沖縄市議会 2005-06-14
06月14日－03号
第２８９回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 平成１７年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第２８９回
││ ││ 平成１７年６月１４日（火）午前１０時開議 ││ │└──────────────────────────────────────┘議 事 日 程 第 ３ 号平成１７年６月１４日（火） 午前１０時 開議第１ 議案第２４９号
沖縄市民会館条例第２ 議案第２５０号
沖縄市民小劇場あしびなー条例第３ 議案第２５１号 沖縄市
学習等供用施設等条例第４ 議案第２５２号
沖縄こども未来ゾーン条例第５ 議案第２５３号 沖縄市
老人福祉センター条例第６ 議案第２５４号 沖縄市
産業交流センター条例第７ 議案第２５５号 沖縄市ゆらて
ぃく広場条例第８ 議案第２５６号 沖縄市
商工業研修等施設条例第９ 議案第２５７号 沖縄市
野外ステージ条例第10 議案第２５８号 沖縄市
火災予防条例の一部を改正する条例第11 議案第２５９号
中部広域市町村圏事務組合規約の変更について第12 議案第２６０号 平成１７年度沖縄市
一般会計補正予算（第１号）第13 報告第１３１号 平成１６年度沖縄市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告に ついて第14 報告第１３２号 平成１６年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算繰越明許費繰 越計算書の報告について第15 報告第１３３号 平成１６年度沖縄市
下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算 書の報告について第16 報告第１３４号 平成１６年度沖縄市
土地開発公社事業報告及び決算の報告について第17 報告第１３５号 平成１６年度
財団法人沖縄市
公共施設管理公社事業報告及び決算 の報告について第18 報告第１３６号 平成１６年度
財団法人沖縄こども未来ゾーン運営財団事業報告及 び決算の報告について第19 報告第１３７号 平成１６年度
社団法人沖縄市
シルバー人材センター事業報告及び 決算の報告について第20 報告第１３８号 平成１６年度
財団法人沖縄中部勤労者福祉サービスセンター事業 報告及び決算の報告について第21 報告第１３９号 平成１７年度沖縄市
土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の 報告について第22 報告第１４０号 平成１７年度
財団法人沖縄市
公共施設管理公社事業計画及び予算 の報告について第23 報告第１４１号 平成１７年度
財団法人沖縄こども未来ゾーン運営財団事業計画及 び予算の報告について第24 報告第１４２号 平成１７年度
財団法人沖縄中部勤労者福祉サービスセンター事業 計画及び予算の報告について ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件第１ 議案第２４９号
沖縄市民会館条例第２ 議案第２５０号
沖縄市民小劇場あしびなー条例第３ 議案第２５１号 沖縄市
学習等供用施設等条例第４ 議案第２５２号
沖縄こども未来ゾーン条例第５ 議案第２５３号 沖縄市
老人福祉センター条例第６ 議案第２５４号 沖縄市
産業交流センター条例第７ 議案第２５５号 沖縄市ゆらて
ぃく広場条例第８ 議案第２５６号 沖縄市
商工業研修等施設条例第９ 議案第２５７号 沖縄市
野外ステージ条例第10 議案第２５８号 沖縄市
火災予防条例の一部を改正する条例第11 議案第２５９号
中部広域市町村圏事務組合規約の変更について第12 議案第２６０号 平成１７年度沖縄市
一般会計補正予算（第１号）第13 報告第１３１号 平成１６年度沖縄市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告に ついて第14 報告第１３２号 平成１６年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算繰越明許費繰 越計算書の報告について第15 報告第１３３号 平成１６年度沖縄市
下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算 書の報告について第16 報告第１３４号 平成１６年度沖縄市
土地開発公社事業報告及び決算の報告について第17 報告第１３５号 平成１６年度
財団法人沖縄市
公共施設管理公社事業報告及び決算 の報告について第18 報告第１３６号 平成１６年度
財団法人沖縄こども未来ゾーン運営財団事業報告及 び決算の報告について第19 報告第１３７号 平成１６年度
社団法人沖縄市
シルバー人材センター事業報告及び 決算の報告について第20 報告第１３８号 平成１６年度
財団法人沖縄中部勤労者福祉サービスセンター事業 報告及び決算の報告について第21 報告第１３９号 平成１７年度沖縄市
土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の 報告について第22 報告第１４０号 平成１７年度
財団法人沖縄市
公共施設管理公社事業計画及び予算 の報告について第23 報告第１４１号 平成１７年度
財団法人沖縄こども未来ゾーン運営財団事業計画及 び予算の報告について第24 報告第１４２号 平成１７年度
財団法人沖縄中部勤労者福祉サービスセンター事業 計画及び予算の報告について日程追加第25 陳情の
委員会付託について ──────────────────────────────出 席 議 員 （２９名） １ 番 小 浜 守 勝 議員 １４ 番 照 屋 馨 議員 ２ 番 仲宗根 弘 議員 １５ 番 与那嶺 克 枝 議員 ３ 番 仲 眞 由利子 議員 １６ 番 江 洲 眞 吉 議員 ４ 番 瑞慶山 良一郎 議員 １７ 番 宮 城 一 文 議員 ５ 番 花 城 貞 光 議員 １８ 番 新 垣 萬 徳 議員 ６ 番 阿多利 修 議員 １９ 番 内 間 秀太郎 議員 ７ 番 浜比嘉 勇 議員 ２０ 番 大 嶺 秀 光 議員 ８ 番 喜 納 勝 範 議員 ２１ 番 新 田 保 友 議員 ９ 番 仲 村 未 央 議員 ２２ 番 島 袋 勝 元 議員１０ 番 玉 城 デニー 議員 ２３ 番 仲宗根 義 尚 議員１１ 番 島 袋 邦 男 議員 ２５ 番 新 里 八十秀 議員１２ 番 桑 江 朝千夫 議員 ２６ 番 照 屋 寛 徳 議員１３ 番 喜友名 朝 清 議員 ２７ 番 比 嘉 清 吉 議員２８ 番 普久原 朝 勇 議員 ３０ 番 池 原 秀 明 議員２９ 番 棚 原 八重子 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （な し） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名市 長 仲宗根 正 和
経済文化部長 石 川 盛 弘助 役 高 良 武 建設部長 島 井 治 司収入役 山 田 勝 水道局長 冨 里 隆 也総務部長 島 袋 芳 敬 水道局部長 当 真 嗣 信総務課長 川 畑 弘 隆 消防長 亀 浜 朝 雄企画部長 上 原 秀 雄 教育長 渡嘉敷 直
勝市民部長 内 間 安 彦 教育部長 津波古
保健康福祉部長 仲宗根 喜 義 指導部長兼
教育研究所長 栄 門 忠 光 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した
事務局職員の職、
氏名事務局長 喜 瀬 照 夫
議事課長補佐 久 高 久 雄 兼
調査係長議事課長 平 田 嗣 巳 議事係長 盛 島 秀 紀
○
浜比嘉勇議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数２８名であります。
内間秀太郎議員が遅刻の届けが出ております。以上、２８名によって議事を進めていきたいと思います。 本日は議事日程第３号によって議事を進めます。
△日程第１ 議案第２４９号
沖縄市民会館条例を議題といたします。 本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
池原秀明議員。
◆
池原秀明議員 議案第２４９号について、質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、今、
指定管理者に委託をする内容、項目、委託料など、今、規則等が出てきたんですけれども、内容について、まだ出てきていないですよね。その辺について、もしわかっていればお聞かせを願いたいと思います。 それから、設備使用料の中で、
付属設備利用料金の中で、これまではピアノと映写機が利用料金の中に入っていたんですけれども、今回、これがなくなっているわけですね。これはいわゆる無料で貸付をすると、もう利用料金は取らないということなのか。それとも、使えなくなって
備品そのものがないんだということなのか。そこら辺を含めてお聞かせを願いたいと思います。 それから、利用料金を取る場合に、実際的には
指定管理者にあげることに、収受させることになるわけですけれども、この中で関連をしてお聞きをしたいと思うんですけれども、付属設備のいわゆる舞台道具、あるいは音響機器、照明器具の１回１点につきの利用料金が違うんですよね。これはむしろ施設の小さい「あしびなー」の方が高いように思えるわけですよ。そこら辺はこの市民会館の利用料金はこの設定でいいのかどうか。後で「あしびなー」の件はそういう形で、同じ関連としてお聞きをしておきたいなと思うんですけれども、これは従前の利用料金をそのまま設定してあるということだろうと思うんですけれども、同じ設備の中でこの差が出るということはどういう理由になっているのか。そこら辺をお聞かせ願えませんでしょうか。 以上、３点です。
○
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎
石川盛弘経済文化部長 おはようございます。それでは、ただいまの
市民会館条例についての質疑にお答えをいたします。 まず、１点目。事業項目、あるいは委託料のこととか、これはどうなっていますかということになりますけれども、事業内容の業務については、条例の第４条に
指定管理者が行う業務ということで、利用の許可に関する業務、それから、施設及び付属設備の維持管理に関する業務、その他、会館の運営に関する事務等ということで、その中に規定しておりますけれども、具体的な内容については、これから仕様書を提示して、
事業計画書を出してもらって、その中で具体的な内容については協議していくことになります。 それから、別表の中の
付属設備利用料金の中に舞台道具、音響機器、照明器具ということで列記されておりますけれども、従来、ピアノと映写機がありましたけれども、この方は規則の方にピアノという項目がありますし、映写機という項目がありますので、ここのものは規則でうってあります。ここについては舞台道具ということで、全体の内容です。あるいは音響、照明器具ということでの称しての2,800円以内、あるいは1,300円以内ということで定めております。個々の器具については、規則で細かく全部定めてあります。 それから、３点目の
設備利用料金が若干、高いような話もありますけれども、これについては現行条例、規則を踏襲しておりまして、「あしびなー」の方がピアノは市民会館と比較して、より借りやすい状態でそのとき、制定していたのか。その辺だと思いますけれども、そういうことで、現行通りの設定になっています。
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午前１０時０７分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１０時０８分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。他に質疑はありませんか。
仲村未央議員。
◆
仲村未央議員 それでは、この条例に関連しながらも、終日、昨日、様々な休憩中にご説明いただきながら議論があったところを委員会に付託をする前の段階で確認すべきことを質疑していきたいと思います。 それでは、第３条の中には
指定管理者による管理という手続きが出てくるわけですけれども、まず、この
指定管理者制度の導入にあたって沖縄市としてはこの制度にどのように臨むかという、その基本的な考え方を是非、お示しいただきたいと思います。と言うのは、この
指定管理者制度は公募を原則としながらも、ある一定の絞り込みが行政に一部可能という範囲内で委ねられているところもあると。勿論、それは議会の議決を経ることになるわけですけれども、今回の
指定管理者制度の導入にあたっては、沖縄市としてはどのような前提があるのか。例えば、この
手続き条例の原則どおり、全て公募でいくのか。それとも、今まで、管理委託をしてきた、特に
公共施設管理公社、ここをある程度活かしながら、公社ありきという形でいくのか。あるいは限定付きの期間を一定期間設けながら、委託できるところと、又、公募を行うところを分けて考えていくのかと、このような手続きの中で前提になる考え方がおありかと思いますので、その基本的な考え方をまずお聞きしたいと思います。 それから、２点目に、その基本的な考え方に従って、やはり、これは表裏一体の問題として、これまで委託管理をしてきた、その
管理公社そのものの存続自体をどうするのかという問題は自ずとその問題の中に出てくると思います。そういう意味では、今の管理公社をどうしていくのか。あるいはそこで働く人達の声を、身分の保障をどういうふうに考えていくのか。これについては、是非、市長の基本的な考えをお聞かせいただくと共に、具体的にどのような手続きでもって、その公社と
指定管理者制度をどちらも活かしていくということになるのか。その辺について、手続きをお尋ねいたします。とりあえず、１回目、終わります。
○
浜比嘉勇議長 総務部長。
◎
島袋芳敬総務部長 まず、今回の
指定管理者制度の導入にあたりましての基本的な考えをお尋ねでございます。沖縄市におきましては、これまで度々、昨年来、
指定管理者制度についてのご質疑、
一般質問等をいただいています。これまでも明らかにしてきたわけですが、私共、今まで取り組んだことを若干、ピックアップして述べますと、昨年から各部局の説明会、あるいは担当課の
ヒアリング等を経まして、平成１６年１２月１４日に指針と言いますか、当面の方針の策定をいたしました。それに基づきまして、基本的な考えをまとめまして、平成１７年２月１日で
指定管理者制度の手引きを作成しました。これを元に、平成１７年２月議会にいわゆる「沖縄市公の施設における
指定管理者の指定の手続き等に関する条例」、これを提案して、ご審議いただいて議決していただいたわけです。これに基づきまして説明いたしますと、今、お尋ねのいわゆる指定の考え方でございます。これにつきましては、この条例の解釈ということになりますが、今回の
指定手続き条例の第２条におきましては、これは基本的には公募ですよという規定をいたしました。ただ、ただし書きとしまして、緊急性がある場合や合理的理由がある場合は公募を行わないことも出来るということで規定いたしました。これにつきましては、法的に言いますと、公募を行わなければいけないという法的な縛りはないんですね。これは地方自治法の第２４４条の２につきましては、そういう縛りはありません。ただ、総務省の見解としまししては、複数のものから
事業計画書を取りなさいというふうな方向性は示されております。ただ、今回の法改正の大きな流れは、そういうこれまでの公社、あるいは公共的団体に行わせていた管理委託の幅を広げて、これ
プラス民間団体にも出来ますよ、民間法人にも出来ますよということからすれば、出来るだけ公募が望ましいというふうなことでは解釈しております。ただ、これにつきましては、法律で基本的な枠組みは作るけれども、あとは地方自治体のそれぞれの事情に応じて、議会ともよく相談しながらやって下さいというのが基本的なことであります。そういうことを踏まえて、今回、お尋ねのいわゆるある団体を
指定管理者として指定できるかということでありますけれども、これは基本的には出来ると、私共の条例で、あるいは基本方針でもそういうことになっています。従いまして、公社については企画部長の方にお答えをお願いするところですが、今の流れからして、沖縄市の方針としましても、特定の団体につきまして、一定の条件と言いますか、ある程度の条件付きでそういうことも可能だというふうなことを基本的な方針として確認をしているところであります。 失礼しました。一番確信のところでございますが、では、具体的にどういった方針を持っているかということでございます。昨日も休憩時間を利用しまして、助役の方から説明申し上げているんですが、基本的に３つの区分をしております。まず、１点目は
出資法人等の
設立趣旨等の経験、それから、実状を勘案して、その特性を活かしながら運営を図ろうとする施設ということをまず１点目です。それから、２点目に
地域コミュニティ意識の醸成、市民活動の促進の観点から運営を図ろうとする施設。それから、３点目。現在、直営で行っているところ、あるいは市の出資団体が管理している施設であっても、当該施設と同様の施設の運営実績が豊富な
民間事業者等のノウハウによって運営を図ろうとする施設ということで分けてあります。ちょっと難しくなりましたが、つまり、１点目は現在の出資法人の実績を活かして、
指定管理者に指定する方法と、ただし、その条件があります。それはあくまでも一時的なことですよと、ずっとこれが続きますよということではないです。 それから、２点目。２点目は現在の
地域コミュニティをせっかくやっているわけですから、これについては公募しなくて、そこを
指定管理者にしますよと。 それから、３点目。出来るだけ民間の参入もこれは促進するわけですから、そういうふうな直営、もしくは現在、出資法人が管理している部分であっても、民間にふさわしいのは民間にさせましょうかというふうな３つに分けて整理をしていっているところであります。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 今回の
指定管理者制度は原則として、公募によるというふうなことを目指して参りました。市の
施設管理公社はご承知のとおり、市の出資による財団でございますので、その設立した経緯とその特殊事情、それから、継続性等をいろんな観点から
指定管理者の導入については一歩踏み込んだ、そういう存続という基本的な考え方に基づいて、先程、総務部長が答えた内容になっております。公社の職員の身分の保障についてでございますけれども、これは当然ながら、安心して働ける、そういう保障をしてあげることも非常に重要なことと考えております。これは市の責務でもあるというふうに捉えております。しかしながら、公社のそういう
指定管理者制度の趣旨からしまして避けられない課題もございます。こういう課題を抱えているということもありますので、そういう中でどういうふうにこれを解決していくかというのが大きなテーマになっております。その大きな課題の一つが競争の市場原理、それから来る
雇用問題等がまず第一に上げられるだろうというふうに思います。公社自身も自ら存続に向けて努力しているというふうに私共は聞いておりますし、それらの行為をやはり最大限、尊重してあげることが大事だろうというふうに思っております。公社職員の課題整理、そういうものも進めておりますが、公社自身の体質改善も含めて、市の傘下から自らの自立に向けた抜本的な経営改善というのがやはり必要というふうに聞いております。それらの課題を整理していくためには、ある程度の期間が必要ではないかというふうに思っておりまして、公社設立の趣旨と先程申し上げましたが、これまでの公社の実績、それから、技術、
経営ノウハウ等を考慮いたしますと、出資法人を設立した当事者としては、慎重にこういうことも含めて検討していく必要があると思っています。 以上、そういう理由がございますが、制度を移行するにあたっては、当面の間の措置として、公社に先程、公募なしの選定をできるような配慮をしていくということが考えられているわけです。平成２１年度の第２回目の選考年度までには、民間と自由な競争が展開できる体質改善、経営改善への取り組みに向けての当面の実施期間としたいというふうに考えております。そのための
経営改善計画書をまず提出いただくという考えを持っております。従って、本市の導入に関わる当面の方針といたしまして、指定期間については議会の議決事項ではございますが、当面の基本方針により３年間というふうにしたいと考えております。
○
浜比嘉勇議長 仲村未央議員。
◆
仲村未央議員 ありがとうございます。かなり具体的なご答弁をいただいているというふうに思います。今、総務部の方では３つの性質に分けて、
