、料率も含めて個人の保険料額の決定についても広域連合でやっている。保険年金課は窓口での受け付け業務と徴収業務を請け負っている。この特別会計の納付金については、保険料を徴収した額と軽減によって負担しなければいけない額を合算した額を広域連合に納付している。 ○委員長　他になければ、質疑を打ち切る。 　以上で認定第３号平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　認定第４号平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。なお、評価対象事業、高齢者在宅医療推進事業は、既に分科会での質疑が終了しており、質疑対象とならないので注意願う。 　歳出、歳入の順に説明願う。 ◎介護保険担当課長　認定第４号平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について説明する。 　歳出から説明する。 　決算書290ページから293ページの款１総務費項１総務管理費目１一般管理費は、職員給与費、事務経費等を執行した。292ページ、項２徴収費目１賦課徴収費は、介護保険料の賦課徴収に要した経費を執行した。292ページから295ページの項３介護認定審査費目１介護認定審査会費及び294ページ、目２認定調査費は、介護認定審査会委員に支給する報酬、主治医意見書作成に係る手数料、介護認定調査に係る委託料等を執行した。以上、款１総務費は、予算現額４億4426万3000円に対して支出済額４億2265万6969円で、執行率は95.1％である。 　294ページの款２保険給付費項１保険給付費目１介護サービス諸費は、要介護１から要介護５の方に対して支給する居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、施設サービス費等である。目２介護予防サービス諸費は、要支援１と２の方に対して支給する介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費等である。目３高額介護サービス費は、利用者負担が一定額を超えた場合に支給する高額介護サービス費等である。296ページの目４審査支払手数料は、国保連合会に支払う介護報酬の審査支払手数料に係る経費を執行した。以上、款２保険給付費は、予算現額131億9540万6000円に対して支出済額121億8913万3452円で、執行率は92.4％である。 　296ページ、款３地域支援事業費項１介護予防事業費目１介護予防事業費は、要介護、要支援になるおそれのある方に対する特定高齢者及び一般高齢者に対する各種介護予防事業の実施に要する経費を執行した。296ページから299ページの項２包括的支援事業・任意事業費目１包括的支援事業費は、市内12カ所の地域包括支援センターの運営に要する委託経費を執行した。298ページから299ページの目２任意事業費は、介護サービス相談員派遣に要する報償費、徘回高齢者家族支援サービス事業に関する委託料等を執行した。以上、款３地域支援事業費は、予算現額３億3709万1000円に対して支出済額３億1637万2993円で、執行率は93.9％である。 　298ページの款４介護保険運営基金項１介護保険運営基金目１介護保険運営基金は、平成26年度分の保険料収入のうち、保険給付費に充てることができなかった額及び基金の運用から生じた利子を積み立てたものである。以上、款４介護保険運営基金は、予算現額２億1384万7000円に対して支出済額２億1376万1356円で、執行率は99.9％である。 　300ページ、款５諸支出金項１償還金及び還付加算金目１被保険者保険料還付金及び還付加算金は、介護保険料の過年度分徴収額に関する還付金である。目２償還金は、平成26年度に受け入れた国庫支出金等の受け入れ超過額を返還したものである。以上、款５諸支出金は、予算現額2309万8000円に対して支出済額1942万9589円で、執行率は84.1％である。 　300ページ、款６予備費は、執行がなかった。 　以上、歳出の決算総額は131億6135万4359円で、予算現額に対する執行率は92.6％となっている。 　歳入について説明する。 　決算書282ページ、款１介護保険料項１介護保険料目１被保険者保険料は、保険給付費の22％に相当する額を65歳以上の第１号被保険者が負担することを基本とし、算定、徴収したもので、収入済額が32億3229万7522円となり、現年度分保険料の収納率は99.05％で、前年度より0.15ポイントの増加となった。 　款２使用料及び手数料項１手数料目１地域支援事業手数料は、介護予防事業に参加した方から手数料を収入したもので、収入済額は111万1050円となった。 　款３国庫支出金項１国庫負担金目１介護給付費負担金は、居宅介護サービス費等の20％、施設介護サービス費等の15％に相当する額を国庫負担金として収入したものである。項２国庫補助金目１調整交付金は調整交付金算定上の保険給付額の2.54％に相当する額、目２地域支援事業交付金（介護予防事業）は介護予防事業費の25％に相当する額を、目３地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）は対象事業費の39％に相当する額を交付金として収入した。目４介護保険事業費補助金は、対象事業に対する額を交付金として収入した。以上、款３国庫支出金の収入済額は26億5998万2811円となった。 　284ページの款４支払基金交付金項１支払基金交付金目１介護給付費交付金は40歳以上65歳未満の第２号被保険者の保険料として保険給付費総額の28％に相当する額を、目２地域支援事業支援交付金も対象事業費の28％に相当する額を収入した。以上、款４支払基金交付金の収入済額は34億4061万8311円となった。 　款５県支出金項１県負担金目１介護給付費負担金は、居宅介護サービス費等の12.5％及び施設介護サービス費等の17.5％に相当する額を県負担金として収入したものである。項２県補助金目１地域支援事業交付金（介護予防事業）は介護予防事業費の12.5％に相当する額を、目２地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）は対象事業費の19.5％に相当する額を県補助金として収入した。以上、款５県支出金の収入済額は17億9570万4809円となった。 　284ページ、款６繰入金項１一般会計繰入金目１一般会計繰入金は、保険給付費総額の12.5％に相当する額、職員給与費及び事務費の全額、介護予防事業費の12.5％に相当する額、また、包括的支援事業・任意事業の19.5％に相当する額を一般会計から繰入金としてそれぞれ収入した。286ページ、項２基金繰入金目１介護保険運営基金繰入金は、保険給付費の財源の一部として繰り入れたものである。以上、款６繰入金の収入済額は20億9811万3018円となった。 　286ページ、款７繰越金は、平成26年度からの繰越金を収入した。 　