平成２９年 第４回 定例会 平成２９年
小千谷市議会第４回定例会 平成２９年１２月２０日（水曜日） ◎議事日程 第１６号第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 市政に対する
一般質問（３人） ◎本日の会議に付した事件日程第 １
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………８２日程第 ２ 市政に対する
一般質問（３人） ２ 番 住 安 康 一 君……………………………………………………………８３ １．
認知症徘徊者の
早期発見のための施策について ２．
中小企業の
事業継承について ３．
住民満足度・
住民納得度、
職員満足度について ９ 番 長谷川 有 理 君……………………………………………………………９０ １．共生の
まちづくりについて ２．交通政策について ３．
地域活性化とデザイン、広域連携について ６ 番 上 村 行 雄 君…………………………………………………………１０３ １．市民協働と
地域づくりについて ２．英語教育について ◇◇◇ ◎
出席議員（１５人） １番 森 本 恵 理 子 君 ２番 住 安 康 一 君 ３番 駒 井 和 彦 君 ５番 佐 藤 栄 作 君 ６番 上 村 行 雄 君 ７番 内 山 博 志 君 ８番 佐 藤 隆 一 君 ９番 長 谷 川 有 理 君 １０番 阿 部 正 行 君 １１番 久 保 田 陽 一 君 １２番 山 賀 一 雄 君 １３番 田 中 淳 君 １４番 本 田 剛 君 １５番 久 保 田 久 栄 君 １６番 風 間 順 一 君 ◎
欠席議員（１人） ４番 大 矢 弘 光 君 ◎説明のため出席した者 市 長 大 塚 昇 一 君 副 市 長 山 﨑 淳 君 総務課長 野 澤 敏 君 企画政策 大 塚 良 夫 君 課 長 観光交流 遠 藤 孝 司 君 課 長 危機管理 谷 口 豊 君 課 長 税務課長 谷 口 則 子 君 市民生活 吉 澤 靖 君 課 長 社会福祉 渡 邊 芳 久 君 課 長 保健福祉 長 谷 川 秀 樹 君 課 長 農林課長 高 橋 英 樹 君 商工振興 西 方 広 幸 君 課 長 建 設 課 勝 野 和 晃 君 課長補佐 会計管理 久 須 美 徹 也 君 者兼会計 課 長 教 育 長 松 井 周 之 輔 君 教 育 委 和 田 顕 雄 君 学校教育 課 長 教 育 委 久 保 田 千 昭 君 生涯学習 課 長 監査委員 佐 藤 昭 夫 君 監査委員 菊 田 隆 君 事務局長 消 防 長 和 田 孝 史 君 ガス水道 井 口 隆 君 局 長 ◎職務のため出席した
議会事務局の職員 議 会 山 川 正 則 君 事務局長 次 長 野 口 美 奈 子 君 係 長 真 島 英 美 子 君 主 幹 佐 々 木 秀 信 君 ◇◇◇
△午前１０時００分開議
○議長（田中淳君） これより本日の会議を開きます。 ただいま
出席議員15人、
欠席議員１人で定足数に達しております。
欠席議員中、
欠席通告議員は
大矢弘光議員であります。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。 ◇◇◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（田中淳君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、５番
佐藤栄作議員、11番
久保田陽一議員を指名いたします。 〔「了承」と呼ぶ者あり〕 ◇◇◇
△日程第２ 市政に対する
一般質問（３人）
○議長（田中淳君） 日程第２、これより市政に対する
一般質問を行います。 質問６番、２番
住安康一議員の質問を許します。
住安康一君。 〔２番
住安康一君 登壇〕
◆２番（
住安康一君） 皆さん、おはようございます。公明党の
住安康一です。私は、さきに通告しておきました要旨に基づき、３項目について質問をさせていただきます。 まず、１項目め、
認知症徘徊者の
早期発見のための施策についてです。小千谷市の高齢化率は年々上昇し、現在は約33％。新潟県よりも高くなっており、ますます
高齢化社会を迎えます。認知症は、2025年には患者数が全国で700万人を超えると言われ、当市でも現在の
認知症人数は参考値で1,397人であり、今後もますます増加していきます。高齢化が進む中での
認知症高齢者の増加への対応は、大きな課題となっています。当市において、認知症にならないための予防や認知症になった人への介護の提供など、さまざまな支援が行われています。そんな中で、認知症になったために徘徊をしてしまう人もおられ、家族は大変に御苦労をされています。徘徊する方は、交通事故や転倒による大きなけが、また夏であれば脱水症になったり、冬であれば最悪の場合には凍死も考えられ、命に及ぶ危険が伴います。 徘徊者を家族に持った方の体験を聞かせてもらいました。徘徊の期間は７年から８年。玄関に鍵をかけても効果がなく、週に２回くらいはいなくなり、家族で必死で捜したそうです。近所の方や知人に状況をよくわかってもらっていたのが幸いし、あそこを歩いていたよなどと連絡をもらったり、連れてきていただいたりしました。一番大変だったことは、真夜中にいなくなることで、寒い日などは見つけたときに体中が冷え切っており、危険な状態だったとのこと。最後の二、三年は、夜から朝にかけて部屋から出られないようにしたのですが、虐待をしているのではないかとの複雑な気持ちもあったようです。徘徊者を家族に持つ方の大変さを実感しました。
小千谷警察署から伺ったところによると、
認知症徘徊者の保護に関して、参考値ではありますが、次のことがわかりました。
①、警察署への
捜索依頼件数と発見されるまでの時間です。平成27年度は、
捜索依頼人数は５人、そのうち発見までの時間は12時間以内、２人、３時間以内、３人でした。28年度は、
捜索依頼２人、発見は12時間以内、２人。29年度は、今のところゼロ人。
②、捜索願が未提出の中で市民等からの通報で認知症の方が警察により保護された人数は、27年度、８人、28年度、８人、29年度、８人でした。
捜索依頼の届け出は夜が多く、暗いため発見まで時間がかかるケースが多いとのこと。そして、警察への届け出が出て捜索をするケースよりも、届け出がない
