小千谷市議会 > 2018-02-27 >
02月27日-01号

  • "久保田陽一"(/)
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  1. 小千谷市議会 2018-02-27
    02月27日-01号


    取得元: 小千谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    平成30年  第1回 定例会            平成30年小千谷市議会第1回定例会               平成30年2月27日(火曜日)                                             ◎議事日程 第1号                                   第 1 会議録署名議員の指名                               第 2 会期の決定                                    第 3 施政に関する方針説明                               第 4 議案第10号 専決処分について(平成29年度小千谷市一般会計補正予算(第7号)) 第 5 議案第11号 小千谷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める           条例の制定について                         第 6 議案第12号 小千谷市妊産婦医療費助成に関する条例の制定について                    ……以上2件一括上程 民生産業委員会付託              第 7 議案第13号 小千谷市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について       第 8 議案第14号 小千谷市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について     第 9 議案第15号 小千谷市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について       第10 議案第16号 小千谷市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定につい           て                                 第11 議案第17号 小千谷市手数料条例の一部を改正する条例の制定について                   ……以上5件一括上程 総務文教委員会付託              第12 議案第18号 小千谷市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制           定について                             第13 議案第19号 小千谷市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を           定める条例の一部を改正する条例の制定について            第14 議案第20号 小千谷市子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につ           いて                                第15 議案第21号 小千谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について    第16 議案第22号 小千谷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について     第17 議案第23号 小千谷市国民健康保険給付準備基金の設置、管理及び処分に関する条例の一           部を改正する条例の制定について                              ……以上6件一括上程 民生産業委員会付託              第18 議案第24号 小千谷市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について       第19 議案第25号 小千谷市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例           の一部を改正する条例の制定について                 第20 議案第26号 小千谷市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援           等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例           の一部を改正する条例の制定について                 第21 議案第27号 小千谷市後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例の制定につい           て                                            ……以上4件一括上程 民生産業委員会付託              第22 議案第28号 小千谷市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について     第23 議案第29号 小千谷市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に           関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正す           る条例の制定について                        第24 議案第30号 小千谷市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について   第25 議案第31号 小千谷駅前広場条例の一部を改正する条例の制定について                   ……以上4件一括上程 民生産業委員会付託              第26 議案第 1号 平成30年度小千谷市一般会計予算について                         ……総務文教委員会付託                       第27 議案第 2号 平成30年度小千谷市国民健康保険特別会計予算について        第28 議案第 3号 平成30年度小千谷市介護保険特別会計予算について          第29 議案第 4号 平成30年度小千谷市後期高齢者医療特別会計予算について       第30 議案第 5号 平成30年度小千谷市工業団地事業特別会計予算について                   ……以上4件 民生産業委員会付託                             ……以上5件一括上程                        第31 議案第 6号 平成30年度小千谷市ガス事業会計予算について            第32 議案第 7号 平成30年度小千谷市水道事業会計予算について            第33 議案第 8号 平成30年度小千谷市工業用水道事業会計予算について         第34 議案第 9号 平成30年度小千谷市下水道事業会計予算について                      ……以上4件一括上程 総務文教委員会付託              第35 議案第32号 平成29年度小千谷市一般会計補正予算(第8号)について                  ……総務文教委員会付託                       第36 議案第33号 平成29年度小千谷市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について 第37 議案第34号 平成29年度小千谷市工業団地事業特別会計補正予算(第1号)について            ……以上2件 民生産業委員会付託                             ……以上3件一括上程                        第38 議案第35号 損害賠償の額の決定について                     第39 議案第36号 字の変更について                          第40 議案第37号 小千谷市財政調整積立金の処分について                第41 議案第38号 定住自立圏形成に関する協定の変更について              第42 議案第39号 小千谷市営土地改良事業(災害復旧)の施行について          第43 議案第40号 小千谷市教育長の任命について                    第44 請願第 1号 高速バス十日町―新潟線の存続を求める請願                         ……総務文教委員会付託                                                                    ◎本日の会議に付した事件                                 日程第 1 会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………7日程第 2 会期の決定………………………………………………………………………………………8日程第 3 施政に関する方針説明…………………………………………………………………………8日程第 4 議案第10号 専決処分について(平成29年度小千谷市一般会計補正予算(第7号))             ………………………………………………………………………………11日程第 5 議案第11号 小千谷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定             める条例の制定について                     日程第 6 議案第12号 小千谷市妊産婦医療費助成に関する条例の制定について                    ……以上2件一括上程 民生産業委員会付託…………………………12日程第 7 議案第13号 小千谷市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について     日程第 8 議案第14号 小千谷市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について   日程第 9 議案第15号 小千谷市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について     日程第10 議案第16号 小千谷市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定に             ついて                             日程第11 議案第17号 小千谷市手数料条例の一部を改正する条例の制定について                   ……以上5件一括上程 総務文教委員会付託…………………………16日程第12 議案第18号 小千谷市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例             の制定について                         日程第13 議案第19号 小千谷市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基             準を定める条例の一部を改正する条例の制定について        日程第14 議案第20号 小千谷市子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定             について                            日程第15 議案第21号 小千谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について  日程第16 議案第22号 小千谷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について   日程第17 議案第23号 小千谷市国民健康保険給付準備基金の設置、管理及び処分に関する条例             の一部を改正する条例の制定について                            ……以上6件一括上程 民生産業委員会付託…………………………21日程第18 議案第24号 小千谷市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について     日程第19 議案第25号 小千谷市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める             条例の一部を改正する条例の制定について             日程第20 議案第26号 小千谷市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防             支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定             める条例の一部を改正する条例の制定について           日程第21 議案第27号 小千谷市後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例の制定に             ついて                                          ……以上4件一括上程 民生産業委員会付託…………………………24日程第22 議案第28号 小千谷市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について   日程第23 議案第29号 小千谷市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性             化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部             を改正する条例の制定について                  日程第24 議案第30号 小千谷市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について 日程第25 議案第31号 小千谷駅前広場条例の一部を改正する条例の制定について                   ……以上4件一括上程 民生産業委員会付託…………………………27日程第26 議案第 1号 平成30年度小千谷市一般会計予算について                         ……総務文教委員会付託                     日程第27 議案第 2号 平成30年度小千谷市国民健康保険特別会計予算について      日程第28 議案第 3号 平成30年度小千谷市介護保険特別会計予算について        日程第29 議案第 4号 平成30年度小千谷市後期高齢者医療特別会計予算について     日程第30 議案第 5号 平成30年度小千谷市工業団地事業特別会計予算について                   ……以上4件 民生産業委員会付託                             ……以上5件一括上程……………………………………………………29日程第31 議案第 6号 平成30年度小千谷市ガス事業会計予算について          日程第32 議案第 7号 平成30年度小千谷市水道事業会計予算について          日程第33 議案第 8号 平成30年度小千谷市工業用水道事業会計予算について       日程第34 議案第 9号 平成30年度小千谷市下水道事業会計予算について                      ……以上4件一括上程 総務文教委員会付託…………………………33日程第35 議案第32号 平成29年度小千谷市一般会計補正予算(第8号)について                  ……総務文教委員会付託                     日程第36 議案第33号 平成29年度小千谷市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につい             て                               日程第37 議案第34号 平成29年度小千谷市工業団地事業特別会計補正予算(第1号)につい             て                                            ……以上2件 民生産業委員会付託                             ……以上3件一括上程……………………………………………………36日程第38 議案第35号 損害賠償の額の決定について……………………………………………39日程第39 議案第36号 字の変更について…………………………………………………………40日程第40 議案第37号 小千谷市財政調整積立金の処分について………………………………41日程第41 議案第38号 定住自立圏形成に関する協定の変更について…………………………42日程第42 議案第39号 小千谷市営土地改良事業(災害復旧)の施行について………………43日程第43 議案第40号 小千谷市教育長の任命について…………………………………………45日程第44 請願第 1号 高速バス十日町―新潟線の存続を求める請願                         ……総務文教委員会付託…………………………………………………47平成30年度小千谷市主要事業等概要……………………………………………………………………49                     ◇◇◇                     ◎出席議員(15人)   1番   森  本  恵 理 子  君   2番   住  安  康  一  君   3番   駒  井  和  彦  君   4番   大  矢  弘  光  君   5番   佐  藤  栄  作  君   6番   上  村  行  雄  君   7番   内  山  博  志  君   8番   佐  藤  隆  一  君   9番   長 谷 川  有  理  君  11番   久 保 田  陽  一  君  12番   山  賀  一  雄  君  13番   田  中     淳  君  14番   本  田     剛  君  15番   久 保 田  久  栄  君  16番   風  間  順  一  君                                             ◎欠席議員(1人)  10番   阿  部  正  行  君                                             ◎説明のため出席した者  市  長  大  塚  昇  一  君  副 市 長  山  﨑     淳  君  総務課長  野  澤     敏  君  企画政策  大  塚  良  夫  君  課  長  観光交流  遠  藤  孝  司  君  課  長  危機管理  谷  口     豊  君  課  長  税務課長  谷  口  則  子  君  市民生活  吉  澤     靖  君  課  長  社会福祉  渡  邊  芳  久  君  課  長  保健福祉  長 谷 川  秀  樹  君  課  長  農林課長  高  橋  英  樹  君  商工振興  西  方  広  幸  君  課  長  建設課長  大  矢  敏  之  君  会計管理  久 須 美  徹  也  君  者兼会計  課  長  教 育 長  松  井  周 之 輔  君  教 育 委  和  田  顕  雄  君  学校教育  課  長  教 育 委  久 保 田  千  昭  君  生涯学習  課  長  監査委員  佐  藤  昭  夫  君  監査委員  菊  田     隆  君  事務局長  消 防 長  和  田  孝  史  君  ガス水道  井  口     隆  君  局  長                                             ◎職務のため出席した議会事務局の職員  議  会  山  川  正  則  君  事務局長  次  長  野  口  美 奈 子  君  係  長  真  島  英 美 子  君  主  幹  佐 々 木  秀  信  君                     ◇◇◇ △午前10時00分開会 ○議長(田中淳君) これより平成30年小千谷市議会第1回定例会を開会いたします。   