指定管理制度の導入を捉えていると。中でもこれまでの実績を活かせる部分、あるいは民間を参入させる部分ということが出てきたわけですけれども、今、企画部長の答弁でもありました。そのある一定期間というのが平成２１年の第２回目の選定の時を意味するというものであると。そうであるならば、それまでに向けて公社の職員をどうしていくのか。つまり、３年後には公社は廃止ですよということで廃止を含めて、すべての雇用職員についての身分を保障していくということを検討されていると、このように理解してよろしいのか。それとも、公社の廃止、存続含めて、３年後にその存続の可能性もまだ引き続き、なお残しつつも、その中で全部を引き続き雇用するということは公社自体が恐らく出来なくなる。その中で、出来なくなった部分については、例えば、市が身分移管をして市が引き取るとか。このような形で具体的な公社の方との話し合い、あるいは
雇用者責任という範囲において、どういう検討がなされているのか。もう一度、踏み込んでお尋ねをいたします。 それから、今、選定についての手続きがこうなると問題になってくるわけですけれども、条例上は、基本的に
手続き条例は２条の中で公募を原則とするというふうになっているわけですね。ただし、合理的な理由がある場合については、この限りではないと。今、ご説明をいただくと合理的な理由というのがまさに実際にこれまで委託をしてきた管理公社の取り扱いをどうするかという、そこにその理由があるのかと思いますけれども、今、私たちが審議している条例は公募をする前提の条例に市民は受け取ります。私たちもそのような前提の中でこの条文を読みます。そういう意味では、公募をしないという前提の施設があることをどういった手段で市民に対して、その２条を適用して、つまり、２条のただし書き以降を適用して、これは公募ではないということをどういった手段で、どの時期に参入を検討するような業種、業界、あるいは市民に対して説明がなされるのか。そこについて、手続き上の問題をお尋ねをいたします。 それから、
選定委員会というのが恐らく、選定の中では持たれると思いますが、この委員会の構成ですけれども、どういった構成を考えていらっしゃるのか。お尋ねをいたします。 それから、今、出資法人、あるいは第３セクター、こういったところの役員、理事等に沖縄市の部長、助役、市長、こども未来ゾーンであるとか、あるいは管理公社、アメニティプラン等々、こういった市長や助役、部長が理事を兼ねている、役員をやっているというところが実際あると思いますが、同一人物が申請者と選定委員のメンバーを兼ねることが出来るのかどうか。そこの公平性を保つという意味では、そこら辺の整理というのは、どちらを整理しなければいけないのかということについて、お尋ねをいたします。 それから、個人情報保護と情報公開の取り扱いですけれども、これは
指定管理者というのはまさに当局の処分をそのまま代行するという業務になるわけですから、実施機関が増えるという認識に本員は立つわけですけれども、そういう意味では個人情報保護条例と情報公開条例の実施機関の中に
指定管理者ということを織り込ませて、条例改正をしなければいけないのかなというふうに思いますけれども、その手続きについて、お尋ねをいたします。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 先程、
施設管理公社の職員の身分保障についてのご質疑がございました。将来、どういう手法でそれを解決していくのかということだったと思いますが、昨日に引き続きまして、そういう議論の中で出てきたのは、一歩、踏み込んだ、要するに公募なし選定というものが出てきたわけですね。ですから、ある一定の方向が出てきましたので、それを受けて、職員の陣容、配置、それぞれの事業計画の基に出されてくると思いますので、その中で検討していくことになると。今、早急にお答えできるような状況ではないというふうに思っています。ただ、基本的には出資法人としての必要性、それから、そのあり方については、今後も引き続き、検討していく必要があるというふうに思っています。特に、財政的な支援の在り方、それから、人材支援のルール作りはどうするのかというふうなことと、必要に応じては事業の見直し、それから、あるいは廃止、あるいは民営化への移行なども検討の範疇に入るだろうと。これは一般的な公的セクターの立場から申し上げておりますけれども、これは行革の一環としても、そういう外郭団体の在り方については、やはり見直しを一つの課題にしております。 それから、
指定管理者制度の選考委員会は、今、委員長、それから、委員、構成共に市の担当部長で構成されております。委員長は助役ということになっておりまして、そういうことからいたしますと、やはり今後の財団の在り方、又、今後、公的な市場、メカニズムの参入に対しては、かなり厳しい経営体質を求められてくるだろうというふうに考えておりまして、この役員構成についても、今後、定款及び寄付行為の範囲の中で、しっかりそれも見直しの対象になるだろうというふうに考えております。
○
浜比嘉勇議長 総務部長。
◎
島袋芳敬総務部長 お尋ねの件について、２点ほどありました。まず、１点目の
手続き条例に関しましての一連の流れでございますけれども、今回の
手続き条例の第２条、ただし書きを適用するにしても、これは無条件に
指定管理者候補として選定するわけではなくて、一連の手続き等については、公募と同じような手続きを取るのが望ましいというふうに考えています。つまり、募集要綱に従いまして、
事業計画書も出してもらいますよと。更に、仕様書も示して、協定書まで結びますと。協定書を結ぶ以前には、市の方で
指定管理者の候補として、あくまでも候補として、議会の議決を得て初めて
指定管理者に認定されます。その後、協定書を結んで事業のスタートというふうになります。そういう意味で、これまでのいわゆる管理委託という契約関係から変わりまして、いわゆる市長が持っている一部の権限の代行ということになりますので、そういうことでは非常に厳しい手続きが必要になって参ります。 ２点目の個人情報保護に関する事項につきましては、今、議員が指摘されているとおりです。これにつきましては、市の個人情報保護条例の改正が必要になって参ります。その中に、
指定管理者とその市の関係をちゃんと規定しまして、それを元にしまして協定書の中にも盛り込んでいくというふうな手続きになります。なお、この条例改正につきましては、９月に上程していきたいというふうに、今、準備をしているところでございます。なお、去った２月定例会の
手続き条例の中にも第１４条の中にも盛り込んでおりまして、個人情報保護につきましては、自主的にその実施機関という位置づけになります。しかし、これはあくまでも業務の範囲内という条件が付きますけれども、実施機関が増えるという解釈が今、議員のお尋ねのとおりでございます。
○
浜比嘉勇議長 仲村未央議員。
◆
仲村未央議員 ある程度、前提になる状況であるとか、そういったことは合理的な理由として、やはり明確に早く知らしていかなければ、当然、これは公募が前提ということになっているというふうな、それこそが前提であるというふうに市場も、又、公社の方もそういうふうに考えている。だからこそ、いろんな形で不安が出ているのだというふうに、参入をされる側からすれば大きな不安があるというふうに思います。 それで、先程の身分保障について、もう一度お尋ねをいたしますが、この保障の在り方ですけれども、例えば、経営体質の改善という言葉を先程、部長はご説明しましたけれども、その中で今、一番経費の部分で大きく影響を受けるのは人件費であろうというふうに思います。これは市場が広がるということの中で、一番、コストの差が付いてくるのはやはり人件費の部分であろうというふうに思うわけです。そういう中で、今までの市が雇用をしてきた、市の仕事を勿論、委託をしてきたという意味では、市が出資をした、そういう100パーセントの公社ですから、ある程度、市が雇用をしてきたのも同然という認識に立つだろうというふうに思います。そういう中では、やはり今までの条件をかなり引き下げることによって民間と肩を並べて、さぁ頑張りなさいということにはならないのではないかというふうに思いますけれども、そこら辺の保障の在り方、これについて、先程、お尋ねをしましたが、例えば、市の職員への移管やあるいは現給保障というような、何らかのそういう措置を検討されているのか。それとも、そういうことではないと。これは競争ができるような条件の中で、その公社としてやるのであれば、それは当然、引き下げなさいというような、そういう話になるのか。そこら辺について、お尋ねをいたします。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 施設管理公社につきましては、職員の給与等を定めた規則がございまして、これは現給に基づいて行われているという基本的な線がございます。これは当然ながら、その規定に基づいて運用されていくというふうに思いますが、今後の公社の在り方にあっては、事業の内容によっては縮小したり、場合によっては増えることも又、考えられるわけでありまして、こういうことからしますと、
事業計画書が、この改善計画がどういう形で出てくるのか。それによって、いろんな手法を考えていきたいと。当然ながら、今、市長も述べられておりますように、職員の身分の保障については責任を持って対応したいというふうに述べておりますので、いかなる事態があっても、その姿勢は堅持をしながら、なおかつ事業の範囲やいろんな職種の有り様についても検討しながら進めていくということで是非、ご理解をいただきたいというふうに思っております。 雇用の問題につきましては、このような形で当面の３年間、そういう議論をしていく中で、公社自身の努力やそういうものが出てくると思います。その時になって、給与体系の問題については議論していいのではないかと思いますので、これは現在のところは市長が方針を出しているように、身分の保障については市長としても責任を持って対応していくということでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。
内間秀太郎議員。
◆
内間秀太郎議員 今、質疑が出されていますことで基本的なところですが、選考をしていく、
指定管理者を選んでいくというのは助役を委員長にして、部長とか、担当部長とか、そこで
指定管理者を選んでいくと、こういうことのようですが、そして、公募をしないところは
公共施設管理公社であると。そこの理事長は助役があたっていると、こういうふうになりますと、極めて内々にいわゆる助役の理事長が、助役の選考委員長の下にその業務を引き受けていくという構造になって、この間、公平公正とかいろいろ縷々語られてきたことが、一体、これはどういった組織体系で担保されるのかなと非常に疑問に思うところなんですが、余りその近辺の皆さんの議論が我々に伝わってこない。説明の中にもなんで
指定管理者制度を導入するのかというときには、民間の活力を十分活用して、施設の効率的運営、そして、その施設の目的をより今まで以上に立派に達成をしていくんだとこういうふうなことを説明をしながら、実際の場面になってくると、どうもその近辺が余りきめ細かく検討されてないんじゃないかと思われるような、そういう状況がいっぱいあるわけですね。だから、そういうふうになりますと、一体この
指定管理者制度が平成１５年に法律が出来て、今、平成１７年。３カ年というのは平成１５年から３カ年間、平成１８年度までの間、移行措置をどうするんだ、その間は
施設管理公社やいろいろそういうふうなものに３カ年間は任せてもいいけれども、それ以後はダメですよというふうなことでこの法律は出来ているんじゃないかと。しかしながら、今、条例を作って、
指定管理者を作って３カ年間は
公共施設管理公社に任せますと。そのことは、一つ皆さんがそれで了解ということであれば、それでいきますよと。こういうふうなことで私たちは果たしてそれを「それでいいですよ」というふうなことが言えるような状況にあるのかどうか。極めて法律の内容からひも解いてきて、今、皆さんが進めようとしていることが、果たしてそういうふうになるのかなというふうなことで非常に危惧もしているわけですね。それで、この近辺が例えば、公社の職員の身分については責任を持って対応しますとこういうふうに言うわけですが、いわゆる公社を３カ年間、存続をする理由ですよね。いわゆる平成１８年９月以降は受託契約を公社と結ぶことが出来ない。そういった業務を引き受けていただけるために公社を作ったわけですが、その仕事をそこにさせることが出来ないということになっていくものですから、いや、これは引き続き出来るんですよというふうなことも、これは
指定管理者というふうに指定をすれば出来るんですよというようなことで、公社も含めて
指定管理者、民間も我々が作った公社も同じ次元で公平公正に競争させるんですよと。今は競争させたら民間に負けそうだから、当分、その間は公社に引き継ぎましょうかというと、どうも反対じゃないかなと。公社がもし負けるんだったら、民間にそれはダイレクトに任せていくというふうなことにならないといけない。そして、そういうふうなことでゴタゴタして、結局、公社の身分の問題はどうするんだというのは、そのものとは別個に身分はどうする、責任を持ってどうするということにならないと、いわゆる
指定管理者制度から民間を排除して、仕事を継続させて身分をちゃんと責任を持って対応しますよと、こういうふうなことにはならないんじゃないかなという感じがするんですが。だから、そういったふうなことで、一つ皆さんはそういうふうな議論がどういうふうに積み上げられてきたのか。私たちが勉強会の中で聞いたのもいわゆる老人福祉センターみたいな、ああいったＡ型の老人福祉施設であると、その施設の機能、こういうふうなものを全うするために
指定管理者になったときにはどうなるのかなと、こういうふうなことを非常に危惧していろいろお尋ねしたんですが、このことについても、例えば、あの風呂場が今倉庫みたいになっている．．
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午前１０時４４分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１０時４５分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。
内間秀太郎議員。
◆
内間秀太郎議員 それについて、的確な皆さんの説明を聞きたいために、現状について、こういったふうな現状にあると、これをどうするんだということを聞きたいために、今の状況について、語ることなしに、皆さんの今進めようというふうなことについて、訪ねることは出来ないわけです。意見を述べているんじゃないですよ。今、老人福祉センターがどうなっているのかということを言って、それについて、この施設が目的達成するために、
指定管理者の中ではどのような取り組みがされるのかというふうなことを明らかにするためには？
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午前１０時４６分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１０時５７分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。
内間秀太郎議員。
◆
内間秀太郎議員 先程、どうも議長も簡潔にというふうなことなので、大体、状況については昨日の説明などでも概ね、皆さんも了解していると思いますので、余りそういう状況説明をしますと意見だというふうに間違われたりしますので、簡潔に質疑の分に集中したいと思います。 まず、その選考委員会の構成ですけれども、それとその受託を受ける側の構成、先程、公社の理事長も助役であり、そしてまた、その選考委員会のキャップも助役であると。こういうふうなことで、国あたりからは複数の業者をもっていろいろ見積もりとか、いろいろそういうふうな提案とか、こういったものを徴して、公平公正に決めるようにという指導だという説明なんですが、一体、今、沖縄市が進めようとしている選考委員会の在り方、これは果たして公平公正に取り扱われる方向性があるのかどうか。これが１点。 もう１点は、この施設の目的、効率的利用、こういうふうなことを推進するためということで、具体的にどういうふうなところが前進をして、いままでよりも
指定管理者にすることによって、前進をしていくというふうなことで
指定管理者へ移行しようという結論に達しているのか。それが２点目。 ３点目には、公社の職員の身分保障について、これは当然、身分は保障しないといけないですし、責任を持たないといけないのは雇用者の責任として当然なんですが、その方向性、いわゆる公社そのものの仕事そのものが変わっていく。そうしたら、今の目的、公社設立の目的である施設の管理を受託をしていくという、こういったふうなものがなくなってしまうが、これはどうなるんですかといったら、これは定款の整備をしていくというふうに説明は受けたんですが、しかし、３年を目途にいわゆる今の見直し、公社を廃止するのか、存続するのか。そういったこともあと３年間、検討をして、そこで結論を出していくということになると、どうもその近辺は実際にはどうなのかなと。今まで本来やっておくべきことだったのではないか。それを怠ったために、あと３年、また引っ張るというふうなことになっているのではないかと思うんですが、その近辺についての見解をお聞かせいただきたいということで、以上、３点について、質疑を行いたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 当局の簡潔なる答弁を求めます。 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 まず最初に、
選定委員会の件について、お答えをいたします。ただいまの
選定委員会は、委員長に助役、委員の構成は各担当部長というふうになっております。その中で特に会議そのものについての非公開とか、いろんな個人の情報の保護が関わって参ります。また、いろんなデータの中には、資料の中には、いろんな重要なことも含まれて参りますので、個人の情報保護条例等も勘案しながら、これから進めていく必要があるというふうに思っております。ただし、ただいまの
選定委員会が今後、そういう経営体質やいろんな手法を検討するという形になりますと、どうしても外部の有識者の意見等も入れないといけないだろうというふうなことで、今、その取り組みも検討しております。 それから、寄付行為につきましても、それに関連いたしまして、経営の経験を持った方々の公社への取り組みに対する導入も出来ないかどうか。こういうことも含めて検討する必要があるだろうというふうに思っております。公平公正という立場で、今出きるだけ、一歩でも二歩でも、そういう立場で解決できる方法を今、模索をしております。よろしくお願いをしたいと思います。 それから、公募なしの選定につきましては、あくまでも基本的にはその制度導入の目的、それにやはり大きな諮詢を置くということになると思います。ですから、この目的の一つには、公の施設のこれからの
指定管理者としての在り方、そういうことも含めて検討をして参りたいと。まず、一つ、考えられることは、効率・効果的な運用、それから、市民サービスの向上、それから、経費節減がどういうふうになっているのか等々の基本的な柱がございますので、それをしっかり踏まえていきたいというふうに思っています。いずれにしても、このことにつきましては、市民にしっかりその理由を説明できるように、この考え方をしっかり市民に述べられる内容にしていきたいというふうな観点が非常に重要だろうと思っています。 それから、公社の身分保障につきましては、先程もお答えいたしましたけれども、今後、向こう３カ年間、その中で経営の努力、経営改善の見直し等、それから、
事業計画書に盛り込まれている内容等をしっかり踏まえて、そして、その中でそれぞれの事業の範囲がハッキリしてきて参りますので、そういうことも含めて、今後の公社の職員の在り方についても含めて検討をしていきたいと思っております。いずれにいたしましても、市の立場としては出資法人としての考え方に基づいて、市の身分保障につきましては、市の責任を持って行うというふうに考えております。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。
内間秀太郎議員。
◆
内間秀太郎議員 今、有識者の参加も得て、公平公正が確保されるように、そして、事業目的がやはりより具体化されるようにその取り組みをしたいと、こういうふうなことでありましたけれども、こういった制度改定にあたっては、特に、すぐ先月、その法律が決まって、今月から施行とこういうふうになるわけじゃなくて、長い期間、例えば、この法律であれば平成１５年度に決まって、平成１８年度までの移行期間があるというふうなことなんですが、当然、その近辺での取り組みや対応が行政の責任として、当然、取り組まれるべきじゃないかとこういうふうに思うわけですね。ところが、昨日からの話を聞くと、どうも今から３カ年間かかるような話になっているものですから、そういう基本的な認識がどうも欠落しているんじゃないかという感じがするんですが、こういう移行措置を決めてある間にそういった諸取り組みが出来なかったことに対する皆さんの考え方、もしくは反省なりがあるのかどうか。聞かせていただきたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 総務部長。
◎
島袋芳敬総務部長 ３カ年間あるのにこれまであまり取り組みをしていないというご指摘だと思うんですが、冒頭、