認知症徘徊者が市民から通報されるケースが多くなっています。これは、詳細なデータがないのですが、家族がわからないうちに徘徊してしまうか、家族などが一生懸命捜しても見つけることができず、市民から警察に通報が入って保護されることなのか。いずれにしても
早期発見できる何らかの方法、仕組みが重要です。 他の自治体を参考に、
早期発見の取り組みとして考えられることは、
①、徘徊探知機の貸与。これは、
ＧＰＳ機能を活用し、
位置情報携帯探知機を本人に持たせたり、靴に埋め込んだりし、家族は携帯等で居場所がすぐにわかるようになるもの。それに加え、指定した範囲から出た場合には家族に知らせる機能もあるようです。これにより仕事をしながらの介護が可能になる場合があります。
②、防災行政無線放送の使用、
③、緊急情報メールの使用、
④、連携協定の締結などが考えられます。地域で支え合う観点から、当市では
認知症徘徊模擬訓練も毎年実施。そのほかに、警察を中心に
捜索体制をつくっていますが、家族の負担軽減と
早期発見のため、当市として何が有効なのかを十分に検討していただきたいと希望するものです。 そこで、質問です。認知症になる人数が増加する中、
認知症徘徊者の
早期発見のため、
徘徊探知機の導入や
防災行政無線放送、
緊急情報メール等を使用しての
発見捜索依頼並びにコンビニや有効と思われる事業所との連携協定の締結など、
早期発見のための有効手段の検討が必要と思われますが、お考えを伺います。 次に、２項目め、
中小企業の
事業承継についてであります。
少子高齢化が加速する中、全国的には
中小企業における
後継者不足は大きな課題となっています。今後10年の間に多くの経営者の引退が見込まれる中で、その約半数の127万を超える事業者で後継者が未定とされ、廃業がこのまま進めば日本経済にも大きな影響を与えます。事業としては利益があり、技術もあることから継続が求められる企業でも、後継者がいないために廃業するしかない、そのような事態を避けるために、国や県では税制面でさまざまな支援がなされ、また
事業引き継ぎ支援センターやよろず
支援拠点を設置し、専門的な相談を受ける体制をつくっています。しかしながら、さまざまな問題があり、約４分の１の方が継続をしないとしています。
中小企業庁のデータや2016年
小千谷商工会議所調査のデータを見てみますと、次のことがわかります。まず、
中小企業庁のデータから。休廃業、解散件数、倒産件数の推移を見ますと、倒産件数は2009年から下がっているにもかかわらず、休廃業、解散件数はほぼ右上がりの上昇が見られます。廃業意向のある企業の割合は、
個人事業者の26％が廃業希望。後継者の選定を始めてから了承を得るまでにかかった時間は、３年超えの割合は37.1％、５年超えは14.4％であり、長期化が見えます。後継者がいないが、事業を継続したい企業にとっては、事業の譲渡、売却、統合は重要な選択肢。
事業承継の課題は多いが、準備、対策は進んでおらず、専門家に相談する割合も低い。
商工会議所、
事業引き継ぎ支援センター、よろず
支援拠点への相談率は低い。専門家へのサポートにいかにつなげるかが重要。 次に、2016年
小千谷商工会議所調査よりわかったことは、経営者の高齢化が激しく、60代以上が58％、家族のみで経営している企業、店舗が全体の37％、現在の事業を継続するつもりはないが27％に上り、
小規模事業者ほど現在の事業を継続する予定がありません。候補者は決まっておらず、候補もいないが、事業は継続したいが14.7％。
事業承継する上での課題では、後継者の教育が20.5％と最も高い。
中規模事業者の
事業承継では、後継者の教育や社内体制の見直し、後継者への株式の譲渡や
事業用資産の譲渡が課題となっています。これらから読み取れる課題には、
①、後継者の育成、支援をどのように取り組むのか。
②、専門家の
サポート体制、相談体制の強化及び身近な相談窓口の整備。③、後継者探しのための広域な
マッチング支援の必要性。それに、後継者探しのための提案ですが、当市への
事業承継のため移住促進の仕組みが必要ではないかと思われます。 これらのことを踏まえ、質問です。2016年
小千谷商工会議所調査、そして
中小企業庁の白書、統計情報から、
事業承継にさまざまな課題が見えています。しっかりとした
中小企業の
事業承継対策を推進することが重要です。また、若い世代に
事業承継してもらう
仕組みづくりや若い世代に当市へ
事業承継のため移住してもらう
仕組みづくりも重要です。当市として
事業承継をどのように進めていくのか、お考えを伺います。 次に、３項目め、
住民満足度、
住民納得度、
職員満足度についてです。多くの企業では、市場が成熟された中でいかに我が社の製品を購入してもらうか、またいかに満足を与え、
リピーターになってもらうか、そしてできればこの製品やサービスはよいからと他の人に薦めてもらえるか、さらに言えば、顧客に喜びと感動を与えられれば最高です。これらが会社の存続と今後の発展に大きな影響を与えます。そのために、顧客主義が徹底され、顧客の満足度を調査しています。 国際規格のＩＳＯ9001規格の中に
顧客満足の項目があります。その要求事項を紹介しますと、組織は
品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、
顧客要求事項を満足しているかどうかに関して、顧客がどのように受けとめているかについての情報を監視すること。この情報の入手及び使用の方法を決めることとあります。このように
顧客満足の測定と活用を求めています。顧客優先の実践事例として、ウォルト・ディズニー・カンパニーでは、
ディズニーパークに来るお客をゲストと呼んで最高のおもてなしを提供しています。
東京ディズニーランドにおいても、多くのゲストは喜びと感動に包まれ、
リピーター率は９割を超えているようです。従業員はキャストと呼ばれ、来ていただいたゲストに喜んでもらうため、そして夢のような時間を過ごしてもらうために徹底した教育を受けます。マニュアルはあるようですが、それを基本とし、どうしたらゲストに喜んでもらえるかを常に念頭に置いて、その場での出来事に対応しています。このように
顧客満足を徹底して追求し、利益を上げています。 民間の行っている
顧客満足の取り組みを行政に当てはめたものが
住民満足という考え方です。当市において、職員の接遇に関する