款８財産収入項１基金利子目１基金利子は、介護保険運営基金の積立金から生じた利子を収入した。 　款９諸収入項１延滞金加算金及び過料目１被保険者延滞金は、収入はなかった。項２受託事業収入目１地域支援事業費受託事業収入は、288ページ、項３雑入目３雑入にて在宅医療介護連携推進事業費負担金として収入したため、収入はなかった。項３雑入目１第三者納付金は、収入はなかった。目２返納金は、指定訪問介護事業所等より介護報酬に係る返還があり、収入した。目３雑入は、市営松林住宅の入居者に対する生活援助員の派遣に伴う自己負担金、成年後見制度利用者負担金、及び在宅医療介護連携推進事業費負担金を収入したものである。 　以上、歳入総額は134億3158万6199円となり、歳出総額が131億6135万4359円となるので、歳入歳出差し引きで２億7023万1840円となった。 ○委員長　質疑に入る。 ◆加藤大嗣　委員　決算書297ページ、款３地域振興事業費項１介護予防事業費目１介護予防事業費の備考20発達健康プログラム事業費について、さまざまな事業に取り組んでいると思うが、高齢者のロコモティブシンドロームの予防について、平成27年度はどのような取り組みをしたのか。 ◎介護保険担当課長　主に転倒予防教室を今、市で行っているが、予防に対するための運動とかちがさき体操を実施している。その中に口腔機能などの事業も行っている。 ◆加藤大嗣　委員　ちがさき体操を平成27年度に取り組んで、普及拡大について課題が出てきたか検証した結果、どのような課題が見つかったか。 ◎介護保険担当課長　高齢者がますますふえる中、特に後期高齢者がふえる。もっと予防を推進していかなければいけない。ちがさき体操は10分という時間でかなりハードな部分もあるので、特に若い方にもちがさき体操を普及して覚えていっていただければと考えて、今後どうするか検討した。 ◆加藤大嗣　委員　普及するには教える人が必要だと思うが、高齢者支援リーダーは平成27年度現在で何人ぐらいいるのか。 ◎介護保険担当課長　平成18年度、平成19年度、平成20年度、あと平成27年度と養成し、合計養成数は105人、平成27年度は39名である。 ◆水本定弘　委員　転倒予防教室は各地域でやっていると思うが、平成26年度に比べて平成27年度は、人数は実際にふえているのか。 ◎介護保険担当課長　平成27年度の参加者は、実で１万5500人、延べで１万5589人となり、かなりふえている状況である。 ◆小磯妙子　委員　決算書296ページから297ページにかけて、目１包括的支援事業費の備考10地域包括支援センター運営経費の中に基幹型の地域包括支援センター事業費は入るか。 ◎高齢福祉介護課主幹　基幹型の地域包括支援センターについては、高齢福祉介護課の職員が兼務をしている組織なので、運営経費は決算上発生していない。 ◆小磯妙子　委員　地域包括支援センターの運営経費と関連して伺う。各地域包括支援センターを総合的に運営していく支援をするため、地域に当てはまらない相談者、当該者の相談に乗るということで、介護保険と全く関係ないわけではないので、経費は発生しないが、地域包括支援センターの運営に関連して、基幹型の地域包括支援センターがどのような役割を果たしたか。 ◆加藤大嗣　委員　議事進行。今の小磯委員の質疑だが、基幹型は決算書にないので、委員長からも戻していただくようお願いする。 ○委員長　休憩する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時31分休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時33分開議 ○委員長　再開する。 ◆小磯妙子　委員　決算書297ページ、備考10地域包括支援センター運営経費に関連して伺う。各地域包括支援センターの運営がスムーズにいくように基幹型の地域包括支援センターがどのような役割を平成27年度果たしたのか。 ◎高齢福祉介護課主幹　地域包括支援センター運営経費全体の中で、基幹型と区別することなく、包括の資質向上等に基幹型が活動した内容というところで答えたい。 　地域包括支援センター運営経費の中に研修に係る委託費が含まれており、各地域包括支援センターに従事する職員が地域の中で活動していくために必要なファシリテーターとしての能力や、専門職として地域としてどうやってかかわっていったらよいかという内容、12包括を束ね、平準化していく役割を担う基幹型の職員そのものがどのように各包括とかかわっていったらよいか等の内容で、単発の研修ではなく年間を通して研修を受けてきた。 　基幹型地域包括支援センターの平成27年度の大きな役割としては、平成27年度に各包括で地域ケア会議の開催に取り組んだ。自治会、民生委員、地区社会福祉協議会等々、各地区の皆様に理解いただいた中で開催を進めていくものである。地区での説明に当たり、各地域包括支援センターのバックアップをしつつ、地域の方と話を進め、各地区で開催した。あと、地域包括支援センターの各地区の管理責任者会議を隔月で開催しているが、各地域包括支援センターで共通して認識しておかなければならないこと等の議題を基幹型地域包括支援センターのほうで取りまとめ、議事進行等をしている。 ◆小磯妙子　委員　市民にとっては、自分の住んでいる地域の地域包括支援センターがある程度確定してしまう。どうしても、その地域包括支援センターとのやりとり、支援でなじまないような事例があった場合は、基幹型がかわりに行くとか、間を取り持つという機能はないのか。できたときに、あるかもしれないというようなことを想定していたと思うが、平成27年度はいかがだったのか。 ◎高齢福祉介護課主幹　実際に各12地区の地域包括支援センターから挙げられる困難ケース等において、直接基幹型の職員が対応しているケースはあった。 ◆小磯妙子　委員　決算書299ページ、目２任意事業として一括で上がっているが、平成27年度実施事業に対する事務事業評価結果、83ページに任意事業の詳細が載っている。その中の認知症サポーター養成講座について伺いたい。高齢福祉介護課はＳの評価をつけているが、サポーター養成講座の状況を伺いたい。 ◎高齢福祉介護課長　認知症サポーター養成講座を平成27年度は44回実施し、延べ2001名に受講していただいた。 ◆小磯妙子　委員　最近時々見かけるが、認知症サポーター養成講座の方はオレンジ色のリストバンドをつけている。その方々が地域で有効に活動するためのさらなる支援を平成27年度は何か検討したのか。 ◎高齢福祉介護課長　認知症サポーターは、平成27年度末で7000名を超える方がいる。平成27年度は、その方々への研修としてステップアップ講座を２日間に分けて実施した。 ◆広瀬忠夫　委員　決算書297ページ、款３地域支援事業費について、少し違う角度で質問する。転倒予防教室等で延べ１万5500人ほどの参加者があって非常に盛況だった。３億1000万円ほどの支出額を生じて、要介護状態にならないようにするための事業だと思うが、非常に努力しているにもかかわらず、今、昨年に比べて410人も増加している。