仲村未央議員にもお答えしたところです。この件につきましては、一昨年来、相当、
一般質問等について、質疑を受けました。私共の計画、スケジュール等についても発表しました。つまり、
指定手続き条例を提案して、６月議会にこの個別条例を挙げて、来年の４月１日では施行に持っていきたいということで、いろいろ説明不足もあったかと思うんですが、私共としては、沖縄市としては決して他市に遅れているというふうなことでは、私個人的には考えていません。なお、今日、新聞発表で那覇市のものがあったわけですが、那覇市は
指定管理者の制度導入についての方針が先週、発表されています。私共は去年の１２月に作りまして、これを発表して、ホームページにも載せているところであります。本土に比べて進んでいるかというと、これは疑問がありますけれども、私共はこれはどこかのコンサルにお願いしたわけじゃなくて、100点は貰えないかもしれませんけれども、多少のつまづきはあっても、やはり職員自ら、それぞれの施設を点検しながら、議論をしながら進めていくというふうな方針でやっております。そういう意味で、来年の４月１日に向けてやっています。そういう意味で、多少の私共の資料が足りない分、あるいは説明が足りない分については、反省すべきところは反省しないといけないと思っているんですが、今のところ、県内でも、特に既設の施設を抱えているところを比べても、極端に私共の取り組みが遅れているということではないということで、是非、ご理解願います。 なお、今後の課題としましては、直営について、どうするかという問題も随時出てきます。その都度、議会にも提案しながらこれを進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解の程をお願いいたします。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。 大嶺秀光議員。
◆大嶺秀光議員 昨日、長い間、いろいろと質疑を交わされて、それなりに理解を得ていますけれども、確認ということも踏まえて、もう一度、お聞きしたいと思います。特に、気になっている、公社の平成２１年度の、ちょうど次への交代の時期にどうなるんだろうという部分が、これから検討していって、その時点で整理がされるというふうに受け止めているんですけれども、整理ではなくて、そのまま公社は現状の組織体制で平成２１年度も存続できるような体制づくりに持っていくということが基本方針だということなのか。それとも、その時点で、３年を経過してその時点では一定の組織替えを行うという方針の中でこの３年間に整理していくということなのか。そこらあたりをハッキリお聞きしたいと思います。 そして、職員の身分保障は当然、経営ですから一定の事業の収支というものがなくては、雇用の確保も難しいというのは、これは当然のことだと思いますけれども、しかし、その中で一番大きく占める人件費の問題はやはり職員からすると、一番大きな不安な問題です。そこらあたりは当然、市の責任として対応していく。その責任の取り方は十分、公社の経営改善の中で責任を取らせて、あとは市がということなのか。当然、十分、その辺は市が主となるような公社の身分保障というものは取らなくちゃいけないと思うんですけれども、そこらあたりはしっかりそのような方針でいくということなのか。それをお聞きしたいと思います。 それから、関連しまして、公社の在り方ということが度々、当局から出されますけれども、今、先程の質疑でありました
選定委員会の構成からしますと、どうしても助役を委員長に担当部長が選定委員になるということですから、今、公社が
指定管理者に移行する場合には、公募なき選定という形を当面取るということになりますと、そこはやはり、一般側から見た場合に公募なき選定の合意的な理由は理解されたにしても、選定の在り方としては疑問が残るんではないのかなという感じがするんですね。そうしますと、どうしても選定委員の在り方をやっぱり一般の市民からの公平性があるというふうに見えるような、逆にまた、公社の組織、役員体制の在り方を見直していくことなのか。その場合に公社の組織の体制、役員体制、在り方を見直すということですから、それを見直す在り方の期間はこの１２月、平成１８年４月１日までにそこらあたりは整理するということなのか。検討していくということが度々ありましたが、それを検討する時期は平成１８年４月までなのか。３年後なのか。そこらあたり、もう一度、整理があればお聞きしたいと思います。 あと１点、資料が届いていますので、仕様書類の雛形の５ページのところに１８の「収支決算書及び事業報告書の提出」というのがございます。これまでの勉強会の中で、赤字の補填は市がするということに対して、そうではないというふうな説明もありましたし、浦添方式、那覇方式で協定書の結び方でただ単純に赤字の場合には市が補填するということではないですというふうに勉強会では説明を受けたように思いますけれども、この１８の中の指定管理料の不用額については返還を求めることが出来るというふうな部分があるんですね。それがどういうことなのか。先程の赤字補填との関わりも含めてあるのかないのか。それから、その赤字補填はどうなるのか。所々で整理してお聞きしたいと思います。以上です。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 施設管理公社につきましては、制度移行に伴って存続をしていくというふうなことでございました。その中で当面の措置として３カ年間を規定したわけでございます。それは当面の措置として、そういう公社に優先的に指定するということは公募なし選定ということでございますから、公募なし選定の場合はやはりキチッと公表できる理由に基づいて、行われるべきだというふうな基本的な方針でございます。それに基づいて、更に、この
選定委員会の在り方についてでございますけれども、
選定委員会においてそれぞれの公社の事業ごとの改善計画も出てくるわけです。それが向こう３カ年間において、民間と自由な競争ができるような体質改善を行うということです。要するに、この経営の体質、その経営改善について、その３カ年間で示してくださいと。そして、年次計画、事業計画を元にそれを策定してくださいというふうなことでございます。それが当面の３カ年間という期間でございます。これはどうしてこういうふうなことになるかと言いますと、要するに市が公社をいつまでも加護していいということには、今後も将来もそういうことが続くかということに対する改善でございます。ですから、これは公社自身が本当に力をつけて、次の時代への新たな出発の土台なんだということで、これを廃止するとか、そして民営化に移行するということは、この３カ年間の間に平成２１年度の第２回目のときにはこれは完全に公募になりますよと。ということは、民間との競争の力をこの３カ年間で培ってくださいということを意味しております。ですから、いずれにしても、こういう時代の背景の中で生き延びていく。そして、しっかり根を張っていく。そして、経営をしっかりしていく。そのためには厳しいかもしれないけれども、そういう中で、やはり方向性を示していく必要があるというふうなことでございます。ただし、身分の保障につきましては、市が出資の財団でございますから、これは責任を持って今後の推移を見ながら、これを措置していきたいというふうに考えております。 それから、選考委員会の見直しのことなんですが、これは先程、お話申し上げましたように、非公開の部分もございまして、なかなかどういうふうな形でいいか、各団体、地方公共団体も大変、苦労しているようでございます。本市といたしましては、出来るだけ、有識者の皆さんのご意見も聞きたいという姿勢を持っておりますので、もうしばらくその辺の検討の時間を貸していただきたいと。出来るだけ、民間の趣向、また、有識者の意向もできるだけ反映させていきたいというふうに思っています。
○
浜比嘉勇議長 総務部長。
◎
島袋芳敬総務部長 今、お手元にお示ししてある仕様書の５ページの件でございます。これの仕様書につきましては、標準仕様書ということでお示ししているところであります。基本的にその考え方についてでありますけれども、これは基本的には各施設によって、若干変わってくる可能性はあるというふうに思っています。ただ基本的に考えていますのは、
指定管理者制度ということは、大きな特徴というのは利用料金制があるわけですね。利用料金制を取って、その利用料金を
指定管理者の収入として収受させることが出来るというふうな大きな法的な位置づけが出来ました。それに基づいて、これは運用していくというふうになります。ここで示してある、仮に収益が出た場合、基本的にはその
指定管理者の収益ということが望ましいというふうに思っています。と言いますのは、この
指定管理者の企業努力、あるいはそういう市民サービスを上手くして、その収益を上げていくというふうなインセンティブと言いますか。それを与えるためにはそれを奨励すべきだというふうに考えています。ただ、ただしがありまして、過大な収益については、これはお互いに協議して、ちゃんと協定書の中に位置づけてやりましょうと。その場合も単にどこかに持っていくわけじゃなくて、市民サービスになるようなものに投資するというふうなことについては、あらかじめ決めておきましょうというふうな考えを持っています。今回、５ページにあげているのは、あくまでも一般的、標準的なものでありまして、それぞれ収益が見込める施設とそうでない部分があるわけですから、それについてはケースバイケースで考えていく必要があるというふうなことが１点です。それで、最初に申し上げた、出来るだけ吸い上げない方がいいだろうというのが２点目です。そういうことを今、基本的に考えて、今後、この施設ごとに各部、各課で十分、議論をしながら進めていきたいというふうに思っています。
○
浜比嘉勇議長 大嶺秀光議員。
◆大嶺秀光議員 まず、今の件から。利用料で
指定管理者の一定の引き受け収入として確保できる施設。それから、そこには一つによって、結果的には一定の利用料以外の補填もあり得るというふうなことの説明かなというふうに思っていますけれども、そういうことなんでしょうか。利用性が高い施設は当然、それなりに賄っていけて、一定の利益も上げるけれども、施設によっては当然、公共性で、そういう収支で一概に言えない施設もあるので、その場合にはそれ以外に補填ということも協定書の中では両方の話し合いによって、内容によっては補填しますよというふうな協定書を作るというふうなことで捉えていいんでしょうか。 それと、公社の在り方についての話し合いになりますけれども、強調しておっしゃっておられるのは、公社皆さんの努力次第になりますよというふうな、当然、公社独自の努力は一生懸命やらないといけないと思いますけれども、結局、市側の、当局の公社に対するその辺の改善指導という部分でこうしたい。こういう形の努力をというものがないのかなという気がするんですね。説明の中では頑張っていますと、公社も。当然、頑張ってそれなりの成果は出ていますし、これから３カ年間の間で、その３カ年の間は結論を作るのは公社、あなた方ですよというふうに突き放しておいて、当然、それは
指定管理者になるんですよと。それは、現状は十分に理解していると思いますけれども、その場合の市側からの公社に対する経営改善に対する方針というものがあるのか、ないのか。まるまる公社皆さん次第で３カ年後は解散になるか、生き残るかは皆さん次第ですから、どうぞやってみて下さいという、試させて、その結果を見てみましょうということなのか。それから、もう少し具体的に、市側から公社の経営改善に向けて、一定の方針的なものがあるのかないのか。お聞きしたいと思います。その２点です。
○
浜比嘉勇議長 総務部長。
◎
島袋芳敬総務部長 まず１点目の委託料とか、運営費の考え方でありますけれども、普通、公の施設の場合、３つのパターンが今、考えられると言われています。つまり、１点目は料金で賄う施設。あるいは、委託料で賄う施設。利用料金と委託料で賄う施設。私共が一般的に想定しているのは、恐らく料金だけで全て賄う施設はないだろうというふうに見ています。考えられるのは、３番目の利用料金プラス委託料金というふうになるわけです。それから考えますと、この利用料金占める割合と言いますか。それは施設の目的によって、あるいはその稼働率、性質によって変わって参ります。ただ、基本的には今後、これは私共の方針として、皆さん、お手元にお配りしているんですが、基本的な考えだけをちょっと申し上げますと、管理費の扱い等につきましては、当該事業の内容や収益の額などを基準に検討し、公募を行う際にはこれを明らかにすると共に、協定書においても規定します。つまり、それぞれ一律には諮ることは出来ませんので、公募、あるいは協定書の中に打ち込んでいくということになります。赤字補填をするかという話でありますけれども、その委託料をいったん決めたら、基本的には赤字補填はないだろうというふうに判断しています。ただ、それは初年度、今回初めての試みとして発した場合には、若干、不透明な部分がありますので、今後、十分研究しながら進めていく必要があろうかと思っております。なお、他の市町村では赤字の半分、２分の１ずつはそれぞれの持ち分ですよというふうなところもあるわけです。これにつきましては、なお、公募に向けて若干、検討する余地はあろうかと思っております。
○
浜比嘉勇議長 助役。
◎高良武助役 管理公社の将来については、先程来、企画部長の方からしっかりお答えをしていただいておりますが、まず、基本的にはこれからしっかりと私共が管理公社と将来について検討を続けていきますけれども、昨日も申し上げましたとおり、願わくば、今の組織で本当に民間企業と相対して独立してやっていける。そういうものが見えるならば、当然、そういう支援をしながら、そういう体制づくりに努力していかなくちゃいけないだろうと思うし、毎年の事業料、あるいは３年後の目に見えて減ってくる事業料を考えるときに、やはり職員の在り方をどうすればいいかということが出てくるわけですから、部長が言っているとおり、事業計画等も十分、吟味しながら、場合によっては、ひょっとしたら専門家の意見、知識等も求める必要があるかと思うし、あるいは職員内部の方でしっかりと事務調整をする中で、そういう展望が見つけられるのであれば、そういう格好で当然、やっていかないといけないだろうというふうに思うし、職員の問題にあっては市長部局の職員もそうですが、やはりその事業に応じて、臨時職員の必要性、あるいは嘱託の必要性、そういうもの等も出てくるかと思うんで、そういう細かい面もしっかり双方で話し合いをしながらやっていくし、特に、固有職員13名がおりますので、そういう身分等については逐次ケースバイケースで市長部局の内部の問題も含めながら、しっかりと双方で意見調整しながら対応していきたいということで考えておりますので、一つ、ご理解いただきたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。 玉城デニー議員。
◆玉城デニー議員 同議案２４９号について、質疑をさせていただきます。この間、当局の説明を縷々聞きまして、公社の今後の在り方ですとか、あるいは諸々の改革についても説明をいただいたところですが、では少し、それとは分けまして、全般的にわたることについて、少し２，３聞かせていただきたいと思います。 まず、この
指定管理者仕様書例というのが手元に資料としてあげられています。先程、大嶺秀光議員がこの中から質疑をさせていただいたんですが、この
指定管理者仕様書（例）の６ページの２６に市の負担というのがあります。「市の負担・・・とする」ということで、この負担がどのようなことを想定しているのか。ここにどのような文言、あるいは数字が出てくるのかが見えないわけです。先程、総務部長からの答弁では今後、その利用料と委託料による指定管理委託を考えているということではあるんですが、ここで市の負担がどのように出てくるのかということを考えた場合に、沖縄市民会館は毎年、かなりの高額な修繕費を一般予算で計上しております。聞きますところ、沖縄市民会館は昭和５５年１０月に建設されてから、これまでたくさんの講演や音楽会等に幅広く利用されてきた施設でもありますが、同時にその中身の機材そのものの交換、すべての機種の交換は一度も行われてはいないのではないかというふうな話があります。というのは、部品・部材そのものが老朽化していて、恐らくは一括で変えないといけないのではないかという声も市民から出てきているんですね。当然のことながら、その個数では足りずに、外部から照明機材や音響機材を持ち込んで使用しているというのが音楽会や演劇などの常態。つまり、常にそういうふうになっているということなんですね。そうすると、市の負担というのが
指定管理者制度に委託する場合に前もってそういう部品の取替とか、交換とか、より大きな出費が出るのではないかというふうなことの説明と、あわせてこの市の負担というのが現在、どのように捉えていらっしゃるかということをお聞かせいただきたいと思います。 あわせて、先程、助役にもご答弁をいただいたんですが、
指定管理者制度、選考委員会の現在、提出できる資料があれば、その選考委員会の規約等、陣容等、今後、予定をしている、進めていく選考委員会の組織などがありましたら、資料として提出をお願いしたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎
石川盛弘経済文化部長 今日、お配りしました
指定管理者仕様書の中、６ページの方に市の負担の項目がありますけれども、市民会館に限って言えば、市民会館は築２０年以上も過ぎておりまして、議員おっしゃるとおり、照明器具、あるいは音響機具にしても大分古いタイプで機能的にもちょっと厳しいかなという感じがします。これについては、いろんな団体、市民からの要望もあって早急に修繕してほしいとか、あるいは取り替えてほしいとか要望がありますけれども、これについて、以前から本市としても検討しておりますけれども、これについて、
指定管理者を導入した場合どうなるかという話で、市の負担という問題が出てきますけれども、これについては、これはリスク負担、リスクの分担ということで協定書の中にも打っていきますけれども、当然、この修繕については市がするべきものとして、協定書に打っておきますけれども、ただ見積もりを取っても膨大な取替、あるいは修繕の金額になりますので、単年度で出来ればいいんですけれども、複数年にまたがることもあるんで、こういうのも債務負担行為等を打って、何年以内にやるとか。そういうものを協定書に明記して、当然、市の負担としてこれはやるべきものだと、そういうふうに思っています。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 選定委員会の資料ということでございますので、以下、細部について検討はしておりますけれども、それ以前の資料であれば提供できるというふうに思っていますので、後ほど、提供します。
○
浜比嘉勇議長 玉城デニー議員。
◆玉城デニー議員
経済文化部長にお答えをいただいたんですが、かかるところ、それぞれの条例に出てきます、この
指定管理者の委託の問題はほとんどがランニングコストが必要な施設ばかりなんですね。ですから、今後、つまり老朽化している施設について、あるいはその部材について、もしくはその周辺の整備について等々、細かい協定を結ぶ必要が出てくると思います。そうなると、当然、市の財政負担がそれによってどのくらい、応分な負担をしなければならないのかということが、一部不安として持ち上がってくるわけでございます。つまり、経常収支比率が上がっていく中で、
指定管理者制度の委託をし、外郭団体を見直すという人件費を減らしていこうという考えの一方で、相変わらず、施設に関して多額の設備を投資しなければならないという市民負担が今後、どういうふうにして、この
指定管理者制度を委託した場合に負担がどうなっていくのかということが数字的に見えないと思います。ですので、その思うところを今後、どういうふうに計画を出していくのかということの現段階で、恐らくこういうことが考えられるという計画でも結構ですので、その財政的な負担について、どのようにこの
指定管理者制度に委託することによって、移行することによって、応分の負担とは言え、負担が増えていくのかについて、お聞かせ下さい。 その分に関しては例えば、これは全般的なことということで議長にはお許しをいただきたいのですが、野外ステージなどで本員は一般質問でガラス片、かけらが表土が流出したために、それで少しずつケガをする市民の声が聞こえているということを申し上げたことがございますが、例えば、それに関しても
指定管理者制度に移管をして、結果的にそれを放置していたがために、やはり怪我人が出たという、そういう、いわゆる安全保障的な問題が生じた場合のことについて、その次善策を何故取らなかったのかということがまた、問題にもなりかねないとことだと思います。ということはやはり、今のうちに
指定管理者制度に移管をする施設全てをローリングして、見直して、点検をする必要もあるのではないかと思いますが、その点について、お聞かせ下さい。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 現在の