直ちに本日の会議を開きます。   ただいま出席議員15人、欠席議員1人で定足数に達しております。欠席議員中、欠席通告議員は、阿部正行議員であります。   次に、議会運営委員長の報告を求めます。   本田剛君。               〔14番 本田 剛君 登壇〕 ◆14番(本田剛君) おはようございます。御報告申し上げます。   去る2月20日に議会運営委員会を開催し、第1回定例会の議事運営について協議いたしました。   会期については、本日から3月20日までの22日間とし、議会開議日は本日と3月15日及び3月20日の3日間を予定しております。   本日の議事日程につきましては、最初に市長の施政に関する方針説明を受け、続いて議案の審議に入ります。   議案の審議においては、平成30年度当初予算9件、専決処分1件、条例の制定2件、条例の一部改正19件、平成29年度補正予算3件、損害賠償の額の決定1件、字の変更1件、積立金の処分1件、協定の変更1件、土地改良事業の施行1件、人事案件1件、請願1件を上程の予定であります。   このうち専決処分1件、損害賠償の額の決定1件、字の変更1件、積立金の処分1件、協定の変更1件、土地改良事業の施行1件、人事案件1件を即決でお願いするほかは、それぞれ所管委員会に付託する予定であります。   第2日目、3月15日は、市政に対する一般質問を予定しております。   第3日目、3月20日は、付託されました議案について、各委員長の報告を予定しております。   以上であります。 ○議長(田中淳君) 今期定例会に提案されました会議の事件並びに本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。   この際、諸般の報告をいたします。去る2月5日、東京都において、全国高速自動車道市議会協議会第44回定期総会が開催されましたので、事務局長とともに出席いたしました。   次に、2月9日、見附市において、新潟県市議会議長会春季定期総会が開催されましたので、副議長、事務局長とともに出席いたしました。   次に、2月15日、東京都において、全国市議会議長会第104回評議委員会が開催されましたので、事務局長とともに出席いたしました。   会議の内容、資料等は事務局に保管してありますので、ごらんいただきたいと思います。   次に、議員各位のお手元にその写しを配付してありますが、議長において陳情書1件を受理しておりますので、その件名等を報告いたします。   陳情第1号 核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出に関する陳情、「ヒバクシャ国際署名」新潟県連絡会、新潟県原爆被害者の会会長、山内悦子、原水爆禁止新潟協議会理事長、近藤正道、原水爆禁止新潟協議会代表理事、赤井純治、新潟県生活協同組合連合会会長理事長谷川聡提出。   次に、既に議員各位に配付されておりますが、市長から書面をもって報告第1号が報告されておりますので、ごらんいただきたいと思います。                     ◇◇◇ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(田中淳君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。   会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において6番上村行雄議員、15番久保田久栄議員を指名いたします。               〔「了承」と呼ぶ者あり〕                     ◇◇◇ △日程第2 会期の決定 ○議長(田中淳君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。   お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長から報告があったとおり、本日から3月20日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) 御異議なしと認めます。   よって、会期は本日から3月20日までの22日間と決定いたしました。                     ◇◇◇ △日程第3 施政に関する方針説明 ○議長(田中淳君) 日程第3、施政に関する方針説明を求めます。   大塚市長。               〔市長 大塚昇一君 登壇〕 ◎市長(大塚昇一君) おはようございます。平成30年小千谷市議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただきまして、ありがとうございました。   本定例会に平成30年度予算案を提案するに当たりまして、その編成方針及び施政に関する所信の一端を申し述べさせていただきます。   国の平成30年度予算案につきましては、現在通常国会で審議されているところでありますが、一般会計総額は97兆7,128億円であり、対前年度比0.3%の増となっています。   また、地方自治体の財政運営の指針となる地方財政計画につきましては、平成30年2月6日に閣議決定され、この計画の規模、すなわち地方自治体の歳入歳出の総額は86兆8,973億円で、前年度を0.3%上回る計画となっています。   本市の経済状況につきましては、円安の影響もあり、製造業を中心として好況が続いている一方、業種・業態により大きく景況の差があるものと認識しております。   本市の予算編成に当たっては、次の4つの大きな方針に基づき編成したところです。   1つ目としまして、第五次小千谷市総合計画、小千谷市総合戦略、小千谷市行政改革大綱における理念・目標・基本的方針などを十分に認識した上で、当市のさらなる発展を目指した施策の実施を図ること。   2つ目としまして、市民のニーズを的確に捉え、緊急性が高い施策及び第五次総合計画前期基本計画の実施計画に計上した事業を優先して予算を配分すること。   3つ目として、多額の財政支出が見込まれる中で、経常経費を極力抑制するとともに、行政改革実施計画における改革事項及び事務事業評価の評価結果について、可能な限り予算に反映させること。   4つ目として、既存の事務事業について、必要性や投資効果をあらためて検証するとともに、関係部署間の連携のもとに、施策の目的の明確化、事業の統合、事務の合理化などをさらに進めることであります。   特に人口減少を抑制する施策・事業を推進し、「まち・ひと・しごと」を元気にするため、総合戦略に掲げる目標の達成に重点を置き、予算を計上したところですが、特徴的な点としては、農商工業などの産業基盤及び住宅・生活基盤の整備と雇用拡大、若者の移住・定住促進に係る関連施策の推進に加え、結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援、健康を基本とする予防医療、検診項目の拡充などに重点を置き、暮らしやすい、暮らし続けたいと実感できるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。   それでは、本市の平成30年度予算の概要について申し上げます。   平成30年度一般会計予算の総額は、病院跡地整備事業、小学校大規模改造工事費の計上などにより、平成29年度予算に比べ0.2%増の173億2,000万円となりました。   特別会計予算は、国民健康保険特別会計において、市から県への単位化により、財政の仕組みが大きく変わる制度改正もあり、保険事業の3つの特別会計で対前年度比10.7%の減、工業団地事業特別会計は、新工業団地に係る造成工事費の増により、対前年度比40.9%増となりましたが、総額で対前年度比9.3%減の81億8,480万1,000円となりました。   また、企業会計予算は、ガス・工業用水道・下水道の3事業会計で増額となりましたが、水道事業会計の減額により、全体で対前年度比8.8%減の65億5,766万9,000円となりました。   なお、平成27年度から4カ年の継続費を組み進めています新浄水場更新事業は、建設工事の最終年度となります。   以上申し上げました一般会計・特別会計及び企業会計の総額は320億6,247万円となり、対前年度比で4.3%の減でありますが、予算規模としては通常の規模であると認識しております。   次に、一般会計の歳入について申し上げます。   市税につきましては、個人及び法人市民税の増収、固定資産税は償却資産で設備投資の増加による増収を見込む一方で、土地・家屋において評価がえなどによる減収で、市税全体では前年度とほぼ同額の50億3,481万9,000円を計上しました。   交付金においては、地方消費税交付金等の増により、対前年度比8.9%増の7億8,640万円を計上しました。   地方交付税は、対前年度比0.4%増の39億2,800万円を計上しております。   基金繰入金は、その他の特定目的基金からの繰入金において、退職者の増に伴う退職手当基金繰入金及びふるさと納税額の増加に伴う夢の架け橋基金繰入金が増額となる一方、新小千谷総合病院への病院運営費補助金の減額などにより、財政調整基金繰入金が3億6,000万円減の7億8,000万円となり、繰入金全体としては対前年度比4.8%減の14億7,025万2,000円の計上となりました。   次に、歳出についてであります。   款別には、予算書などで御確認いただきたいと思いますが、ここでは第五次小千谷市総合計画前期基本計画における重点プロジェクトを中心とした5つの重点項目により申し上げます。   1項目めは、「総合計画・総合戦略の推進」であります。   人口減少抑制対策として、移住・定住促進のため、住宅取得補助金や若者マイホーム取得補助金等の支援に加え、地域づくり支援員の配置など、移住定住交流推進事業の拡充にも取り組んでまいります。   産業基盤整備として、農業基盤整備や新工業団地の造成、さらに創業支援・就業機会の確保拡充、ものづくり支援として、U・Iターン・就労支援・製品開発支援・販路拡大を推進します。   結婚・出産・子育てへの支援として、妊婦歯科検診・妊産婦医療費助成の新設のほか、産後ケア・子ども医療費助成・放課後児童育成健全事業の拡充など、切れ目のない支援を進めてまいります。   暮らしやすいまちづくりとして、(仮称)健康・子育て支援センター整備事業のほか、成人歯科検診・ピロリ菌検査事業等の新設、地域支援事業の拡充などに取り組んでまいります。   さらに、都市基盤・河川対策・克雪・除雪対策を推進するほか、消防設備事業では、はしご付き消防ポンプ自動車を更新するなど、安心のまちづくりを進めます。   2項目めは、「中心市街地等の利用計画決定と交通網の整備」であります。   旧小千谷総合病院跡地活用のための官民連携事業実施支援・施設解体設計業務委託料の計上のほか、路線バス廃線による代替交通への運行補助の拡充、関越自動車道小千谷インターチェンジにおける駐車場整備などを進めます。   3項目めは、「防災公園整備と公共施設の適正配置」であります。   地域防災拠点となる防災公園の整備及び住民センター耐震化に取り組んでまいります。   4項目めは、「ニュー・ツーリズムの推進」であります。   小千谷闘牛場整備事業、サンプラザ・錦鯉の里・ちぢみの里など観光拠点施設の整備事業のほか、総合パンフレットリニューアル・市勢要覧の作成による観光誘客の促進と情報発信、錦鯉や小千谷縮など地域特性を生かした資源の活用により、地域経済活動の活性化に取り組んでまいります。   5項目めは、「人材育成・教育支援事業及び特徴的事業」であります。   人材育成・教育支援事業として、千田小学校校舎大規模改造工事・長岡地域定住自立圏における大学等設立支援事業の計上、小・中学校におけるALT(外国語指導助手)の配置拡充のほか、文化・スポーツ振興事業、戊辰150年記念事業等に取り組んでまいります。   また、平成29年度に引き続き、経済対策の一環として、住宅リフォーム補助事業を実施してまいります。   以上、平成30年度予算編成方針並びに主要事業の概要について申し上げた次第であります。   なお、主要事業の概要につきましては、お手元に配付の「平成30年度小千谷市主要事業等概要」をごらんいただきたいと存じます。   続きまして、本定例会に御提案申し上げます議案の概要について御説明申し上げます。   本定例会に提案いたします案件は、平成30年度当初予算9件、専決処分1件、条例の制定2件、条例の一部改正19件、平成29年度補正予算3件、損害賠償の額の決定1件、字の変更1件、積立金の処分1件、協定の変更1件、土地改良事業の施行1件及び人事案件1件の計40件であります。   なお、各議案とも、詳細につきましては、それぞれ上程の際、所管課長等が説明いたしますので、十分なる御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げ、本定例会招集の挨拶及び施政に関する方針説明を終わります。   ありがとうございました。                     ◇◇◇ △日程第4 議案第10号 専決処分について(平成29年度小千谷市一般会計補正予算(第7号)) ○議長(田中淳君) 日程第4、議案第10号を議題といたします。   提出者から提案理由の説明を求めます。   大塚企画政策課長。               〔企画政策課長 大塚良夫君 登壇〕 ◎企画政策課長(大塚良夫君) ただいま上程になりました議案第10号 平成29年度小千谷市一般会計補正予算(第7号)の専決処分について御説明申し上げます。   本案は、去る2月13日、当市に新潟県災害救助条例が、翌14日には災害救助法が適用されたことに伴い、対象となる要援護世帯における除排雪経費等を計上するとともに、市道の除雪業務委託料に不足が生じる見込みとなったこと、またふるさと納税による一般寄附金の増額に伴い、寄附者への謝礼に係る経費などに不足が生じる見込みとなったことから、これらに係る補正予算を2月13日に地方自治法第179条第1項の規定により専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定により市議会に御報告し、その承認をお願いするものであります。   それでは、内容について御説明申し上げますので、別紙、平成29年度小千谷市一般会計補正予算(第7号)の1ページをごらんください。第1項は、歳入歳出予算の補正であり、歳入歳出それぞれ2億6,637万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ183億9,107万6,000円とするものであり、第2項は、その内容を第1表のとおりとするものであります。   それでは、第1表、歳入歳出予算補正について御説明申し上げます。最初に、歳出から御説明いたしますので、3ページをごらんください。2款総務費、1項総務管理費において2,200万円の増額であり、ふるさと納税による一般寄附金の増額に伴う夢の架け橋基金積立金及び報償費の増額であります。   2款総務費、7項災害救助費において4,437万3,000円の増額であり、要援護世帯に係る除排雪経費等を計上したものであります。   8款土木費、2項道路橋りょう費において2億円の増額であり、市道の除雪業務委託料の増額であります。   次に、歳入について御説明申し上げます。2ページをごらんください。15款県支出金、1項県負担金において4,427万3,000円の増額であり、災害救助費負担金の皆増であります。   17款寄附金、1項寄附金において1,500万円の増額であり、ふるさと納税による一般寄附金の増額であります。   18款繰入金、1項基金繰入金において2億710万円の増額であり、財政調整基金繰入金を増額し、財源調整を行ったものであります。   以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) これにて質疑を終結いたします。   お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第10号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) 御異議なしと認めます。   よって、議案第10号については委員会の付託を省略することに決しました。   これより討論に入ります。討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) これにて討論を終結いたします。   これより議案第10号を採決いたします。   本案は、承認することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(田中淳君) 御異議なしと認めます。   よって、議案第10号は承認されました。                     ◇◇◇ △日程第5 議案第11号 小千谷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について △日程第6 議案第12号 小千谷市妊産婦医療費助成に関する条例の制定について……以上2件一括上程 ○議長(田中淳君) 日程第5、議案第11号及び日程第6、議案第12号の以上2件を一括して議題といたします。   提出者から提案理由の説明を求めます。   長谷川保健福祉課長。               〔保健福祉課長 長谷川秀樹君 登壇〕 ◎保健福祉課長(長谷川秀樹君) ただいま一括上程になりました議案の議案第11号、議案第12号について御説明いたします。   初めに、議案第11号 小千谷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について御説明いたします。   