これだけやったから、これだけの増加におさまったのか、この辺についての検証はいかがか。 ◎介護保険担当課長　確かに要支援、要介護の認定者は410人ほどふえているが、実際、高齢者は1500人から2000人ふえている。その中で転倒予防教室を初め介護予防講演会等、はつらつ健康プログラム事業の中では平成27年度にリーダーを養成した歌体操教室等、あらゆる介護予防に力を入れている。この410人は本課としては抑えられていると考えている。 ◆白川静子　委員　296ページの款３地域支援事業費の備考10すこやか支援プログラム事業費を尋ねたい。虚弱の高齢者を対象にとのことだが、平成27年度の成果はどのように考えるか。 ◎介護保険担当課長　参加者は運動、認知、複合とあり、合計336名の方が参加いただいている。この方々の評価として、アンケートとかＳＦ―８というものを使っている。主観的なもの、実際の機能について、教室の修了後に総じて精神が健康になったとか、実際に機能も上がってきたということ、アンケートではほぼ100％の人が大いに満足、満足という結果を得ていることから、かなりの成果が見込めると考えている。 ◆白川静子　委員　各事業への参加者の平成27年度の第２次実施計画の目標としては7.3％という数字であったが、この参加してくださった336名とは何％ぐらいになるのか。 ◎介護保険担当課長　7.5％なので、目標値は達成している。 ◆白川静子　委員　努力していただいたかと思う。はつらつ健康プログラム事業で全高齢者、すこやか支援プログラム事業で対象を絞ってという流れの中で、いかに介護保険を使わずに元気で健やかにいつまでもいていただけるかだと思う。はつらつからすこやかに行くに当たって、もう少し参加をふやしていくような検討、どのように介護保険料と介護保険認定者の増加を抑えるかという視点から考えたときに、このすこやか支援プログラム事業をどのように考えるか。 ◎介護保険担当課長　すこやか支援プログラム事業は総合事業ということで、新たな要支援１に対する地域支援事業に平成27年４月から位置づけられている。本市では、平成29年４月から、すこやか支援プログラムに当てはまる人をサービスＣという位置づけで展開していくことになる。それと並行に一般介護予防事業をもっと重複していけばと考えている。 ○委員長　他になければ、質疑を打ち切る。 　以上で認定第４号平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　認定第５号平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。 　歳出、歳入の順に説明願う。
   ◎用地管財課長　認定第５号平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明する。 　歳出より説明する。 　決算書306ページ、307ページ、款１総務費項１総務管理費目１一般管理費2945万4197円は、（仮称）松林地区公共公益施設用地及び市道0121号線道路改良事業用地取得に関係する費用として支出した。内訳は、節11需用費１万6700円は、用地取得の際に要する収入印紙代を支出した。節17公有財産購入費2943万7497円は、（仮称）松林地区公共公益施設用地及び市道0121号線道路改良事業用地の土地購入費として支出した。款１総務費の予算現額、7290万3000円に対する支出済額は2945万4197円となり、執行率は40.4％である。未執行額は988万1108円を繰越明許費として平成28年度に繰り越すとともに、3356万7695円は不用額として計上した。 　款２公債費項１公債費目１元金節23償還金利子及び割引料１億4663万6000円は、平成17年度から平成24年度までの間に借り入れた市債の元金を償還するために支出した。目２利子節23償還金利子及び割引料は、平成27年度から平成26年度までに借り入れた市債の利子479万1461円を支出した。款２公債費の予算現額１億6478万9000円に対する支出済額は１億5142万7461円となり、執行率は91.9％である。 　以上、歳出総額は１億8088万1658円である。 　歳入について説明する。 　決算書304ページ、305ページ、款１財産収入項２財産運用収入目１不動産貸付収入27万3326円は、平成26年度に先行取得した旧西浜駐車場跡地の一時使用に対する貸付料収入である。 　款２繰入金項１一般会計繰入金目１一般会計繰入金１億5138万8270円は、市債借入額の元金利子償還額等への充当額を一般会計より繰り入れたものである。 　款３市債項１市債目１公共用地先行取得事業債2930万円は、（仮称）松林地区公共公益施設用地及び市道0121号線道路改良事業用地として先行取得するための起債収入である。 　款４使用料及び手数料項１使用料目１総務使用料1170円は、平成27年度に取得した（仮称）松林地区公共公益施設用地にＮＴＴ柱があり、目的外使用許可としての土地使用料である。 　以上、歳入総額は１億8096万2766円となり、歳出総額１億8088万1658円を上回る差し引き額８万1108円については、312ページに記載のように、平成28年度に繰り越すべき財源となり、平成27年度での執行を予定していた市道0121号線道路改良事業費に関する980万円を合算した988万1108円を平成28年度への繰越額として計上している。 ○委員長　質疑に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　なければ、質疑を打ち切る。 　以上で認定第５号平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　認定第６号平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定についての審査に入る。 　説明願う。 ◎下水道河川総務課長　認定第６号平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について説明する。 　初めに、平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業決算報告書より説明する。 　決算書の328ページ、329ページ、公共下水道事業の事業運営による収益及び事業運営に要した費用を収益的収入及び支出としてあらわした表である。上の段、収入の表だが、収益的収入である公共下水道事業収益の決算額は54億786万5310円で、予算額に比較して１億2123万6023円の減額となった。下の段の収益的支出である公共下水道事業費用の決算額は50億5934万6319円で、予算額に比較して２億5162万681円の不用額が生じている。 　330ページ、331ページは、公共下水道の主に施設整備に関連する収支を資本的収入及び支出としてあらわした表である。