施設管理公社、後ほど、事業の報告もございますけれども、全体に占める人件費の割合は大体25パーセント程度です。総事業費からの割合からいたしますと、今、全国的に言われている人件費は約40パーセント程度だというふうに言われておりますけれども、本市は４分の１という状況です。施設を管理する場合は、光熱水費やいろんな経常経費がどうしても出ていくわけですね。そうすると、経営の努力というのはどこに趣を置いていくかというと、やはり人件費の課題がどうしても避けられないことになるわけです。しかし、本市はまだそういう状況ですから、やはり今後の
指定管理者に移行した場合に、そういう経営の努力というのは当然ながら求められてくるというふうに考えております。どの程度の効果が出てくるかということは、一概には今、算出できませんが、今の人件費の割合から見ますと、そういう大きな期待はないというふうに思っております。その金額は軽減はされていきますけれども、どの程度の範囲かというのはちょっと今、見通しは立てにくいという状況でございます。ただし、今後、
事業計画書、そして改善計画がどういうふうな内容になっていくか。それもしっかり吟味をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 総務部長。
◎
島袋芳敬総務部長 いろいろ協定書に関連しまして、そのリスク分担の考え方でございます。今、先行して
指定管理者制度を導入している先進地の反省点としまして、施設のリスク分担、つまりここで回収、修理が必要な場合には誰が分担するのかということが不明確な部分があって、いろいろ反省点が出ているということであります。今、お示しした部分については、もうちょっと強化していくべきだと思っています。具体的にはリスク分担というときに、比較的大きな施設の改修、あるいはリニューアルが必要な部分については当然、設置者である市が分担します。ただし、これは金額を定めてもいいんですが、比較的小さな部分については、これは委託料の中に込みでやっていただくという方法が今、最近の新しい方法として出て参っております。そういう意味で、その協定書につきましてはもうちょっと見直していく計画で、新しい資料を整えてやっています。 更に、お尋ねのように、施設が老朽化していけば、それなりの負担が出て参ります。このことと
指定管理者制度にしたからこれが出てくるということではなくて、これは一般的に今の施設を見た場合には当然、それぞれの古い施設については計画的に財政と相談しながら、財政計画等相談しながら、やっていくべき事項だと思っています。いずれにしても、協定書の中ではリスク分担については明確に細かい規定を打っていくべきだろうと、そういうふうな準備を今、しております。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 ただいまの議案、私は委員外のために質疑をお許し下さい。 簡単に３点だけ、お教え下さい。
指定管理者制度全般に関してなんですが、もう既に本市は３月に
手続き条例が出来てスタートしております。そういうときにあたって、今後、来年４月以降は
指定管理者か、直営か、そのどちらかを選ぶことしかできないわけなんですが、そういうときにあたって、例えば、
指定管理者制度ではなくて、オール直営という選択肢もあるのかどうか。そうなった場合、現在の管理公社というものはどういうふうになってしまうのか。それについて、教えて下さい。 それから、この
指定管理者制度の導入の状況なんですが、この導入状況として、他市町村との状況比較としてパーセンテージでどのくらいの市町村がこの導入をしているのか。 ３点目に、現在、議案で議題となっております、このような市民会館などの文化施設については、どうも他市町村を見てみますと、
指定管理者制度の導入というのは非常に例として少ないと思うんですけれども、そういう意味から、本市があえて市民会館を
指定管理者制度の導入に踏み切ったわけをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○
浜比嘉勇議長 総務部長。
◎
島袋芳敬総務部長 全て
指定管理者制度ではなくて、全て直営ということもありうるかということの１点目のお尋ねですが、私共、基本方針にも示しているとおり、基本的には現在、管理委託者制度を取っているものについては、
指定管理者制度に持っていきます。これが１点です。 それから、２点目は直営であっても積極的に
指定管理者制度を導入して移行しますというのがあります。そういうことで、現在、管理委託制度を取っているものについて、直営に戻すという基本的な考えは持っておりません。ただし、その中で小規模の例えば、今回、芸能館が条例が上がってきていないんですが、これについては複合施設の中の一部分なので、これは直営でもいいんじゃないかというふうな検討はしております。 それから、２点目でございますけれども、今、沖縄市以外の他の市町村の取り組み状況でございます。これは去年の１１月に策定された部分で、調査した部分ですが、現在、基本方針をもって進めているところは、一番、早かったところが名護市であります。私共が１２月末で調べた範囲では基本方針をもって取り組んでいるところ、基本方針が出来ているところは名護市、次は沖縄市ということで、先程、ご紹介しましたように、浦添市とか、那覇市が基本方針を作っています。ただ、時々マスコミ等で報道があるのは、そういう方針じゃなくて、新設、新しく作る施設については、先行していっているという状況がありまして、今の状況、他市の状況は、那覇市の方を聞きますと、９月に条例提案ということを聞いています。 それから、文化施設についての話ですが、これは１番目の方針に戻りますけれども、現在、
指定管理者制度を導入しているわけですから、これも指定管理に持っていくというふうなことであります。これは元々直営でやっていたわけですが、それを公社に委託して、また、直営でやるという議論はやっておりません。そういう議論にはならないと。基本的な方針に基づいて、当然、これは
指定管理者制度で十分運営できるということで、今回、条例提案をしているところでございます。
○
浜比嘉勇議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 ただいまの市民会館の
指定管理者制度の移行にあたってでありますけれども、現在、管理という面では管理公社が全体を管理している状況だと思うんですけれども、その中で実際に一言で市民会館と言っても大ホール、中ホール、中央公民館、また、駐車場。それだけの大きい施設があるわけなんですが、実際、管轄というか、管理部門も違うわけですよね。大ホール、中ホールは経済文化部ですが、中央公民館は教育委員会ですし、駐車場は建設部と、そういうふうな形で今回、市民会館について、市民会館ということに限って、
指定管理者制度に移行した場合、中央公民館とか、その全体的な管理という形はどういうふうになっていくんでしょうか。
○
浜比嘉勇議長 総務部長。
◎
島袋芳敬総務部長 複数の部にまたがっていますので、現在も教育委員会の公民館は、運営については、教育委員会が直営でやっているわけですね。市民会館の駐車場を含めて、大ホール、中ホール含めて、今、管理公社がやっているわけです。現在もそういう運営をしているわけですから、これが
指定管理者に持っていったということで、何ら不都合は出てこない。かえって、そういうある程度、ソフト的な事業も考えているようですから、そこら辺を含めて、ボリュームが出てくるというふうなことになります。なお、これまでの管理委託制度では、その許可等につきましては、いちいち市長の許可というふうになっておりますので、これが指定管理の指定されたものが直接許可、あるいは取り消し等が出来るというふうな権限も与えられているわけです。そういう意味では、これについては今よりは運営はなお、市にとってはよろしいんじゃないかと思っております。 なお、冒頭、１回目の質問であったんですが、文教施設については、文化施設、文教施設について、一般的にどうなっているか、少ないんじゃないかという話ですけれども、これは総務省から発表している、３月に発表している資料なんですが、
指定管理者導入の一番進んでいると言いますか、一番多いのは文教施設なんですね。これが24パーセント。あとはレクレーション施設が22パーセントいうことで、全国的には文教・文化施設については、少ないというわけではございません。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２４９号は、会議規則第３７条第１項の規定により、産業経済委員会に付託し、会議規則第４４条第１項の規定により、６月１７日までに審査を終了するよう期限を付けることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって本件については産業経済委員会に付託し、６月１７日までに審査を終了するよう期限を付けることに決定いたしました。 休憩いたします。 休 憩 （午前１１時５６分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 ２時１３分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時１４分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 ２時１９分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。
△日程第２ 議案第２５０号
沖縄市民小劇場あしびなー条例を議題といたします。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２５０号は、会議規則第３７条第１項の規定により、産業経済委員会に付託し、会議規則第４４条第１項の規定により、６月１７日までに審査を終了するよう期限を付けることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって本件については産業経済委員会に付託し、６月１７日までに審査を終了するよう期限を付けることに決定いたしました。
△日程第３ 議案第２５１号 沖縄市
学習等供用施設等条例を議題といたします。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２５１号は、会議規則第３７条第１項の規定により、文教民生委員会に付託し、会議規則第４４条第１項の規定により、６月１７日までに審査を終了するよう期限を付けることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって本件については文教民生委員会に付託し、６月１７日までに審査を終了するよう期限を付けることに決定いたしました。
△日程第４ 議案第２５２号
沖縄こども未来ゾーン条例を議題といたします。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 玉城デニー議員。
◆玉城デニー議員 議案第２５２号
沖縄こども未来ゾーン条例について、１点だけ質疑をさせていただきたいと思います。 説明資料の５３ページに新旧対照表の改正案と現行で別表第１、第２条関係の別表でふるさと園、ワンダーミュージアム、チルドレンズセンターがありますが、このこども未来ゾーン全体の中での計画で、動物園との今後の運営の関わりをどういうふうに整理をしていくのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午後２時２２分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後２時２５分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 建設部長。
◎島井治司建設部長 動物園との関わりということですので、現在、動物園センターを整備中でありますので、その利用料金を含めて、改定する予定であります。また、供用開始につきましては、新年度４月を予定しております。以上です。
○
浜比嘉勇議長 玉城デニー議員。
◆玉城デニー議員 本員は沖縄こども未来ゾーンというのは旧沖縄こどもの国全体を含めてというふうなことで捉えているわけなんですが、現在、財団が一括でその運営にあたっているわけですよね。今後、この
指定管理者制度になった場合に、引き続いて、例えば、財団が一括で管理をする場合に、そこで住み分けが生じてしまうのかどうかということで、つまり整備をしてから順次移行していくということではありますけれども、その上にはまた更に、新しく条例を制定すると、提案をするということになるのか。そこが少し、今回の提案の中で見えてこないので、その辺をご説明をいただきたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 総務部長。
◎
島袋芳敬総務部長 ちょっと補足いたします。現在の動物園を含めて、現在のこども未来ゾーン財団が管理しているということでございます。ただ、財産的に申し上げますと、動物園については90パーセント以上、ほとんど財団の持ち分ということになりまして、現在は財団独自の財産となっております。今、実は動物センター、この間着工したんですが、これが、今回の動物園の大きな核施設となります。今、担当部局の方では、その動物センターの運営を含めて、在り方、それから、利用料金、ここには会議室等がございます。そういうのを含めて、条件整備をして、新年度のオープンに向けてのその辺の条件整備をして、また、改めて、この別表に付け加えて、１２月、もしくは３月になるかと思うんですが、この辺のものをちゃんと整備して、再度、一部改正という形で、別表の一部改正という形でご提案をするというふうなことでございます。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２５２号は、会議規則第３７条第１項の規定により、建設委員会に付託し、会議規則第４４条第１項の規定により、６月１７日までに審査を終了するよう期限を付けることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって本件については建設委員会に付託し、６月１７日までに審査終了するよう期限を付けることに決定いたしました。
△日程第５ 議案第２５３号 沖縄市
老人福祉センター条例を議題といたします。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
内間秀太郎議員。
◆
内間秀太郎議員 ただいまの議案第２５３号 沖縄市
老人福祉センター条例について、質疑を行います。 まず、この沖縄市老人福祉センターの機能とか、目的とか、こういうふうなものがより達成される。いわゆるよりよく運営されていく、こういうふうな観点から今回の提案もなされていくんじゃないかというふうに思うんですが、これはそういうふうな検討がなされるにあたって、例えば、
指定管理者、施設の範囲とか、これはどのように検討されているのか。いわゆるホールだけに限定をするということなのか。研修室も含まれると、娯楽室はどうなのか。それから、向こうは浴場なんかもあるんですが、そういうふうな活用も図られるというふうに考えているのか。そこをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 健康福祉部長。
◎仲宗根喜義健康福祉部長 今回の
指定管理者が行う業務につきましては、条例の第５条で謳っておりまして、まず第１号で老人福祉センターの利用の許可に関する業務。それから、２号で老人福祉センターの施設及び設備の維持管理に関する業務。３号で前２号に掲げるもののほか、老人福祉センターの運営に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務ということを義務としてございます。そこで、議員がご質疑の施設の範囲でございますけれども、老人福祉センターの全施設そのものを対象としておりますけれども、その中でも現在、行政財産の目的外使用として市長が許可しております「沖縄市老人連合会」が入っている部署、それから、母子福祉会が運営しております「かりゆし食堂」、それを除いた施設ということで、現在は考えております。 それから、もし
指定管理者が行う場合、自主事業等についてもそれは認めていこうということにしてございます。 それから、風呂場につきましては、先程、風呂場について、ご質疑ございましたけれども、昭和５１年に老人福祉センターを開設しておりますけれども、昭和６０年にはその風呂場はそれ以後、使用されておりません。利用者がいないということもございまして、使用されていないわけでございまして、現在、倉庫に使っているということで、今後、活用がどのような活用が出来るのか。その辺も検討していきたいなというふうに考えています。
○
浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。
◆
内間秀太郎議員 今、目的外使用については２団体を説明いただいたわけですが、他にも「沖縄市身体障害者協会」とか、「沖縄市手をつなぐ育成会」にもあるんじゃないかと思われますね。その件についてはどうなのか。 それから、保健相談センターでありますが、その近辺はどういうふうに考えているのか。向こうは一体的な施設として、多分、電気なども保健相談センターとかりゆし園は一体的に結合されているとか。いろいろそういった施設の設立の当初から、その２つの施設が一体的に運営されるような方向で設立されているんじゃないかなと思うんですが、その近辺の整理はどうなっているんでしょうか。
○
浜比嘉勇議長 健康福祉部長。
◎仲宗根喜義健康福祉部長 お答えいたします。先程、目的外使用の団体について、ちょっと漏らしております。５月から「沖縄市身体障害者協会」、それから、「沖縄市手をつなぐ育成会」、２団体も入っていますので、その分についても除かれると思います。 それから、保健相談センターの件でございますが、現在、共有部分として空調機器、あるいは消防設備等、自家発電機等も共用でございまして、現在の
施設管理公社に委託している中で、そういった電気料等、水道料等も支払っているわけでございますけれども、ただし、老人福祉センター、かりゆし園をもし、
指定管理者に管理代行させる場合、やはりその部分については、保健相談センター部分につきましては、一応除いた形でかりゆし園の方に管理代行をさせて、その保健相談センター部分につきましては、施設の半分で
指定管理者と契約をしていきたいとそういうふうに考えております。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。
内間秀太郎議員。
◆
内間秀太郎議員 今、保健相談センター部分については、按分をして、それで
指定管理者と市の方が分割をして、いろいろと管理運営するというふうな説明なんですが、本来、施設の効率的運用とか、それから、施設のより充実した運用を図るとかというふうな観点から、議論を積み重ねているとするならば、按分をするとかというふうなのが効率化をめざす方向になるのかどうか。そういった施設管理の有り様を含めて、いわゆる今、その近辺の管理運営をするにあたっての、より効率的な管理運営という観点からして、これを分けた方がより効率的な運営になるのか。一体的に運営をさせた方が効率的運営になるのか。どっちだというふうになったのか。どういうふうな理由で効率的なのかというその理由をちょっと教えて下さい。
○
浜比嘉勇議長 健康福祉部長。
◎仲宗根喜義健康福祉部長 お答えいたします。現在、保健相談センターには職員が４名配置されておりまして、健康づくり事業の実践としての場、それから、健診事業の実施。これは相談センターを使用しておりますけれども、それから、相談業務の実施ということで、いろんな事業をやっております。そういうことで、今回、保健相談センターについては直営でした方がいいということで、今回、
指定管理者の方から外しております。以上です。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２５３号は、会議規則第３７条第１項の規定により、文教民生委員会に付託し、会議規則第４４条第１項の規定により、６月１７日までに審査を終了するよう期限を付けることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって本件については文教民生委員会に付託し、６月１７日までに審査を終了するよう期限を付けることに決定いたしました。
△日程第６ 議案第２５４号 沖縄市
産業交流センター条例を議題といたします。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２５４号は、会議規則第３７条第１項の規定により、産業経済委員会に付託し、会議規則第４４条第１項の規定により、６月１７日までに審査を終了するよう期限を付けることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって本件については産業経済委員会に付託し、６月１７日までに審査を終了するよう期限を付けることに決定いたしました。
△日程第７ 議案第２５５号 沖縄市ゆらて