本案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律に伴う介護保険法の改正において、保険者機能の強化という観点から、居宅介護支援事業所の指定権限を県から市に移譲することになったため、新たに当市が指定権者となるための条例を制定するものであります。   議案第11号別紙をごらんください。本条例は6つの章で構成しており、第1章、総則、第1条は趣旨であり、介護保険法に基づき基準該当居宅介護支援及び指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準を定めるとともに、指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準を定めるとするものです。   第2条は、用語の定義であります。   第3条は、指定居宅介護支援事業者の資格であり、法人と定めるものです。   第2章、基本方針、第4条は指定居宅介護支援の事業の基本方針を定めるものであり、第1項から第4項において介護状態の利用者が能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮すること、適切な保健、医療、福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること、利用者の意思及び人格を尊重し、公正、中立に行われること、市地域包括支援センター、他の事業者等と連携に努めなければならないことを規定しています。   第3章、人員に関する基準第5条は、従業員の員数を定めるものであり、常勤の介護支援専門員の員数を定めています。   第6条は管理者についてであり、第1項、第2項では、事業所には主任介護支援専門員資格を有する者を常勤の管理者としなければならないとしており、第3項ではその例外を規定しています。   第7条は、事業者の内容及び手続の説明及び同意に関する事項であります。第1項は重要事項の説明及び文書の交付及び利用申込者からの同意について、第2項は複数のサービス事業者等の紹介を求めることができることを説明すること、第3項は利用者が入院をする場合は担当介護支援専門員の氏名等を伝えること、第4項から第7項は利用申込者等からの申し出があった場合は承諾を得て第1項の文書の交付にかえて、電気通信回線の利用等により重要事項を交付できるとするものであります。   第8条は、事業者の正当な理由のない提供拒否の禁止であります。   第9条は、事業者はサービス提供困難時には、他の指定居宅介護支援事業者を紹介するなどの措置を講じなければならないとしています。   第10条は、事業者が利用申込者の被保険者証により介護認定の有無等を確認することを規定しています。   第11条は、利用申込者の要介護認定の申請に係る援助を定めるものであり、第1項から第3項において事業者は速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うことなどを規定しています。   第12条は、介護支援専門員の身分を証する書類の携行についてであります。   第13条は、利用料金等の受領について、居宅介護サービス計画費の利用料とその額との間に不合理な差額が生じないようにすること及びサービスの提供に当たってはあらかじめ利用者等に説明を行い、同意を得なければならないこと。   第14条は、事業者は第13条第1項の利用料を受領した場合は、証明書を利用者に対して交付することを規定しています。   第15条は、指定居宅介護支援の基本取り扱い方針であり、第1項から第3項で事業者は要介護状態の軽減または悪化の防止に努め、医療サービスとの連携に配慮すること、多様な評価の方法による評価を行い、常にその改善を図ること、必要に応じて利用者の成年後見制度の活用の支援をすることが定められています。   第16条は、指定居宅介護支援の具体的取り扱い方針であります。第1号は居宅サービス計画は介護支援専門員が作成すること、第2号では指定居宅介護支援の提供の心構えを定め、第3号から第28号までは介護支援専門員に対する居宅サービス計画の作成、実施状況の把握、サービス担当者会議、計画の変更、利用者の介護保険施設等への入退所の支援、個別居宅サービス利用の留意点等について、また第29号では指定介護予防支援の業務を受託する際の業務量と適正な業務の実施に配慮すること、第30号では地域支援事業の実施に際して必要な支援体制を検討するための資料の提供等協力するよう努めることが規定されています。   第17条は、事業者は法定代理受領サービスとして位置づけたサービスに関する文書及び特例居宅サービスに係るサービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を市等に対し提出しなければならないとしています。   第18条は、利用者の申し出があった場合の事業者の居宅サービス計画等の書類の交付についてであります。   第19条は、事業者は利用者が指示に従わず、介護度を増進させた場合や保険給付の不正受給等の場合の市への通知義務を規定しています。   第20条は、管理者の責務として、事業所の従業員の管理や業務の実態状況の把握及び従業者に対する運営に関する基準を遵守するための指揮命令について定めています。   第21条は、運営規程について事業所ごとに定めるとしています。   第22条は勤務体制についてであり、従業者の勤務体制を定めること、指定居宅介護支援事業所ごとに介護支援専門員を配置すること、資質向上のための研修の機会確保の義務について定めています。   第23条は指定居宅介護支援の提供に必要な設備及び備品の整備、第24条は従業員の健康管理、第25条は運営規程の概要等の重要事項の計上を義務づけています。   第26条は業務上知り得た利用者等の秘密の保持を定めており、第2項では従業員がやめた後の措置、第3項は利用者等の個人情報の利用は本人の同意が必要であることを定めています。   第27条は事業所の広告について、第28条は居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止を定めており、第1項は事業者及び管理者から介護支援専門員に対する指示、第2項は介護支援専門員から利用者に対する指示を禁止し、第3項は居宅サービス事業者等から金品、その他利益の収受の禁止を定めています。   第29条は苦情処理についてであり、第1項から第7項において、事業者は利用者等からの苦情及び国民健康保険団体連合会への苦情申し立ての場合、内容等の記録調査に対する協力、指導助言に従い改善を行い、これを報告すること等を定めています。   第30条は、利用者に対する居宅サービスの提供において事故が発生した場合は速やかに市及び家族に連絡を行い、その処置状況を記録し、賠償の必要が生じた場合は損害賠償を行うことを義務づけています。   第31条は、会計は利用者ごとに事業会計とその他会計と区分することを定めています。   第32条は事業者に対する記録の整備の定めであり、事業者は従業者、設備、備品、会計に関する事項及び利用者の指定居宅介護支援に関する事項の記録を整備し、5年間の保存を義務づけています。   第5章、基準該当居宅介護支援に関する基準の第33条は、基準該当居宅介護支援の事業についても第2章から第4章までを準用することとしています。   第6章、雑則、第34条は、委任に関する規定であります。   附則は、施行期日を平成30年4月1日とするものであります。   次に、議案第12号 小千谷市妊産婦医療費助成に関する条例の制定について御説明いたします。   本案は、母子保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的として、妊産婦医療費助成に関する条例を制定するものであります。   議案第12号別紙をごらんください。第1条は目的であり、安心して子供を産み育てることができる環境づくりと経済的負担の軽減を図り、母子保健の向上と福祉の増進に寄与すると定めています。   第2条は、用語の定義であります。   第3条第1項は助成対象者であり、市内に住所を有し、医療保険各法の被保険者または被扶養者であって、市町村民税非課税または所得割非課税世帯に属する妊産婦と規定しています。   第2項は、第1項にかかわらず助成対象としない場合を規定しています。   第4条は、助成対象期間を妊娠届を受理した日から出産した日の属する月の翌月の末日までとするものです。   第5条は助成の範囲を定めるものであり、第1項は医療費の自己負担額から第1号から第4号で定める診察、薬剤等は、医療機関ごとに4回までは1日530円、入院等をする場合は医療機関ごとに1日につき1,200円、指定訪問介護を受ける場合には1日につき250円を控除した額を助成するとするものであります。   第2項は、標準負担額減額認定証の交付を受けている者が入院時に食事療養を受ける場合、入院時食事療養費標準負担額も助成するとしています。   第3項は、助成対象者が天災等の災害により一部不足金を負担することが困難と認められる場合は、この一部負担金相当額も助成できることを規定しています。   第6条は、助成の申請について、助成対象者が医療を受けた月の末日から6月以内に市長に対して申請することを規定しています。   第7条は市長の助成額の決定について、第8条は助成対象者が第三者から医療に関する損害賠償を受けた場合の対応について、第9条は市長の助成額の全額または一部を返還させる場合について、第10条は規則への委任について規定するものであります。   附則第1項は、施行期日を平成30年7月1日からとするものであります。   第2項は、経過措置として施行の日前に妊娠届をしている場合、この条例の施行の日からを助成対象期間とするものです。   以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) これにて質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第11号及び議案第12号を民生産業委員会に付託いたします。                     ◇◇◇ △日程第7 議案第13号 小千谷市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について △日程第8 議案第14号 小千谷市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について △日程第9 議案第15号 小千谷市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について △日程第10 議案第16号 小千谷市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について △日程第11 議案第17号 小千谷市手数料条例の一部を改正する条例の制定について……以上5件一括上程 ○議長(田中淳君) 日程第7、議案第13号から日程第11、議案第17号までの以上5件を一括して議題といたします。   提出者から提案理由の説明を求めます。   野澤総務課長。               〔総務課長 野澤 敏君 登壇〕 ◎総務課長(野澤敏君) ただいま一括上程になりました議案のうち、議案第13号から議案第16号について御説明申し上げます。   最初に、議案第13号 小千谷市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。   本案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、その改正内容を踏まえて情報公開に係る所要の改正を行うものであります。   議案第13号別紙をごらんください。第2条は、情報の定義において、電磁的記録を加えて内容を改めるものであります。   第5条は、字句の略称を加えるものであります。   第6条は公開しないことができる情報の規定であり、第2号は個人に関する情報を特定の個人が識別されるものと特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるものとし、法律の規定に準じて具体的な記述を加えるものであります。   また、同号ただし書きにおいて、イ、人の生命、健康、生活または財産の保護のために公にすることが必要と認められる情報及びオ、国家公務員、独立行政法人の職員、地方公務員等公務員の職務遂行に係る当該公務員の情報については、公開しないことができる情報から除くものとして規定するものであります。   次に、同条に第2号の2を加え、法律で新たに規定された個人識別符合を公開しないことができる情報として規定し、第3号は用語の定義を改めるものであります。   第7条は、文言の整理であります。   第7条の2は、公益上の理由による裁量的公開として、公益上特に必要があると認めるときの情報公開の規定を加えるものであります。   第8条は、文言の整理であります。   第14条は、情報公開の実施状況の公表に関する規定を新たに設けるものであります。   附則は、施行期日を公布の日からするものであります。   次に、議案第14号 小千谷市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。   議案第13号と同様、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正内容を踏まえて、新たに指紋等の身体的特徴やマイナンバー等の個人識別符合や人種、病歴などにより差別や偏見等の不利益が生じないよう配慮すべき要配慮個人情報等の定義を加えるほか、法律の規定に準じて所要の改正を行うものであります。   議案第14号別紙をごらんください。第2条第2号は個人情報の定義を整理するものであり、アは氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの、イは個人識別符合が含まれるものであります。   第2号の2は、個人識別符合の定義であります。   第2号の3は、要配慮個人情報の定義であります。   第6条は、字句の修正であります。   第7条は、個人情報を取り扱う業務の届け出の規定であり、第1項は文言の整理及び届け出事項として要配慮個人情報の取り扱い等を加えるものであります。   第2項は、字句の修正であります。   第4項は届け出の適用外の規定であり、第1号は地方税法上の調査に係る個人情報、第2号は実施機関の職員に係る人事や給与関係の記録、第3号は試験的な電算処理用の個人情報、第4号は資料等の送付先に関する記録、そして第5号は学術研究目的に利用する個人情報を規定するものであります。   第14条は開示しないことができる保有個人情報として項目を追加するものであり、第2号は開示請求をした者の生命や財産等を害するおそれがある情報、第3号は開示請求者以外の特定の個人が識別できる情報もしくは個人の権利を害するおそれがあるもの、第4号は法人等の情報でその権利や利益を害するおそれがあるもの、第6号は開示することによって公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの、第7号は国や地方公共団体における審議、検討、協議に関する情報で、開示することで市民の混乱を生じさせる等のおそれがあるもの、第8号は国や地方公共団体の事務事業に関する事業で、開示することで適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるものであります。   第15条は部分開示の規定であり、第2項として開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報の部分開示の規定を加えるものであります。   第15条の2は、裁量的開示の規定であり、個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは、不開示情報を開示できるとするものであります。   第19条は、第15条の改正に伴う修正であります。   附則は、施行期日を公布の日からとするものであります。   次に、議案第15号 小千谷市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。   行政手続法の改正により、法令違反の事実を発見した場合に、是正のための処分を求める手続や法律の要件に適合しない行政指導を受けたと思う場合に行政指導の中止等を求める手続が定められたことから、これに準じて条例を改正するものであります。   議案第15号別紙をごらんください。目次の改正は、新たな条や章の追加に伴うものであります。   第2条は字句の修正であり、以後4ページ中段の第28条までは同様に字句の修正を行うものであります。   第33条は行政指導の方式の規定であり、第2項で行政指導を行う際に市の機関が許認可や処分の権限を行使し得る旨を示すときに、その根拠法令の条項や理由をあわせて相手方に示さなければならないとする規定を加えるものであります。   第34条の2は、法律違反の是正を求める行政指導が当該法律の要件に適合しないと思われる場合に、その行政指導の中止を求める手続等を定めるものであります。   第4章の2は、処分等の求めとして新たに章を設けるものであり、第34条の3において法令違反の事実に対して是正するための処分または行政指導がされていないと思われるときに、それを求める手続等を新たに定めるものであります。   附則は、施行期日を公布の日からとするものであります。   次に、議案第16号 小千谷市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。国家公務員退職手当法が昨年12月に改正され、これに準じて退職手当額の引き下げを行うとともに、雇用保険法の改正に伴い、失業者の退職手当に係る規定の改正を行うものであります。   議案第16号別紙をごらんください。第1条は、小千谷市職員の退職手当に関する条例(昭和51年小千谷市条例第2号)の一部改正であります。   第14条第10項は、失業者の退職手当の延長給付の対象を雇用保険法の規定に準じて加えるものであり、第2号のアは特定退職者であって、雇用保険法第24条の2第1項各号に掲げる者に相当する者として規則で定める者、具体的には解雇または災害による組織の改廃等により離職した者、イは雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、雇用保険法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者、具体的には障がい者で災害により離職した者であり、いずれも再就職のための職業指導を行うことか適当であると認めたものに対して雇用保険法の失業等給付相当額に係る給付日数を延長するものであります。   第11項は、職業の紹介事業者の記述を改めるものであります。   附則第18項は、退職手当の基本額の算定における調整率の規定であり、35年以下の期間勤続して退職した者について、調整率を100分の87から100分の83.7に引き下げるものであります。なお、勤続期間35年以下という条件以外の退職者についても、他の項において第18項の例によるとして規定しており、この改正後の調整率は全ての条件の退職者に適用するものであります。   附則第24項は、雇用保険法附則第5条の規定による平成34年3月31日以前の退職者に対する暫定措置を条例第14条第10項の規定において適用するよう読みかえの規定を設けるものであります。   