アンケート調査を平成19年と28年に実施しています。総合的に見た職員の対応では、よいとまあまあよいの合計が平成28年度では2.2ポイント上昇しています。職員の努力がうかがえます。しかし、この調査は
住民満足度を図る一つの要因でしかありません。さらに進んだ考え方が
住民納得度です。これは、市の施策に関し、事業に使った金額や市民１人当たりのコスト、その事業の成果を示し、市民にどの程度納得できるかを問うことで施策の妥当性と
住民ニーズを把握することです。
住民納得度調査結果により、今後充実すべき事業や反対に縮小すべき事業、検討すべき事業が見えてきます。よく言われる
ＰＤＣＡサイクルの検証にもなり、また市民の要望に合った事業だったのかの検証があって初めて次の事業の方向性が見えます。だからこそ
住民納得度調査は必要になります。綾瀬市や鎌倉市では、
住民納得度調査を実施しています。そして、企業は
顧客満足度を上げることにより、企業の利益を上げようとしてきました。
顧客満足度を上げるために、そして業績や企業価値を上げるためには、
従業員満足度を上げることが重要との考えが今注目を集めています。上司がきちんと意見に耳を傾けてくれたり、働く環境を考慮してくれたり、
スキルアップの仕組みがあったり、従業員が喜びを持って、意欲を持って、そして愛社精神を持って働くことができる会社は、離職率も低く、業績も上がっていくでしょう。自治体にあっては、職員の満足度が
住民福祉へ大きく影響をします。
住民満足度を高めるために
職員満足度を調査し、改善するように努めなければなりません。 そこで、質問です。
住民福祉の向上のため、
住民満足度、
住民納得度の調査を行い、今後の施策に役立たせるとともに、さらに
住民満足度を高めるための
職員満足度について調査を行い、組織力や職員力の向上、そして
住民福祉向上につなげていくべきと考えますが、お考えを伺います。 以上で壇上での質問は終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 住安議員の御質問にお答えします。 第１項目めの
認知症徘徊者の
早期発見のための施策についてであります。
認知症徘徊者は、迷っている間に体力が消耗して衰弱したり、転倒による骨折や交通事故など、命にかかわる危険もあるため、早期に発見することが極めて重要であると認識しております。当市は、中越地震後の大きな環境の変化等により、認知症状が早期顕在化し、徘徊等の重度の認知症の対応が課題となりました。そのため当市では、平成22年度から行政と民間を含む関係団体との連携の重要性を考え、
認知症総合対策事業を開始し、
医療関係者や
介護保険事業所、警察などで組織する
認知症対策推進検討会議を立ち上げ、対策を進めてきております。その対策の一つとして、警察の
捜索ファクスシステムに
検討会議が協力して
ファクスの送信先を拡大する
システムを構築して、現在活用しているところでございます。また、平成23年度から、地域の見守り体制の推進、町内における
捜索体制づくり、認知症への理解を深めることなどを目的とした
徘徊ＳＯＳネットワーク事業を行っています。この事業は、毎年１つの地区を選定し実施しており、今年度は
上片貝地区で実施しました。ここでは、
認知症対策推進検討会議と地域の方々が連携し、話し合いを重ね、徘徊者に見立てた人を地域の方々や
介護保険事業関係者などで捜索する
徘徊模擬訓練を行い、認知症に対する知識や理解を深めています。なお、平成23年度からの取り組みの成果もあってか、御発言のとおり、警察への
認知症徘徊者の
捜索依頼は、平成27年度が５件、平成28年度が２件、今年度は今のところゼロ件ということです。また、現在
介護保険地域支援事業の
体制整備事業を進めており、地域住民による見守り体制の構築も進めているところであります。今後も地域の方々と協力しながら、従来の
捜索ファクスシステムに加え、御提案いただいた
緊急情報メール等の利用も含め、徘徊者の
早期発見のための手段を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、２項目めの
中小企業の
事業承継についてであります。議員御質問のように、
中小企業庁は
中小企業の経営者のうち65歳以上の経営者は全体の約４割を占め、今後数年で多くの
中小企業が
事業承継のタイミングを迎えると報告しています。これらの
中小企業は、雇用の創出や新しい技術の開発など、地域経済の牽引役として、小千谷市だけでなく、国の経済、社会において重要な役割を果たしております。取引先とのつながり、経営に関するノウハウ、従業員など経営資源を守りながら、
中小企業が社会基盤の担い手として活躍していくためには、将来を見据えた計画的な
事業運営が重要であり、今後も事業を継続、発展させていくために、次世代へスムーズに
事業承継を進めることが求められていることは言うまでもありません。しかしながら、2016年の
小千谷商工会議所の調査においては、当市の
中小企業の
事業承継予定者のうち約３割が
事業承継に向けた準備をしていない状況であるという結果となっております。確かに
事業承継は、相続や税務、法務、経営改善などの複数分野の課題のほかに、さらに個人の財産やプライバシー、人生設計までもが絡む非常にデリケートで、対応の難しいものであります。
事業承継を円滑に進めるためには、相当な準備期間と企業の状況に応じたしっかりとした取り組みが必要とされています。
商工会議所では、平成29年度運営方針に
事業承継対策を掲げ、セミナーや個別相談を実施しております。市といたしましても、
事業承継に向けた準備を早期に始めていただくことの重要性や円滑な
事業承継を実現する上での必要な情報を
小千谷商工会議所とともに提供してまいりたいと考えております。また、現在の政府与党の動きとして、2018年度税制改正において、Ｍ＆Ａによる税負担の軽減や設備投資に係る税負担の軽減などの支援策が検討されており、
中小企業への経営の後押しも期待されているところであります。 続きまして、第３項目めの
住民満足度、
住民納得度、
職員満足度についてであります。議員御発言のとおり、当市では
総合計画の策定に際しては、
ＰＤＣＡサイクルによる評価の一つとして
市民意向調査を実施しております。この内容では、