ぃく広場条例を議題といたします。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２５５号は、会議規則第３７条第１項の規定により、産業経済委員会に付託し、会議規則第４４条第１項の規定により、６月１７日までに審査を終了するよう期限を付けることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって本件については産業経済委員会に付託し、６月１７日までに審査を終了するよう期限を付けることに決定いたしました。
△日程第８ 議案第２５６号 沖縄市
商工業研修等施設条例を議題といたします。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２５６号は、会議規則第３７条第１項の規定により、産業経済委員会に付託し、会議規則第４４条第１項の規定により、６月１７日までに審査を終了するよう期限を付けることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって本件については産業経済委員会に付託し、６月１７日までに審査を終了するよう期限を付けることに決定いたしました。
△日程第９ 議案第２５７号 沖縄市
野外ステージ条例を議題といたします。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２５７号は、会議規則第３７条第１項の規定により、産業経済委員会に付託し、会議規則第４４条第１項の規定により、６月１７日までに審査を終了するよう期限を付けることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって本件については産業経済委員会に付託し、６月１７日までに審査を終了するよう期限を付けることに決定いたしました。
△日程第１０ 議案第２５８号 沖縄市
火災予防条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 議案第２５８号について、２点、お尋ねします。 この中に「数量1,000キログラム以上の再生資源燃料」がありますが、資源燃料ではなくて、再生物、古紙、そういうものもこの類に入るのかどうか。燃料ではなくて、古紙がありますが、そういうものも入るかどうか。
○
浜比嘉勇議長 消防長。
◎亀浜朝雄消防長 指定可燃物は沖縄市
火災予防条例別表８に記載されておりまして、古紙、ぼろ及び紙くず等は1,000キログラム以上は指定可燃物に指定されております。再生資源燃料は前にもご説明申し上げましたように、３つの種類がありまして、ごみを固形にして燃料のように供するものなどがありまして、紙くず等は1,000キログラム以上は指定可燃物に指定されております。
○
浜比嘉勇議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 それでは、再度、お尋ねします。再生資源物で今、沖縄市で何社ぐらいあるのか。それと、合成樹脂類も3,000キログラム、それも指定ですよね。そこも沖縄市にいくつぐらいあるのか。それを教えて貰えませんか。
○
浜比嘉勇議長 消防長。
◎亀浜朝雄消防長 再生資源燃料はこの度の法律改正で新しく指定可燃物に指定されておりまして、先程申し上げましたように、３つの種類がございます。家庭から出されるじん芥ごみのごみ等を一般廃棄物としての原料として製造されたもので、燃料用に供するもの。それから、もう１点は、廃プラスティック、古材、繊維くず等を原料として製造されたもので、燃料に供するもの。それから、もう１つは下水処理場から排出される有機汚泥等を固形にして、燃料に供するもの等がございまして、沖縄市には工業団地に拓南製鉄という工場がありますけれども、そこにそれを燃料としてやっているという話は聞いておりまして、今から調査して1,000キログラム以上であれば指定可燃物として届出を出すように指導していきたいと考えています。 合成樹脂についてはタイヤ、発泡させたもの。発泡スチロールなどは20立方メートル以上。その他のものについては、合成樹脂で塩化ビニール等、ポリエチレン、ペットボトル、タイヤ等につきましては、3,000キログラム以上の事業所は届出が必要になりまして、ただいま調査しております知花地区に事業所がありますけれども、現在、調査して、3,000キログラム以上であれば届出を出すように指導していきたいと思っております。
○
浜比嘉勇議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 僕が聞いているのは、再生資源燃料ではなくて、再生資源物。古紙を扱っている業者が沖縄市に２カ所ありますよね。中部紙業と伊礼産業。もっとあると思うんですよ。印刷会社でも紙を1,000キログラム集めれば、そこも入ると思うんだが、そういうところが何件あるのか。 それと、再度お尋ねしますが、タイヤ３トン、3,000キログラムですが、タイヤじゃなくて車を集めているところもありますよね。タイヤを取らないで。250台集めれば３トン以上になると思いますが、そういうところも調査するのかどうか。それと、古タイヤを売るところも大分あるんですよ。そういうところも沖縄市が調査するのかどうか。 以上、お尋ねいたします。
○
浜比嘉勇議長 消防長。
◎亀浜朝雄消防長 現在、沖縄市に届出が出ている指定可燃物は４社あります。合成樹脂ポリプロピレン、それから、合成樹脂ポリスチレン、それから、可燃性個体アスファルト、合成樹脂タイヤチップ等がありまして、４業者届出が出されております。 解体車両につきましては、敷地約500平米以内にタイヤ3,000キログラム以上の数量があれば、以上があれば、指定可燃物になりますので、その辺は業者に指導していきたいと考えております。
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午後２時４９分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後２時５０分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 消防長。
◎亀浜朝雄消防長 古紙等については、先程申し上げましたように、1,000キログラム以上が指定可燃物になっておりまして、その業者は沖縄市には１件あります。大里にある事業所、古紙工場で１件あります。現在、該当するのは沖縄市大里にある古紙工場が約200トンということで200倍の事業所があります。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。
内間秀太郎議員。
◆
内間秀太郎議員 今、出されている議案について、第２５８号について、質疑を行います。 今、皆さんのところで基準を変えると、業者から届出をされるのを待って、それが受付をするというふうになるのか。それとも、そういう基準が変わったから、その基準のところはどこなのかといって、ちゃんと調査して歩いて、ここは新しい基準どおりすると、ちゃんと届出をする義務があるから届出をさせるとか。こういうふうな具体的な取り組みなんかもするんでしょうか。
○
浜比嘉勇議長 消防長。
◎亀浜朝雄消防長 指定可燃物は今回、追加されたのは先程申し上げましたように、再生資源燃料でございまして、その他の指定可燃物は従前どおりございます。ただ、消防法の改正によりまして、規制が強くなったということでございます。 お話を聞きますと、再生資源燃料につきましては、先程申し上げましたように、工業地帯に拓南製鉄というところがございまして、そこはうちの職員が確認しておりまして、今から調査して、指定数量以上であれば届出を出すというような方法を取っております。そういうことに関しても、各工業所、事業所などにそういう法令が変わったということを通知していきたいと考えております。
○
浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。
◆
内間秀太郎議員 今、調査をしてそういった基準に合えば届出をさせるということなんですが、こういうふうな対策や新たな対応をするのに、人的な不足とか、また、増員の必要性とか、こういうふうなものはないのかどうか。いわゆる特に心配しているのは、消防が割と沖縄市は人数が法定人数よりもはるかに下回っているということもあるということを聞いているものですから、いろいろ新たなそういった業務が出てきたら、それに対応していくだけの人員の確保は十分、今の陣容で大丈夫なのか。また、それは検討されているのかどうか、教えて下さい。
○
浜比嘉勇議長 消防長。
◎亀浜朝雄消防長 そういうことで、仕事量が増えるということでございまして、予防要員というのは、そういう危険物関係、指定可燃物関係の予防化要員は６名おります。この人達がそういう仕事に携わっているわけでございますけれども、やはり予防要員というのは基準がありまして、10万人に12名というとても大きい基準がありまして、そこまではちょっと無理かもしれませんけれども、やはり私たちは消防署員、いろいろ査察などをして、事業所などを訪ねて、そういう届出を指導したり、そのような行動もやっている現状でございます。
○
浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。
◆
内間秀太郎議員 10万人に12名だが、実際の予防要員は６名しかいないと。半分しか確保されていないということ。また、他の要員に応援をかけて、いろいろこういった業務対応をしているということになると、他のところでまた無理が出てくるとか。いろいろこういった問題もあると思いますので、こういうふうに新たな業務が改正をされて、基準が上がって、指導も強化していかなければならないということになれば、当然、それなりの対応を求められると思いますので、是非、内部においても、また当局とも詰めて、適切な仕事が出来るように要望を申し上げて終わりたいと思います。お願いします。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２５８号は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２５８号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより議案第２５８号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第２５８号 沖縄市
火災予防条例の一部を改正する条例について、採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２５８号は、原案のとおり可決されました。 休憩いたします。 休 憩 （午後２時５７分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後３時０９分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。
△日程第１１ 議案第２５９号
中部広域市町村圏事務組合規約の変更についてを議題といたします。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 議案第２５９号について、お尋ねします。 第１６条には、均等割を20パーセント、人口割を80パーセントに改めますよね。その分担金について、皆さんの人口は昭和６０年しかやっていませんが、今、これから見れば10万人、現在13万人、それ自体が３割違っていますよね。そういう違った数字ではじき出してもいいのか。何故、はじき出したのか。それを教えて貰えませんか。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 ただいまの第１６条第２項、この規約における内容は基金の出資の割合を定めたことなんですが、これはなぜ、昭和６０年の国調を用いるかということですが、出資の状況の時は平成元年なんですね。その時に出資の基金を作っている訳なんです。その当時の国調というのは、最も近い確実な数字は昭和６０年の国調しかないわけです。その当時の平成元年の出資金の割合を算出したとき、その時の国調の調査がちょうど昭和６０年度の国調を用いたと。平成元年度には中部広域事務組合が発足しておりますので、そういうこともあって、その当時の積立基金の状況というふうにご理解をしていただきたいと。ですから、これも規約の中にございますから、そういうことで合併に伴って金額が変わりますよということで一緒に合算をして、その表示をしていいというふうな理事会等で協議を得て、今日の改定になっている次第でございます。よろしくお願いいたします。
○
浜比嘉勇議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 うるま市が人口は沖縄市より少ないが大分多いですよね。それでも向こうは納得したんですね。均等割の件で。 それと、皆さん、先程言ったように、均等割は今から30パーセントが20パーセントになって、人口割を80パーセントに改めますが、皆さん、出資金は今後取ろうとしているのか。今までの70パーセントから80パーセントになっていますよね。人口割でも。今後、取ろうという計画があるのかどうか。なければ率は変える必要はなかったんじゃないかと思って、前のとおりでいいんじゃないかと思って。今後、出資金を取ろうとしているのか。その２点を教えて貰えませんか。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 ただいまの別表第２、９条関係のものなんですが、これにつきましては出資の割合の額が関係市町村、要するに具志川市、石川市、勝連町、与那城町、この当時はその２市２町があったわけですが、それに伴って、基金の額はどうするかということで合併協議会において旧市町の財産は新市に引き継ぐということが決定されまして、うるま市の基金額はその２市２町の合算額ということに決定になったわけです。ですから、その額がそのまま来たものですから、沖縄市より増えるような状況になったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。それから、１６条の負担割合がありますが、これは毎年、経費の支弁方法を謳っておりまして、要するに今回のうるま市の誕生に伴って、その負担割合を検討した結果、そういう均等割30パーセントを20パーセント、そして、人口割70パーセントを80パーセントに改めるということになった結果でございます。これは１６条はこれからの、要するに費用の支弁額を決定している事項でございます。
○
浜比嘉勇議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 最後に、今後、負担金が必要ですので、そういうときはうるま市は勝連、与那城、こういうものになっても、うるま市一つで人口割、均等割はそういう計算でやるんですね。前とちょっと違ってね。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 現在の負担金の率、金額の割合というのは、現在は平成１２年度の国調を用いております。そういうことで、今後は最も近い国調で算定をされるということになります。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。
内間秀太郎議員。
◆
内間秀太郎議員 今、ふるさと市町村圏の基金ですが、西原町、それから、宜野湾市がこの表の中に入っていないんですが、理由を聞かせて下さい。 それから、今のこのふるさと基金の均等割の負担が、うるま市は４市町村の合算額とこういうふうになっているわけですが、この基金は出資はずっと続けるのか。どうなるのか。いわゆるそれは市町村単位の均等割が1,200万円だとすると、うるま市も1,200万円でいいじゃないかというふうに思われるんですが、何故、４市町村分合算をしてそのままになるのか。いわゆるそれは負担が大きければいいというのじゃなくて、やはり平等、適正でなければいけないと思うのですが、この近辺はどうなっているのか。先程の西原町、宜野湾市がこのふるさと基金の出資額の中にないということと、そのうるま市の1,200万円の均等割が4,800万円と。そういうふうになっている理由を聞かせて下さい。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 ただいまの西原町とそれから、宜野湾市のふるさと市町村圏基金の出資額が別表３になっております。これにつきましては、設立の経緯がその時の状況がずれたということがございまして、当初の西原町、宜野湾市を除く関係市町村でまず最初は出資額を決定しております。 それから、ただいまの別表２の第９条関係でございますけれども、要するにその当時の出資額につきましては、旧市町の試算を合算して載せましょうということが決定されておりまして、例えば、具志川市、石川市、勝連町、与那城町、この２市２町の合算額がそのままうるま市になったものですから、要するに、均等割分がこの分多いわけです。そういうふうな状況が結果として現れたと。しかし、これはその当時の財産ですから、それはそのままの合算でいいよということで決定した事項になっております。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。
◆
内間秀太郎議員 今、西原町と宜野湾市がそこから抜けているということは十分、これでわかるわけで、なぜ、その両方が抜けているのか。また、それは運営上、何ら支障を来さないのか。それとも今言った財産なんだから、抜けている人は財産はなくて、ある人は財産があるんですよと。だから、なぜ、そこに金額が多いと有利なのか。減らされると、財産が減るということになるのか。そこを教えて下さい。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 先程の件でございますけれども、別表第２、９条関係がございまして、これは要するに宜野湾市、西原町が入っていない状況の一覧表なんです。西原町、宜野湾市があとで追加になりましたので、その分が合算額、要するに基金の総額というふうになります。この表から見ますと、総計が9億円になっておりますね。これが要するに２市が入ることによって、12億円余りになります。これは県の分が1億円入っておりまして、基金総額は12億円余になっております。そういう状況で、合算をその当時の要するに広域施設の組合が設立したときに特別に配慮で出資が認められたということでございます。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２５９号は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２５９号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより議案第２５９号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第２５９号
中部広域市町村圏事務組合規約の変更について、採決いたします。 本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２５９号は原案のとおり可決されました。
△日程第１２ 議案第２６０号 平成１７年度沖縄市
一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 議案第２６０号について、１点だけ。１１ページ、７款商工費の中に「しらせ」200万円が入っていますが、その事業内容。これは活性化と推進事業とあるんだが、どのような事業をやろうとしているのか。そして、どこでやろうとしているのか。教えてもらえませんか。
○
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎
石川盛弘経済文化部長 それでは、１１ページ、１２ページの７款１項２目商工振興費。中城湾港新港地区活性化推進事業の事業内容について、ご説明申し上げます。 事業内容については、中城湾港は本島中部圏、東海岸地域の活性化の核となる港湾でありますけれども、産業の振興、それから、雇用機会の創出、あるいは産業構造の改善等を図る流通拠点として、これまで整備が進められてきております。近年、ウォーターフロントの整備、マリンレジャーの普及など、海との関わりが急速に多様化しておりまして、地球環境の保全の観点からも海の役割が重要となってきているという状況であります。 今年７月に中城湾港新港地区で開催が予定されております海フェスタ、これは海との共生・創造をテーマに様々な行事が展開されることになっておりますけれども、これを契機として、沖縄の発展に欠かせない、重要な港湾をＰＲして、新港地区の活性化を図る目的で、南極観測船「しらせ」の寄港を誘致して、南極観測船の高度な科学技術や地球環境問題等を広く青少年、あるいは市民、県民に理解させると共に、中城湾港の振興に寄与したいという事業内容でございます。
○
浜比嘉勇議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 南極観測船ですよね。これは大体、輸送を担当している船ですよね。南極で観測するような機器は入れていなくて、輸送の船じゃないですか。名前は観測だが、輸送隊を送ったり、そういう輸送の戦艦だと思っていますが。それとも、南極にいて、オーロラなどを観測する天体望遠鏡とかをやったものではなくて、ただ輸送を担当した船じゃないですか。お聞きします。