上の段、収入の表だが、資本的収入の決算額は16億9751万2815円で、予算額に比較して９億8353万185円の減額となった。また、下の段の資本的支出の決算額は36億5017万7211円で、翌年度繰越額６億8503万5565円を除いて４億9054万2229円の不用額が生じている。 　333ページは、平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業損益計算書である。平成27年度中における公共下水道事業の経営成績を明らかにするため、営業活動等による収益と費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書である。営業収益と営業費用の差となる営業損失は２億9334万5593円、営業外収益と営業外費用の差５億6715万6738円と差し引きした２億7381万1145円が経常利益となった。当該経常利益に特別利益375万5858円、特別損失175万8476円を増減した額２億7580万8527円が当年度純利益となる。これにその他未処分利益剰余金変動額10億1575万884円を合算した12億9155万9411円が当年度未処分利益剰余金となっている。 　334ページ、335ページは、平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業剰余金計算書である。剰余金が年度中にどのように増減、変動したかの内容をあらわした報告書である。資本金の当年度末残高については、前年度末残高と比較し、自己資本金では１億8432万8578円増額の122億8324万2640円を計上している。剰余金のうち資本剰余金は変動はなかった。利益剰余金は、減債積立金10億1575万884円を全額企業債の償還に充当した。未処分利益剰余金は、全額使用した減債積立金をその他未処分利益剰余金変動額10億1575万884円として計上し、当年度純利益である２億7580万8527円と合算した12億9155万9411円が当年度未処分利益剰余金となり、利益剰余金と同額となっている。 　334ページ下段の平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業剰余金処分計算書は、資本金、資本剰余金、未処分利益剰余金の処理状況をあらわしたもので、このうち未処分利益剰余金の処分は今議会において別に議案として提出し、議決により当年度利益剰余金の一部を減債積立金及び建設改良積立金として積み立てし、その他未処分利益剰余金変動額を資本金へ組み入れることを予定している。その他の資本金等については翌年度に繰り越している。 　336ページ、337ページ、平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、平成28年３月31日時点において保有する全ての資産、負債及び資本を総括的にあらわした報告書である。336ページ、資産の部における固定資産合計は749億9880万9276円、流動資産合計は18億5261万2506円で、この２つの合計額を合わせた資産合計は768億5142万1782円である。337ページは負債及び資本の部である。負債の部における固定負債合計は、10億8574万9128円減の312億4265万6109円、流動負債合計は前年度と比較し6103万9490円減の27億4943万99円となった。負債については、ワン・イヤー・ルールに基づき、１年以内に返済期限の到来する債務は流動負債に計上している。次に、繰延収益については、みなし償却制度の廃止により、償却資産の取得または改良に対して交付される補助金や一般会計負担金等について長期前受金として計上している。減価償却に合わせ、既に収益化した累計額を差し引いた繰延収益合計は207億8709万432円で、これらを合わせた負債合計は、前年度と比較し16億1033万3266円減の547億7917万6640円である。資本の部における資本金合計は122億8324万2640円、剰余金合計は97億8900万2502円で、資本金と剰余金を合算した資本合計は220億7224万5142円である。この資本合計に負債合計を合算した負債資本合計は768億5142万1782円で、前ページの資産合計と同額となっている。 　338ページ、339ページは、財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針に係る事項等を明らかにするため注記を付したものである。 　続いて、平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業決算附属書類について説明する。 　342ページから350ページまでは平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業報告書である。公共下水道事業の概況として、342ページは総括事項を初め建設改良工事の状況、維持管理の状況、経営の状況等を、343ページは平成27年度中の議会議決事項、職員に関する事項等をあらわし、344ページから346ページは工事のうち2000万円以上のものの概況をあらわしたものである。 　347ページ上段の表は、排水区域面積、年間処理水量、年間有収水量等の業務量を前年度の平成26年度と比較したものである。347ページ下段及び348ページ上段の表は、事業収入、事業費に関する事項を前年度と比較したもので、表の中の括弧書きの金額は消費税込みの金額、括弧のない金額は消費税を除いた損益計算書上の金額となっている。 　348ページ下段から349ページは会計の重要契約の要旨を、350ページは企業債及び一時借入金の概況をあらわしたもので、平成27年度償還高は21億3930万3174円、年度末未償還残高は333億8778万8934円である。 　350ページ下段は、その他として、他会計繰入金等の充当先及び金額を記載している。 　351ページは、平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業キャッシュ・フロー計算書である。平成27年度における業務活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローについて記載している。 　353ページから355ページの収益費用明細書は、収益的収入及び支出の損益計算書上の金額を款項目節別に記載したものである。 　356ページ、357ページの固定資産明細書は、平成27年度中の資産の増減及び年度末の資産残高を資産の種類別にあらわしたものである。 　358ページから371ページまでの企業債明細書は、公共下水道事業、流域下水道事業及び資本費平準化債に係る未償還分の企業債の発行時期、発行総額、未償還残高等をあらわしたものである。発行総額は548億8880万円、平成27年度末における未償還残高は333億8778万8934円で、350ページで説明した企業債の概況での年度末未償還残高と同額となっている。 ○委員長　質疑に入る。