橿原市議会 2020-12-01 令和２年12月定例会（第１号） 本文
歳出の主な内容といたしましては、人事院勧告などに伴う職員の人件費、新型コロナウイルス感染症対応などによる市議会議員報酬の減額のほか、創業者・中小企業等支援事業費、税外収入等償還金、幼稚園・小・中学校管理事務費、市議会議員選挙執行費などの増額をいたしております。 これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰入金、繰越金などを追加して、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。
歳出の主な内容といたしましては、人事院勧告などに伴う職員の人件費、新型コロナウイルス感染症対応などによる市議会議員報酬の減額のほか、創業者・中小企業等支援事業費、税外収入等償還金、幼稚園・小・中学校管理事務費、市議会議員選挙執行費などの増額をいたしております。 これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰入金、繰越金などを追加して、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。
また、実質公債費比率につきましては4.6％で、生駒北学校給食センターの施設整備費に係る国庫補助金の交付が決定したことで、補助金対象事業費を前倒しで支払うこととなり、準元利償還金の増加などにより、前年度から2.1ポイント上昇しました。この比率が25％以上となりますと、早期健全化基準に抵触しますが、現状は大きく下回っており、健全な数値となっております。
第２項、企業債償還金につきましては、病院建設に係る工事費や委託料等の財源として平成29年度以前に借り入れた企業債の元金償還金でございます。第３項、長期借入金償還金につきましては、減債基金及び北部地域整備促進基金からこれまでに直接借入れしたものを償還したものでございます。 12ページをお願いいたします。 令和元年度生駒市病院事業損益計算書でございます。
次に、諸支出金の償還金において、令和元年度決算による国庫、県費及び支払基金交付金の精算に伴う返還金を計上いたしております。 次に、歳入につきましては、歳出に伴う財源として繰越金を計上しております。 以上の結果、介護保険事業特別会計補正予算の総額は６，９７９万９，０００円の増額となり、補正後の予算総額は３７億７，４６１万３，０００円となります。
臨時財政対策債につきましては、先日も申し上げましたけれども元利償還金、全額が後の交付税のほうに算入されてまいりますので、そのあたりは１００％将来保障されるというふうに見ているところでございます。 あと経常収支比率の件でございますけれども、昨年度より１．１％増加しております。
102: ● 総務課長 臨財債につきましては、元金だけではなく、利子、元利償還金相当額が、その全額、後年度の普通交付税によって措置されるというふうになっていますので、利息だけ市が負担ということはないです。
次に、実質公債費比率でございますが、一般会計等が負担をする元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率でございます。これにつきましては３か年平均の数値で表しておりますが、この比率につきましては、令和元年度におきまして11.2％となり、前年度の11.9％に比べまして0.7ポイント改善をしております。
２目償還金及び２項の繰出金、第１目他会計繰出金につきましては、令和元年度の地域支援事業において、国・県・町及び第２号被保険者それぞれの負担分がこちらのほうは超過交付となっておりましたので、それぞれに返還するものでございます。所要額を計上いたしております。
これは、第１項 償還金及び還付加算金、第２目 償還金におきまして、令和元年度地域支援事業に係る国及び県負担金の精算の結果、超過交付が発生したことによる償還金に要する経費を増額補正するものでございます。 次に、歳入についてでございます。
歳出における内容につきましては、第１号被保険者還付加算金におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた者に対する介護保険料の減免に係る返還金、償還金におきまして、令和元年度介護給付費等負担金の精算に伴う国庫負担金などの返還金、介護給付費準備基金積立金におきまして、介護給付費準備基金への積立金を計上しております。
この個別協定により、市町村とのまちづくり事業償還金補助金を受けることになっています。 現在工事着手しております慈明寺町・四条町線と橿原運動公園線のハード事業の整備費のうちの一部、国費及び一般財源費用を、地方交付税措置分を除いた４分の１の費用でございますが、起債の償還に応じて補助していただけるということになっております。
主なものとしては、長期借入金償還金が３５億円となっております。
今後の事業実施については、耐震性のある整備を進められるとともに、新たな企業債発行と元利償還金、企業債残高の将来推移を十分に検討し、計画的で安定した財政運営を図られることを望みます。 以上、令和元年度決算について意見を述べてきましたが、決算審査に付されました各会計の決算書及び附属書類は関係法令の規定に準拠して作成されており、帳簿等関係書類と照合点検したところ、計数は正確であると認められました。
委員より、「資本剰余金を処分して欠損金を埋めることとなるが、今後の経営の見通しはどうなのか」との問いに、担当者は、「医療機器等の購入による企業債の償還金に充てるため、一般会計から繰入れされている額は例年２億円であるが、これを欠損金に充当している。今後の状況としては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、単年度収支は赤字になるものと見込んでいる」と答弁されました。
これにより、国の起債の繰上償還金６億 1,500万円、これまでの国庫補助金の返還金２億 2,340万円などの加算金も含めて、合計８億 3,873万円の返済を強いられました。市議会においても百条委員会の中で原因究明がされようとしましたが、結局、担当課長１人の責任とされ、うやむやのままとなってしまいました。
次に、同じく５ページなんですけども、繰越金２３６万８，０００円というのがあるんですけども、これは、過日の市長の議案提案説明もあったわけなんですけども、そこでは、保険給付費等交付金償還金においては、平成３０年度国民健康保険調整交付金の精算に伴う県補助金の返還額を計上していると、こういうふうな説明やったわけなんですけども、これだけではよくわかりませんので、もう少し具体的に説明のほうをお願いして、私の質問
次に、支出につきましては、款１、資本的支出、項１、企業債償還金については病院建設に係る企業債の元金償還金、項２、予備費を計上しております。 以上、収益的収入及び支出、並びに資本的収入及び支出の説明でございます。 恐れ入りますけれども、２ページにお戻りをいただきたいと思います。 第５条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について定めるものでございます。
次に、項２、企業債償還金は償還元金として８億8,057万6,000円、項３、予備費は200万円を計上しております。なお、支出が収入を上回る不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、引き継ぎ金、当年度分損益勘定留保資金及び当年度利益剰余金処分額により補填いたします。 次に、９ページをお願いいたします。
最終的には、グリーンパーク建設事業で約６３億３，０００万の市債借り入れを行い、後年度、約６９億円の元利償還金と合わせ、それ以降、毎年約７億円の長期運転管理経費という大きな財政負担となりました。 そして、平成１６年度、突然の国の三位一体改革が行われ、景気悪化の影響も重なって、平成１８年度では、桜井市の市税と交付税の合計額が平成１２年度と比較して約１０億円以上も減少するという非常事態となりました。