○
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎
石川盛弘経済文化部長 「しらせ」の役目でありますけれども、「しらせ」は海上自衛隊に所属する観測船ですけれども、南極地域の観測協力を行う、我が国唯一の砕氷艦であります。砕氷、あるいは輸送も入りますけれども、観測、また、ヘリコプターの母艦など、多くの役割を担っているということで、メインは観測が主な業務であります。
○
浜比嘉勇議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 観測船だったらどういう種類の観測が出来るか。どういう装置が入っているか。「しらせ」に。そこを教えて貰えませんか。 休憩いたします。 休 憩 （午後３時３１分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後３時３２分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。
経済文化部長。
◎
石川盛弘経済文化部長 観測船の装置でありますけれども、設備として気象、宙空、地学、海洋、生物、あるいは重力、各観測設備。それから、観測データー解析装置、各種巻き上げ機、あるいは気象用軌道衛星受信装置及び高層気象観測装置、そういうものを担っております。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。
仲村未央議員。
◆
仲村未央議員 それでは、引き続きまして、同議案について質疑を行います。 同じく１１ページの商工振興費ですけれども、事業の内容については今、お尋ねもありましたけれども、これが商工振興という計上になっていることの理由をお尋ねいたしたいと思います。 それから、これは先程、部長の答弁ですと、誘致をしてとおっしゃいましたけれども、いつ、市長がその自衛隊の方に誘致をされて、この観測船の中城湾港に来るということが決まったのか。その経過についてもお尋ねをいたします。 それから、中城湾港にこの間、自衛隊の入港がかなり頻繁にここ最近行われるようになっておりますけれども、仲宗根市長は中城湾港に自衛隊を入港させることについて、どういう考え方をもっておられるのかをお尋ねをいたします。
○
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎
石川盛弘経済文化部長 入港の目的等とも関連すると思いますけれども、これまで那覇には寄港実績が２回ほどあるんですよね。復帰２０周年、３０周年。その時に那覇振興に寄港しておりますけれども、中部地域には寄港実績がないということで、これを機会に、青少年、あるいは児童生徒等が優れた科学技術に触れる機会を設けることも大事でありますけれども、中城湾港の利用活性化を図る。これは従前から進めていますハード面の整備、あるいは国庫補助事業で取り組めない西ふ頭への上屋の設置事業、あるいは定期航路の誘致、共同配送システムの構築のソフト面での強化。こういうものが不可欠でありまして、同港のＰＲ、先程、申し上げました海フェスタ、これが平成１７年７月に実施予定でありますけれども、そういうものを契機に、その取り組みの一環として、世界最先端の技術の推移を集めた南極観測船「しらせ」を寄港させて、中城湾港の振興にも役立てたいとそういう趣旨であります。 それから、これは寄港の誘致を市長名でしましたけれども、平成１７年３月２１日付で沖縄市長から海上自衛隊佐世保地方総監に南極観測船「しらせ」の中城湾港への寄港についてということで依頼文を出して、今回の実現になっているわけです。
○
浜比嘉勇議長 助役。
◎高良武助役 自衛隊の入港について、市長がどうということではなくて、あくまでも自衛隊の話ではなくて、この「しらせ｣が南極探検科学船であるということで、やはり今、
経済文化部長の方からお答えがありましたとおり、那覇新港の方には過去２度来ているんですね。なかなか中部の児童生徒、あるいは一般の方々が見学に行くチャンスが限られている。そういう意味で去年以来、沖縄商工会議所等も含めて、そういう要請等も受けておりますけれども、その流れの中で、去った議会でもそんな話をしたかと思うんですが、海フェスタが来月１８日から那覇港、あるいは浦添、中城湾港、本部港も入っていましたか。そういうことで、海フェスタが開催される予定であります。そこで、帆船その他、船等の展示、あるいは寄港を計画の中に載っている。あれば是非、南極観測船「しらせ」を中城湾港の方にも誘致できないかということで、県の海フェスタ実行委員会事務局と話をして参ったわけですが、どうも南極観測船が７月段階の頃にはドックとぶつかっていると言うんでしょうか。そういうことで、日程がかみ合わないということで、９月頃であればそういう可能性が全国的なスケジュールの中で生み出されるというふうなことで今回、担当部長が説明している趣旨、目的で誘致をしようということで市長の方から要請を出しているわけですが、あくまでもこれは観測船としての誘致であって、自衛隊よ、どうぞいらっしゃいということでの誘致じゃないわけですね。過去に練習船ですか。訓練船ですか、それが入港しておりますけれども、それについても、特に市長の方からの要請ではなくて、これはホワイトビーチの桟橋と言いましょうか。そちらの工事でどうしてもホワイトビーチの方が使えないということで、中城湾港に寄せていただくというふうな経緯を得ているわけで、決して、自衛隊艦船を、ここにいらっしゃいということで、市長の方から特に要請はしておりません。
○
浜比嘉勇議長 仲村未央議員。
◆
仲村未央議員 今、特に「自衛隊いらっしゃい」ということではないということであるけれども、あくまでも商業活性化を目的にするから商工振興費なんだろうと思いますね。もし、中部の児童生徒にそういう観測船の科学技術を見せたいというのであれば、何故、これが教育委員会で予算措置をされないのか。その点について、教育長の見解を求めます。 それから、今まで同じように商業活性化を目的として、その自衛隊の練習艦等々が入港する際に、沖縄市はその推進活性化協議会の負担金という立場、その協議会のメンバー構成員としての立場から、その歓迎式典への出席等もされてきた経緯があるかと思います。そして、今回はあえてそれを自主事業として独自の予算を組んで、更に、これを委託するという予算計上の仕方になるわけですが、どこに委託をするのか。この200万円の予算を委託をして、どこが事業を請け負って、どういうセレモニーをしようとしているのか。そして、そのことが引いて中城湾港の商工発展にどのように結びつくのか。それが本当に自衛隊を歓迎しているということにはならないのかをお尋ねします。
○
浜比嘉勇議長 助役。
◎高良武助役 この「しらせ」、たまたま自衛艦がその船を預かっているんでしょうけれども、これは文部科学省の所管の船であるわけですね。あくまでも日本を代表する南極観測船として活躍をしているわけです。ですから、その船が活躍している実態、内容、船の在り方、あるいは南氷洋の姿、そういうもの等を広く県民、市民、あるいは児童生徒に学習の場として提供できるのであれば、大いに活用すべきではないのかというのがその大きな目的でありまして、自衛隊がそれを使っているからいらっしゃいということではないわけです。 ですから、先程、担当部長がお話ししていますとおり、まず、その船が来られたら当然、乗組員はじめ、そういう人達をある意味でセレモニーをしながら対応することによって、当然、沖縄市の中心街あたりに皆、ショッピングであったり、あるいは飲食、そういうものも含めて友好のために来ます。そういう意味では当然、活性化につながるし、あるいは今まで中城湾港については、クルージング船、市長もわざわざシンガポールまで出向いて、あの船の入港、誘致をお願いしたりしているわけですが、そういう大きな客船が中城湾港についても、県は一考だに附帯施設を整備してくれというお願いがあったり、あるいは水問題、そういうことをお願いしているんですが、一考だにこの西ふ頭の関連施設が遅々と進まない。そういうものもあるし、中城湾港の今、中心地区で推進作業もしておりますけれども、そういうのも含めて、そういう状態にある。ですから、そういうことを沖縄市が一生懸命やることによって、県の方にもそういう姿勢を訴えて、早めに中城湾港の完備に近いような格好で推進をするべしという思いもその中にあるということを一つ、ご理解いただきたいなというふうに思います。
○
浜比嘉勇議長 教育長。
◎渡嘉敷直勝教育長 南極観測船「しらせ｣に関して、児童生徒は対象ではないかというようなそういうことで、委員会がそれの窓口になるべきじゃないかということですが、これは全庁的に、それから、関係機関、団体、全てあげて、これは入港の際に対応してもらおうということで、窓口を経済文化部の方にお願いをして、全市民的な立場で県民、市民、あるいは児童生徒も含めて、そういうことで経済文化部の方が担当をしているわけです。私共、教育委員会は全く関知しないということではなくて、大いに協力をして、社会教育、そういった立場から協力をしていきたいと思っております。
○
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎
石川盛弘経済文化部長 市の活性化、それも目的であるわけですけれども、そうであるならば、市のみでなく、観光協会、商工会議所も一緒に推進した方がいいだろうということで、今、３者一緒になって取り組みをしておりますけれども、委託としては観光協会に委託をして、事業実施をしていこうとそういうふうに思っています。 それから、経費についてでありますけれども、200万円の経費の内訳、入港歓迎セレモニー、あるいは歓迎レセプション、それから、入港に要する経費がありまして、タグボートの借上料とか、そういうものがありまして、そういう予算の内容となっております。
○
浜比嘉勇議長 仲村未央議員。
◆
仲村未央議員 それでは、市長にお尋ねをいたしますけれども、今、このような内容の観測船を自衛隊の皆さんが観光協会の委託になるということですけれども、そういう歓迎セレモニーを受けて、更に、それが商工振興の発展になるということで歓迎をするというような趣旨が、市民の皆さんにどういうふうに伝わるかということを市長はどう考えていらっしゃるのか。その点について、市長のお考えを是非、お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
浜比嘉勇議長 市長。
◎仲宗根正和市長 「しらせ」の誘致につきましては、先程来、助役、担当部長の方から答弁があるとおりでありまして、私もこれは単に教育効果のみではなくて、やはり地域の活性化の一助となるというふうな理解をいたしております。
○
浜比嘉勇議長 暫時会議時間の延長をいたします。 他に質疑はありませんか。
内間秀太郎議員。
◆
内間秀太郎議員 ただいまの議案第２６０号の沖縄市
一般会計補正予算（１号）について、質疑を行います。 これは補助金が県並みに減額補正というふうになっているんですが、何故、減額になっているのか、教えていただきたいと思います。歳入の方では、１ページで歳入歳出補正予算事項別明細書では、トータルとして１ページにあるんですが、国庫支出金、それから、市債の補正減が出されて、総括の方ですね。これは金額としては、補正額で6,840万円。それから、市債が3,870万円で6,840万円。それから、市債が3,870万円。これだけになるのかな。歳入の５ページを見ますと、都市計画費の国庫補助金、街路などが内示減、こういうふうになって、街路室川線、それから、街路安慶田中線、街路諸見里桃原線、中央近隣公園、県並みに内示減だというふうに言われておりますが、これはいわゆる事業執行が出来なかったために内示が減になっているのか。何故、補助金がこれだけも減になるのか。その理由について、国庫補助金の内示が減になりましたよという説明だけでは、あまりよくわかりませんので、何故、補助金が減になっているのかについて、特に、都市計画国庫補助金の減、それから土木費の公園、都市計画債、道路や公園の都市計画債の減。事業そのものが縮小されているのか。それとも、他に何かあるのか。それは復活されるのか。いわゆる発注して、結局、仕事はちゃんと納めたけれど、それだけのお金を使わなかったので補助金を返しましたということなのかどうか。そこを聞かせていただきたいと思います。 それから、歳出の件につきましては、先程の１１ページの「しらせ」の件であります。中城新港地区の活性化というふうなことで海フェスタを取り組むとこういったふうなことですが、助役の先程の説明では、これは県の管理港湾であると。しかし、それはやはり市の管理港湾にしていくためにも、こういうふうな取り組みが必要ではないかという話なんですが、どうも港湾管理について、沖縄市がその所轄をしていくような方向性を持っておられるのか。うるま市との関係はどういうふうになっているのか。いわゆる港湾の活性化というふうなことで、沖縄市だけで取り組む事業というふうに考えておられるのか。うるま市とタイアップしてやっていく事業というふうに考えておられるのか。沖縄市の観光協会に、沖縄市独自の港湾関係に対する中城湾港推進地区の活性推進事業というふうに単独で予算を組んでいく。こういうふうなお考えは、今までは勝連町やそれから具志川市、沖縄市というふうに協議会を作って、そこでいろいろ港湾の取り組みをやってきているわけですが、今回、そうではなくて、沖縄市単独でやるんですよと言うその意味、理由をもう少しわかりやすく説明をいただきたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 ４ページ、５ページの歳入の減額についてでございます。まず、国庫支出金等の減額の主なものは、今言った街路公園等の事業費の減ではなくて、これは内示の減に伴うものであります。これは要するに、全体の国庫財源の確保が低迷しているわけです。これは経済状況とも非常に影響するものではございますが、経済手法が十分、その国庫支出金の財源に充当することが難しいということで、枠の減額が生じているわけです。その全体の総枠の減額から生じた沖縄市分は、それだけ減額の影響を受けますというふうな内示減でございまして、事業そのものからの減額から、その内示額が減額になったということではございません。あくまでも国の一つの財源の確保の中から十分、それが出来なかったということによる事業費の減額になったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 市債については、これは充当財源ですから、事業費が減少すれば当然、起債についても減少して参ります。衛生費については、これは国庫補助金が、９条が充当できましたので、これはもう起債は充当しないということで減額をしております。以上です。
○
浜比嘉勇議長 助役。
◎高良武助役 １０ページ、１１ページ。７款１項２目１３節委託料の件ですが、何故、沖縄市だけがということなんですが、当然、議員がおっしゃっているとおり、中城湾港全体の事業推進等については、当然、今ではうるま市と一緒になって行かなくちゃいけないし、また、やっております。ところが、今日まで中城湾港の中心地区の推進事業が遅々と進まないで、全て沖縄市側の西ふ頭に大型船が接岸していると、そういう状況です。ですから、私は水道局にいる頃から、沖縄市水道局がかなり投資をやりまして、そのふ頭が出来るときに水道管を相当敷設しております。そういう中でも、いわゆる水の供給がスムーズにいっていないという側面もあって、ずっと中城湾港事務所の方にそういうことも含めて要請をしてきた経緯も持っております。ですから、この大きな大型船をはじめ、運搬船が多く西ふ頭に接岸をしているわけですから、少なくとも、そういう船に関わる関係者が利用できる、あるいは市民が港まで行ったときに、雨が降ったり、風が強かったりするときには、若干の避難場所も必要だろうということをお願いしながらやってきている経緯がありますけれども、そういう流れの中で、最近、税関事務所でしょうか。そういう事務所も出来てきております。そういう意味でも是非、やはり早め早めに西ふ頭の方の周辺の附帯施設については、当初から相当の青図面が出来ているわけですから、倉庫等もあろうかと思うんですが、そういうこともしっかりと県の方で進めていただきたいと。そういうことによって、このふ頭の利活用が更に活発になっていくし、中城湾港全体に及ぼす活性化につなぐものという認識を持っておりますから、そういう側面からも当然、沖縄市が動いていかないといけないだろうというふうに思っておりますし、今回の問題についてもやはり、沖縄市の西の岸壁を利用されるわけですから、そういうことで沖縄市からの要請をやるべしということで手続きを取っているということであります。
○
浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。
◆
内間秀太郎議員 今、歳入については、事業の減というのはなくて、経済事情による内示の減だと、補助事業について、補助金がこれだけ減額をされているということで、事業そのものに影響はないというふうに基本的に考えていいのかどうか。まず、その件、再確認をしたいと思います。 それから、今の助役のご答弁を聞いて、西ふ頭のところは沖縄市に位置するから沖縄市がやるべきじゃないかというふうなことなんですが、これは港湾地区の管理については県の方の管理になっておりますし、県管理の施設を活性化させるために沖縄市の方としては、例えば、それは軍港化につながっていく。例えば、この間は自衛艦、練習艦が来るとか、駆逐艦が来るとか、こういうふうに常時、軍の艦船が入港していくことについても、いわゆるふ頭利用が促進されるんだったらそれでいいんだと。それが引いては経済活性化につながるんだという認識の元に、県管理の港湾を軍事利用をさせるような方向で沖縄市は活性化を図ろうというふうに考えておられるのか。いわゆる、今は商船やそういったふうなものは来る見通しはないので、そういった軍艦を入れて活性化を図ろうと、こういうふうなことで今度の海フェスタにあたって、「しらせ」をそこに誘致をしようというふうに考えているのか、どうなのか。いわゆる港湾は琉通港としての開発を図るというのがこの間のねらいだったわけですが、今ここに来て、どうもその方向性は非常に薄いとすれば、軍艦でもいいと。とにかくお客さんが来てくれればいいと、こういうふうな考えで、その港湾の活性化を進めていこうと。しかも、それは向こうは港湾の推進協議会を作って、うるま市、沖縄市が連携をして事務局も作って、いろいろとそういうこともやっているけれど、こういうこととは抜きに、沖縄市単独でいろんな事業を進めてこれをやるんだというような考え方なのか。本来はこれは県の管理する施設なわけですよね。しかも、流通港としての位置づけがある。そこに軍艦をどんどん入れてくるというふうなことは、一体どういう考えに基づいて、そういうふうになるのか。その近辺をもう一度、お聞かせいただきたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 助役。
◎高良武助役 この件につきましては、当然、県が港湾管理者であるわけですから、当然、先方の方には県の了解を取り付けてくださいということでお願いもしているし、私共もそういう可能性については、海フェスタをお願いしたときにお願いをしてあるわけですから、当然、沖縄市の港ではないわけですから、そういうことの手続きはしっかりと踏まえて対応をしていくというふうな姿勢でおります。 先程も申し上げましたとおり、現在の中城湾港に大型船が着岸できるのは、この西ふ頭だけであるわけです。私共は好きこのんで軍艦をいらっしゃいということで要請をしているわけではございません。先程、申し上げましたあくまでも日本唯一の南極観測船、その観測船の実態、あるいはその船に運んでこられる何万年前の南極の氷、隕石、そういうもの等他、しっかりとやはり児童生徒が見ることによって、あるいは私共が見ることによって、その実感として学習になればいいというふうな大きな観点、目標から、「しらせ」の誘致をお願いしているということをひとつ、ご理解お願いいただきたいというふうに思います。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 ただいまの５ページの歳入の件でございますが、国庫支出の内示減ということで、これは事業費は変わらないのかということをお聞きになっていましたが、国庫の補助金等につきましては、この充当率というのは定められておりまして、この充当率の額に基づいて内示額というのがありますから、その分だけは減少しますと。これと影響しまして事業費も減少するわけです。事業費は変わらないということは、これは持ち出しでやるんだったら、これは出来ますけれども、この事業につきましては、ローリングをしながら、次年度にまた、その分の事業計画の見直しをしていくということで継続して事業を行っていくものでございますので、今後の事業費が、内示額が減少した分、その分、事業費も減少いたします。その分は次年度に事業が展開されるというふうなことでございます。
○
浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。