直前総合計画における基本目標の進捗状況や暮らしやすさなどもお聞きしており、
次期総合計画へ市民の意向を反映するべく努めているものであります。この意向調査のほか、毎年度市内12カ所を会場に開催している
市政懇談会を初め、第五次小千谷市
総合計画の策定時には、
市内事業所へ就業している若者や
子育て世代との懇談会なども開催し、幅広い意見聴取に努めてきたところであります。以上のとおり、５年に１度ではありますが、
市民意向調査による
市民満足度の把握に努め、その間の毎年度市内12カ所での
市政懇談会の開催、その他個別に町内会やさまざまな団体との意見交換する機会により、市民の意見を一定程度伺っているものと考えております。それでは不十分との御質問と思いますが、
次期市民意向調査時の課題とさせていただきたいと考えております。また、
職員満足度調査は、
職員満足度を高めることにより職員の
モチベーションを向上させ、やる気を高めることで組織力の底上げにつなげることが目的として挙げられます。そして、
職員満足度を高めることが
市民サービスの向上につながり、
市民満足度の向上につながっていくものと考えられます。職員の
モチベーション向上を図る取り組みとしては、平成21年度から実施している
人事評価制度があります。この制度は、職員の
モチベーション向上により職員の能力を引き出し、組織力の向上につなげ、それによって
市民サービスの向上を図るものであり、人事評価の実施過程では、職場環境に対する満足度などを申告してもらっており、面談を通して課題の把握を行っております。議員御提案の
職員満足度調査は、時期尚早と考えますが、今後も
人事評価制度を職員の
モチベーション向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆２番（
住安康一君） 御答弁ありがとうございました。何点か質問並びに確認をさせていただきます。 １項目め、今本当に大事な対策を打たなければいけないと言われている認知症でありますけれども、今市が大体どのようなことをやっているかというのは、私もある意味では認識しているつもりであります。それで、例えば
徘徊者模擬訓練等もやっているわけですし、警察からの
ファクスがいろんなところに行って、そして捜してもらう
システムがあるわけですけれども、先ほど私の話の中でも話しましたけれども、警察への届けが出るよりも、それ以上に届けがなくて保護される人数のほうが多いわけです。それと、体験談というか、その中でも警察署には届けはしないと、なかなかやっぱり警察までというような、そういうことをしない方も多くいられるような気がします。これは、データをとったわけではありませんし、市のほうに聞いても、今そういう徘徊者がどれくらいいるかということも明確ではないというのが私は現状だと思っています。これからそういう方がふえて、そして今現状では一般市民から保護されるケースが多くなっている。そういうときに、やはり
ファクスシステム、非常に大事な
システムですけれども、届けがあって初めてそれが機能する。また、
認知症徘徊の模擬訓練にしても、町内会がどれだけかかわっているのか、町内会に徘徊者を捜す
システムがどれだけ充実しているか、この辺に関しては私非常に疑問に思うところであります。そんな意味で、今回の質問としては、いろんな対策を、有効と思われるのをどんどんと打っていかないと大変になるというような、そんな意味合いを込めて質問をさせていただいたわけです。そんな意味で、町内会の
システムのことやら、警察から
ファクスが行くという点、また見えないところで多くの徘徊が行われている件、これについてどのように思われるか、もう一度聞かせていただきたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） 多分実態はそうなのだろうなと思います。ある意味では、できるだけ認知症を隠さないといいますか、実はせんだって私の知り合いのおばあちゃんが亡くなって、それこそ御発言のように七、八年徘徊しておりました。随分御家族の方は御苦労されたし、しかも御近所の方の御協力いただきながらいろんなことがあったというお話を御葬儀のときにされていました。そういう意味では、本当に自分だけで抱え込まずに、そういった情報を私どもの健康センターにお寄せいただくとか、民生委員さんに相談するとか、いろいろ手法があると思いますので、まずそういう理解を深めていかないと、幾らいい
システムを入れたとしてもなかなか機能していかないのではないかというふうに思いますので、それも含めてそれぞれ町内で模擬訓練とかをやりながら理解を深めていこうということをやっておりますし、それから今度介護の関係で、いろんな地域でそういったネットワークをつくっていこうということも今やっているわけですから、できるだけそういう方を地域の皆さんも、これまたプライバシーもあるものですから、なかなかどこまでというのは難しいかもしれませんが、お互いに見守るという、そういう気持ちを持って対応していくような、そういう機運をつくっていくところが一番大事だと思います。それこそ仕組みは幾らでもつくれると思うのですが、それをどうやって機能させるかというのは、やっぱり当事者も含めて市民全員の理解と協力がなければできないことだと思いますので、まずそこだというふうに考えております。
◆２番（
住安康一君） 大変ありがとうございました。徘徊を経験された方から話を聞いたときに、本当にせつなさ、大変さを実感しました。いろいろと調べたら、世の中にはいろんな方法でやっているなというのがわかりました。私が紹介した
徘徊探知機、これも非常に今多くの事業者というか、会社でこういう装置を開発して、本当に安価でそういうものを出しています。そういうものを市のほうというか、いろんなところで紹介してやるのも一つの手だと思いますし、また人数に応じてこれは市として貸与していこうかという、そういう方向性もやっぱり必要だと思います。本当にいい装置ができていて、先ほども話したように、ある範囲を越えたらもう自動的に連絡が入る。また、玄関に顔認証
システムを入れたり、これはちょっと高いみたいですけれども、そういうものを入れてというような、さまざまあると思います。どうしたら徘徊をする方の苦労を少しでも減らしてやれるか、ここにやっぱり重点を置いて、今いろんな