なお、評価対象事業、公共下水道整備事業（雨水整備）は、既に分科会での質疑が終了しており、質疑対象とならないので注意願う。 ◆菊池雅介　委員　決算書354ページ、項営業費用目管渠費の中で展開された不明水調査及び管更生事業について尋ねる。平成27年度各部課の業務計画を見ると、今は平成27年度の事業決算として伺っているが、平成27年度に行われた管更生事業に対する調査は平成26年度に行われた調査事業をもとに展開されているのか。 ◎下水道河川管理課長　平成26年度に調査した内容について、平成27年度に工事をする形になっている。 ◆菊池雅介　委員　平成27年度の不明水調査はどのような方法で行ったのか。 ◎下水道河川管理課長　平成27年度の不明水実態調査は、テレビカメラ調査が4298メートル、巡視点検、マンホールのふたをあけたりする目視の点検等を4259メートル、管の清掃を行った。 ◆菊池雅介　委員　事業評価結果、平成27年度実施事業に対する事務事業評価結果はＡという評価、事業の指標は達成できなかったが成果は上がったという評価になっている。この評価に対する目標値と達成値はどのようになっているのか。 ◎下水道河川管理課長　第２次実施計画に定められた指標があり、調査が当初10キロ、工事が５キロとなっていたが、工事の内容、前年度の調査内容の精査をして、調査を4.7キロ実施し、さらに精査して最終的に発注した距離が4298メートルで、前年度の工事からの不良率の関係で、もともと50％程度の不良がある見込みで工事を予定して指標を作成していたが、実際は15％程度の不良率で、690メートルの工事が完了している。 ◆菊池雅介　委員　達成しなかった理由の検証を平成27年度はしたのか。 ◎下水道河川管理課長　指標としては数量的には達成していないが、成果としては達成した形で、Ａをつけている。 ◆白川静子　委員　水洗化の普及及び促進に関する事務について伺いたい。平成27年度の取り組み、それぞれ該当するところに行ったと思うが、その成果はいかがだったか。 ◎下水道河川総務課長　平成27年度に新たに水洗化された世帯は179世帯あった。そのうち奨励金対象となったのは20件で、訪問による成果として、３年目を迎える家屋31件のうち、戸別訪問を行ったことによって奨励金対象の件数が20件と上がった。179世帯の水洗化は、改造によるものが56世帯、建てかえによる新設が123世帯で、老朽化した建物を更新する際に切りかえていただくケースが多い。 ◆白川静子　委員　３年目、31件中20件で、残りの11件はどのような理由で接続、いわゆる水洗化ができなかったのか、内容的なものは把握しているか。 ◎下水道河川総務課長　間もなく建てかえの予定がある方、家が大分古くなって高齢で後を引き継ぐ方がいないためなかなか改造に踏み切れないことが主な理由になっている。 ◆白川静子　委員　それぞれの個人的な事情があるかと理解する。第２次実施計画を踏まえて、平成27年度、179世帯が改造したという数値を担当としてどのように評価しているか。 ◎下水道河川総務課長　179世帯は、多く接続していただいた年度であったと考えている。未接続と思われる世帯が3000強ある中で、接続率としては約５％とまだまだ未接続世帯の解消にはつながっていない。手法についてももう一度改めて、今後接続世帯がよりふえていくような手法を考えていきたい。 ◆白川静子　委員　平成27年度、耐震化整備はどのぐらいの実績があるのか。 ◎下水道河川建設課長　地震対策事業として答えたい。平成27年度の実績は、公共下水道の管路耐震診断業務を茅ヶ崎市の中央部である香川、浜之郷、萩園地区、延長13.5キロを評価しており、昨年の22.9％から36.8％の耐震化のある管の確認ができている。 　公共下水道管路施設耐震化詳細設計業務は、診断業務を経た後に実際の詳細設計をやるものである。東海岸の鉄砲通りから徳洲会病院の路線969メートルと第一中学校及び東海岸小学校北側の199メートル、合わせて1168メートルの詳細設計を行っている。それに基づき、平成28年度で工事を行う予定である。 　東海岸幹線管路耐震工事として、東海岸北交差点から幸町交差点までの管口の耐震化工事は、診断の結果を得て工事に至ったものである。管口を23カ所、延長として781.05メートル、東海岸処理分区については2264メートル中1354メートルできており、実績としては59％完了している。 ◆白川静子　委員　平成27年度、さまざまなところで耐震化整備を行っていただいているが、平成27年度の実績を担当としてはどのように評価しているか。 ◎下水道河川建設課長　そもそもこの地震対策事業は、平成24年度下水道総合地震対策事業の実施要綱に基づいて行っている。国に提出している茅ヶ崎市の下水道総合地震対策計画では、東海岸処理分区を平成29年までの完了する見込みであり、その後は変更を行い、中海岸幹線へと行く予定である。先ほどの59％はほぼ順調に進んでいるかと思う。 ◆白川静子　委員　公共下水道長寿命化事業の平成27年度の実績について伺う。 ◎下水道河川管理課長　公共下水道長寿命化事業改築更新工事では、一昨年工事施工したのは東海岸北五丁目、六丁目で、300ミリ管が15メートル、管渠更生工事が300ミリ管を39メートル、380ミリ管を85メートル、450ミリ管を39メートル、マンホールのふたの取りかえを46カ所、平成26年度の繰越事業が今年度の最終事業となっているもので、東海岸北二丁目と南二丁目付近で300ミリ管が27メートル、400ミリ管が約50メートル、380ミリ管が約47.7メートルの更生工事と、マンホールのふたの交換を33カ所実施している。 ◆白川静子　委員　布設から50年以上たっている中海岸地区を重点的に行っていく長寿命化整備かと思う。平成27年度、進捗率はどこまで来たのか。 ◎下水道河川管理課長　現在、調査が100％は済んでいないので進捗率を出すことはできないが、国に提出して補助金をいただきながらできるものについては80％程度終わっている。 ◆白川静子　委員　中海岸地区の状況は急ぐべきところかと思う。平成27年度、担当としてどのようにこの事業を評価しているのか。 ◎下水道河川管理課長　調査して、意外と壊れていないと実感した。テレビカメラを通して管渠を調査した不良率がおおむね1.5％程度である。不明水は浸入水等で、管が壊れていなくてもすき間から漏れてしまうことで、その割合は全然違うが、壊れて使えない、危険であるといったものは1.5％程度である。今計画している全体の398ヘクタール程度をやっても、そんなに延長は延びないと感じている。地盤環境、地震の影響等いろいろあるかと思うが、他の市町村よりも不良率が低いというのが実感である。 ○委員長　他になければ、質疑を打ち切る。 　以上で認定第６号平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定についての質疑は終了した。 　