続きまして、第2条は、小千谷市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年小千谷市条例第11号)の一部改正であります。   附則第2条は、給与構造改革により平成18年4月1日から施行された改正後の条例に基づく退職手当額と改正前の条例に基づき平成18年3月31日に同条件で退職したものとして算定した退職手当額を比較して多い額を支給する旨の規定であり、その算定における調整率を100分の83.7に改めるものであります。また、平成18年3月31日で勤続期間20年以上の者に係る割り増し調整率を104分の83.7に改めるものであります。   附則第1項は施行期日であり、第2項は条例第14条第10項の規定の適用に関する経過措置であります。   以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) 和田消防長。               〔消防長 和田孝史君 登壇〕 ◎消防長(和田孝史君) ただいま一括上程になりました議案のうち、議案第17号 小千谷市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。   本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、消防本部関係の手数料を一部改正するものです。   それでは、議案第17号別紙をごらんください。別表(6)、消防本部関係中の手数料の一部を改正前の金額から改正後の金額に改めるものです。   附則は、施行期日を平成30年4月1日とするものです。   以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) これにて質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第13号から議案第17号までの5件を総務文教委員会に付託いたします。                     ◇◇◇ ○議長(田中淳君) 暫時休憩いたします。午前10時54分  休憩            午前11時10分  開議 ○議長(田中淳君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第12 議案第18号 小千谷市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第13 議案第19号 小千谷市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について △日程第14 議案第20号 小千谷市子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第15 議案第21号 小千谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について △日程第16 議案第22号 小千谷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について △日程第17 議案第23号 小千谷市国民健康保険給付準備基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について……以上6件一括上程 ○議長(田中淳君) 日程第12、議案第18号から日程第17、議案第23号までの以上6件を一括して議題といたします。   提出者から提案理由の説明を求めます。   渡邊社会福祉課長。               〔社会福祉課長 渡邊芳久君 登壇〕 ◎社会福祉課長(渡邊芳久君) ただいま一括上程になりました議案のうち、議案第18号及び議案第19号について御説明申し上げます。   最初に、議案第18号 小千谷市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。   本案は、所得税法の改正に伴い、本条例において引用する同法の条項中の名称を改めるものであります。   それでは、議案第18号別紙をごらんください。第3号は、受給者資格に関する規定であります。所得税法改正により、これまでの控除対象配偶者が同一生計配偶者、控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者となったことに伴い、第3項の「控除対象配偶者」という名称を内容が改正前と変わらない「同一生計配偶者」に改めるものであります。   附則は、この条例の施行日を公布の日からとし、平成30年1月1日から適用したいとするものであります。   次に、議案第19号 小千谷市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。   本案は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、本条例において引用する同法の条項を改め、あわせて字句の整理をするものであります。   それでは、議案第19号別紙をごらんください。第7条は、あっせん、調整及び要請に対する協力に関する規定であり、同条第2項の児童福祉法などに法律番号を加えるものであります。   第15条は特定教育、保育の取り扱い方針に関する規定であり、同条第1項第2号は項ずれを改めるものであります。   第37条は利用定員に関する規定であり、小規模保育事業C型について同条第1項の附則の条項を修正するものであります。   附則は施行期日であり、平成30年4月1日から施行するものであります。   以上で議案第18号及び議案第19号の説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) 長谷川保健福祉課長。               〔保健福祉課長 長谷川秀樹君 登壇〕 ◎保健福祉課長(長谷川秀樹君) ただいま一括上程になりました議案のうち、議案第20号、議案第22号、議案第23号について御説明いたします。   初めに、議案第20号 小千谷市子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。   本案は、対象の子供について、満15歳と定義していたものを対象年齢を引き上げ、満18歳までとして、条例の目的とする保護者の経済的負担の軽減をより一層図ることを目的として条例の一部を改正するものであります。   議案第20号別紙をごらんください。第2条は、子供の定義を出生した日から満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者から満18歳に引き上げるものです。   第6条は、助成対象期間について、第2条改正にあわせ満18歳まで引き上げることを定めるものです。   附則第1項は施行期日を平成30年7月1日とするものであり、第2項は経過措置として施行日前に受けた療養に係る医療費の助成は従前の例によるものとするものであります。   次に、議案第22号 小千谷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。   本案は、平成30年4月1日付で持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律が施行され、国民健康保険は都道府県が財政の責任主体となることに伴い、小千谷市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。   議案第22号別紙をごらんください。章名及び第1条、見出しについては、県が市とともに保険者となったことにより、市の任務をあらわす用語の追加を行うものであります。   第2条は、県にも運営協議会が設置されたことに伴い、小千谷市の運営協議会の名称を定める条文を追加し、現行第2条を繰り下げ、第2条の2とし、字句の修正を行うものであります。   第3条は指定条文の追加であり、第6条は引用法令の字句の修正であります。   附則は、施行期日を平成30年4月1日とするものであります。   次に、議案第23号 小千谷市国民健康保険給付準備基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。   本案は、議案第22号と同様、平成30年4月1日付で持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、都道府県が財政の責任主体となるため、小千谷市に設置されている給付準備基金の処分の目的が変更されることに伴い、小千谷市国民健康保険給付準備基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正するものであります。   議案第23号別紙をごらんください。初めに、条例の名称となっている基金の名称を「給付準備基金」から「事業財政調整基金」に改めるものであります。   第1条は、基金設置の目的を保険給付、老人保健拠出金、介護納付金及び保健事業に不足を生じた場合、その費用に充てるとしていたものを、保健事業全般の運営に資するためとし、基金の名称を改めるものです。   第6条は、基金の処分の定義を第1条の目的の改正にあわせて改正するものであります。   附則第1項は、施行期日を平成30年4月1日からとするものであります。   第2項は、経過措置として、改正前に積み立てた積立金は改正後の基金条例の規定により積み立てた積立金とするものであります。   以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) 谷口税務課長。               〔税務課長 谷口則子君 登壇〕 ◎税務課長(谷口則子君) ただいま一括上程になりました議案のうち、議案第21号 小千谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。   本案は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律の施行に伴い、平成30年度から県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、市町村の国民健康保険事業費納付金を決定するとともに、市町村は保険税を賦課、徴収し、県に納付する仕組みへ見直されること及び県が算定した標準保険料率を参考に当市の保険税率の見直しを行うための改正でございます。   それでは、改正内容を御説明いたします。議案第21号別紙、小千谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例をごらんください。   第3条は、国民健康保険税の課税額の定義を国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に改めるもの及び条文の整理でございます。   第4条、第6条及び第7条は、医療分の所得割、均等割及び世帯平等割の税率を改めるものでございます。   第7条の2及び第7条の4は、後期高齢者支援金分の所得割及び均等割の税率を改めるものでございます。   第7条の5は、後期高齢者支援金分の賦課方式を2方式に改めることにより、条文を削除するものでございます。   第7条の6及び第7条の8は、介護保険第2号被保険者の介護納付金分に係る所得割及び均等割の税率を改めるものでございます。   第21条は、保険税率の見直しに伴い、保険税を減額する場合の規定を改めるものでございます。   附則は、施行期日を平成30年4月1日とするもの及び適用区分でございます。   以上で議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) これにて質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第18号から議案第23号までの6件を民生産業委員会に付託いたします。                     ◇◇◇ △日程第18 議案第24号 小千谷市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について △日程第19 議案第25号 小千谷市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について △日程第20 議案第26号 小千谷市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について △日程第21 議案第27号 小千谷市後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例の制定について……以上4件一括上程 ○議長(田中淳君) 日程第18、議案第24号から日程第21、議案第27号までの以上4件を一括して議題といたします。   提出者から提案理由の説明を求めます。   長谷川保健福祉課長。               〔保健福祉課長 長谷川秀樹君 登壇〕 ◎保健福祉課長(長谷川秀樹君) ただいま一括上程になりました議案第24号から議案第27号について御説明いたします。   初めに、議案第24号 小千谷市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。   本案は、平成29年度中に策定する第7期介護保険事業計画に基づく介護保険第1号被保険者の平成30年度から3カ年の保険料基準額の改正及び地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の改正が施行されたことに伴う市町村の質問検査対象の追加について、小千谷市介護保険条例の一部を改正するものであります。   議案第24号別紙をごらんください。第3条第1項は、第1号被保険者の保険料基準額の有効期間の改正であり、平成27年度から平成29年度の期間を平成30年度から平成32年度までとするものであり、第1項第1号から第9号までは各区分における保険料基準額の改正であります。   改正前第2項、平成27年度から平成29年度においては、第8号の所得基準額を介護保険法規則第143条の3にかかわらず300万円としていた規定を廃止、削除し、第3項を第2項とするものであります。   第2項は、第1項第1号の保険料の減額賦課について、2万9,200円とするものです。   第14条は、市の質問検査による過料について、介護保険の被保険者のほか、第1号被保険者の配偶者、世帯主、その世帯に属する者に限定していたものを第2号被保険者の配偶者等まで拡大するものです。   附則第1項は施行期日を平成30年4月1日からとするものであり、第2項は経過措置として改正後条例は平成30年度以降の年度分の介護保険料について適用し、これ以前については従前の例によるとするものです。   次に、議案第25号 小千谷市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。   本案は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令により、介護保険法施行規則の一部が改正されたことに伴い、基準条例を一部改正するものであります。   議案第25号別紙をごらんください。第3条は、申請者の資格において、従来の法人のほかに看護小規模多機能型居宅介護の申請に限り、病床を有する診療所を開設している者を加えるとする改正を行うものであります。   附則は、施行期日を平成30年4月1日からとするものであります。   次に、議案第26号 小千谷市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。   本案は、介護保険法の改正により、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の省令の一部改正に基づき、介護予防支援において、医療と介護の連携の強化や障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を図るため、基準条例の一部を改正するものであります。   議案第26号別紙をごらんください。第4条第4項は、指定介護予防支援事業者が連携に努めなければならない相手に障害福祉部門の指定特定相談支援事業者を加えるものであります。   第7条第2項は事業者の利用者等に対し説明しなければならない項目に利用者は複数のサービス事業者等を紹介するよう求めることができる項目を加えるものであり、第3項は事業者はサービスの提供の開始に際し利用者等に対して利用者が入院する場合、担当職員の氏名、連絡先を病院等に伝えるよう求めなければならない項目を追加するものです。   第4項から第8項は、項番号の修正であります。   第33条は指定介護予防支援の具体的取り扱い方針において、第9号はサービス担当者会議に利用者を呼び、その家族の参加を基本とすること、第14号の2に担当職員は利用者についてサービス事業者から情報を得たときは必要と認めるものを利用者の同意の上で主治医等に提供すること、第21号の2に担当職員は利用者が介護予防訪問看護等の医療サービスの利用を希望する場合は作成した介護予防サービス計画を主治医等に交付することを追加するものであります。   附則は、施行期日を平成30年4月1日からとするものであります。   次に、議案第27号 小千谷市後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。   本案は、平成30年4月1日より持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律及び法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が施行され、その事務について住所地特例の見直しに係る事務の取り扱いが示されたことにより、条例等の一部を改正するものであります。   議案第27号別紙をごらんください。第1条は、小千谷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてであります。1ページから2ページ表中の第3条、保険料を徴収すべき被保険者の第2号から第4号は、法改正に伴い引用条項の追加、第5号は国民健康保険法の住所地特例被保険者が後期高齢者医療制度に加入した場合も当該住所地特例を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となり、保険料を徴収することを追加するものです。   2ページ目の附則第3条は、平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例について削除し、条番号を繰り上げるものです。   第2条は、小千谷市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の一部改正であります。   3ページ表中の附則第2項は、第1条で改正する条例附則の条番号の改正に合わせ、条項番号を改正するものであります。   附則は、施行期日を平成30年4月1日からとするものであります。   以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) これにて質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第24号から議案第27号までの4件を民生産業委員会に付託いたします。                     ◇◇◇ △日程第22 議案第28号 小千谷市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について △日程第23 議案第29号 小千谷市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例の制定について △日程第24 議案第30号 小千谷市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について △日程第25 議案第31号 小千谷駅前広場条例の一部を改正する条例の制定について……以上4件一括上程 ○議長(田中淳君) 日程第22、議案第28号から日程第25、議案第31号までの以上4件を一括して議題といたします。   提出者から提案理由の説明を求めます。   西方商工振興課長。               〔商工振興課長 西方広幸君 登壇〕 ◎商工振興課長(西方広幸君) ただいま一括上程されました議案のうち、議案第28号及び議案第29号について御説明いたします。   最初に、議案第28号 小千谷市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。   本案は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の改正、いわゆる地域未来投資促進法の施行に伴い、同法に基づき長岡市、柏崎市とともに中越3市で策定を行いました基本計画に係る規定を改正するものであります。   また、これまで市内を集積区域及び重点促進区域に区分し、それぞれ奨励金の交付及び固定資産税の課税免除という形で支援してまいりましたが、このたびの改正にあわせて奨励金制度を廃止し、市内全域を課税免除対象区域に規定するとともに、用語等字句の整理を行うものであります。   それでは、別紙により御説明申し上げますので、議案第28号別紙をごらんください。第1条は、字句の整理を行うものであります。   第2条は、基本計画の策定及び奨励金制度の廃止に伴い、用語の定義を規定し直したものであります。   第3条から第5条は、このたびの改正に伴い、用語及び条文の整理を行うものであります。   第6条は、奨励金制度の廃止に伴い、不要な項目を削除するものであります。   第7条は、第1号としていわゆる工業団地に市外企業が工場等を設置した場合は、5年間の課税免除を行う旨の誘致策の規定を新たに加えるとともに、第2号として市内全域について3年間の課税免除を行う旨を規定するものであります。   第8条は、課税免除の対象となる投下固定資産について明確にするとともに、字句の整理を行うものであります。   第9条第1項は条ずれの修正及び奨励金制度の廃止に伴う用語の整理、第2項は地域未来投資促進法の施行に伴い、企業が策定する地域経済牽引事業計画の県知事承認を必要とする旨の規定を新たに加えるものであります。   第10条及び第11条は、条ずれの修正及び字句の整理を行うものであります。   第12条及び第13条は、条ずれの修正を行うものであります。   別表第1は、基本計画に基づき、対象業種を規定するものであります。   別表第2は、字句の整理を行うものであります。   附則は、施行期日を平成30年4月1日からとし、経過措置として既に奨励措置の指定を受けている者の奨励措置は従前の例によるものとするものであります。   続きまして、議案第29号 小千谷市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。   本案は、議案第28号と同様に、いわゆる地域未来投資促進法の施行に伴う基本計画策定により既存条例の改正が必須となったもので、工場立地法に基づく緑地面積率等の規制条件緩和を都市計画法の用途地域の区分に応じた区域設定とするため、改正したいものであります。   それでは、別紙により御説明申し上げますので、議案第29号別紙をごらんください。条例名から第2条は、根拠法をいわゆる旧企業立地促進法から工場立地法とすることに伴う改正であります。   第3条は、既存の市内企業に対して限られた敷地内における設備投資を支援するため、新たに表中に丙種として用途地域の指定のない地域を規定するとともに、根拠法の変更に伴う改正等を行うものであります。   第4条は、緑地が他の施設と重複する場合の取り扱いを規定するものであります。   第5条は、工場の敷地が2以上の区域にわたる場合の取り扱いを規定するものであります。   第6条は、工場の敷地が2以上の自治体の区域にわたる場合の取り扱いを規定するものであります。   第7条は、規則委任を廃止し、本条例に規定外の案件については市長が別に定める旨を規定するものであります。   本文附則は、経過措置として、既存工場等の緑地及び環境施設の面積の算定方法について規定するものであります。   附則は、施行期日を公布の日からとするものであります。   以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) 大矢建設課長。               〔建設課長 大矢敏之君 登壇〕 ◎建設課長(大矢敏之君) ただいま一括上程になりました議案のうち、議案第30号及び議案第31号について御説明申し上げます。   初めに、議案第30号 小千谷市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。   本案は、道路法施行令の一部を改正する政令が平成29年4月1日に施行されたことを受け、新潟県道路占用料徴収条例が平成30年4月1日を施行日として改正されたことに伴い、別表に規定する道路占用料の金額を改めるものであります。   それでは、議案第30号別紙をごらんください。別表の占用物件ごとの占用料の金額について、改正前の金額から改正後の金額に改めるものであり、新潟県が地価水準等の変動率をもとに算定した道路占用料の単価に改めるものであります。   附則は、施行期日と経過措置であります。   次に、議案第31号 小千谷駅前広場条例の一部を改正する条例の制定についてであります。   本案は、道路占用料等徴収条例の一部改正に伴い、道路占用料の単価を準用しているタクシーの駐車場の占用料を改めるものであります。   それでは、議案第31号別紙をごらんください。別表の占用の種類のうちタクシーの駐車場の占用料について、道路占用料等徴収条例の別表中、法第32条第1項第5号に掲げる施設のその他のものの占用料に準じ、810円を840円に改めるものであります。   附則は、施行期日と経過措置であります。   以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) これにて質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第28号から議案第31号までの4件を民生産業委員会に付託いたします。                     ◇◇◇ △日程第26 議案第1号 平成30年度小千谷市一般会計予算について △日程第27 議案第2号 平成30年度小千谷市国民健康保険特別会計予算について △日程第28 議案第3号 平成30年度小千谷市介護保険特別会計予算について △日程第29 議案第4号 平成30年度小千谷市後期高齢者医療特別会計予算について △日程第30 議案第5号 平成30年度小千谷市工業団地事業特別会計予算について……以上5件一括上程 ○議長(田中淳君) 日程第26、議案第1号から日程第30、議案第5号までの以上5件を一括して議題といたします。   提出者から提案理由の説明を求めます。   大塚企画政策課長。               〔企画政策課長 大塚良夫君 登壇〕 ◎企画政策課長(大塚良夫君) ただいま一括上程になりました議案のうち、議案第1号 平成30年度小千谷市一般会計予算について御説明申し上げます。   別冊平成30年度予算書1ページをお開きください。   第1条は歳入歳出予算であり、歳入歳出それぞれ173億2,000万円と定め、第2項はその内容を第1表のとおりとするものであります。   第2条は債務負担行為であり、その内容を第2表のとおりとするものであります。   第3条は地方債であり、その内容を第3表のとおりとするものであります。   第4条は一時借入金であり、借り入れの最高額を16億円と定めるものであります。   第5条は、歳出予算の流用規定であります。   続きまして、第1表、歳入歳出予算についてであります。2ページから7ページまでをごらんください。なお、歳入歳出予算の各款、各項ごとの状況等につきましては、別冊平成30年度予算参考資料1ページから12ページまで記載してございますので、説明を省略させていただきます。   次に、第2表、債務負担行為について御説明申し上げますので、8ページをごらんください。事務業務用機械器具借上(平成30年度分)については、期間を平成30年度から平成35年度まで、限度額を1億920万5,000円とするもの及びその期間を平成30年度から平成32年度まで、限度額を612万円とするものであります。   事務業務用機械器具保守点検委託(平成30年度分)については、期間を平成30年度から平成35年度までとし、限度額を2,959万2,000円とするものであります。   障がい者基幹相談支援センター業務委託については、期間を平成30年度から平成32年度までとし、限度額を3,750万円とするものであります。   子ども・子育て支援事業計画策定業務委託については、期間を平成30年度から平成31年度までとし、限度額を356万4,000円とするものであります。   官民連携事業実施支援業務委託については、期間を平成30年度から平成31年度までとし、限度額を2,850万円とするものであります。   地籍測量業務委託(第30―1計画区)については、期間を平成30年度から平成31年度までとし、限度額を4,530万円とするものであります。   続きまして、第3表、地方債について御説明申し上げます。   起債の目的別件数は11件で、限度額の総額は15億6,530万円であり、起債の方法、利率、償還の方法については、記載のとおりでございます。   以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) 長谷川保健福祉課長。               〔保健福祉課長 長谷川秀樹君 登壇〕 ◎保健福祉課長(長谷川秀樹君) ただいま一括上程になりました議案のうち、議案第2号、議案第3号及び議案第4号について御説明いたします。   最初に、議案第2号から御説明いたしますので、別冊平成30年度予算書、国保1ページをごらんください。平成30年度小千谷市国民健康保険特別会計予算であります。   第1条第1項は歳入歳出予算であり、歳入歳出の総額をそれぞれ33億1,899万1,000円と定め、第2項はその内容を第1表のとおりとするものであります。   第2条は一時借入金の規定であり、借り入れの最高額を2億円と定めるものであります。   第3条は、歳出予算の流用規定であります。   続きまして、第1表、歳入歳出予算につきましては、国保2ページから国保3ページまでに記載してございます。   なお、歳入歳出予算の各款、各項ごとの状況等につきましては、別冊平成30年度予算参考資料13ページから20ページまでに記載してございますので、説明を省略させていただきます。   次に、議案第3号を御説明いたしますので、介護1ページをごらんください。平成30年度小千谷市介護保険特別会計予算であります。   第1条第1項は歳入歳出予算であり、歳入歳出の総額をそれぞれ37億5,336万8,000円と定め、第2項はその内容を第1表のとおりとするものであります。   第2条は、歳出予算の流用規定であります。   続きまして、第1表、歳入歳出予算につきましては、介護2ページから介護3ページに記載してございます。   なお、歳入歳出予算の各款、各項ごとの状況等につきましては、別冊平成30年度予算参考資料21ページから26ページまでに記載してございますので、説明を省略させていただきます。   次に、議案第4号を御説明いたしますので、後期1ページをごらんください。平成30年度小千谷市後期高齢者医療特別会計予算であります。   第1項は歳入歳出予算であり、歳入歳出の総額をそれぞれ7億5,509万円と定め、第2項はその内容を第1表のとおりとするものであります。   続きまして、第1表、歳入歳出予算につきましては、後期2ページから後期3ページに記載してございます。   なお、歳入歳出予算の各款、各項ごとの状況等につきましては、別冊平成30年度予算参考資料27ページから30ページまでに記載してございますので、説明を省略させていただきます。   以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) 西方商工振興課長。               〔商工振興課長 西方広幸君 登壇〕 ◎商工振興課長(西方広幸君) ただいま一括上程になりました議案のうち、議案第5号 平成30年度小千谷市工業団地事業特別会計予算について御説明いたします。   別冊の平成30年度予算書、工業1ページをごらんください。   第1条は歳入歳出予算であり、歳入歳出それぞれ3億5,735万2,000円と定め、第2項はその内容を第1表のとおりとするものであります。   第2条は地方債であり、その内容を第2表のとおりとするものであります。   第3条は一時借入金の規定であり、借り入れの最高額を3億2,160万円と定めるものであります。   続きまして、第1表、歳入歳出予算につきましては、工業2ページから工業3ページまでに記載してございます。   なお、歳入歳出予算の各款、各項ごとの状況等につきましては、別冊平成30年度予算参考資料31ページから34ページまでに記載してございますので、説明を省略させていただきます。   次に、第2表、地方債について御説明申し上げますので、工業4ページをごらんください。起債の目的は工業団地造成事業で、限度額は3億2,160万円であり、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、記載のとおりであります。   以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) これにて質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第1号を総務文教委員会に、議案第2号から議案第5号までの4件を民生産業委員会に付託いたします。                     ◇◇◇ ○議長(田中淳君) 暫時休憩いたします。午前11時56分  休憩            午後 1時00分  開議 ○議長(田中淳君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第31 議案第6号 平成30年度小千谷市ガス事業会計予算について △日程第32 議案第7号 平成30年度小千谷市水道事業会計予算について △日程第33 議案第8号 平成30年度小千谷市工業用水道事業会計予算について △日程第34 議案第9号 平成30年度小千谷市下水道事業会計予算について……以上4件一括上程 ○議長(田中淳君) 日程第31、議案第6号から日程第34、議案第9号までの以上4件を一括して議題といたします。   提出者から提案理由の説明を求めます。   井口ガス水道局長。               〔ガス水道局長 井口 隆君 登壇〕 ◎ガス水道局長(井口隆君) ただいま一括上程になりました議案第6号から議案第9号について御説明申し上げます。   最初に、議案第6号 平成30年度小千谷市ガス事業会計予算について申し上げますので、別冊の企業会計予算書、ガス1ページをごらんください。   第1条は総則であります。   第2条は業務の予定量であり、年間供給量は前年度と比較し、3.4%の増で見込んでいます。   第3条は、収益的収入及び支出の予定額であります。   収入の第1款ガス事業収益は17億3,213万7,000円、支出の第1款ガス事業費用は17億144万円であり、本年度の収支差引額は3,069万7,000円の計上となりました。   ガス2ページをごらんください。   第4条は資本的収入及び支出の予定額であり、収入額が支出額に対し不足する額2億1,963万7,000円は、本文括弧書きのとおり補填するものであります。   収入の第1款資本的収入は5,209万2,000円、支出の第1款資本的支出は2億7,172万9,000円の計上であります。   なお、収益的収支及び資本的収支の各項ごとの状況等につきましては、別冊平成30年度予算参考資料35ページから38ページまでに記載してございますので、説明を省略させていただきます。   第5条は債務負担行為であり、企業会計システム及び料金収納システムの更新に伴う電算システム借り上げについて債務負担行為を設定するもので、期間は平成30年度から平成35年度までとし、限度額を1,357万2,000円とするものであります。   第6条は予算の項間流用について、第7条は議会の議決が必要な経費の流用について、第8条はたな卸資産購入限度額についてそれぞれ定めるものであります。   次に、議案第7号 平成30年度小千谷市水道事業会計予算について申し上げますので、水道1ページをごらんください。   第1条は総則であります。   第2条は業務の予定量であり、年間総給水量は前年度と比較し、1.2%の減で見込んでいます。   第3条は、収益的収入及び支出の予定額であります。   収入の第1款水道事業収益は8億6,210万3,000円、支出の第1款水道事業費用は8億2,134万4,000円であり、本年度の収支差引額は4,075万9,000円の計上となりました。   第4条は資本的収入及び支出の予定額であり、収入額が支出額に対し不足する額4億6,718万4,000円は、本文括弧書きのとおり補填するものであります。   水道2ページをごらんください。収入の第1款資本的収入は1億5,702万6,000円、支出の第1款資本的支出は6億2,421万円の計上であります。   なお、収益的収支及び資本的収支の各項ごとの状況等につきましては、別冊平成30年度予算参考資料39ページから42ページまでに記載してございますので、説明を省略させていただきます。   第5条は債務負担行為であり、ガス事業と同様、電算システム借り上げについて債務負担行為を設定するもので、期間は平成30年度から平成35年度までとし、限度額を1,703万8,000円とするものであります。   第6条は企業債について、第7条は予算の項間流用について、第8条は議会の議決が必要な経費の流用について、第9条は一般会計補助金について、第10条はたな卸資産購入限度額についてそれぞれ定めるものであります。   次に、議案第8号 平成30年度小千谷市工業用水道事業会計予算について申し上げますので、工水1ページをごらんください。   第1条は総則であります。   第2条は業務の予定量であり、年間総給水量は前年度と同量を見込んでいます。   第3条は、収益的収入及び支出の予定額であります。   収入の第1款工業用水道事業収益は2億4,584万9,000円、支出の第1款工業用水道事業費用は2億5,727万5,000円であり、本年度の収支差引額は1,142万6,000円の赤字計上となりました。   