藤沢市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月 定例会－12月21日-07号
主な御意見といたしましては、現行の保育料補助金の補助上限額と、今後、移行を予定する新たな国の事業の補助上限額に差異があり、国の事業では補助額が減少する見込みとなることについて多くの御意見がございました。市といたしましては、いただいた御意見を施設関係者や利用者の声として真摯に受け止めるとともに、現時点における事業移行の考え方について御説明をさせていただいたところでございます。
主な御意見といたしましては、現行の保育料補助金の補助上限額と、今後、移行を予定する新たな国の事業の補助上限額に差異があり、国の事業では補助額が減少する見込みとなることについて多くの御意見がございました。市といたしましては、いただいた御意見を施設関係者や利用者の声として真摯に受け止めるとともに、現時点における事業移行の考え方について御説明をさせていただいたところでございます。
公共交通の維持に向け、路線バスの路線維持だけでなく、コミュニティバスや乗り合いタクシーの運行、運賃の補助制度など、様々な視点からの施策について、早急な検討が必要である。しかしながら、たつの市の事例において、事業者の負担増加や、市からの補助が必須な状況となるなど、課題も多く見られたことから、慎重な検討が必要であると考える。
神奈川県内では、県の制度はございませんが、横浜市、相模原市、鎌倉市、大和市の４市が、がん患者の治療と社会参加の両立などを目的として、１万円から３万円を上限にウィッグ購入費用の助成を行っております。 以上をもちまして、３番川久保議員の御質問に対しての答弁といたします。 ◆３番（川久保昌彦君） それでは、登壇しての質問に対する答弁を聞き、大項目１につきまして、再質問等させていただきます。
税率につきましては、ただいま議員さんがおっしゃったように、800円前後ということなんですけれども、１人１日につき上限が1,200円と定められておりまして、ゴルフ場の整備状況等に応じて都道府県が定めております。
地方公務員につきましても、国家公務員と同様に定年が段階的に引き上げられ、組織全体としての活力の維持や、高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任、いわゆる役職定年制や定年前再任用短時間勤務制度が設けられることとなります。
津波避難路につきましては工事費の３分の２、上限が45万円、あと、それ以外のところに関しては工事費の２分の１、上限30万円までの補助制度となっております。
「高齢となったので車を手放したが、公共交通機関の運賃が負担です。無料は無理でも、せめて半額になるとありがたい」、「歩行困難の高齢者について、集合タクシーを利用することができれば幸いと思います」、「車の利用ができなくなると、足はとても大切です。それには無料パスが必要です。
◎後藤昭弘福祉支援課長 費用負担の関係でございますが、このサービスにつきましては、道路運送法に基づく福祉有償運送として提供するものでございまして、利用料金としては、営利に至らない範囲、具体的には、各地域のタクシー上限運賃のおおむね２分の１の範囲内という指針が国から示されてございますけれども、この範囲で、あらかじめ運輸局からの許可をいただいた額としております。
内容といたしましては、市や町独自で運営しているコミュニティバスの運賃や体育館や会議室の利用料の割引など、様々でございます。 本町においても、さらなる障がい者の社会活動での利便性が向上するデジタル障害者手帳、ミライロＩＤも含め、利用ができるよう町独自の割引サービスなどを行ってみてはどうかと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。 ○渡辺基議長 福祉支援課長。
そういった中で、市として補助しておりますのが運行経費の部分で上限100万円ということですので、実際かかる費用といった部分のところの補助として行わせていただいているということでございます。 ◆塚本昌紀 委員 全然前向きに考えていないのかなと思ってしまうんですけれども、まあ、いいでしょう。
補助対象経費といたしましては、研修費、教材費、あと研修先までの交通費を対象として、補助率２分の１で、１回当たり３万円を上限として補助を行ってまいります。 ◆甘粕和彦 委員 続きまして、概況187ページ、学校給食用農水産物生産出荷対策費について質問いたします。
◎街づくり総務課長 コミュニティバス運行事業の予算は、利用者数、運賃をある程度想定し、委託料から差し引いた額を運行に係る実質的な経費として委託していたが、書類のやり取り等、運行事業者の事務的な負担を軽くすることや、運賃収入を市の収入として改めて計上し、見える化することを目的に、今回、運行に係る経費をそのまま予算化し、運賃は別立てで歳入として見込んでいるため、実質的な予算の増額はない。
そこで迎車代金が発生し、プラス運賃となれば、１回１枚では少なくないでしょうか。 在宅障がい者の近隣市町のタクシー助成の例ですが、中井町、１枚５００円券を年２４枚、一度の使用制限なし、秦野市、年４８枚、５００円超えるごとに１枚使用でき、使用制限なし、平塚市は６００円券で年に３６枚、一度に３枚まで使用できます。
それと、マイナンバーカードを持たないことで不利になることがないようにということをお願いしたいのですけれども、そもそも持ち歩かないはずのものを健康保険証などにしたり、いろいろに使っていくということがありますけれども、紙の利用券とマイナンバーカードを併用している、前に山崎議員が群馬県前橋市の移動困難者に対してタクシー運賃を補助するマイタク制度をお話ししていましたけれども、実はこれは、現在、紙の利用券を使
障がい者等福祉タクシー助成制度は、１回の利用料金の上限があります。通院しやすいように引上げの検討をすべきです。また、ガソリン券としても活用できるよう拡充を図り、障がい児者が安心して暮らせるようにするべきです。 昨年度の生活保護利用者は前年度に比べ132世帯、108人の増でありました。ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は、国基準の80世帯に比べ、市は88世帯とのことでありました。
細目０７障がい者等福祉タクシー助成事業費は，重度の障がい者等の社会参加の促進を図るため，タクシー運賃の一部を助成するための経費でございます。 細目０９障がい者就労支援事業費は，障がいのある人の就労を支援するため，２市１町で行った湘南地域就労援助センターの運営費の助成に要した経費でございます。
また、金利につきましては、中央労働金庫との契約の中で、年利が２％上限ということで契約をしておりますので、その中で実施していただいております。
本市では、キッズガードを配置した保育所に対して、国の補助金を活用し、１施設当たり月額4500円を上限としました補助を実施しているところでございます。 また、キッズガード、先ほど申し上げましたように、保育支援者を活用するということがほとんどなのですけれども、その場合には、保育支援者の配置に対するものとして、月額10万円を補助しておりますので、そこに4500円が加算されるというものになっております。
コミュニティバス運行事業について、運賃の１００円、１５０円から計算した６０００万円以上の運賃収入は市の収入となるのか。本事業の財源とはしないのか。 ◎街づくり総務課長 市の予算措置は、運行に係る全体事業から運賃収入をある程度見込み、差し引いたものを運行委託費として予算化している。多くの方に利用され、運賃収入が多くなれば、それ自体は事業者に入る。