休憩する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時17分休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時40分開議 ○委員長　再開する。 　認定第７号平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についての審査に入る。 　説明願う。 ◎医事課長　認定第７号平成27年度茅ヶ崎市病院事業決算について説明する。 　初めに、平成27年度茅ヶ崎市病院事業決算報告書より説明する。 　決算書の376ページ、377ページは、病院の事業運営による収益及び事業運営に要する費用を収益的収入及び支出としてあらわした表である。上の段、収入の表であるが、収益的収入である病院事業収益の決算額は106億2861万8754円で、予算額に比較して11億1116万3246円の減額となっている。下の段の収益的支出である病院事業費用の決算額は106億8752万363円で、予算額に比較して10億8295万1637円の不用額が生じた。 　378ページ、379ページは、病院の主に施設整備に関連する収支を資本的収入及び支出としてあらわした表である。上の段、収入の表であるが、資本的収入の決算額は４億631万7500円で、予算額に比較して1335万4500円の増額となっている。下の段の資本的支出の決算額は13億1549万4391円で、予算額に比較して１億2287万3609円の不用額となった。なお、資本的支出の予算額については、医療情報システムの更新時期が延期になったことにより３億2500万円を平成26年度より繰り越している。 　380ページ、381ページは、平成27年度茅ヶ崎市病院事業損益計算書である。平成27年度中における病院事業の経営成績を明らかにするため、医業活動等による収益と費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書である。380ページ、右側の数字は、医業収益と医業費用の差となる医業損失が10億2029万5085円、医業外収益と医業外費用の差となる医業外利益が９億2410万7664円で、医業外利益と医業損失の差9618万7421円が経常損失となっている。381ページ、右側、一番上の特別利益金額は3602万1288円となり、前ページの経常損失からこの特別利益金額を引いた額6016万6133円が当年度純損失となっている。したがって、前年度繰越欠損金28億630万5882円に当年度純損失の金額を加えた28億6647万2015円が当年度未処理欠損金となっている。 　382ページ、383ページは、平成27年度茅ヶ崎市病院事業剰余金計算書である。剰余金が年度中にどのように増減変動したか内容をあらわした報告書である。資本金については、自己資本金で53億8311万1606円が当年度末残高となった。資本剰余金については、受贈財産評価額で32万円、寄附金で2071万100円、補助金で２億1915万円、その他資本剰余金で15億3891万746円が当年度末残高となった。これらを合計した翌年度繰越資本剰余金は17億7909万846円となっている。欠損金については、前ページで説明したとおり、前年度からの繰越欠損金に当年度純損失の金額を加えた額28億6647万2015円が当年度未処理欠損金となっている。 　382ページ、下段の平成27年度茅ヶ崎市病院事業欠損金処理計算書は、資本金、資本剰余金、未処理欠損金の当年度の処理状況をあらわしたもので、当年度は欠損金処理が行われなかったので、全額翌年度に繰り越している。 　384ページから386ページ、平成27年度茅ヶ崎市病院事業貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、平成28年３月31日の時点において保有する全ての資産、負債及び資本を総括的にあらわした報告書である。384ページ、右側の数字は、資産の部における固定資産合計は111億199万1567円、流動資産合計は67億205万5310円で、この２つの合計額を合わせた資産合計は178億404万6877円となっている。385ページ、右側の数字であるが、負債の部における固定負債合計は111億1589万5498円、流動負債合計は19億1621万5704円、繰延収益合計は４億7620万5238円で、この３つの合計額を合わせた負債合計は135億831万6440円となっている。386ページ、右側の数字であるが、資本の部における資本金合計は53億8311万1606円、同じく資本の部における剰余金合計は10億8738万1169円のマイナスで、資本金と剰余金を合算した資本合計は42億9573万437円となっている。この資本合計に負債合計を合算した負債資本合計は178億404万6877円で、384ページの資産合計と同額になっている。 　続いて、平成27年度茅ヶ崎市病院事業決算附属書類について説明する。 　390ページから403ページまでは平成27年度茅ヶ崎市病院事業報告書である。病院の概況として、390ページ、391ページは総括事項を初め業務内容、経理の状況等を、392ページは平成27年度中の議会議決事項及び行政官庁許認可事項を、393ページは職員に関する事項をあらわし、395ページから397ページは資産購入の状況をあらわしたものである。 　398ページは、業務について、入院診療、外来診療における患者数、診療収益等を前年度の平成26年度と比較した表で、399ページは入院患者、外来患者の状況を前年度の平成26年度と比較した表である。400ページ、401ページは事業収益、事業費用をあらわしたもので、表の中の括弧書きの金額は決算報告書に記載した消費税込みの金額となっている。また、括弧のない金額は消費税を除いた損益計算書上の金額となっており、款項目にわたる平成27年度の決算額を前年度と比較したものである。 　402ページ、上段は会計の重要契約の要旨を、下段は企業債の概況をあらわしたもので、平成27年度の償還高は５億7348万3223円、年度末未償還残高は98億845万5231円となっている。 　403ページは、他会計繰入金等の使途をあらわしたものである。 　405ページは平成27年度茅ヶ崎市病院事業キャッシュ・フロー計算書である。下段の数字であるが、資金は２億1555万6307円減少し51億9776万3346円となっている。 　406ページから409ページまでの収益費用明細書は、収益的収入及び支出の損益計算書上の金額を款項目節別に記載したものである。 　410ページ、411ページの固定資産明細書は、年度内の資産の増減及び年度末の資産残高を資産の種類別にあらわしたものである。 　412ページ、413ページの企業債明細書は、新病院建設に係る平成14年度末までに発行された未償還分の企業債の発行時期、発行総額、未償還残高などをあらわしたものである。発行総額は149億7280万円、平成27年度末における未償還残高は98億845万5231円で、402ページで説明した企業債の概況での年度末未償還残高と同額になっている。 ○委員長　質疑に入る。 ◆広瀬忠夫　委員　平成27年度は経営努力を非常にしたにもかかわらず、経営指標等全て非常に落ちたような状況になった。それについて所管課としてどのような評価をしているのか。 ◎病院総務課長　平成27年度は、病院で立てた中期経営計画で示していた８項目の重点管理項目に関して、目標を達成できたものは１人１日当たりの外来単価のみとなっていた。これらの項目のうち、経営の観点で最も重要なものは経常収支比率と考えている。中期経営計画では、平成25年度からの３年間で、平成25年度、平成26年度は経常収支比率100％の目標値を超えることができたが、平成27年度は99.1％とあとわずかであった。これは、病院職員の法定福利費に標準報酬制の導入による負担増や、退職給付費の算定に関する調整額の改定などがあり、退職給与引当金への計上があったことが目標達成を困難にしたと考えている。実績で目標達成はできなかったが、１人１日当たりの入院単価は３年間で金額が増加していることもあり、結果的にそれなりの効果はあったと考えている。 ◆広瀬忠夫　委員　大変厳しい状況になったが、中期経営計画の最終年度として経営改善に非常に努力したことはよくわかる。しかし、こういう数値は内部の要因だけでなく、競合病院といった外部の要因等も影響しているのではないか。 ◎病院総務課長　決算書400ページの説明資料にも記載はあるが、医業収益に関しては、平成26年度より平成27年度のほうが金額として上回っている。ほかの病院の状況と比較することはなかなか難しいが、病院本体の収益は金額を上げることができたことから、それなりに病院の活動に関しては効果があったかと思っている。 ◆広瀬忠夫　委員　入院患者、外来患者等の減少についてはどう考えるか。 ◎坂入　副院長　本院は急性期病院で、紹介患者を中心に、より重症度の高い患者を見ることは承知のことと思う。外来患者は、重症の患者が紹介され、選ばれてきたとなると、ある程度の減少はやむを得ない部分はあろうかと思う。入院患者は、重症でも平均在院日数が診療報酬等で決まってくるので回転が早く、平均して11日を切るような形で退院する。最終的な病床利用率、延べ患者数は、病院の機能のアピールが事務としてももう少しのところはあろうかと思っているが、今後努力し、しっかりやっていきたい。 ◆山田悦子　委員　２市１町の広域で行っている看護学校の卒業生が出ていると思うが、平成27年度にどのように影響したか。 ◎病院総務課長　湘南看護専門学校は、昨年度卒業予定の方が本院を受験し、皆さん合格した。残念ながら単位が不足して卒業できなかった方を除いて、本院で採用試験合格者として４月に採用できている。 ◆山田悦子　委員　何人の方が入ったのか。 ◎病院総務課長　６名である。
   ◆白川静子　委員　看護師の確保について尋ねる。平成27年度採用試験が７回とのことだが、実績は何人になるのか。 ◎病院総務課長　当初採用試験を７回予定していたが、実際には毎月ではないが９回実施した。諸事情から採用試験を実施し、確保に努めた。人数は、54人の申し込みに対して合格者は41人である。 ◆白川静子　委員　41人の合格により、看護師の人数が決算書393ページにも出ていたが、７対１の看護体制は充足しているのか。平成27年度の結果を知らせていただきたい。 ◎看護部長　41人に入っていただいたが、実際には同数ほどの退職者が出ている。７対１に関しては何とか維持はできている。実際には頭数がいても、介護休暇や育児支援でフルに働けない者がいるため、ぎりぎりの状況である。 ◆白川静子　委員　子育て世代の働きやすい職場づくりの部分で、平成27年度は院内保育の充実を図ったかと思うが、いかがだったか。 ◎看護部長　院内保育は、当初、24時間保育３日であったが、今年度は５日まで広げることができた。７対１もそうだが、働く者の環境を改善する趣旨では、夜間保育、働きやすい環境として、育児支援をとりやすいことが非常に大事かと思っている。育児支援を受け始めた、育休明けの方たちの夜勤回数の調整等も含めて、調整しながら、なるべくやめなくていい環境をつくることに最大限努力してきた。 ◆白川静子　委員　院内保育を充実したが、保育園を卒業して小学校に入学した低学年の学童対策が欠かせないのではないか。平成27年度はどのように取り組んだのか。 ◎看護部長　残念ながら、当院の保育室は３歳の年度末までとなっているので、学童に関しては保育室も直接かかわっているわけではない。１年生の壁がやはり大きいので、本院としては夜勤の専従という働き方が選択できるシステムをつくった。それを実際に使った者の感想は、１年生に入ってすぐに夜勤専従を一、二カ月やったことで、夜は働くが、昼間母親が家にいる環境がとれたことは非常に効果的だったと聞いている。いろいろな働き方のバリエーションがあることが大事かと実感している。 ◎病院総務課長　看護部長の答弁を訂正願いたい。保育は３歳までとのことだが、夜間保育に関しては就学前まで対応している。 ◆白川静子　委員　満３歳以上の子供を持つ看護師が住まいの近くの保育園に預けなければならないとなると、どうしても延長保育等で負担がかかってくる。その対策は平成27年度はどのようにしたのか。 ◎看護部長　キャパシティーの問題で、保育室そのものは定員20名で行っているが、その20名を超すことは数字的にはないと聞いている。ただ、市の保育園の利用者は、本院の看護職は特に時間外の会議等があるので保育室を利用できないかとの声もある。柔軟に対応する姿勢を出し、できるだけ意欲のあるスタッフを支援していく形を整えている。 ◆白川静子　委員　２市１町の看護学校からの受験で実績があったとの答弁があったが、その前の看護学校へ行く奨学生の確保が一つ大きなものになってくると思う。平成27年度は奨学生の確保をどのようにしたのか。 ◎看護部長　奨学生に関しては、順調に申し込みはあるが、少なくとも奨学金として借金の形になるので、きちんと返す当てがあるか、成績も踏まえながら選考している。まずは成績優秀であること、将来的にリーダーとしての資格があるかを判定している。数的にはほかの病院よりは少なくなっているかと思っているが、奨学金を受ける意味をしっかり踏まえた上で選考している。どうしても本院で働きたい、そのために少しでもお金を借りて学校をしっかり卒業したいという方が来てくれているので、その思いをしっかり受けとめて行っている。 ◆白川静子　委員　平成27年度に奨学金を受けた方は総数で何人になるのか。 ◎病院総務課長　12人である。 ◆白川静子　委員　未収金の管理について伺う。平成27年度の未収金の発生防止は平成27年度はどのようにしたのか。 ◎大関　医事課主幹　本院では、未収金を発生させない予防策を重視している。発生したとしても、公的なあらゆる制度を案内、説明し、未収金額が最少になるようにしている。その未収金額を、経済的な事情をよく相談した上で、分割納入を受ける形にしている。