◆
内間秀太郎議員 よくわかりました。今、私が当局の説明を聞いて、海フェスタについて、「しらせ」が優先をされているということについて、もう少し企画の段階で、例えば、いろいろ世界一周をしたヨットのものとか、それから、いろんな海に親しめるような帆船とか、そういったときに今度は豪華客船なんかとか、いわゆる港の活性化のためにいろんな選択肢があるのに、「しらせ」ありきという格好で予算を計上し、それを載せている。しかもその間に今まで入ったことのない自衛艦の練習艦とか、駆逐艦とか。これはホワイトビーチが今使えないから緊急避難的に入ってきているんだというわけだが、どうもそういうふうなことをひっぱりこむような計画にしなければならないというのは、どうも皆さんの基本的な姿勢が流通港でありながら、そういうふうなものじゃなくて、軍艦が常時寄港してくるような、露払いをいわゆる活性化の名の下に推進しているのではなかろうかというふうな懸念があるものですから、もっと平和的な海のいろんな産物もいっぱいあるわけですから、どうしてそういうふうなところに目をつけて、海フェスタの企画をされないで、自衛艦でも特に平和利用だからいいんじゃないかということで、自衛艦に結びつくような企画になるのかなと。これは皆さんの基本的な姿勢からそういうふうに出てくるのか。それともそんな意図はないのか。その近辺をちょっとハッキリさせてもらいたいというふうに思います。
○
浜比嘉勇議長 助役。
◎高良武助役 当初にもお答えしましたとおり、来月７月１８日からほぼ１週間、海フェスタが県の方でプロジェクトを作ってスタートしているわけですね。那覇の方から沖縄市まで200万円ぐらいの予算だったでしょうか。支出が当初の時にも予算を計上させて通していただきましたけれども、そういう負担があるわけです。あるならば、海フェスタの中のいろんな帆船であるとか、今、議員がおっしゃっている海に親しむ、あるいは自然環境に親しむ、そういうものを通して、沖縄市にもそういうことをお願いしたいということで、事実、その計画は進んでいるわけです。ですから、その中で以前から商工会議所、観光協会の声としても、南極船の問題も以前から聞いておりましたので、願わくば、タイミング良く７月の段階で「しらせ」の誘致が可能であればどうだということで、県の事務局とお話をしたわけですが、県の事務局からも当然、南極船を所管している担当艦長の方に問い合わせた結果、ドックに入っている期間にぶつかるので、その時はちょっとできないということで９月にずれるということであるならば、もう９月にしかそういうご相談は出来ないなということで、その経緯を経ているということです。ですから、恐らく７月１８日、まだ具体的には聞いていないのですが、７月１８日以降の中城湾港にはどういう船であったり、どういうソフトの事業が展開されるか楽しみにしておりますけれども、そういう経過を踏まえて今日に至っているということでございます。
○
浜比嘉勇議長 市長。
◎仲宗根正和市長 中城湾新港地区をどうも軍港というふうな発言をしておられますけれども、議員もご承知のとおり、中城新港地区は物流港としての指定をされている。更にまた、追加をして静脈物流港という指定も受けております。そういう機能がじわりじわり今、進行しつつございます。ただ、私が今、懸念いたしておりますのは、うるま市側に１２７ヘクタールのＦＴＺ、フリートレードゾーンがありますけれども、この機能がまだ充実されていない。なぜならば、航路の浚渫がされていないから、大型船が入れない。そういうこと等もあるんです。そういうこと等をいかにすれば、１日も早く進行させるかという、そういうふうな大きな課題を抱えておりまして、それに向けて今、一生懸命取り組んでいる。その中で今、やはり少々ではなくて、かなり港湾の活動が那覇に比べまして鈍化しております。それをいかにすれば、もっともっと活性化して、地域の活性化につなげるかというのは行政の大きな課題でございます。そういう一つの一助にするために今回のアクションを起こしている。そういうふうにご理解いただきたいと思います。あくまでも物流港でございます。商港でございます。それも一日も早く実現するためにも、やはり一日も早くうるま市側の航路の浚渫を是非、実現しようではありませんか。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２６０号は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２６０号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 休憩いたします。 休 憩 （午後４時１３分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後４時３６分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 これより議案第２６０号について、討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論を許します。
仲村未央議員。
◆
仲村未央議員 それでは、ただいまの議案第２６０号 平成１７年度沖縄市
一般会計補正予算（第１号）に反対する立場から討論を行います。 ただいま議論にありましたとおり、商工振興費にかかる部分についての反対を申し述べる立場からの反対の主張であります。 まず、中城湾港は大山朝常元市長が美里村と合併をする中で、沖縄市の物流拠点にしようという希望を持って、夢を描いた海であります。 しかし、この間、ホワイトビーチの修理ということで自衛隊の護衛艦、練習艦が度々寄港をしており、これは本来、市民が望む中城湾港の利用ではないということを私たち市民は思っているところです。 沖縄市議会はこの間、那覇空港の自衛隊基地の滑走路修理に伴う一時移駐に反対もして参りました。また、我々、会派「野のの会」においては、旧東恩納弾薬庫の跡利用として、自衛隊の射撃場を誘致しようとする市長の姿勢についても度々、議会の中で質して参りました。 また、一方、米軍再編の論議の中においては、普天間の移駐先として、嘉手納基地の移設先が取り沙汰され、また、そのことに関連しながら、普天間を常時、自衛隊に使用させる論も一部取り沙汰されるなど、米軍再編の論議の中においては自衛隊との一体的機能強化が議論の中で進んでいるということは、今の状況を見れば明らかであります。 よって、今、誘致と受け取られかねないようなこの動きを私たち沖縄市の市長が示すということは、市民は決して望んでいないと思います。ましてや、有事法は武力攻撃自体法の中で自治体に市町村長を本部長とする本部の設置を義務づけ、そのメンバーに自衛官を構成員とすることも含めています。 市民が望むのは基地経済からの脱却であります。本来の経済振興を臨む立場からも今回の自衛隊、南極観測船「しらせ」の寄港に関するこの商工振興費としての予算化を反対する立場から今回の反対討論とします。以上です。
○
浜比嘉勇議長 次に、賛成の討論を許します。 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 それでは、ただいまの議案第２６０号 平成１７年度沖縄市
一般会計補正予算（第１号）に対しまして、賛成の立場から討論をいたします。 日本における南極観測船は様々な自然現象を探り続け、オゾンホールの発見など、多くの成果を得ている。これからも南極での地球環境の変化の観測は人類にとって、益々重要な役割を担っています。 その点から、この南極観測船「しらせ」を本市に寄港することによって、まず第一に、中城湾港の利用活性化を図る。従前から進めているハード面の整備に加え、国庫補助事業で取り組めない西ふ頭への設置及び定期航路の誘致、共同配信システムの構築等のソフト面での強化が必要不可欠であります。同港のＰＲを海フェスタや隔年で実施する港まつりの開催を契機に取り組み、その一環として、市単独で世界最先端の技術の粋を集めた南極観測船「しらせ」を寄港させることには大変意義があるということであります。 また、二番目に、近年、地球温暖化や気象異変等に伴う環境問題への関心が高まる中、南極における地球環境の変化の観測を紹介することにより、身近な環境問題から地球規模での自然環境を市民等へ理解させる絶好のチャンスとなります。 また、３点目に、那覇への寄港実績はあるが中部地域の寄港実績がなく、青少年や児童生徒等への優れた科学技術へ触れる機会があるという、この以上の３つの目的からも南極観測船「しらせ」を呼ぶことは本市にとって大変、意義があることだ思います。 また、質疑の中で自衛艦を軍艦であるような質疑があり、このような質疑は市民に誤解を与えるものであることをここで指摘しておきたいと思います。このような考えがまかり通るとするならば、自衛隊所属の普通自動車は軍用車であり、自衛隊に搬入する食料、日用品も軍用物資になるのではないかと疑問が出てくるものであります。 以上のことから、南極観測船「しらせ」が本市に寄港することによって、中城湾港新港地区活性化推進事業の目的が十二分に達成されることと思い賛成とし、これを持って賛成の立場からの討論といたします。
○
浜比嘉勇議長 他に討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第２６０号 平成１７年度沖縄市
一般会計補正予算（第１号）について、採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
浜比嘉勇議長 起立多数であります。よって議案第２６０号は原案のとおり可決されました。 休憩いたします。 休 憩 （午後４時４４分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後４時４５分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 お諮りいたします。ただいま、総務部長より総務部長の答弁の訂正についてを許可いたします。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認め、許可することに決定いたしました。 総務部長。
◎
島袋芳敬総務部長 お疲れのところ、大変申し訳ございません。 午前中、
仲村未央議員の質疑に対し、これは
指定管理者制度導入に伴う個人情報保護に関する規定について、市はどう考えるかということでございました。 まず、２点あったと思うんですが、私はその
指定管理者について、次の議会に沖縄市個人情報保護条例の改正に向けて準備をしていると、これにつきましては
指定管理者の位置づけをしたいということで答弁を申し上げました。これについては、そのとおりでございます。 ２点目、更に、その
指定管理者をいわゆる個人情報保護条例を定める実施機関に含めるかどうかについてのご質疑をいただきました。これにつきまして、私は実施機関に含めたいというふうなことでお答えしました。その後、いろいろ考え、あるいは点検、あるいは担当の方で調整いたしました結果、ちょっとだけ訂正させていただきます。 まず１点目、今回の
指定管理者につきまして、直接、そのまま直に実施機関にすることについては、予定されている
指定管理者の実態が結構幅があります。そういう意味で、即実施機関としての位置づけはちょっと難しいということでお答えします。 ２点目は、今、想定されている出資法人がございます。出資法人につきましては、個人情報保護条例の第２７条にその義務づけがされております。そういうことを含めて、
指定管理者とそれから出資法人、あるいは委託業者を含めて、３者の整合性を取る必要が出て参りました。そういう意味で、午前中でお答えした「即やります」ということにつきましては訂正させていただいて、ここを含めて、その整合性を図る意味で、なお、検討する必要があるということで、発言を一部訂正させていただきたいと思っております。なお、即、
指定管理者が実施機関になり得るかにつきましては、そういう説もあります。あることはあるんですが、そのことにつきましては各市町村の実態を踏まえて、それを規定するというふうになっておりますので、これにつきましては、今日の時点では結論としましては、それを含めて選択肢をいただきたいということで、午前中は決めつけてしまったんですが、そういう選択肢をいただきたいという意味で、一つ、ご理解をお願いします。
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午後４時４９分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後４時５０分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。
△日程第１３ 報告第１３１号 平成１６年度沖縄市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 報告第１３１号について、２点だけ、お尋ねします。 安慶田中線は名前が長いので、どこであるのか。場所。何故、繰越明許になったか。 それと、城前住吉都市緑地、これの繰越明許の内容、そういうものを教えて貰えませんか。
○
浜比嘉勇議長 建設部長。
◎島井治司建設部長 繰越明許費見積書の中の安慶田中線の件ですけれども、安慶田中線の起点は第１認可と第２認可がありまして、第１認可が安慶田の和宇慶材木店の近くから消防の近くまでです。それから、第２認可の方は和宇慶材木店から南側に70メートルが今回の分です。 それから、中線の理由として、主な理由は物件補償が契繰りが４件あります。これにつきましては、移転先の選定にまず時間を要して、去年の１０月頃に契約が予定されまして、それから、年度内の完了が出来ないということで、繰越をしております。完了としては今年の９月末を見込んでおります。 それから、城前住吉都市緑地につきましては、繰越理由としては、物件の移転先選定と設計及び再築に要するための時間がないということで、年度内の執行が見込めなくて、また、建物自体の除却が出来ないということで、今年の９月頃に移転を見込んでいるということで繰越をしております。以上です。
○
浜比嘉勇議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 城前住吉都市緑地の件でお聞きしたいのですが、その事業が伸びたために、ボックス改修に影響はないのか。と言うのは、僕は安慶田として、１日でも伸びれば伸びるほど、浸水があるかと思っていつでも冷や冷やだから、そういう影響があるかどうか。それを教えて貰えませんか。
○
浜比嘉勇議長 建設部長。
◎島井治司建設部長 横断ボックスの工事が遅れるかということで、影響はないかということでありますけれども、今のところ、工事に関する分については影響がありません。また、ボックス自体が１２月までには完了という報告を受けております。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。
仲村未央議員。
◆
仲村未央議員 それでは、一般会計予算繰越明許費についての報告でお尋ねをいたしますが、総務費のＣＡＴＶ出資金。これが明許繰越になっている理由について、お尋ねをいたします。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 ２款総務費のＣＡＴＶ繰出金についてでございますが、これは琉球マルチメディアケーブルネットワークの略称ＲＭＣさんへの出資金でございます。経過につきましては、前年度の一般会計の最終補正第６号において、繰越の措置を取らせていただきました。今回は繰越しいたしましたＲＭＣ社への出資金800万円につきましては、前年度の補正予算においてもご説明をいたしましたが、この出資金については、初期の目的を確実に達成されるように最善の努力を図っているというふうにご報告をいたしております。 今後、出資する際の確認事項として今、考えておりますことは、ＲＭＣ社が市民テレビとしての機能を持つことでございます。現在、泡瀬１丁目から３丁目の放送開始でございますが、まだ全市への伝送路の敷設までの確約が出来る状況までには至っておりません。現在、受信者数は186世帯で、また、インターネットも設備機器の新規導入の入れ替えがございまして、これも先月完了しておりまして、インターネットが37世帯。予約が28世帯、今、ございます。 私共といたしましては、他の地域への伝送路の拡充が確認出来次第、出資の手続きを取らしていただきたいというふうに考えています。 当初の覚書の確認から伝送路の仮設はＮ社が行うということで、ＲＭＣ社がその伝送路を借りることによって運営されるというふうに確認をして参りました。それが今月の契約期限が迎えておりますので、その調整に時間を要しているというふうに報告を聞いております。 もう１点は、その後のＮ社をはじめ、Ｎ社以外の事業提携の動きもございまして、当面はＮ社との契約等もございますので、しばらくの間、その推移を見つめていくということで、今、しばらくの時間貸していただきたいというふうにご報告を受けております。 市としては、市民テレビとしての機能を持つ。そして、Ｎ社以外のいろんな形で連携を図って模索しているようでございますので、早期に伝送路の仮設が出来る体制を構築できることへの期待を市の方も述べております。今後、ＲＭＣ社が今月の役員会でその全域的な伝送路の仮設が出来ることを役員で決定していくということを報告を受けております。 従って、伝送路の確認及び出資手続きは来月以降になるということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○
浜比嘉勇議長 仲村未央議員。
◆
仲村未央議員 ３月の時点からそういう進展があったのかなという期待もするわけですけれども、実際には非常に件数を聞きますと、厳しい状況にあるというふうに認識せざるを得ないのかなと思います。Ｎ社以外との伝送路の設置に関しての見通しというものを「しばらくの間」ということですが、このしばらくの間というのはいつですか。つまり、本来であれば当然、執行は臨時で財政的にかなり緊急に措置をする必要があるということで元々ついた予算ですから、これが今日まで延びて明繰になり、また、しばらくの間というと、いつをタイムリミットに出資の条件等々を見直すのか。お尋ねをいたします。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 この繰越手続きを行う際に補正の段階でもご説明して、今回は計算書の報告になったわけですが、まだ、その全域的な展開までには至らなかったということでございます。ただ、動きとしてはいろいろな動きをしておりまして、今月いっぱいが山場かなというふうな形で受けておりまして、それが大きな展開になる時期と報告も受けております。しばらくの間といっても、そんな長い期間ではないというふうに考えております。
○
浜比嘉勇議長 仲村未央議員。
◆
仲村未央議員 今月いっぱいが山場ということですけれども、市民テレビとしての機能ということでご説明なんですが、この市民テレビとしての機能という言葉の内容は何ですか。つまり、今、泡瀬１丁目から３丁目、また更に、全市へもということですけれども、その条件の中にある市民テレビという内容について、お尋ねをいたします。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 市民テレビという概念はコミュニティ放送という捉え方も出来ますし、今後の一部の地域のＣＡＴＶの展開ではなくて、全域的な展開で、その中において本市の災害をはじめ、いろんな情報がございまして、それを市民にどういうふうに提供していくか。そして、市民の方からどういうふうな市に対する要請なり、いろんな意見が双方向に展開できるか。そういう市民の立場から利活用が展開できるような方向が出来れば、そういう市民テレビとして、コミュニティ放送としての機能は今後、展開次第ではございますけれども、十分可能だというふうな考え方で捉えております。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。大嶺秀光議員。
◆大嶺秀光議員 簡潔にお聞きしたいと思います。今の
仲村未央議員の質疑と関連しますけれども、今月いっぱいが山場ということですから、それなりの処理が進んでいるんだなというふうに受け止めますけれども、このＣＡＴＶへの出資については、いろいろと懸念材料があるということで、条件が付されたわけですよね。出資条件として整理される条件があったと思うんですね。５点、６点でしたか。それと兼ね合いしますと、この当初の出資するときの条件整備という議会で確認されたことについては、それなりの整理は見通しが付いているというふうに受け止めてよろしいのか。そこは再度、お聞きしたいと思います。 それから、あと１点は、同じくこの繰越計算書の総務費の中の、頭になくて申し訳ないんですけれども、地域づくり推進事業がありますけれども、これの中身と今の現状をどういう事業として進んでいるのか、お聞きしたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 ＣＡＴＶに対する出資金は今月が大きな山場、展開を迎えるでしょうというふうにお答えしましたけれども、このことはＮ社が今月までに契約の期限を持っておりまして、そこが優先的に相手の交渉として考えているわけです。いろんな角度からＲＭＣ社に対する動きも出ておりまして、それは企業にとって非常に重要な場面でございますので、これについては、中身についてはこうだということが今、その場所では言えませんけれども、その出資する事業の展開としては、基本的には全域的な敷設が可能であるというふうな前提を示しておりまして、そういう中で出資の条件が整えば、これが可能であるというふうなことを考えているわけでございます。いずれにしても、その動きというのは、全域的な敷設に対する一つの考え方がまとまるというふうなことで捉えていただきたいというふうに思います。 それから、地域づくりの件につきましては、これは保健所跡地利用計画の調査の繰越でございます。これは平成１６年度は基本計画、実施計画の作業に取り組んでいるところでございますけれども、周辺地域の意見を更に反映されないかという意見がございまして、現在、策定中の計画ベースを更に、地域の意見を反映させたいということで、そのまとめる期間が必要というふうなことで今回の繰越をしてございます。