システムがありますけれども、それにつけ加えていろんな形を検討していただきたいなと思っております。 続きまして、３項目めなのですけれども、
住民納得度ということを私はある意味で提案をさせてもらっております。この
住民納得度については、回答の中になかったような気がするのですけれども、それについて何かちょっとつけ加えでお願いしたいのですけれども。
◎市長（大塚昇一君） 御発言の趣旨は、よく理解しているつもりです。いわゆる納得するかどうかということになると、こちら側からどういう情報を出して、それが一番大事なことだと思うのです。この事業を何のためにやっていくのかというのを御理解した上で判断していただかないといけなくて、ただ単に予算ぱっと出して、これについて納得できますかと言われても、これはもう難しいだろうと思います。それから、事業も多岐にわたっておりますので、それこそ行政がやる仕事というのはもう本当に総合的で、いわゆる誰にも目立つ事業から本当にすき間の事業までいろいろあるわけですので、それのどれが重い、軽いかというのはなかなか判断するには難しいと思いますけれども、我々行政の立場からすれば、これはやらなければいけないという判断のもとにやらせていただいていますので、そこでこれは納得できないという結果が出たときどうしようかとか、そういう課題もまだあるのではないかというふうに思うのです。いわゆる人気投票になってしまってはいけませんし、余り多くの方の受益がなくても必ずやらなければいけない事業もやっぱりあるわけですから、その辺のところが私は少し課題として残るのではないかという意味では、これから勉強させていただきたいというふうに思いますが、すぐそれに着手するとか、そういった部分については少し及び腰であるという、こういう立場で申しわけありませんが、御理解いただければと思います。
◆２番（
住安康一君）
住民満足度や納得度、
職員満足度については、これからの非常に大きな課題だと私も思います。
住民満足度でいえば、何かの補助金は今まで30％のものが住民にしてみれば50％、80％、全額というほうがいいに決まっていますから、そんな意味では満足度を図るということも非常に難しいと思います。そういう難しさから最近は
住民納得度という、そういうものが出てきて、そして本当に大事な事業が理解されているのかという、その判断にもつながっていくような気がしております。これからもこういう視点を持った中で進めていっていただきたいと思います。 私の質問は以上で終わります。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１０時４１分 休憩 午前１０時５５分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問７番、９番長谷川有理議員の質問を許します。 長谷川有理君。 〔９番 長谷川有理君 登壇〕
◆９番（長谷川有理君） 私は、さきに通告しました３項目について質問いたします。 まず、共生の
まちづくりについて伺います。超少子高齢社会、人口減少社会の中で、労働人口が減り、地域から活力が失われているという社会の現状において、地域に暮らす人たちがともに支え合う社会にしていこうとする共生の
まちづくりは、今後大きな経済成長や人口増加を前提とできない今、持続可能な社会を実現させるための不可欠な要素です。労働人口が恐ろしく減少していく現在において地域社会を維持していくためにも、総力戦で我が事・丸ごとで人口減少をできる限り食いとめる。そのためには、誰でも出番があり、居場所がある、社会と地域とつながってくれてありがとうと言える社会をこの小千谷で実現しなければなりません。孤立化による閉塞感、疎外感を増すことに全く地域においては利益はありません。共生社会とは、障がいがある、ないにかかわらず、女の人も男の人も、お年寄りも若い人も、全ての人たちが私たちが幸福に暮らしていくための権利である人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができる社会です。社会には、さまざまな状況や状態にある人が暮らしています。共生社会は、さまざまな人々が全て分け隔てなく暮らしていくことのできる社会であり、障がいのある人もない人も、支える人と支えを受ける人に分かれることなく、ともに支え合い、多様な人々の力が発揮されてこそ活力のある社会と言えます。 それでは、法律としてはこの間どう整備されてきたでしょうか。国際社会においては、2006年に国連総会で障害者権利条約が採択されました。さまざまな政策分野において障がいを理由とする差別の禁止と合理的配慮を求めるこの条約に我が国は2007年に署名し、以降同条約の締結に向け国内法の整備を進め、2014年に批准しました。以降、その遵守のため、障がい者の権利擁護、社会参加等の機会の拡大のためのさらなる環境整備を進めてきています。権利条約批准に先立ち、2011年には障害者基本法が改正され、全ての国民が障がいの有無にかかわらず尊重される共生社会の実現を目指すことや合理的配慮の概念が盛り込まれました。同年には障害者虐待防止法が成立、2013年には障害者基本法の差別の禁止の基本原則を具体化した障害者差別解消法が成立し、差別の禁止や合理的配慮の提供について行政や事業者等に義務化され、その具体的推進が進められることとなりました。また、2012年には障がい者就労施設等が供給する物品や役務の需要の増進を図る障害者優先調達推進法が制定されました。同じく2012年には、障害者自立支援法を障害者総合支援法とする法律が制定され、2016年に施行された改正障害者雇用促進法に関し、事業主に対する差別の禁止、合理的配慮の提供義務、苦情処理、紛争解決援助の遂行が一層求められるとともに、来年2018年度からは法定雇用率の算定基礎に精神障がい者が加わることとなり、また原則として５年ごとに法定雇用率も見直しがなされることとなりました。 このように障がいのある方の自立支援、社会参加に向けて施策が総合的に進められ、今日国が進める地域共生社会の実現に向けてもさまざまな施策が検討され、都道府県、市町村においてもその施策の義務化や浸透が図られています。この共生社会を小千谷市でも具体的に実践的にともにつくっていかなければなりません。そこで、具体的にどう小千谷市として共生の