工水2ページをごらんください。第4条は資本的収入及び支出の予定額であり、資本的支出額1億2,358万3,000円は、本文括弧書きのとおり補填するものであります。   支出の第1款資本的支出は、1億2,358万3,000円の計上であります。   なお、収益的収支及び資本的収支の各項ごとの状況等につきましては、予算参考資料43ページから46ページまでに記載してございますので、説明を省略させていただきます。   第5条は債務負担行為であり、ガス事業会計及び水道事業会計と同様、電算システム借り上げについて債務負担行為を設定するもので、期間は平成30年度から平成35年度までとし、限度額を160万円とするものであります。   第6条は予算の項間流用について、第7条は議会の議決が必要な経費の流用についてそれぞれ定めるものであります。   次に、議案第9号 平成30年度小千谷市下水道事業会計予算について申し上げますので、下水1ページをごらんください。   第1条は総則であります。   第2条は業務の予定量であり、年間有収水量は前年度と比較し、0.9%の減で見込んでいます。   第3条は、収益的収入及び支出の予定額であります。   収入の第1款下水道事業収益は18億2,730万2,000円、支出の第1款下水道事業費用は13億7,480万8,000円であり、本年度の収支差引額は4億5,249万4,000円の計上となりました。   第4条は資本的収入及び支出の予定額であり、収入額が支出額に対し不足する額9億2,802万8,000円は、本文括弧書きのとおり補填するものであり、損益勘定留保資金、減債積立金、消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填してもなお不足する額3億3,100万円は、繰越利益剰余金を処分し、補填するものであります。   下水2ページをごらんください。収入の第1款資本的収入は4億5,525万2,000円、支出の第1款資本的支出は13億8,328万円の計上であります。   なお、収益的収支及び資本的収支の各項ごとの状況等につきましては、予算参考資料47ページから50ページまでに記載してございますので、説明を省略させていただきます。   第5条は債務負担行為であり、ガス事業会計、水道事業会計及び工業用水道事業会計と同様、電算システム借り上げについて債務負担行為を設定するもので、期間は平成30年度から平成35年度までとし、限度額を1,885万3,000円とするものであります。   第6条は企業債について、第7条は一時借入金について、第8条は予算の項間流用について、第9条は議会の議決が必要な経費の流用について、第10条は一般会計補助金についてそれぞれ定めるものであります。   第11条は利益剰余金の処分であり、第4条で定める資本的収入額が支出額に対し不足する額に補填するための財源として、繰越利益剰余金を減債積立金に予定処分することについて定めるものであります。   以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) これにて質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第6号から議案第9号までの4件を総務文教委員会に付託いたします。                     ◇◇◇ △日程第35 議案第32号 平成29年度小千谷市一般会計補正予算(第8号)について △日程第36 議案第33号 平成29年度小千谷市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について △日程第37 議案第34号 平成29年度小千谷市工業団地事業特別会計補正予算(第1号)について……以上3件一括上程 ○議長(田中淳君) 日程第35、議案第32号から日程第37、議案第34号までの以上3件を一括して議題といたします。   提出者から提案理由の説明を求めます。   大塚企画政策課長。               〔企画政策課長 大塚良夫君 登壇〕 ◎企画政策課長(大塚良夫君) ただいま一括上程になりました議案のうち、議案第32号 平成29年度小千谷市一般会計補正予算(第8号)について御説明申し上げます。   本案は、国や県の補正予算により実施する事業に関連する経費のほか、緊急を要する経費について予算の補正をお願いするものであります。   それでは、内容について御説明申し上げますので、別紙平成29年度小千谷市一般会計補正予算(第8号)の1ページをごらんください。   第1条は歳入歳出予算の補正であり、歳入歳出それぞれ6,873万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ184億5,981万2,000円とするものであり、第2項はその内容を第1表のとおりとするものであります。   第2条は地方債の補正であり、その内容を第2表のとおりとするものであります。   第3条は繰越明許費の補正であり、既定の予算第5条の次に第6条として繰越明許費を加え、その内容を第4表のとおりとするものであります。   それでは、第1表、歳入歳出予算補正について御説明申し上げます。   最初に、歳出から御説明いたしますので、3ページをごらんください。2款総務費、1項総務管理費において1,726万7,000円の増額であり、退職者の増に伴う退職手当の増額及び過年度分の国庫負担金返還金の増に伴う過年度収入払戻金の増額計上であります。   3款民生費、1項社会福祉費において817万8,000円の増額であり、国民健康保険特別会計繰出金の増額であります。   6款農林水産業費、1項農業費において1,260万円の増額であり、農業者等就労施設の施設修繕工事費の減額及び国の補正予算に伴う県営ため池等整備事業負担金の増額であります。   8款土木費、2項道路橋りょう費において5,600万円の増額であり、国の社会資本整備総合交付金の配分増による消雪施設整備工事費の増額であります。   3項河川費では303万1,000円の増額であり、県の補正予算に伴う県営急傾斜地崩壊防止対策事業負担金の増額であります。   9款消防費、1項消防費において2,954万円の減額であり、共済費に係る職員人件費の増額及び防災公園整備に係る排水路工事費が県との協議により不要となったことによる施設整備工事費の皆減であります。   10款教育費、1項教育総務費において120万円の増額であり、全国中学校スキー大会等への出場に伴う児童・生徒遠征費補助金の増額であります。   次に、歳入について御説明申し上げます。2ページをごらんください。14款国庫支出金、2項国庫補助金において3,360万円の増額であり、社会資本整備総合交付金の増額であります。   18款繰入金、1項基金繰入金において556万4,000円の減額であり、退職者の増による退職手当基金繰入金の増額及び防災公園の排水路工事費の皆減に伴う環境うるおい基金繰入金の減額によるものであります。なお、財源調整基金繰入金の増額については、財源調整によるものであります。   21款市債、1項市債において4,070万円の増額であり、県営ため池等整備事業負担金に係る農業基盤整備事業債、消雪施設整備工事に係る道路橋りょう整備事業債及び県営急傾斜地崩壊防止対策事業負担金に係る急傾斜地崩壊防止事業債の増額であります。   次に、第2表、地方債補正について御説明申し上げますので、4ページをごらんください。起債の目的として、農業基盤整備事業の限度額を1,540万円増額して5,190万円、道路橋りょう整備事業の限度額を2,240万円増額して3億50万円、急傾斜地崩壊防止事業の限度額を290万円増額して540万円に変更するものであり、総額18億3,230万円の起債限度額とするものであります。   次に、第4表、繰越明許費について御説明申し上げますので、5ページをごらんください。繰越明許費として国の補正予算に関する事業及びやむを得ない理由により年度内に完了することのできない事業について計上したものであります。個々の事業についての説明は省略させていただきますが、全部で8事業、総額2億3,349万2,000円を繰越額として設定するものであります。   以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) 長谷川保健福祉課長。               〔保健福祉課長 長谷川秀樹君 登壇〕 ◎保健福祉課長(長谷川秀樹君) ただいま一括上程になりました議案のうち、議案第33号について御説明いたします。   平成29年度小千谷市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)であります。   本案は、国民健康保険財政安定化支援事業において、基本見込み額の増嵩により、一般会計の繰出金額が増額となったことから、国民健康保険特別会計において一般会計繰入金を増額し、当該増額分について基金繰入金の減額を行うものであります。   それでは、補正の内容について御説明いたします。議案第33号別紙をごらんください。   補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、第1表のとおりとするものであります。   歳入を申し上げますので、国保2ページをごらんください。   9款繰入金、1項他会計繰入金において817万8,000円の増額であり、国民健康保険財政安定化支援事業の増額に伴う繰入金の増額であります。   2項基金繰入金は、1項他会計繰入金額増額に伴い、同額を減額するものであります。   以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) 西方商工振興課長。               〔商工振興課長 西方広幸君 登壇〕 ◎商工振興課長(西方広幸君) ただいま一括上程になりました議案のうち、議案第34号 平成29年度小千谷市工業団地事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。   本案は、新工業団地造成事業において、新潟県協議を受けての開発行為の回答及び農業委員会の許可が平成30年4月中旬となる見込みとなり、平成29年度中の工事請負費の執行が困難となったことから、工業団地事業特別会計において工事請負費を減額し、当該減額分について市債の減額を行うとともに、継続費の廃止及び繰越明許費の設定を行うものであります。   それでは、補正の内容について御説明いたしますので、議案第34号別紙をごらんください。   第1条は歳入歳出予算の補正であり、その内容を第1表のとおりとするものであります。   第2条は継続費の補正であり、その内容を第2表のとおりとし、継続費を廃止するものであります。   第3条は地方債の補正であり、その内容を第3表のとおりとするものであります。   第4条は繰越明許費の補正であり、その内容を第4表のとおりとするものであります。   それでは、第1表、歳入歳出予算補正について御説明いたします。   最初に、歳出から御説明いたしますので、工業3ページをごらんください。   1款工業団地事業費、1項工業団地事業費において5,700万円の減額であり、工事請負費の皆減であります。   次に、歳入について御説明いたしますので、工業2ページをごらんください。   4款市債、1項市債において5,700万円の減額であり、工事請負費の皆減に伴い、工業団地事業債を減額するものであります。   次に、第2表、継続費補正について御説明いたしますので、工業4ページ上段をごらんください。   継続費として、1款工業団地事業費、1項工業団地事業費の工業団地造成事業で、総額は1億9,000万円、年割額は平成29年度に5,700万円、平成30年度に1億3,300万円を計上しておりましたが、平成29年度中の工事請負費の執行が困難となったことから、継続費を廃止し、平成30年度予算に一括して工事請負費を計上するものであります。   次に、第3表、地方債補正について御説明いたしますので、工業4ページ下段をごらんください。   工業団地造成事業で限度額を2億4,770万円としておりましたが、工事請負費の皆減に伴い、市債を1億9,070万円に減額するものであります。   次に、第4表、繰越明許費について御説明いたしますので、工業5ページをごらんください。   1款工業団地事業費、1項工業団地事業費の工業団地造成事業で、設計期間の延長に伴う設計業務委託料、用地購入費など、総額1億7,340万円を繰越明許費として平成30年度に繰り越しするものであります。   以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) これにて質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第32号を総務文教委員会に、議案第33号及び議案第34号を民生産業委員会に付託いたします。                     ◇◇◇ △日程第38 議案第35号 損害賠償の額の決定について ○議長(田中淳君) 日程第38、議案第35号を議題といたします。   提出者から提案理由の説明を求めます。   大矢建設課長。               〔建設課長 大矢敏之君 登壇〕 ◎建設課長(大矢敏之君) ただいま上程になりました議案第35号 損害賠償の額の決定について御説明申し上げます。   本案は、市営住宅において発生した水道管破損事故に伴う損害賠償の額の決定について、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、市議会の議決を求めるものであります。   損害賠償の相手方は、小千谷市城内2丁目15番8号、宮之下団地住宅A棟12号室在住の星野ミイ子氏であります。   事故の概要として、事故発生年月日は平成29年11月1日午前11時30分ごろ、事故発生場所は小千谷市城内2丁目15番8号、宮之下団地住宅A棟12号室であります。   事故の状況は、宮之下団地住宅A棟の水道管が腐食により破損し、12号室に居住している相手方の家財道具を汚染、破損したものであります。   損害賠償の額は、173万2,327円であります。   賠償額の内訳は、破損物品処分費、家財道具の購入費、布団、衣類のクリーニング代、引っ越し手数料等であり、損害賠償の額のうち100万2,014円は損害賠償責任保険の保険金により賄われる予定であります。   なお、本人とは本議会において議決をいただいた後、示談書を取り交わすことで了承をいただいております。   以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) これにて質疑を終結いたします。   お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第35号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) 御異議なしと認めます。   よって、議案第35号は委員会の付託を省略することに決しました。   これより討論に入ります。討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) これにて討論を終結いたします。   これより議案第35号を採決いたします。   本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) 御異議なしと認めます。   よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。                     ◇◇◇ △日程第39 議案第36号 字の変更について ○議長(田中淳君) 日程第39、議案第36号を議題といたします。   提出者から提案理由の説明を求めます。   野澤総務課長。               〔総務課長 野澤 敏君 登壇〕 ◎総務課長(野澤敏君) ただいま上程になりました議案第36号 字の変更について御説明申し上げます。   本案は、新潟県が事業主体となって施行しております川井及び川井新田地区の土地改良事業に伴い、当該区域内の字を換地処分にあわせ変更し、整理したいとするものであり、地方自治法第260条第1項の規定により、市議会の議決をお願いするものでございます。   議案第36号別紙、字の変更調書をごらんください。   変更内容につきましては、変更前の大字及び字を変更後の大字に変更するとともに、変更後の大字川井及び大字川井新田については、小字を付さないこととしたいとするものであります。   なお、変更する期日につきましては、土地改良法第54条第4項の規定に基づく新潟県知事による換地処分の公告のあった日の翌日からとするものであります。   参考資料として、位置図及び字区域変更図を添付しておりますので、ごらんください。   以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) これにて質疑を終結いたします。   お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第36号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) 御異議なしと認めます。   よって、議案第36号は委員会の付託を省略することに決しました。   これより討論に入ります。討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(田中淳君) これにて討論を終結いたします。   これより議案第36号を採決いたします。   本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) 御異議なしと認めます。   よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。                     ◇◇◇ △日程第40 議案第37号 小千谷市財政調整積立金の処分について ○議長(田中淳君) 日程第40、議案第37号を議題といたします。   提出者から提案理由の説明を求めます。   大塚企画政策課長。               〔企画政策課長 大塚良夫君 登壇〕 ◎企画政策課長(大塚良夫君) ただいま上程になりました議案第37号 小千谷市財政調整積立金の処分について御説明申し上げます。   小千谷市財政調整積立金の設置、管理及び処分に関する条例第6条第1号において、予算上の歳入に不足が生じる見込みのときは、市議会の議決を経て、これを処分することができると規定しております。   平成30年度小千谷市一般会計予算においては、財政調整積立金からの繰入金を7億8,000万円計上しておりますので、あらかじめ市議会の議決をいただきたく、提案いたすものであります。   なお、平成29年度末における財政調整積立金の残高見込みにつきましては、本定例会に上程いたしました小千谷市一般会計補正予算(第8号)を加味した積立金残高として22億812万1,000円であります。   以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) これにて質疑を終結いたします。   お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第37号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) 御異議なしと認めます。   