○
浜比嘉勇議長 大嶺秀光議員。
◆大嶺秀光議員 そうしますと、今のＣＡＴＶの出資については一応、事業体制としてはこの条件として整うということがこの１ヶ月以内の山場として整理されると、会社体制としてそういう事業に持っていける見通しが付くということで、事業量としての今言う加入の世帯数の問題等々は、これからその体制で持っていくということで、事業体制が整ってくるということの部長の説明でしょうか。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 ＲＭＣ社の出資に関しては、今、お話申し上げましたように、泡瀬１丁目から３丁目を敷設をして展開をしているわけです。それが全市的な展開になれるような、そういう方向性をキチッと持っていただくということで、出資の条件はそういうことを基本にしております。ただいまのは、要するにＲＭＣ社の体制が十分整っているということで、今後、そういうふうに捉えていいのかというふうなことだろうと思うんですが、ＲＭＣ社の体制は今そのままの体制を維持しております。展開をやっております。新たな事業展開となりますと、また、それは交渉の段階において、その全域的な敷設が可能なのかどうか。どういう役員体制になるのか。そういう資金はどうするのかというふうな事業費のベースになって参ります。そういったことがしっかり踏まえられて初めて、そういう事業の展開が出来るわけでございまして、それはそういうものも含めて、今、ＲＭＣ社は対応に交渉を続けているということでございます。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。
内間秀太郎議員。
◆
内間秀太郎議員 あんまりよく意味が分かりませんので、もう少し詳しくお願いしたいと思いますが、今、ＣＡＴＶが186世帯、ＩＴが37世帯、これだけ加入しているという現状が市民テレビとして、いわゆる我々が出資をする条件を満たすということになるのか、ならないのか。それはどういうふうなレベルまで行ったら、その予算の執行が出来るというふうに考えているのか。これだけでも十分、執行できるよと考えているのか。１ヶ月が山場と言うけれども、こういうふうな実績であっても、１ヶ月ではあとは山場を迎えれば、ちゃんと予算の執行をするという意味なのか。この間の議会での皆さんの答弁は、少なくとも沖縄市の半分以上の面積をエリアとしてやるということでなければ、公共性というふうなものは言えないんじゃないかと。そういう公共性が言えない中で予算執行するというのは、これは出来ないんじゃないかというのがこの間の皆さんの説明だったわけですが、この１ヶ月の山場を迎えて今、186世帯のＣＡＴＶの加入者がいる。それから、ＩＴでは37世帯が加入している。これに800万円の出資をするというふうな、皆さんの考えはこれでもいいから出資をするというふうに考えているのか。この近辺は今までの説明とちょっと違うんじゃなかろうか。１ヶ月したら、今、186世帯が1,800世帯になるというのであれば、２ヶ月目には3,000世帯になるな。４ヶ月目には１万世帯になるなというふうに考えられるわけですが、現在、186世帯で１ヶ月が山場というふうな説明をされますと、今まで皆さんが説明をしてきたこととは違うのかなというふうに思うんですが、そこはどうなんでしょうか。この予算を執行するのに、どういう基準を持って執行しようとしておられるのか。今まで我々に説明したことと違うのか。違わないのか。そこを明確にお答えいただきたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 助役。
◎高良武助役 おっしゃっているとおりでありまして、私は去った議会で３月の明繰の手続きをするときに、今先程、部長の方から市民テレビと言われるのは大体どのぐらいの水準かというふうなことで、少なくとも50パーセント以上は、私共行政が総務委員会や議会で先方と約束した約束事がしっかり満たされないとダメですよということで言ってきたわけです。今、部長もかなり苦しい答弁を余儀なくされているわけですが、この６月いっぱいはＮ社との事業推進をするという契約がまだ進んでいるわけです。万が一、この６月いっぱいで、Ｎ社がどうしても約束どおりのことが果たせなくて、Ｎ社に代わる、あるいはＡ社が今、部長がお答えした内容をしっかり短期日に行政との約束を遵守してやっていけるというふうなものがない限り、これはまずいだろうというふうに思っておりますので、先方からもここ当分、６月はちょっと猶予を与えてくれという状況にあることをお伝えして、その後、具体的な、今おっしゃっている、私共が約束した行政との諸々の約束事の可能性がなければ、それはどこかで早いうちに判断しなければいけないだろうというふうに思っています。
○
浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。
◆
内間秀太郎議員 この間も助役のご答弁は非常に明快でわかりやすかったわけですが、私は企画部長の言うことが当局の答弁なのか。助役の言うことが答弁なのか、そこの答弁を一致させてくれという要望をしましたら、議長が間に入って、助役が言うのが当然だとこういうふうに言うものだから、企画部長はもう答弁させないよと。あれが言うのは当局の答弁でなければさせないよと、こんな話までやったんですが、今、明確に助役はそういうふうに私たちに約束してきた一定の条件をクリアしない限り、この予算の執行はないんだというふうに理解してくれと言うわけですから、当然、それがこの１ヶ月で出来るのかなと私は非常に不可解だったものですから、質したわけです。是非、約束したことを変更するときには、ちゃんとそれを変更しますよと言って、皆の了解も得てから変更はして、今、答弁をされたような形で予算の執行に励んでいただきたいと要望を申し上げたいと思います。 今、地域のまちづくりでいわゆる保健所のものが繰越という格好で５月までにちゃんと出来ませんでしたよということで、報告が今度されているわけですが、大体いつぐらいの目途で、どういう形でそういった予算執行の目途が付くのか。例えば、建設関係で街路なんかだったら、８月までには出来ますよとか。こういうふうに期限を言ったりしているんですが、この地域まちづくりはどの近辺までにだいたい目処をつける予測であるのか。その近辺を教えていただきたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 今のまちづくりに関しての保健所跡地利用計画調査につきましては、先程、地域の意見を反映させるための時間がまだ必要であるというふうなことで申し上げました。その一方、また、周辺の中の町再開発を始めとして、ミュージックタウン構想といろいろ関係の環境が大分慌ただしく動いて参りますので、そういう具体的な計画についても早めにまとめていくような策定をしていきたいというふうに考えております。これらの作業につきましては、出来るだけ早い時期に行いたいというふうに思っていますが、年度内での執行を予定しているということで、作業的には時間を要するだろうというふうに考えているところでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。
◆
内間秀太郎議員 中の町再開発ということで、中の町再開発も今度の報告書でまた繰越の、まだ出来ていないということでの報告があるわけですが、これはどういうふうな状況になっているのか。中の町Ａ地区第一種市街地再開発事業、金額で9,300万円ほどのものが7,200万円繰越になっているんですが、これはどういうふうな状況なのか。もう少し詳しく説明をお願いします。
○
浜比嘉勇議長 建設部長。
◎島井治司建設部長 中の町Ａ地区第一種市街地再開発事業の繰越理由といたしましては、まずこれは9,314万円につきましては、用地費、建物取り壊し費用に該当される拠出金であります。これは事業主体である都市再生機構へ再開発事業補助金を拠出するものであります。平成１６年度の業務が権利変換計画策定を作成いたしまして、それと実施設計、建物補償等を予定していましたけれども、権利変換計画認可の遅れから権利変換期日が３月中旬になったということで繰り越しております。 それから、現在は補償契約も完了いたしまして、６月末日までには支払い自体は完了する予定になっております。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 以上で、報告第１３１号についての報告を終わります。
△日程第１４ 報告第１３２号 平成１６年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 以上で、報告第１３２号についての報告を終わります。
△日程第１５ 報告第１３３号 平成１６年度沖縄市
下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 以上で、報告第１３３号についての報告を終わります。
△日程第１６ 報告第１３４号 平成１６年度沖縄市
土地開発公社事業報告及び決算の報告についてであります。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 玉城デニー議員。
◆玉城デニー議員 こども未来ゾーンの件について、少し話を聞かせていただきたいと思います。 それと、沖縄市土地開発公社の決算書の１ページなんですが、公有地取得事業の面積307.61平米、金額547万6,000円、これはこども未来ゾーンで複雑困難な相続が関係して取得できなかったという説明でしたが、今後、この事業が展開していく見込みについて、１点、お尋ねいたします。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 こどもの国のこども未来館（仮称）及びその周辺施設整備事業の繰越にかかる部分の理由でございますけれども、これは相続の関係で行方不明の相続人が出て参りまして、それが法的にそれを確認をするそういう事務手続きが必要になったということがございまして、それにはある一定期間の法的な期間を義務づけられておりまして、その期間では年度内の執行は無理だというふうな判断で次の年度の平成１７年度の予算において、それを継続して相続の手続きを経て、その事業の執行にあたりたいというふうなことでございます。
○
浜比嘉勇議長 玉城デニー議員。
◆玉城デニー議員 今、ご説明をいただきましたが、つまり、そのある一定期間を経て、この事業、つまり取得事業というのは可能であるというふうなことで了解してよろしいのでしょうか。今一度、今後の計画を本員は質疑をしたつもりだったんですが、原因と今後の見込み、これをあわせてご答弁下さい。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 今後の執行の見込みについてでございますけれども、一定の法定期間がございますけれども、年度を迎えてその手続きを踏まえながら、行うことが可能だというふうなことで、今、手続きを進めているというふうに聞いておりまして、執行に対しては万全な手続きを得て行いたいということで、今、進めております。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。
内間秀太郎議員。
◆
内間秀太郎議員 今、土地開発公社の事業報告及び決算報告についてでありますが、当期純損失で933万8,619円の損失を計上しているんですが、この損失はどういうふうに処分される予定なのか。ちょっとお聞かせ下さい。 損失処分の報告があったか。それから、損失金の処分の報告がないようですけれど、これはどういうふうに処分するご計画なんでしょうか。教えて下さい。１５ページです。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 １４ページの方に貸借対照表がございます。その中の当期純損失が933万8,619円というふうに出ておりまして、この前期繰越準備金というのが1億453万3,557円でございます。その差し引きが9,519万4,938円というふうに決算が出ております。当期純損失においては、前期繰越準備金から差し引いて行うということになります。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。
内間秀太郎議員。
◆
内間秀太郎議員 今まで繰越準備金が1億円余りあったのが、9,500万円ぐらいに減っていたとこういうふうになりますと、どんどん持っている財産が減っていく、細っていくような報告になっているんですが、この近辺は900万円も純損失が出るという状況、理由、原因、これはどのように、何故、これだけの赤字が出るのか。その理由は、主な理由はどういうことなんでしょうか。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 この純損失が発生する要因としては、いろいろございますけれども、特に沖縄市の場合は事業費の減少が大きな理由でございます。その中で事業展開して初めて純益を得ていく、そういう事業でございますので、事業費がその分、落ち込んでいきますと、やはり人件費相当分もカバーできないというふうな状況になるかと思っております。
○
浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。
◆
内間秀太郎議員 そうしますと、事業費がどんどん減っていくということになると、土地開発公社、先程は
施設管理公社の話もあって、仕事がどんどん減らされていくというふうになると、存立そのものも、この見直しをしないといけないじゃないかという議論をさせていただいたんですが、この土地開発公社についても、そういうふうな事業量が減っていくと、当然、公社そのものの存立にかかるんじゃないかなというふうに思うんですが、その近辺のご議論はどうなっているのか、教えて下さい。
○
浜比嘉勇議長 助役。
◎高良武助役 確かにおっしゃっているとおり、土地開発公社の運営がかなり厳しい状況で職員が２名おります。抱えている土地の価格、あるいはさばき具合、最近、八重島公園の駐車場の問題、そういう問題が出てきて、若干数字がいい方向に来たんですが、やはり相変わらず1,000万円弱の赤字の経営をしておりますので、このことについても理事会でいよいよあらゆる視点から検討、土地開発公社の在り方を検討すべきだろうというふうな話をしておりますので、これは行革問題も含めて、ちょっと時間をいただきたいというふうに思っております。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 以上で、報告第１３４号についての報告を終わります。
△日程第１７ 報告第１３５号 平成１６年度
財団法人沖縄市
公共施設管理公社事業報告及び決算の報告についてであります。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○
浜比嘉勇議長 仲村未央議員。
◆
仲村未央議員 それでは，報告第１３５号 平成１６年度
財団法人沖縄市
公共施設管理公社の事業報告及び決算の報告について、２、３質疑をさせて下さい。先程の審議の中で、通常、財団法人という ものの人件費の占める割合が40パーセントというのが大体の平均であると。ただ、本市の公社においては、それが25パーセント程度であるというような発言があったかと思いますけれども、この人件費が25パーセントということは、かなりコストから見て、行政コストの軽減に有効に機能しているのかなという印象を受けるわけですけれども、このような形で40パーセントが通常と言われるものが、25パーセントというのはどういったことに起因をしているというふうに認識をされているのか、お尋ねをいたします。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 人件費が総事業費に占める割合が約25パーセント程度になっております。これは人件費の給与に関する規定等も大分、設立当時に抑えられるところは抑えて、その状況を十分把握した上で、この規定を作られているというふうに聞いております。それはこういう状況ではございますが、いずれにしても、それでもやっぱり民間との給与の差額というのは生じているというふうに考えております。一般的な公的サービスの人件費の公社等の割合が約40パーセント程度だというふうなことを受けておりまして、それに比較しますと、大分低い割合ということでかなりの自らの努力もやっているなというふうな感じを受けております。
○
浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 以上で、報告第１３５号についての報告を終わります。
△日程第１８ 報告第１３６号 平成１６年度
財団法人沖縄こども未来ゾーン運営財団事業報告及び決算の報告についてであります。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 以上で、報告第１３６号についての報告を終わります。
△日程第１９ 報告第１３７号 平成１６年度
社団法人沖縄市
シルバー人材センター事業報告及び決算の報告についてであります。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 以上で、報告第１３７号についての報告を終わります。
△日程第２０ 報告第１３８号 平成１６年度
財団法人沖縄中部勤労者福祉サービスセンター事業報告及び決算の報告についてであります。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 以上で、報告第１３８号についての報告を終わります。
△日程第２１ 報告第１３９号 平成１７年度沖縄市
土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告についてであります。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 以上で、報告第１３９号についての報告を終わります。
△日程第２２ 報告第１４０号 平成１７年度
財団法人沖縄市
公共施設管理公社事業計画及び予算の報告についてであります。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 以上で、報告第１４０号についての報告を終わります。
△日程第２３ 報告第１４１号 平成１７年度
財団法人沖縄こども未来ゾーン運営財団事業計画及び予算の報告についてであります。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 以上で、報告第１４１号についての報告を終わります。
△日程第２４ 報告第１４２号 平成１７年度
財団法人沖縄中部勤労者福祉サービスセンター事業計画及び予算の報告についてであります。本件について、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 以上で、報告第１４２号についての報告を終わります。 日程の追加について、お諮りいたします。この際、日程第２５として、陳情の
委員会付託についてを日程に追加いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
△日程第２５ 陳情の
委員会付託についてであります。本日までに受理した陳情はお手元に配布の陳情文書表のとおり、所管の委員会に付託いたしますので、報告いたします。 お諮りいたします。本日、付議されました事件は全て終了いたしました。明日６月１５日から６月２１日までは常任委員会、特別委員会、事務整理等のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって、明日６月１５日から６月２１日までは常任委員会、特別委員会及び事務整理等のため休会とすることに決定いたしました。次の本会議は６月２２日水曜日午前１０時より会議を開きます。以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、本日はこれを持ちまして散会いたします。大変お疲れ様でした。ありがとうございました。 散 会 （午後５時４６分）...