まちづくりを進めていくのか、10点質問いたします。 まず１点目、2016年４月より障害者差別解消法が施行されましたが、当市の職員対応要領の全職員への理解や問題事例や相談事例、解決事例等、当市における具体的課題や傾向をお聞かせください。 ２点目として、新潟県教育委員会は、平成29年度新潟県教育委員会重点方針で、全県教育長会議においても、特別支援教育の推進を掲げておりますが、新潟県特別支援学校教頭会が発行している合理的配慮実践ガイドブックの活用等、当市での現場での取り組みの到達状況と課題について、教育長の見解をお聞かせください。 ３点目として、先日の12月１日、議員発議によって小千谷市手話言語条例が全会一致で可決されました。４月１日よりの施行を踏まえて、市として具体的に何からどのように市民周知を考えているのかお聞かせください。 ４点目として、除雪困難障がい者雪おろし等支援や通院サポート等支援活動は十分浸透しているのかお聞かせください。小千谷市の雪おろし援助に関しては、高齢者世帯などに対する除雪援助事業と社会福祉協議会が行う要援護世帯への除雪費助成事業などがありますが、降雪量によって申請件数が増減しますので、近年の利用件数の減少は少雪傾向が影響していると言えるかもしれません。しかし、いわゆるタクシー券の交付、要介護高齢者の通院等支援サービス事業、障がい者の福祉タクシー利用料金助成事業の利用者の減少は、人口減による減少と言えるものではなく、制度の浸透が課題となってはいないでしょうか。見解をお聞かせください。 ５点目として、全国的に近年広がってきた商業者や町内会等民間事業者や団体等に合理的配慮の提供を支援する助成制度が広がっています。合理的配慮とは何があるのか、民間でできることはないのか。その一歩として、明石市、苫小牧市、加古川市などの市町村では、合理的配慮の提供を支援する助成制度をわかりやすく市民に提示しています。当市も飲食店や小売店、町内会等の点字メニューや会話ボードの作成費用の補助、筆談ボードや簡易式洋式トイレ、スロープ等の物品の購入助成制度を始めるべく研究いただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 ６点目として、障がい者の投票支援を初めとして、障がい者の自立支援を進めるため、障がい者外出支援として積極的に移動支援事業を進めていただきたいと考えます。現在実施事業所は、小千谷市社会福祉協議会、小粟田の里ヘルパーステーションりぼん、中子の森の３事業所ですが、中子の森は移動支援事業の看板は上げておりますが、昨年度は実績がありません。当市の移動支援は、平成27年度、15人、延べ時間336時間の利用ですが、平成28年度は19人、延べ時間490時間の利用と増加しています。事業所のヘルパーの確保が困難等の理由で利用抑制がないよう、市としても制度の周知や利用しやすい環境づくりを図っていただきたい。市長の見解をお聞かせください。 ７点目として、当市における農福連携の取り組み例と今後の支援のあり方について伺います。当市は、農業分野においても人手不足、
後継者不足が課題となっており、農福連携の可能性は大きなものがあると考えます。また、国も農福連携に関しては今年度平成29年度予算では11.2億円を掲げており、平成28年度の10.9億円を増額させております。積極的な取り組みを推進していくときと考えますが、障害者就業・生活支援センターやハローワーク等の関係機関とのきめ細やかな連携、関係づくりを行い、農福連携を含めた需要の掘り起こしを図るべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 ８点目として、来年度平成30年度より障がい者の法定雇用率が地方公共団体は現行の2.3％から2.5％に引き上げられますが、当市の現状と新年度の達成目標について伺います。 ９点目として、障害者優先調達推進法に伴う物品調達について伺います。当市は、本年度調達目標が240万円です。県内他市に比べると低額に見受けられますが、現状の認識と増額について市長の見解をお聞かせください。 10点目として、新年度2018年度に創設される共生型サービス、いわゆる同一の同じ事業所で一体的に介護保険と障がい福祉のサービスを提供する取り組み、共生型サービスが開始されます。当市で共生型サービスに取り組む事業所はあるのか、今後当市での取り組み方針はあるのか、市長の見解をお聞かせください。 次に、２項目め、交通政策について伺います。先ほどの共生の
まちづくりにも関連しますが、交通政策、移動手段の確保は、住みやすさの面でも、市民の安心安全に貢献するためにも大変重要であり、また市民の関心が大変高いものです。今回２点質問いたします。 まず１点目、市民から待望されている小千谷インター駐車場の進捗状況をお聞かせください。今年度設計予算がつき、順当にいけば新年度入札、工事、利用開始へと経過していくと考えますが、状況を伺います。 ２点目、今年度実施された循環バスの実態と課題について伺います。循環バスは、本年４月１日より運行を開始された新しい取り組みであり、運行してみて実際に利用する市民から、停留所や新病院のバスの乗り場をこうしてほしい、ああしてほしいなどの要望を私も多く耳にしますが、市民からの要望の把握はしているのでしょうか。また、課題と新年度での改善などの予定はあるのかお聞かせください。 当市の地域公共交通確保維持事業に関しては、平成25年10月に策定された第３次小千谷市生活交通確保計画から、本年８月17日に合意された小千谷市地域内フィーダー系統確保維持計画等があります。その計画の中でも、学生や高齢者などの交通弱者の移動手段の確保や公共施設や中心市街地から郊外大型店を結ぶことによる活性化もうたわれていますが、現状はどうなのでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 最後に、３項目めとして、
地域活性化とデザインについて伺います。現代社会は、情報や知識をため込んだり、一部の人だけで囲い込んで利益を独占できる社会ではなく、情報や知識を共有し、どう利用していくかが問われる時代です。そして、共生社会では人とともに生きるためのセンス、能力を地域でどう育んでいくかも問われます。ただ単に英語が話せるといったものではない、自分とは異なる他人にどう思いや考えを伝えるのかというコミュニケーション能力の育成や文化資本の蓄積が