窓口未収金を発生させてしまうと、どういう方法をとったにしても時間と費用がかかるので、費用対効果の視点を日々持ちながら、未収金になる可能性のある入院患者、外来患者の情報を病院の医療事務従事者も含めて素早く受け取って、対応を実施して、とにかく未収金を発生させないよう対応している。 ◆白川静子　委員　多分このまま見過ごしたら未収金として発生してしまったであろう部分を防げた件数の統計を平成27年度とっているか。 ◎大関　医事課主幹　この対策をして100のものが幾つになった、その累計が１年間で何件で、総額幾らになったという統計は作成していない。 　未収金になる可能性の情報を確実に把握しないためにそのまま退院させてしまうと、督促状を２カ月後に発送する。２カ月後に初めて、例えば保険扱いではなく自費の会計になっている、保険証の加入はどうか、こういった制度を利用したらどうかという説明も、患者や家族は既に退院後なので、どうしても電話でのやりとりになってしまう。ぐあいの悪いところを申しわけないが、面会ができる場合は患者に、不可能なときは家族の方と、病棟なり病棟の相談室で直接会って制度の紹介などをすることが、最終的に未収金額の減につながっていくと考えて、日々実施している。 ◆白川静子　委員　どうしてもというときには最終的には法的な対応もしたと思うが、平成27年度、新たに法的な対応をした件数等はいかがか。 ◎大関　医事課主幹　平成27年度に法的な手段として、内容証明を22件発送した。分割納入等、弁護士を仲立ちにして契約を結んだものが７件である。民事訴訟を起こした実績は平成27年度はない。 ◆白川静子　委員　平成26年度までにそのようなさまざまな手だてをして、分割等できちんと対応してくださっている方々がいると思うが、平成27年度に払い切れなくなってしまった件数はとっているか。 ◎大関　医事課主幹　平成26年度に内容証明を23件発送し、平成27年度に納入していただいた方は16件で、その総額は214万6086円である。 ◆白川静子　委員　さまざまな法的手段をとったとしても、払ってくださらないとどうにもならない。１年、２年で払い切れればそれで済むが、金額が大きければ長く払い続けなければならない。初めは払うつもりで応えてくれても、払い続けられない方も出てきてしまうと思った。そういう方への対策を平成27年度はどのように考えたのか。 ◎医事課長　件数的なものは特にとっていないが、払い切れないと相談があれば、相談に乗った中で、払える金額で払っていただく形をとっている。まず相談していただくことが第一だと考えているので、何か困ったことがあれば相談いただきたいと思っている。 ◆小磯妙子　委員　地域の医療機関との連携との関係で伺いたい。かかりつけ医からの紹介と退院後の逆紹介の平成27年度の状況はどうだったのか。 ◎地域医療連携室長　平成27年度の紹介率は71.4％、逆紹介率は68％であった。 ◆小磯妙子　委員　徐々に上がっていると私も思う。先日の決算審査の在宅医療の推進等の答弁で、アンケート調査の数字が紹介された。かかりつけ医はいるという数字がだんだん上がっているが、かかりつけ医が病院だと答えた割合が非常に高かったとのことである。退院するときに、病院から離れて地域の医師を紹介されていくのは非常に不安だと思うが、平成27年度、特に地域医療連携室で配慮したことがあれば伺いたい。 ◎地域医療連携室長　やはり病院でという方は多い。特に総合病院に来られる。医師と相談して、かかりつけの地域の相談でもという逆紹介の形をとっている。 ◆小磯妙子　委員　紹介されて紹介状を持っていくときに、もし不安だったり、不満だったりというときは、また来ていいというような助言はするのか。68％という数字が微妙かと思う。 ◎地域医療連携室長　やはりは不安は本当にそのとおりだと思う。相談員がおり、病院にも退院支援の看護師がいるので、そこで不安に関しての相談に乗る。あとは主治医と相談する形で地域に戻している。 ◆白川静子　委員　研修医の実習の受け入れの平成27年度の実績を伺いたい。 ◎病院総務課長　平成27年度、研修医として在籍した者は15名である。 ◆白川静子　委員　研修医に対しての医療教育の受け入れ体制を整えた中で受け入れていると思うが、平成27年度を振り返って十分だったと担当としては考えているか。 ◎小林　診療部長　研修医の指導は現場の各指導員にお願いしているが、平成27年度に関して大きな問題はなかったと考えている。改善するべき点はいろいろあると思う。人間的にも成長していかなければならず、温かい目で、頭ごなしに教育するよりは、一緒に医療を考えていこうみたいな形でやっていこうと考えていた。 ◆白川静子　委員　温かい目で研修医を育てていく姿勢はとても大事で、茅ヶ崎市立病院をあらわしていると思う。研修医は、中期経営計画の中で５年間ぐらいを振り返ってみて、茅ヶ崎にたくさん来ていただける傾向にあるかどうか。病院を考えたときに、大切な視点かと思うが、傾向としてはいかがか。 ◎小林　診療部長　医学生の病院見学は毎年だんだんふえている。口コミもあり、病院説明会に出ていって医学生に本院を宣伝している効果もあらわれていると思う。ことしも、複数回見学に来る学生もいるが、60名以上が見学に来ている。ことしの研修医の採用面接も、募集は６名だが、30名受験した。病院のよさを学生に説明していこうと毎年頑張っている。 ◆白川静子　委員　平成27年度一般会計からの繰入金が若干減っている。病院経営の中でどのような努力をしたのか。 ◎坂入　副院長　４条と３条の合計で、電子カルテでいただく部分で、いただかなかった分の14億円ちょうどが減っている。３条予算と４条予算を比較すると、４条の負担金は建物の元金の繰り出し基準に基づいて３分の２で、３条は利子の３分の２が計算に入っており、元利均等払いなので、４条の負担金は必然的に上がってくる。その分３条の負担金は下がってきている。実際、毎年毎年、医業収益が上がってきていることに伴い、医業費用もかかり、今回経常収支が残念ながら赤字になった。実際の繰り出し基準で計算すると、毎年、本来いただくべき負担金の金額は算出基準に基づくと年々上がってきていると考える。しかし、市の財政状況等を鑑みて、予算編成の時期に財政調整した中で、前年と同額または少しでも減少させる努力をして、平成27年度は行った。結果として、その部分がもう少し多ければ、先ほどの6000万円という純損失がなくて、経常収支も100％超えた結果は得られたと思っているが、限られた中でしっかりとした努力をしていくべきものと考えているので、そういう結果であったことをしっかり受けとめる。 ○委員長　他になければ、質疑を打ち切る。 　以上で認定第７号平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についての質疑は終了した。 　以上で本小委員会の審査は全て終了した。 　この３日間、委員の皆様には終始慎重に審査いただき感謝する。理事者の皆様の協力に対し深く感謝する。 　決算特別委員会決算審査小委員会を閉会する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分閉会...