大和郡山市議会 2019-03-14 03月14日－03号
ごみ有料化には道路や空き地、店舗等への不法投棄がふえたり、ごみをため込むケースも出てくるなど、市民の経済的負担以外にもデメリットがございます。今後もごみ削減の啓発とごみ処理の効率化を推進していただき、安易に有料化にすることのないよう要望して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（遊田直秋君） 19番 乾 充徳君。
ごみ有料化には道路や空き地、店舗等への不法投棄がふえたり、ごみをため込むケースも出てくるなど、市民の経済的負担以外にもデメリットがございます。今後もごみ削減の啓発とごみ処理の効率化を推進していただき、安易に有料化にすることのないよう要望して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（遊田直秋君） 19番 乾 充徳君。
専用の回収ボックスの設置は当初市内３カ所からのスタートでございましたが、2017年３月議会の一般質問では民間事業者の店舗等での協力を依頼してはどうかと提案をさせていただきました。以降、継続的に拡大をされまして、現状2019年２月25日現在では10カ所体制となったところでございます。
「地域の特性を活かしたしごとをつくる」 本市における賑わいの創出といたしまして、橿原商工会議所と連携し、空き店舗等を活用して開業する事業者や新規創業する方を対象に、店舗の家賃及び改装・改築費、広告宣伝費の一部を助成し支援いたします。また、「かしはら創業塾」を引き続き開催し、経営に必要な知識の習得や事業計画の作成を支援しスムーズな創業へとつなげ、創業しやすい環境づくりを推進いたします。
また、県青少年・社会活動推進課、県教育委員会、郡山警察署等と連携し、市内の各店舗等において「合同立入・巡回啓発活動」を実施するなど、今後も引き続き青少年を取り巻く有害環境の点検や改善に努めるなど、青少年の健全育成に取り組んでまいります。 ５つ目は、幼児教育及び子育て支援の充実であります。
また、今年度、桜井・宇陀・東吉野地区防犯協議会でも、１０月１１日から２０日までの全国安全運動期間に合わせて、特殊詐欺被害防止の啓発物品を市内の大型店舗等で配布して注意を呼びかけたところであります。 そして、地域の老人会等を対象とした防犯教室を開催するなどして、特殊詐欺被害の防止に努めているところでございます。
具体的には、１、商店街における廃棄物収集運搬車両の集約化、２、資源ごみの効率的な収集・資源化、３、商店街による環境美化の取り組みに参加しない未加入店舗等に対する指導、４、ごみ減量・資源化施策に関する適切な情報提供と協力関係の構築について、奈良市に指導や助言、支援を求める要望書を出しておられます。この要望書に対して、本市はどのように対応されるのかお伺いをいたします。
まず、冊子のほうの配布のほうなんですけども、そこに掲載されております店舗等に配布させていただきますのと、また、いろいろほかの観光パンフレットとあわせてなんですけども、いろんなイベント等でも配布をさせていただきます。そのときに同時に配布のほうをさせていただいているような状況となっております。
要するに、企業、店舗等は減っているのに、１店舗当たりの売り上げについては伸びていると。これは大きな、いわゆる規模が小さなところは潰れて大きなところは広げて伸びたという、そういう分析でいいんですかね。
１．実店舗等がコスト負担している支払い手数料のあり方を見直すなど、ビジネスモデル変革のための環境整備を行うこと。 ２．地域商店街等と連携したポイント制度などのインセンティブ措置を検討し、消費者に対する利便性向上を図ること。 ３．ＱＲコード等のキャッシュレス支払いに関する技術的仕様の標準化を行うなど、サービスの統一規格や標準化等を整備すること。
観光客の方がお越しになっても、食べるところがないな、お茶するところがないなという意見も聞くんですけれども、御所市全体で、そういう起業したい、若い方でも年配の方もいいです、そういう意欲ある方も一人でも多くやっぱり獲得するためにも、こういう店舗等の支援事業もつくることは必要かなと思うんですけれども、現行そういうことは考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
以上離れた区域とした場合、もちろん１００メートル歩くのも辛いというわけですけれども、その場合でも今のバス停地で間に合うのかということを検討しなければなりませんし、またそれとあわせて移動の目的は何かということで、形成計画に記載されていますアンケート調査の結果では、年齢を問わず買い物のために元気号を利用されている方が多いわけですので、そうしますと、必要となるのは、バス停の数をふやし、時間をかけて離れた店舗等
さらに浸水対策として、住宅あるいは店舗等に個人や事業者が設置する止水板等の設置費用の一部助成制度も創設したいと思っております。
「地域の特性を活かしたしごとをつくる」 中南和地域の中心的な都市として、中心市街地における賑わいの創出として、橿原商工会議所と連携し、空き店舗等を活用して開業する事業者や新規創業する方に対し、店舗の家賃、改築・改装費の一部に補助金を交付し支援いたします。
また、制作された作品の展示やワークショップの拠点として、商店街の空き店舗等を活用した展示スペースを確保し、芸術文化による地域活性化を図ります。
また、止水シートですけれども、これは耐水性能の合成樹脂等のシートでありまして、これは主に店舗等の自動扉なりシャッターなどの表面にカバーをするという、ある程度簡易的な、水をとめる、止水ですね。この製品であるというふうに思っています。
火災の発生防止対策につきましては、平時から広陵消防署によります公共施設を含む消防法で定められた店舗等の査察が実施され、消火設備や避難誘導灯等の点検に努め、不備が発見された場合は、改善に向けて指導をいただいているところであります。また、地域の要請に応じて、防火講習や初期消火の指導に広陵町女性消防団ともども活動をいただいているところであります。
商店街の空き店舗等を活用し、情報通信技術を活用した場所にとらわれない働き方を実践すれば、通勤時間削減により、肉体的負担と環境負荷の軽減、仕事の生産性、効率性の向上、育児や介護との両立による就労の確保、女性、障がい者、高齢者などの雇用機会拡大などの効果が期待できます。 もう１つは、働き方改革としての市職員の時間外労働の削減であります。
公共施設や事業者と協力した取組例なんですけれども、さいたま市とか、相模原市、横浜、千葉、多くの自治体で実施されているクールシェアという取組がありまして、これはエアコンで電力需要が高まる夏場に家庭でのエアコンの使用を控え、市内の公共施設や店舗等で暑さをしのぐことで、地域の節電、省エネ効果を高めるという取組です。東京都荒川区では33カ所の公共施設をまちなか避暑地として開放をしています。
◆７番（中山武彦君） じゃあ、具体的に今言ったような話、駅前で点検して店舗等の指導というか、そういった改善をお願いするとか、また点字ブロックと歩道のれんがの色を変えていくとか、そういったことはしていただけるんですか、今の話。 ○副議長（中村良路君） 堀本都市創造部長、答弁。
障がい者支援の充実の主要項目では、（１）障がい者支援推進体制の充実として、障がい者計画及び障がい福祉計画の見直しを行うとともに、障がい者自立支援協議会等の関係機関との連携を強化し、（８）でございます、住みよいまちづくりの推進の①として、公共窓口や店舗等における不当な差別的取り扱いの禁止と、合理的配慮の提供に関する取り組みを進めることといたしております。