地域活性化においても大切です。そのためには、当市として広い意味での文化政策とハイセンスなイメージづくりを継続して取り組むことが欠かせません。こうしたデザイン力向上は、交流人口の増加だけではなく、Ｕ・Ｉターンにも不可欠です。若者は、雇用がないから小千谷を離れるのでしょうか。現在小千谷の有効求人倍率は1.25％。オン・セミコンダクターが30人正社員を募集しているのを初め、市内、鉄工電子等、正社員の求人も多くあります。地方には仕事がないではなく、地方はつまらない、おもしろくない、だから帰らないではないでしょうか。雇用の売り手市場が続く中でどうマッチングを進めていくのか。若者がおもしろい、楽しい、わくわくする
地域づくりには、若者の参画が保障されている上で、デザイン力を向上させていくことが重要です。デザイン力は伝える力です。若者に小千谷のよさが伝わっていないデザインでは、
地域活性化は望めません。 そこで、まず１点目、当市においてもデザイン力向上を視点とした
地域活性化、観光、商業振興の取り組みはあると思いますが、その内容をお聞かせください。 次に、２点目として、当市のデザイン力を向上し、
地域活性化をする上で、当市南部地域と大地の芸術祭との連携を私は提案したいと思います。旧中魚沼郡として文化的、歴史的一体感のある岩沢、真人、また飯山線でつながる川井、岩沢など、当市南部地域を津南、十日町で開催される大地の芸術祭と絡め、中山間地の活性化、農業文化の活性化を図るような広域的なデザイン力向上の取り組みを行うべきではないかと考えます。大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレは、過疎、高齢化の進む日本有数の豪雪地越後妻有、十日町市、津南町を舞台に、2000年から３年に１度開催されている世界最大級の国際芸術祭です。農業を通して大地とかかわってきた里山の暮らしが今も豊かに残っている地域で、人間は自然に内包されるを基本理念としたアートを道しるべに里山をめぐる新しい旅は、アートによる
地域づくりの先進事例として国内外から注目を集めています。前回2015年は、約51万人の来場者数を記録し、約50億の経済効果や雇用、交流人口の拡大をもたらしていますとされています。大地の芸術祭との連携について、市長の見解をお聞かせください。 以上で質問を終わりますが、答弁のいかんにより再質問させていただきます。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 長谷川議員の御質問にお答えします。なお、第１項目めの第２点目については教育長が答弁いたします。 第１項目めの共生の
まちづくりについての第１点目、障害者差別解消法が施行されたが、職員対応要領の全職員への理解や問題事例や相談事例、解決事例等、当市における具体的な課題や傾向はについてであります。市では、小千谷市障がい等を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領を平成28年４月１日から施行しています。職員への啓発については、職員接遇研修の一環として、法の趣旨及び職員対応要領についての研修を行いました。また、小千谷市職員接遇ガイドブックに障がいのある人への対応事例を掲載し、全ての職員が適切に対応するよう指導しております。障がい者差別に関する相談事例については、手話通訳及び要約筆記が不足しないようにしてほしいという御要望をいただきました。その後手話奉仕員養成講座を実施して対応しております。今後も講座の継続実施に努めたいと考えております。この事例のほかは、きょう現在相談を受けておりませんので、具体的傾向と申し上げますと、これについては今現在申し上げることはできません。 次に、第３点目の小千谷市手話言語条例制定を踏まえて具体的に何からどのように市民周知を考えているのかについてであります。まずは、手話言語条例が制定されたこと、手話が言語であること、手話に対する理解を広げることを周知、啓発してまいりたいと思います。具体的な内容については、これから検討していくことになります。 次に、第４点目の除雪困難障がい者雪おろし等支援や通院サポート等支援活動は十分浸透しているのかについてであります。除雪困難障がい者雪おろし等支援は、自力での除雪が困難な母子世帯や障がい者世帯に除雪代金の一部を援助する事業で、社会福祉協議会が共同募金等を財源として実施しているものと伺っております。社会福祉協議会に確認した内容によりますと、年度初めに町内会長、民生委員児童委員、主任児童委員等と懇談会を開催し、社会福祉協議会事業全般について説明する際、当該事業について説明しているとのことです。申し込み方法は、所定の申請書をお住まいの地区の民生委員を通じて提出していただくこととなっており、民生委員においては事業の内容を理解していただいていますので、相談に応じて申請につなぐよう御協力いただいていると伺っております。また、毎年降雪前にはおぢや社協だよりで広報していると伺っているところでございます。通院サポート等支援活動については、通院等移動手段に関する支援事業のことだというふうに思いますが、障がいのある人への支援としては、福祉タクシー利用料金助成事業及び人工透析通院費助成事業を実施しています。２つの事業は、いずれも身体障害者手帳や療育手帳を交付する際に該当する人に対し申請の御案内を差し上げていること、毎年広報おぢやでお知らせしていることから、浸透しているものと考えております。 次に、第５点目の合理的配慮の提供を支援する助成制度が商業者や町内会等、民間事業者や団体等に広がっているが、当市も飲食店や小売店、町内会等に物品の購入助成制度を始めるよう研究すべきだが、市長の見解はについてであります。合理的配慮の内容や程度は、障がい者御本人の心身の特徴や目的や場面、取り巻く環境によって異なってきます。市としては、町内集会施設等についてトイレやスロープ改修を対象とする補助事業が既にありますので、御活用いただきたいと思います。しかしながら、全てのものへの補助は難しいと考えております。 次に、第６点目の障がい者の投票支援を初めとして、障がい者自立支援を進める障がい者外出支援として積極的に移動支援を進めるべきだが、市長の見解はについてであります。移動支援事業につきましては、障がい者地域生活支援事業の必須事業に位置づけられていますので、ニーズに応じた適切なサービスが提供できるよう努めているところです。