橿原市議会 2021-09-09 令和３年決算特別委員会（令和２年度決算） 本文 開催日: 2021-09-09
まず１点目なんですが、地方財政法第３３条の５の２第２項の規定による、前項第１項による、地方公共団体が起こすことができることとされた地方債の元利償還金に相当する額の基準財政需要額に算入した金額を教えてください。
まず１点目なんですが、地方財政法第３３条の５の２第２項の規定による、前項第１項による、地方公共団体が起こすことができることとされた地方債の元利償還金に相当する額の基準財政需要額に算入した金額を教えてください。
次に、実質公債費比率でございますが、一般会計等が負担をいたします元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率でございまして、３か年平均の数値で表すものであります。この比率につきましては、令和２年度の比率は10.3％で、令和元年度の11.2％に比べまして0.9ポイント改善をいたしてございます。
この地方債は、交付税原資が足りないため、不足分の一部を地方自治体が借入れする地方債で、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額を後年度の普通交付税によって措置されることとなっております。その他歳入のところが約６億円増加しておりますが、財政調整基金を取り崩して土地開発公社に貸し付けた影響でございます。 歳出におきましては、性質別では、人件費が約２億８，０００万円増加しております。
財政指標につきましては、退職手当、公債費等が減少する一方で、地方消費税交付金、地方交付税等の一般財源の増加に伴い、経常収支比率が昨年度よりも4.6ポイント改善をし、89.7％になるとともに、実質公債費比率も公債費に準ずる経費となる生駒北学校給食センターＰＦＩ事業の施設整備費の支出に伴う準元利償還金の減少により、３カ年平均では横ばいの4.6％ではございますが、単年度においては４ポイント改善し、2.9％
歳出の内容といたしましては、償還金及び還付加算金を増額しております。 これに見合う歳入といたしましては、諸収入を追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。 最後に、議第５２号、令和３年度橿原市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてでございます。 本件につきましては、総額２億９，７５１万１，０００円の増額補正をいたしております。
防災重点農業用ため池の防災工事を計画的、集中的に実施するよう定められておるわけでございますけども、ため池防災工事への財政措置としましては、国のほうが原則としてその費用の２分の１、残りにつきましては、公共事業等債の充当率は９０％と従来どおりでございますけども、元利償還金への交付税措置を、２０％から４５％に引上げられる取組みを進めることによりまして、各市町村におきます財政負担の軽減を図るとされております
なお、この目で1,115万8,000円の増額となっておりますのは、督促状を作成する圧着機やレジスターといった備品の買換えのほか、償還金の増額などによるものでございます。 次に、43ページから44ページをお願いいたします。
次に、支出につきましては、款１、資本的支出、項１、企業債償還金として、病院建設に係る企業債の元金償還金、項２、予備費を計上いたしております。 以上収益的収入及び支出、並びに資本的収入及び支出の説明でございます。恐れ入りますが、２ページにお戻り願います。 第５条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について定めるものでございます。
公債費は、支払い利息と企業債償還金、元金部分の合計金額となっております。 次の13ページの３）経費、４）減価償却費についても見込みを示させていただいております。 次に、14ページをお願いいたします。 ５、経営健全化の取組でございます。現在まで取り組んできた内容につきまして、５.１で収益の確保、次の15ページと16ページにおきまして、５.２、経費の削減について項目ごとに記載しております。
次に、項２、企業債償還金は償還元金として９億3,652万1,000円、項３、予備費は200万円を計上しております。 なお、支出が収入を上回る不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び当年度利益剰余金処分額により補填いたします。 次に、９ページをお願いいたします。
予定収入額は、水道料金収入、給水分担金、一般会計繰入金等で８億３，１５５万９，０００円、予定支出額は、原水浄水費、配水給水費等の営業費用、企業債利息償還金等の営業外費用で９億２，４８２万４，０００円を計上し、９，３２６万５，０００円の純損失となりますが、これについては繰越利益剰余金で補填するものであります。 資本的収支についてご説明申し上げます。
中段の児童措置費の中で償還金利子及び割引料の合計で３，７７２万４，０００円を計上しております。令和元年度の精算により超過交付となっている分を国と県に返還するものでございます。この児童措置費のほか、子ども育成費と幼稚園関係費にも返還金があり、これらを合わせますと合計が４，４４８万３，０００円の返還金を計上しております。 次に、１６４、１６５ページをお願いします。
これらの課題を厳しい財政状況にある本市において実現するためには、この元利償還金の70％が地方交付税として措置される合併特例債を活用するということが不可欠であると考え、これを大きな目標として平成25年度から事業を進めてきたものでございます。
また、市債は、国の地方財政対策として、後年度に元利償還金の金額が交付税措置される臨時財政対策債９億円を含め２１億７，７４０万円を計上しており、前年度比で６億８，９１３万６，０００円減少しております。主な要因といたしましては、新庁舎等建設事業の本体工事の進捗に伴う借入れの減となっております。
次に、下水道事業会計につきましては、令和２年５月分から使用料を改定させていただき、経営改善のめどがついたところでございますが、依然として施設の維持管理費用や企業債の元利償還金等の固定的な費用が多額を占めておりますことから、今後もさらなる企業努力に努めてまいります。 以上が主要な施策の概要でございます。 続きまして、残余の案件につきまして御説明を申し上げます。
公債費比率は、地方公共団体の一般財源の標準的な規模に占める公債費の割合を表したもので、令和元年度決算における本市の数値は、元利償還金の額が減少したことにより、平成３０年度より０．８ポイント改善し、７．１％になっております。
歳出の主な内容といたしましては、新型コロナ対策寄附金や市議会議員報酬の減額などに伴う基金積立金の増額のほか、税外収入等償還金、障がい者自立支援事業費、児童手当等支給費、公園整備事業費などの増額をいたしております。 これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、繰入金、市債などを追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。
減価償却費や企業債償還金の増加により、対前年度4,876万8,000円の増となっております。未整備地区の早期完成を目指し、事業の進捗に取り組むものであります。 次に、病院事業会計についてであります。予算総額は、収益的支出と資本的支出の合計で91億6,668万9,000円となり、対前年度２億4,063万3,000円の増となっております。
なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、後年度の普通交付税によって措置されることとなっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君） それでは、八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君） 答弁ありがとうございます。順に伺ってまいります。 これが隣から枝が伸びて瓦を飛ばしたという、こういうことなんですね。それでシルバー人材センターにお願いをして現地を見てもらいました。
感染症拡大防止協力金の各事業の執行残に伴う減額補正、小規模事業者持続化促進事業補助金に係る追加所要額、観光費におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による東京フォーラムの開催中止、山の辺の道日本遺産推進協議会負担金の不執行及び市内宿泊事業者特別給付金の執行残に伴う減額補正、まちづくり推進費におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による長谷寺門前町賑わい再生事業の中止に伴う減額補正、奈良県のまちづくり事業償還金補助金交付