よって、議案第37号は委員会の付託を省略することに決しました。   これより討論に入ります。討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) これにて討論を終結いたします。   これより議案第37号を採決いたします。   本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) 御異議なしと認めます。   よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。                     ◇◇◇ △日程第41 議案第38号 定住自立圏形成に関する協定の変更について ○議長(田中淳君) 日程第41、議案第38号を議題といたします。   提出者から提案理由の説明を求めます。   大塚企画政策課長。               〔企画政策課長 大塚良夫君 登壇〕 ◎企画政策課長(大塚良夫君) ただいま上程になりました議案第38号 定住自立圏形成に関する協定の変更について御説明申し上げます。   本案は、小千谷市及び長岡市との間において平成21年12月21日に締結いたしました定住自立圏形成に関する協定の一部を変更するため、小千谷市定住自立圏の形成に係る議会の議決に関する条例の規定に基づき、市議会の議決をいただきたいというものであります。   それでは、内容について御説明申し上げますので、議案第38号別紙、定住自立圏形成に関する協定の一部を変更する協定書をごらんください。   協定書第3条第1号のイ、教育の分野の(ア)、図書館の相互利用の連携項目の次に、(イ)、大学設立等への支援の項目を追加し、圏域内に設立される大学の整備に対する必要な財政的支援と地元進学へ向けた圏域の高校生に対する情報提供を行うとするもので、a、取組の内容、b、甲の役割、c、乙の役割をそれぞれ定めたものであります。   以上で説明を終わりますが、参考資料として新旧対照表を添付してございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。   よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) これにて質疑を終結いたします。   お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第38号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) 御異議なしと認めます。   よって、議案第38号は委員会の付託を省略することに決しました。   これより討論に入ります。討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) これにて討論を終結いたします。   これより議案第38号を採決いたします。   本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) 御異議なしと認めます。   よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。                     ◇◇◇ △日程第42 議案第39号 小千谷市営土地改良事業(災害復旧)の施行について ○議長(田中淳君) 日程第42、議案第39号を議題といたします。   提出者から提案理由の説明を求めます。   高橋農林課長。               〔農林課長 高橋英樹君 登壇〕 ◎農林課長(高橋英樹君) ただいま上程になりました議案第39号 小千谷市営土地改良事業(災害復旧)の施行について御説明申し上げます。   本案は、平成30年中に発生した災害により、農用地または土地改良施設が被災し、土地改良法第96条の2第2項の規定により災害復旧事業を小千谷市が実施する場合に、あらかじめ議会の議決をいただきたいというものであります。   内容について申し上げます。   1の事業名は、災害復旧事業であります。   2の事業主体は、小千谷市であります。   3は、事業を実施する地域を定めるものであります。   4は、事業実施年度であります。補助事業費の配分が2カ年以上にわたる場合がありますので、平成30年度以降とするものであります。   5は、事業の内容を定めるものであります。   以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) これにて質疑を終結いたします。   お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第39号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) 御異議なしと認めます。   よって、議案第39号は委員会の付託を省略することに決しました。   これより討論に入ります。討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) これにて討論を終結いたします。   これより議案第39号を採決いたします。   本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) 御異議なしと認めます。   よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。                     ◇◇◇ ○議長(田中淳君) 暫時休憩いたします。午後 1時41分  休憩            午後 1時50分  開議 ○議長(田中淳君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第43 議案第40号 小千谷市教育長の任命について ○議長(田中淳君) 日程第43、議案第40号を議題といたします。   提出者から提案理由の説明を求めます。   大塚市長。               〔市長 大塚昇一君 登壇〕 ◎市長(大塚昇一君) ただいま上程になりました議案第40号 小千谷市教育長の任命について御説明申し上げます。   小千谷市教育長の松井周之輔氏は、平成30年3月31日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、市議会の御同意をお願いするものであります。   松井氏の住所は小千谷市片貝町6310番地、生年月日は昭和29年10月18日であります。   なお、略歴につきましては、別紙参考資料のとおりであります。   よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中淳君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) これにて質疑を終結いたします。   お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第40号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) 御異議なしと認めます。   よって、議案第40号は委員会の付託を省略することに決しました。   お諮りいたします。本案は、人事の問題でありますので、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) 御異議なしと認めます。   これより議案第40号を採決いたします。   この採決は、無記名投票をもって行います。   議場の閉鎖を命じます。               〔議場閉鎖〕 ○議長(田中淳君) ただいまの出席議員は、議長を除き14人であります。   投票用紙を配付いたさせます。               〔投票用紙配付〕 ○議長(田中淳君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) 配付漏れなしと認めます。   投票箱を改めさせます。               〔投票箱点検〕 ○議長(田中淳君) 異状なしと認めます。   念のために申し上げます。同意を可とする皆さんは賛成と、否とする皆さんは反対と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。   なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、会議規則第73条第2項の規定により否とみなします。   点呼を命じます。               〔局長点呼により、各員投票〕 ○議長(田中淳君) 投票漏れはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) 投票漏れなしと認めます。   よって、投票は終了いたしました。   議場の閉鎖を解きます。               〔議場開鎖〕 ○議長(田中淳君) これより開票を行います。   会議規則第31条第2項の規定により、立会人に7番内山博志議員及び11番久保田陽一議員を指名いたします。               〔「了承」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中淳君) よって、両人に立ち会いを願います。               〔開  票〕 ○議長(田中淳君) 投票の結果を報告いたします。   投票総数14票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。   そのうち、賛成  12票        反対  2票   以上のとおり賛成が多数であります。   よって、本案はこれに同意することに決しました。                     ◇◇◇ ○議長(田中淳君) 暫時休憩いたします。午後 2時03分  休憩            午後 2時04分  開議 ○議長(田中淳君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。教育長就任の挨拶 ○議長(田中淳君) ただいま小千谷市教育長に同意されました松井周之輔さんから御挨拶をお願いいたします。   松井周之輔さん。               〔松井周之輔君 登壇〕 ◎松井周之輔君 ただいまは教育長として御同意を賜り、まことにありがとうございました。これまで議員の皆様方から御指導と御支援をいただきながら、1期3年間を何とか務めさせていただくことができました。まだまだ教育長として至らないところも、また皆様から見て未熟なところもあろうかと思いますが、今までの経験を生かして、私自身もっと進化、成長し続けながら、小千谷の子供たちのために、そして生涯学習、スポーツ、文化を含めた小千谷の教育のために、誠心誠意努力していくことをここにお誓い申し上げます。   議員各位におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、再任の挨拶といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)                     ◇◇◇ △日程第44 請願第1号 高速バス十日町―新潟線の存続を求める請願 ○議長(田中淳君) 日程第44、請願第1号を議題といたします。   ただいま議題となっております請願第1号を総務文教委員会に付託いたします。                     ◇◇◇ ○議長(田中淳君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。   本日は、これにて散会いたします。 △午後2時05分散会   平成30年 市議会第1回定例会資料               小千谷市主要事業概況報告書               (平成30年2月27日)                               平成30年2月27日 小千谷市議会議員 各 位                              小千谷市長 大塚 昇一              平成30年度小千谷市主要事業等概要  平成30年度小千谷市の主要事業及び歳出予算に計上した主な施策の概要は、下記のとおりです。                   記1.総務関係(1)総合計画・総合戦略の推進について   第五次小千谷市総合計画前期基本計画の目標の達成に向け、小千谷市総合戦略を含めた重点プロジェクトにより事業を推進します。   特に、国の地方創生推進交付金を活用した事業では、目標に掲げた重要成果指標の達成による人口減少抑制対策に引き続き取り組みます。(2)行政改革実施計画の策定について   効率的かつ効果的な行財政運営を目指した小千谷市行政改革大綱に基づく行政改革実施計画の計画期間(平成28年度~平成30年度)の最終年度を迎えます。このため、改革項目の成果指標の達成を目指すとともに、PDCAサイクルによる評価を踏まえ、次期実施計画を策定します。(3)非核平和推進事業について   核兵器の廃絶と恒久平和の確立に向け、戦争の悲惨さや平和の大切さを次世代に伝えるため、中学生を対象とした被爆体験伝承講話会の開催や広島市への平和学習費用に対する一部補助、非核平和ポスター展による市民の理解促進など、事業の評価と改善を行いながら、非核平和の推進に引き続き取り組みます。(4)人権教育・啓発推進事業について   人権が尊重され、あらゆる差別や人権侵害のない明るいまちづくりを実現するとともに、市民一人ひとりが人権を正しく理解するため、人権教育・啓発推進計画を策定します。(5)空家等対策推進事業について   適切な管理が行われていない空き家等が、地域住民の生活環境に影響を及ぼすことのないように、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、空家等対策計画を策定します。(6)地域づくり支援員(地域担当員)の配置について   中山間地域の維持、活性化を図るため、地域と連携し、集落点検の実施や集落のあり方に関する話し合いの促進、活性化対策の実施を支援する地域づくり支援員を配置します。 (7)市民協働推進事業について   新潟県中越大震災復興基金を活用し、地域団体やまちづくり団体など市民団体と行政との協働を支援する団体の設立準備を支援します。 (8)地域おこし協力隊推進事業について   定住促進と地域活性化や伝統産業の継承などを図るため、平成25年度から配置している地域おこし協力隊については、現在、岩沢、若栃、片貝、塩殿、織物組合で6名が活動に従事しています。   平成30年度は、新たな採用を含めて9名を配置し、受入地域等と連携を図りながら、地域の活性化や隊員の定住に繋がるよう支援します。(9)公共交通対策事業について   公共交通網の利便性維持・確保のため、小千谷総合病院を核とした市街地循環バスや過疎地域路線バス、バス路線廃止に伴う代替のデマンド型乗合タクシー(北山線、池之平線)等の運行を支援します。(10)公共交通拠点施設整備について   高速バス利用者の利便性向上やパーク&ライド推進のため、関越自動車道小千谷インターチェンジ隣接地に駐車場を整備します。   (パーク&ライド=自宅から自家用車で最寄りのバス停などの駐車場に行き、駐車後公共交通機関を利用して目的地へ向かうシステム)2.民生関係(1)生活困窮者支援関係について   生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るため、引き続き専門の相談支援員を配置して生活困窮者に対する包括的な相談支援を実施します。   また、任意事業の「生活困窮者就労準備支援事業」と「生活困窮者家計相談支援事業」を継続して実施し、就労意欲の喚起と自立した生活の定着を支援します。(2)障がい福祉関係について   「小千谷市手話言語条例」の制定に伴い、講演会の開催や、啓発チラシの配布により、市民の手話に対する理解を広げ、手話を使いやすい環境とする取組を行います。   「基幹相談支援センター」の設置に伴い、地域の障がい者とその家族に対する相談支援の中核的役割を担い、障がいの種別や年齢に関わらず、様々な相談に対応するとともに、相談支援事業者との連携を強化して、地域全体の相談機能の充実を図ります。   障がい福祉サービス等利用計画の作成により、障がい者がサービスを利用しやすい環境の整備とサービスの新規利用・継続利用に対応し、生活介護や就労継続支援等の介護給付費等給付事業を実施します。(3)高齢者福祉関係について   高齢化社会の課題である「生活支援ニーズの拡大と担い手不足」に対応するために、地域の支え合い・助け合いを広めていく必要があります。中学校区毎に生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の配置と協議体を設置し、生活支援体制整備事業を進めていきます。   また、後期高齢者の増加に伴い、在宅で医療と介護を必要とする高齢者の増加が見込まれるため、在宅医療・介護連携に関する相談支援を厚生連小千谷総合病院に委託し、実施します。   高齢者一人ひとりの健康寿命を延伸させるために、地域ぐるみの介護予防の拠点であるデイホーム事業の充実を図ります。(4)子育て支援関係について 子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的に、子育て環境の整備に関する施策の基本計画である「小千谷市子ども・子育て支援事業計画」が平成31年度で終了します。次期計画を策定するための基礎的資料とするため、子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施します。(5)生活保護関係について   生活保護受給者は全国的にも、また、当市においても増加傾向にあることから、特に就労による経済的自立を目指す世帯に対して、ハローワークと連携した「生活保護受給者等就労自立促進事業」を引き続き実施し、経済的な自立が図れるよう支援します。   また、生活保護費の約4割を医療扶助費が占めていることから、医療扶助の適正化を推進します。(6)国民健康保険について  ① 財政関係    平成30年度からの国保制度改革により、県が財政運営の責任主体となるため、国保財政の仕組みが大きく変わります。県に新たに納付することとなる国保事業費納付金と県が近年の県全体の保険給付費・被保険者数の伸び率等を参考に推計した保険給付費は県指示額を計上しました。    また、国保事業納付金の主な財源として県に納付することとなる国民健康保険税の税率は、県が算定・公表した標準保険料率等を参考に当市の保険税収納見込み額を試算した結果、現行の保険税率を引下げることが可能となり、さらに、給付準備基金(平成29年度末見込約4億6千万円)を計画的に繰入れることを想定して、年間一人当たり収納見込み額で14.6%の引下げ率となる税率改正を行う予定です。  ② 第3期小千谷市特定健康診査・特定保健指導実施計画    本計画は、高齢者の医療の確保に関する法律第19条により作成が義務付けられている計画です。平成29年度で第2期の計画期間が終了するため、国・県の通知等に基づき、第2期計画の課題の反映と昨年度作成したデータヘルス計画と整合性を図った第3期計画を作成しました。    この計画により、増高する医療費の中でも特に割合の大きい生活習慣病の予防を目的に、特定健診と特定保健指導を実施し、受診率の向上を図るとともに、更なる国民健康保険事業の健全運営に向け、医療費適正化に取り組みます。 (7)介護保険事業について   小千谷市高齢者保健福祉・介護保険事業検討委員会から、平成30年度から平成32年度までを計画期間とする「小千谷市高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画」の答申を受けました。   平成29年12月末現在の第1号被保険者数は11,890人、要介護認定者数は1,942人で、第1号被保険者の認定率は16.3%となっており、この事業計画を基に予算を計上しました。   地域支援事業として、「介護予防・日常生活支援総合事業」の完全実施により「訪問型サービス」「通所型サービス」が拡充され、より自立した生活が送れるように体制を整備しました。また、サービスの利用についても介護認定によらず、簡単な質問項目(基本チェックリスト)に回答していただくことで総合事業の対象者が決定でき、迅速なサービス利用が可能となったことにより、一層の介護予防に努めます。(8)後期高齢者医療制度について   新潟県後期高齢者医療広域連合では、平成25年度に策定した第2次広域計画の計画期間が平成29年度で終了するため、第3次広域計画を新たに作成し、制度を安定的かつ円滑に運営していきます。   平成30年度及び平成31年度に適用する保険料については、安定した制度運営を維持するため、平成20年度の制度開始以降初めて保険料率の引上げの改定を行う予定です。   なお、料率改定による一人当たり保険料額(軽減後)は年額で4,400円程度の増額となる見込みですが、一人当たり保険料額(軽減後)の全国順位は47都道府県中43位で改定前と同様に低位を推移する見込みです。   今後も新潟県後期高齢者医療広域連合と連携をとりながら、円滑な運営に取り組んでいきます。3.衛生関係(1)医療体制について   市民が安定的に医療を受けられるよう厚生連小千谷総合病院の運営に係る経費の一部に対し補助するとともに、平成29年10月に開設した「小千谷市在宅医療・介護連携支援センター」と共催して、地域医療に関する市民意識の向上を図るために医療シンポジウムを開催します。   また、中越地域初の看護大学となる(仮称)長岡崇徳大学の整備に係る補助や新潟大学医学部に「健康寿命延伸・転倒骨折予防医学講座」を開設することを予定しており、これにより市の保健・医療水準の向上を図ります。(2)健康づくり推進事業について   第2期小千谷市健康増進計画及び食育推進計画の最終年度にあたることから、5年間の評価を行い、次期計画策定において、新たな健康づくり事業を検討します。(3)精神保健について   平成30年3月に策定する「小千谷市自殺対策計画」に基づき、関係機関と連携した相談体制の充実と、地域の中での気づき・見守り体制の構築に取り組みます。(4)健康増進事業について   成人歯科検診事業及びピロリ菌検査事業を開始し、働き盛り世代の健康管理の充実を図ります。   また、ロコモ予防教室や骨粗鬆症検診結果説明会の充実を図ります。(5)感染症予防事業について   引き続き、定期予防接種と胸部レントゲン検査を実施します。(6)母子保健・歯科保健事業について   妊婦歯科検診事業を開始し、母子から成人期までを通じて歯の健康に対する意識を高め、高齢期の健康づくりに繋げていきます。   また、妊産婦医療費助成事業の開始や産後ケア事業、すこやか子ども事業の継続などにより、母子保健事業の充実を図ります。 (7)子ども医療費助成事業について   医療費助成の対象となる子供の年齢を、従来の中学卒業から高校卒業までに引上げ、対象者を拡大することを予定しています。また未熟児の入院に係る医療費の助成と併せて、安心して子どもを生み育てる環境づくりを進めます。(8)(仮称)健康・子育て支援センター整備事業について   健康センター機能を旧魚沼病院新館棟へ移転させ、子育て支援センター・病児病後児施設と複合した保健・福祉施設整備を進めます。4.農林関係(1)経営所得安定対策について  ① 米の生産数量目標    平成30年産米から国による生産数量目標の配分は廃止されますが、米価の下落を防ぐとともに多様な農作物の生産による農業所得の確保を図るため、小千谷市農業再生協議会において独自の生産数量目標を定めて農業者にこれを示し、調整を図ることになりました。    その内容は、前年と比較して398.398トン多い9,458.298トンで、面積に換算すると1,745.073へクタールです。    この目標を達成するため、水田における麦、大豆、非主食用米等の生産に対する国の水田活用の直接支払交付金と当市独自の施策である「水田活用需給調整推進事業補助金」により、主食用米以外の農産物や業務用米の生産への誘導を図ります。  ② 新潟県農林水産業総合振興事業    継続的農林業生産体制整備の促進や「新潟米」の生産コストを低減するための機械整備に要する費用に対して、補助金を交付して支援します。  ③ 機構集積協力金    農地中間管理機構を利用してまとまった農地を貸し付けた地域や担い手への農地集積・集約化に協力する農業者に対して支給される機構集積協力金を活用し、農業委員会の活動と連携して農地の集積を図ります。(2)日本型直接支払について  ① 多面的機能支払交付金事業    多面的機能支払制度により、農業者等が共同で実施する農業用水等の保全管理活動や農業用施設の長寿命化に取り組む活動に対して支援します。  ② 中山間地域等直接支払事業    中山間地域等直接支払制度により協定を結んだ集落を対象に、農地等の維持、保全などを共同で行う農業生産活動に対して支援します。  ③ 環境保全型農業直接支援事業    水稲栽培において、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減したうえで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者グループに対して支援します。(3)農業基盤整備事業について  ① ほ場整備事業   県営農地環境整備事業が上片貝地区、若栃地区、山本地区、塩殿地区、前島宮島地区(上片貝)で実施される予定であり、これらの事業費の一部を負担して支援します。  ② かんがい排水事業等    農業における生産環境を改善するために土地改良区などが行うかんがい排水事業に対して補助金を交付して支援します。(4)農村都市共生推進事業について   交流人口増加のため、首都圏の小中学生の体験型教育旅行を農家民泊受入や市内施設を利用して実施しています。平成30年度においても、市民の協力を得ながら、杉並区中学生等の民泊などによるグリーンツーリズムを推進します。(5)錦鯉戦略について  ① 錦鯉プロモーション事業    東京オリンピック・パラリンピックまでを錦鯉のPR強化期間と位置づけ、「錦鯉発祥の地」としての小千谷市をPRする活動や錦鯉の販路拡大・新たな販路開拓に繋がる取組を支援し、小千谷産錦鯉のブランド力を高めることにより、錦鯉産業の活性化を図るとともに、観光資源としても錦鯉の活用を図ります。  ② 錦鯉いっぱいプロジェクト    市の魚「錦鯉」のデザインを使って新商品の制作や高付加価値化を行う市内事業所等に対して、開発費用の一部を助成します。5.商工観光関係(1)労働関係について  ① U・Iターン就職の推進    進学等で転出した大学生、短大生、専門学校生に最新の就職関連情報を提供するとともに、首都圏在住の若者を対象にセミナーを開催し、U・Iターン就職を考える機会を増やし、地元就労や若者の定住を推進します。    また、新卒学生を対象とした就職ポータルサイトを活用する事業所に対して、経費の一部を補助し、求人情報発信力の強化を支援します。  ② 就業機会の創出    小千谷市総合戦略に基づき、市内で創業間もない事業者等が雇用を創出する事業を支援し、雇用の場を確保するとともに地域の安定的な雇用の受け皿の創出に努めます。  ③ 小千谷駅南駐車場整備事業    小千谷駅を利用したパーク&ライドを推進するため、駅南駐車場の消雪用井戸を整備します。(2)商工関係について  ① 商店街等活性化支援事業    商店街の賑わいの創出と活性化を図るため、中心市街地の空き店舗に出店しようとする事業者に改修費用の一部を支援します。  ② 創業支援事業    創業支援事業計画に基づき小千谷商工会議所と連携し、平成28年度から開催している創業塾は、2年累計で16名が受講し、そのうち7件がすでに開業しました。地域の活性化を図るため、引き続き、市内で創業する事業者に対し初期投資である改修費の一部を補助し、創業を支援します。  ③ 販路開拓支援    国内外で開催される展示会・見本市に出展しようとする事業所等に出展費用の一部を補助し、取引機会の創出を図り、販路の開拓及び拡大を支援します。  ④ ものづくり支援事業    ものづくりの技術向上につながる研究開発の取組を支援するため、新技術・新製品の開発を進める事業者と大学等の研究機関との連携を推進し、公益財団法人にいがた産業創造機構及び経済産業省サポイン事業の採択を受けて実施する研究開発の取組の事業者負担の一部を補助します。  ⑤ 企業立地の推進    昨年度より任用した産業政策監を中心に、市内外の企業ニーズの把握に努めるとともに、市内企業の立地促進、市外流出防止及び市外企業からの立地要望に対応できるよう工場用地の整備を進め、産業振興を図ります。(3)観光関係について  ① 総合観光パンフレットリニューアル    観光情報の発信と観光誘客促進のため、総合観光パンフレットをリニューアルします。  ② 北越戊辰戦争関連施設の再整備    150年を迎える北越戊辰戦争に関連する施設の再整備や案内標識を設置し、観光客誘致を図ります。  ③ 観光施設の整備    闘牛場の観覧席のバリアフリー化や地域間交流センターちぢみの里の源泉水中ポンプの入替、総合産業会館サンプラザの外壁等の修繕、錦鯉の里の融雪施設の整備と日本庭園の改修を行い、観光施設の魅力向上を図ります。6.土木関係(1)道路・河川整備について   市が管理する道路や河川等については、町内等からの要望や緊急度などを勘案しながら整備に努めます。   また、安全な道路交通を確保するための舗装修繕工事などを適宜行うとともに、内水氾濫の危険性が高い箇所の対策工事を行います。 (2)克雪関係について  ① 流雪溝や消雪パイプの整備を計画的に進めるとともに、管路等の適期の更新に努めます。また、町内が実施する融雪施設整備に補助を行い、雪に強いまちづくりを目指します。  ② 利雪関係では、「うきうき・しゃっこいまつり(利雪・遊雪・克雪フェア)」を開催し、真夏に雪と親しむ機会を通じて交流人口の拡大や中心市街地の賑わいを図ります。(3)都市整備関係について  ① 旧小千谷総合病院跡地活用事業    民間活力導入可能性調査の結果に基づき、公民連携の枠組みを具体化し、連携事業者の選定に向けた手続きを進めます。    また、既存建物の解体設計業務を行います。なお、解体に着手するまでの間は、現在の施設をさまざまな活動やイベントなどで利用していただくため、引き続き一般に開放します。  ② 街路整備事業    市街地での交通の円滑化や歩行者の安全確保を図るため、東栄元中子線及び旭町東栄線の街路整備について、引き続き用地購入・物件補償を進め、工事着手を目指します。(4)建築住宅関係について  ① 克雪すまいづくり支援事業    克雪住宅の普及促進を図るため、補助制度を引き続き行い、雪に強いすまいづくりを進めます。  ② 一般木造住宅耐震補助事業    一般木造住宅の耐震化の促進を図るため、引き続き「耐震診断補助」や「耐震化事業(設計・改修)補助」を実施します。  ③ 定住促進事業    定住施策の一環として実施している「就業者定住促進家賃補助」及び、「住宅取得補助」等の制度により、引き続き定住の促進を図ります。    また、若い世代の定住促進等を目的とした、「若者マイホーム取得補助」を引き続き実施するほか、住生活環境の向上を図るとともに地域経済の活性化を促進するため、市内施工業者によるリフォームに対する「住宅リフォーム補助」を実施します。  ④ 公営住宅施設整備事業    公営住宅の長寿命化を図るため、計画的な施設改修を行います。   (5)国土調査事業について   計画的に進めている国土調査事業については、西小千谷地区市街地の一部(上ノ山、土川)0.29k㎡の測量及び地籍図作成等を行います。(6)国・県事業について  ① 国・県道事業    国道117号岩沢,平沢地内、県道小千谷十日町津南線真人地内などの歩道整備事業や県道長岡片貝小千谷線の道路改築事業について引き続き事業促進を県へ要望します。  ② 河川事業    国土交通省信濃川河川事務所が行う信濃川堤防改修事業については、川井地区が着工され、岩沢地区では事業化の準備が進められています。それぞれ早期の工事完成と事業着手を要望します。    一級河川表沢川改修事業については、放水路区間の整備が進められており、残る上流部の事業進捗を引き続き県へ要望します。    また、一級河川茶郷川改修については、市議会をはじめ、県及び茶郷川治水協議会などの関係機関と連携し、引き続き関係者の合意形成に努めます。7.消防・防災関係(1)消防施設整備事業について   中高層建物火災に的確に対応するため、消防本部に配備しているはしご付消防ポンプ自動車を更新します。   また、消防団の機動力確保と迅速な消火活動を図るために、消防ポンプ自動車1台と小型動力ポンプ付積載車1台を更新します。 (2)総合防災訓練の実施について   大地震などの大規模災害が発生したときの自主防災会、防災関係機関及び防災関係団体相互の連携を強化することにより、円滑な応急対策の実施、住民の防災意識の高揚と地域防災力の強化を図るため、3年に一度の総合防災訓練を東小千谷地区を会場に実施します。(3)防災公園整備事業について   大規模災害時には防災拠点として重要な役割を担い、平時は市民に親しまれる憩いの場として活用できる公園を整備する計画で、今年度は実施設計業務を行います。8.教育関係(1)学校教育関係について  ① 教育活動及び学校運営    平成28年度に改訂した「おぢやっ子教育プラン」を学校教育の指針とし、「心豊かにたくましく生きる小千谷の子ども」を育むため、確かな学力・豊かな心・健やかな体・ふるさと夢づくりを4つの柱に据えて、引き続き取り組みます。    「おりなす教育推進事業」では、小・中学校13校と総合支援学校でそれぞれの地域の特色を活かした総合的な学習の取組を支援します。    また、きめ細かな学習指導・支援として、新学習指導要領の円滑な実施に向け、外国語活動・国際理解教育のためのALTを増員配置します。    あわせて、中学校における授業・生徒支援のため、「スクールアシスタント」も引き続き配置します。  ② 特別支援教育の充実    個々の児童生徒の教育的ニーズに対応した教育環境を充実するため、小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒への支援として「特別支援学級アシスタント」を、小学校の通常学級に在籍し、個別の支援を必要とする児童に対する学校生活の介助や学習活動の支援として「学校支援員」を引き続き配置します。    また、当市の特別支援教育の一層の充実のため、総合支援学校を特別支援教育のセンター的機能として活用し、関係機関と連携しながら取り組みます。  ③ いじめ、不登校の防止に向けた取組    新潟県が進める「いじめ見逃しゼロ県民運動」(いじめ、不登校等の未然防止・早期発見・即時対応)の取組を中核に、学校・家庭・地域住民・その他関係機関の連携のもと、いじめ問題等の克服に向けた取組を推進します。    また、いじめ防止等の対策を総合的かつ組織的に推進する「小千谷市いじめ防止基本方針」に基づき、各学校で策定した「いじめ防止基本方針」がより実効的に機能するよう丁寧に指導や助言を行います。  ④ 教育環境の整備    千田小学校校舎改修工事及び児童生徒通学用スクールバスの更新等を予定しています。  ⑤ 教育センターの機能充実    より専門的な知識や技術等を必要とする理科教育の更なる充実のため、理科指導主事を配置し、研修会の実施や実習等の取組を支援します。(2)生涯学習関係について  ① 地域文化活性化事業    戊辰150年記念事業などの地域の歴史、文化を活用、継承する取組を行う団体の活動を支援します。  ② 文化財保存事業    塩殿地内、鴻巣地内、真人地内の各種開発に伴う試掘調査等を実施します。  ③ おぢやを支える次世代人材育成事業    地域づくりやまちづくりを担う次世代を対象として、実践的な活動に向けて行動できる人材育成を目的に、ワークショップ等を開催します。  ④ 読み聞かせ活動推進事業    子どもが幼いうちからの読書の大切さや本に親しむ環境をつくり、家庭での読書を推進するため、10か月健診の際に読み聞かせと絵本を配付するブックスタート事業を開始します。  ⑤ 図書館開館40周年事業    小千谷市立図書館の開館40周年を記念して、講演会等を開催します。  ⑥ トップアスリートサポート事業    オリンピック・パラリンピックの出場等を目指す選手の活動を支援します。  ⑦ 白山運動公園野球場バックネット更新工事    白山運動公園野球場バックネットの更新工事を行います。        9.公営企業関係(1)ガス事業について   収益的収支については、経営健全化を図るための総括原価見直しによる料金改定及び輸入LNG価格の上昇に伴う販売価格の上昇により、ガス売上は前年度比18.5%増で計上しました。これにより収支差引額は5年ぶりの黒字となる3,069万7千円を見込んでいます。今後とも、より一層の経費節減に努めます。   建設改良事業については、引き続き安定供給を図るためのループ化の推進及び経年管の布設替えによるガス管の耐震化を図るほか、新工業団地造成に伴う負担金工事及び県発注の表沢川改修に伴う補償金工事を実施します。(2)水道事業について   収益的収支については、給水人口の減少や節水機器の普及などにより給水収益を前年度比1.0%減額で計上しました。   また、新浄水場建設工事費が大幅に減ることに伴い、消費税が還付から納付に転じるため、収支差引額は前年度を大きく下回る4,075万9千円を見込んでいます。   建設改良事業については、引き続き安定給水を図るためのループ化の推進及び経年管の布設替えによる水道管の耐震化を図ります。   また、新浄水場の建設工事は、4年間の継続事業の最終年度となることから、平成31年度からの供用開始に向け万全を期してまいります。   さらに、ガス事業同様新工業団地造成に伴う負担金工事及び県発注の表沢川改修に伴う補償金工事を実施します。(3)工業用水道事業について   収益的収支については、契約水量は変わらず今年度と同額の給水収益を計上したものの、退職金支払額の皆増や多額の固定資産除却費を計上する影響から、収支差引額はマイナス1,142万6千円を見込んでいます。   引き続き浄水施設の計画的な修繕や設備更新を行い、健全な事業運営並びに安定給水に努めます。(4)下水道事業について   収益的収支については、下水道使用料を前年度比0.9%減額で計上しました。   また、今年度策定したストックマネジメント計画に基づき引き続き管渠内カメラ調査を実施するほか、県の流域下水道事業計画変更に備え下水道事業計画変更業務委託料を計上しており、収支差引額は4億5,249万4千円を見込んでいます。   建設改良事業については、引き続き経年劣化した機械設備等の計画的な更新を行い、より一層の安全管理に努めます。   また、ガス・水道事業同様県発注の表沢川改修に伴う補償金工事を実施します。...