移動支援事業の実施については、小千谷市地域生活支援事業の実施に関する規則に規定するとともに、移動支援事業支給決定取り扱いの中で具体的な取り扱いを定め、公平かつ公正な支給決定事務を実施しています。今後も屋外での移動が困難な障がいのある人の外出のための支援を推進してまいります。 次に、第７点目の当市における農福連携の取り組み例と今後の支援のあり方について、関係機関との連携、関係づくり及び需要の掘り起こしを図るべきではないかについてであります。農業と福祉の連携につきましては、就労に必要な訓練等を行う障がい福祉サービスを提供する就労移行支援事業者等において、施設外の実習先として他の業種と同様に農業分野にも依頼をしています。残念ながら雇用に結びついた具体例はありませんが、農業分野に就労希望の話があった例では、ハローワークと連携し、ハローワークが仲介役として雇用主に対し、障がい者雇用に関する制度の説明や助成金手続等の支援を現在進めていると伺っているところでございます。今後の支援のあり方、関係者との連携及び需要の掘り起こしについては、農業の側面からは、平成29年第１回定例会において阿部議員からの
一般質問にお答えしたとおりですが、福祉の側面からは、引き続き関係機関と連携をとりながら、職種の分野を問わず、障がいのある人の特性に応じて柔軟に支援していくとともに、事業主に対して障がい者雇用納付金制度等の助成金について周知するよう努めてまいります。 次に、第８点目の障がい者の法定雇用率の当市の現状と新年度の達成目標についてであります。議員御承知のとおり、法改正により平成30年度に国、地方公共団体等は2.3％から2.5％に、都道府県等の教育委員会では2.2％から2.4％に引き上げられます。平成29年度の法定雇用率は、小千谷市が2.25％、教育委員会分が4.79％となっています。小千谷市分では法定雇用率を下回っていますが、これは計算上の端数処理のためであり、法定雇用者数は達成しております。なお、小千谷市と教育委員会とは、人事異動により障がい者も異動があるため、結果的にはこのような数値となっておりますが、法定雇用者数を確保するよう対応しております。引き続き法の趣旨に従い、障がい者雇用を進めるよう努めてまいります。 次に、第９点目の障害者優先調達推進法に伴う物品調達が県内他市に比べると低額に見受けられるが、現状認識と増額についてであります。障害者優先調達推進法に基づく物品調達の本市の状況につきましては、平成28年度で県内20市のうち調達額につきましては12番目となっております。市の規模もあります。予算規模もありますので、市民１人当たりでは県内20市のうち８番目という数字になっております。今年度は、市が仲介役となって、小千谷市地域自立支援協議会と関係団体が
商工会議所を通じて一般企業にも働きかけを行ったところであります。 次に、第10点目の2018年度に共生型サービスが創設されるが、当市で共生型サービスに取り組む事業所はあるのか、今後の当市での取り組み方針はについてであります。当市にある
介護保険事業所で共生型サービスに取り組む事業所があるかどうかは、現在国で制度の詳細を検討しているところでありますので、今の段階ではわかりません。今後の当市での共生型サービスについての取り組み方針については、国の示す障がい者が65歳以上になっても使いなれた事業所においてサービスを受けやすくするという観点や、限られた福祉人材をうまく活用しながらサービス提供を行うという観点を基本的には尊重する考えであります。 続きまして、第２項目めの交通政策についての第１点目、小千谷インターチェンジ駐車場整備の進捗状況についてであります。当市の公共交通拠点である小千谷インターチェンジの駐車場整備については、利用者の利便性を保ちつつ、安全に御利用いただけるように、管理者であるネクスコ東日本と協議を重ねてきました。平成27年度に小千谷インターチェンジ敷地内に候補地を選定し、28年度に現況測量を実施、今年度は工事に向けた実施設計を行っております。今後工事着手、完成に向け、引き続き関係機関との協議を進めてまいります。 次に、第２点目の循環バスの実態と課題についてであります。本年４月の新潟県厚生連小千谷総合病院開院に合わせ、市街地を中心としたバス路線の再編を行いました。その中で、小千谷総合病院と主要施設を結ぶとともに、国道117号沿線を中心とした公共交通空白域の解消を目的に循環バスを運行しております。運行事業者から毎月の利用実績とともに、利用者から寄せられる要望の報告を受けています。また、担当課である観光交流課や小千谷総合病院等にも病院前停留所にベンチを設置してほしいという御要望をいただき、老人クラブ連合会から設置いただいたところです。循環バスがようやく市民の足として定着しつつある中で、これまでの約８カ月の運行実績からは、利用の少ない時間帯や停留所があるという課題が見えてきたところです。今後も継続して運行実績を把握し、利用者の利便性に配慮しながら時刻や便数を調整するなど、バス事業者と協議してまいります。 続きまして、第３項目めの
地域活性化とデザイン、広域連携についての第１点目、デザイン力向上を視点とした
地域活性化、観光、商業振興の取り組みはあるのかについてであります。全国の自治体で
地域活性化や観光誘客、特産品の販路拡大に取り組んでいる中で、差別化を図り、小千谷らしさを発信していくためにデザイン力の向上が求められています。当市では、観光ポスターやパンフレットなどの製作の際にデザインの向上に努めているほか、食品製造業を対象とした包装デザインの魅力向上のためのブラッシュアップ相談会の実施や、市内企業商品のパッケージのリニューアル費用に補助を行い、支援をしております。最近では、県内の大学や杉並区の阿佐ヶ谷美術専門学校との交流が進んでいます。そういった外部人材の視点を取り入れながら、今後も小千谷らしさが伝わるよう、関係企業等と連携してデザイン力の向上に取り組んでまいります。 次に、第２点目の南部地域を大地の芸術祭と絡め、中山間地の活性化、農業文化の活性化を図るような広域的デザイン向上の取り組みを行うべきではについてであります。十日町市や津南町で開催されている大地の芸術祭は、全国的に有名なイベントとなっており、当市にもイベント来場者や宿泊客が訪れていると伺っております。今後どのような取り組みが可能か研究してまいりたいと考えているところでございます。 私の答弁は以上です。