奈良市議会 2022-06-03 06月03日－02号
今後のコロナ禍の状況、また原油価格、また物価の変動状況、さらには地域経済の状況なども含めて総合的に追加の交付を検討されるであろうというふうに考えておりますが、配分の具体的な時期や内容については示されておりませんので、不明であるという状況ではございます。 また、コロナ対応に係る国庫補助事業等の地方負担分としても、今後一定の配分があるものと見込んでございます。
今後のコロナ禍の状況、また原油価格、また物価の変動状況、さらには地域経済の状況なども含めて総合的に追加の交付を検討されるであろうというふうに考えておりますが、配分の具体的な時期や内容については示されておりませんので、不明であるという状況ではございます。 また、コロナ対応に係る国庫補助事業等の地方負担分としても、今後一定の配分があるものと見込んでございます。
今後は、市民の皆様が日常生活を安心して過ごしていただけるように、７月から４回目のワクチン接種を進めるなど感染対策に万全を期すとともに、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安などによる原油価格や物価の高騰への緊急対策として、給食無償化等子育て世帯支援金などの施策を推進し、市民一人一人の暮らし、ひいては地域経済に活気を取り戻せるよう努めてまいりたいと考えております。
本件につきましては、新型コロナウイルス感染症による市民生活や地域経済への影響が深刻化する中、一層の支援が必要なことから、令和４年７月から令和４年９月まで議員報酬の月額を減額するため、所要の改正を行うものでございます。 今後の減額については、社会状況を鑑み、毎定例会前に議論していきたいと考えております。 なお、減額分についてはコロナ対策に活用いただくようにお願いいたします。
なお、この交付金につきましては、地域経済や住民生活に早急に支援等を行うために、国への交付申請前に着手可能となってございます。そのため、本市では、実施計画の提出前に補正予算を計上させていただきまして、補正予算が成立してから着手するという流れにしております。 議員お述べのとおり、国から交付限度額等が示されてから申請期限までが相当タイトな期間設定になっております。
同交付金は、感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活を支援し、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように創設されたもので、使途に制限のない自由度の高い交付金です。奈良市がこの財源をどのように活用するのかが問われています。
今年度は、経済産業分科会のオンラインによる事例発表におきまして、中国、韓国、インドネシア等の地方政府が参加する中、日本からは本町が「広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく産業支援及び持続可能な地域経済の形成」をテーマに、世界に向けてＰＲを行いました。
このほかにもＪＲ新駅周辺、また高の原駅周辺などのまちづくりへの取組、また個人や事業者を下支えすることによる地域経済の回復や活性化を図るとともに、企業誘致による今後の安定的な財源確保にも引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に、税収見込みについて年度最終の補正予算で７億5000万円の増額補正をしているが、この内容、またその根拠ということでございます。
前回も申し上げましたが、地域経済を考えたときにどうやって地域にお金を持ってくるか、そういったことばかりに目が向いて、どうしたら地域から出ていくお金を減らせるのかは、あまり考えられませんでした。しかし、本当は地域からのお金の流出を減らす、地域にお金を落としてもらう、このことこそが大切になってまいります。
地域経済の活性化に向け、市内の中小企業が活躍できるビジネス環境を創出する「ＥＧいこま」を推進するため、商工会議所や金融機関など産学公民金の支援機関と連携をして「Ｉｋｏｍａ Ｌｏｃａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｈｕｂ」や「いこま経営塾・営業塾」など地域での創業や新たな事業にチャレンジする市民、事業者の発掘と育成に取り組みます。
令和３年陳情第９号、第27回生駒市民のくらしと医療・福祉・教育の充実、地域経済と自然環境を守り、市民の切実な要求実現を求める要請書。 本要請は、陳情書等取扱基準19の「趣旨又は願意が、幅広い行政施策に及ぶもの」及び同基準20の「毎年、定期的に同様の趣旨内容で、提出されるもの」であることから、先例に基づき、本会議での報告とすることでよろしいでしょうか。
本市といたしましても、迅速なワクチン接種をはじめとする感染対策に注力するとともに、今後は、市民の日常生活を取り戻すべく、地域経済との両立に向け、様々な取組を講じてまいります。 さらには、ウクライナへのロシア軍の侵攻につきましても、早期の平和的な解決を望みつつ、ウクライナへの支援並びに避難民などへの支援についても対応を進めてまいりたいと考えております。
これからも引き続き、市民の皆様の健康と暮らし、地域経済を守り、ポストコロナを見据え、いち早く元通りの生活、社会になるよう支援を続けてまいります。
４で地域経済循環の活性化とライフスタイルの変化への対応というのは、コロナのイメージがありますが、これは財政にも関係してくると思いますので、これ、中身を見てもどうも具体性に欠けるのではないかというふうに感じましたので、その点を是非とも聞きたいと思っています。
１、若年層の人口減少への対応、２、老年人口の増加への対応、３、大規模災害への備えと防犯・安全対策、４、地域経済循環の活性化とライフスタイルの変化への対応、５、公共施設等の適正管理、６、都市活力の基盤となる土地利用の推進、７、交通ネットワークと生活基盤の整備、８、財政の深刻化。本当にかなり幅広い項目になっております。
こういう状況の中、３回目の新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保など市民の健康を守る施策に加え、市民の暮らしや地域経済が停滞しないよう、必要な施策を並行して進めることが喫緊の課題となっており、議員各位には、なお一層のお力添えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
例えば、観光振興ということを考えた場合でも、持続可能な地域経済の観点以外にも、観光開発に伴う環境への影響や関係する産業に従事されている方の働き方、また観光に来られた方も含めてのジェンダーへの考え方など、１つの取組が複数の目標と密接に結びついております。
この２年間停滞した経済活動や地域経済の回復には相当時間がかかるとされていることから、税収の減など相当厳しい状況になると予想されていると思うのであります。 そこで市長にお聞きするのは、現状と令和４年度の税収の見込みと本市の財源確保策をどのように考えておられるのかをお聞きいたします。 次に、行財政改革についてお伺いいたします。
しかし、いまだコロナの収束が見えず、新たにオミクロン株が流行の兆しを見せる中、本市としても、地域経済や税収の回復がすぐには見込めず、厳しい財政状況が続くと考えております。
今後は、ウィズコロナの環境に対応していく必要があり、市民生活や地域経済の動向にも留意していかなければなりません。一方で、新たな変異株が国内で検出されるなど、新型コロナウイルスの新たな感染拡大、いわゆる第６波への備えとして、３回目のワクチン接種等の対策も講じていく必要がございますので、議員各位には、なお一層のお力添えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
コロナ禍以前のような市民生活やにぎわいのある地域経済を取り戻すため、新年も積極的に取り組んでまいる所存でございます。 結びになりますけれども、今年も残りあと僅かとなりましたが、議員の皆様におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、よき新年を迎えられますようご祈念申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。