平成３０年 ９月 定例会（第５回）平成３０年第５回
西原町議会定例会議事日程（第５号）
１０月１５日（月） 午前１０時 開議日程
番号事件番号事件名１ ◇
会議録署名議員の指名２ ◇一般質問 ５人
長浜ひろみ
与儀 清
真栄城 哲
伊計裕子
前里光信平成３０年第５回
西原町議会定例会会議録招集年月日平成３０年９月２８日（金） ＝１８日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 10月15日 午前10時00分
散会 10月15日 午後４時44分議長
大城好弘出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮里芳男２番真栄城 哲３番伊計裕子４番与儀 清５番崎原盛秀６番伊集 悟７番屋比久 満８番長浜ひろみ９番上里善清10番大城誠一11番平良正行12番喜納昌盛13番新川喜男14番宮里洋史15番大城純孝16番仲松 勤17番与那嶺義雄18番前里光信19番大城好弘 欠席議員
会議録署名議員２番真栄城 哲３番伊計裕子職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長城間英明書記新川高志説明のため出席した者の職、氏名町長上間 明副町長小橋川
明総務部長與那嶺 剛福祉部長小橋川健次建設部長玉那覇満彦教育部長兼
教育総務課長新垣和則総務課長兼
選挙管理委員会事務局長翁長正一郎企画財政課長島袋友一生活環境安全課長外間哲巳町民課長城間 靖こども課長花城清紀福祉保険課長呉屋真由美健康支援課長富原素子土木課長小橋川生三
都市整備課長又吉宗孝都市整備課主幹呉屋定
政産業観光課主幹玉那覇敦也上下水道課長宮城 哲会計課長兼
会計管理者與那嶺 武文化課長新城 武教育総務課主幹飯島正仁生涯
学習課長呉屋寛文
○議長（大城好弘） これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大城好弘） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、２番
真栄城哲議員及び３番
伊計裕子議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（大城好弘） 日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「
西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。 １０月１０日の
宮里芳男議員の質問に対する答弁の中で訂正の申し出がありましたので、これを許します。
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（翁長正一郎） おはようございます。
宮里芳男議員の質問におきまして、「徳佐田区において、
ポスター掲示場はない」という答弁をいたしましたが、１基設置しておりました。訂正がおくれました。申しわけありませんでした。以上です。
○議長（大城好弘） 順次発言を許します。 ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） おはようございます。本日、
一般質問トップバッターで行わせていただきます。きのう、おとといから雨が降りまして、沖縄も秋雨前線かな。朝晩涼しくなりまして、過ごしやすくなってまいりました。一方では風疹患者が発見されたり、特に宜野湾市で２名とか、４０代であるとか、この感染症についての対策はしっかりと将来の子供たちにかかわることでありますので、みんなで気をつけていきたいと思います。それでは順次、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 去る９月９日、
沖縄統一地方選挙、西原町でも
西原町議会議員選挙が行われました。激戦を勝ち抜いてきた私を抜きまして１８名の皆さん、当選大変におめでとうございます。またこれから４年間、当局の皆様にはお手柔らかによろしくお願いいたします。今回の選挙は皆で申し合わせをしまして、ポスターはなしにしよう、のぼりは違法ではあるけれども、最低２本まではお互いに認めるようにしようとか、そういった申し合わせが行われて、非常に町もきれいで、クリーンな選挙であったと思います。その後の知事選挙では電柱にいろんな紙や言葉が張られたりしておりましたので、町議選挙のときに比べて、本当に残念だと思いました。西原町でも町をきれいにする条例をつくって、読谷村のようにこうした掲示物がないようなクリーンな選挙が行われるようになったらいいと個人的には思いましたけれども、それでは１番目、選挙について。（１）選挙時の違法掲示物の撤去について。（２）
選挙管理委員会の役割について、お伺いいたします。 ２番目、ゆいレールの延長について。（１）９月１９日開催「ゆいレール」の東海岸への延伸に向けた西原町民総決起大会、私も参加をさせていただきました。非常にためになる講演も聞かせていただきました。
島袋企画財政課長も御苦労さまでございました。その総決起大会で決議をしましたが、その後の西原町としての行動計画を伺います。（２）
モノレール事業と浦西駅周辺に連動した本町の
町づくり西地区区画整理事業関連もあるのか伺います。 大きな３番目、保育行政について。（１）待機児童の状況と課題を伺います。（２）こばと保育園の
認可保育園移行に伴う、父母の在園時保障の具体的な内容をお聞きいたします。（３）本町が実施している他市町村への入園児童の手続方法、ほかの市町村から西原町へ入園する場合の手続の方法をお聞きいたします。（４）
小規模保育事業の課題を伺います。 大きな４番目、教育行政について。（１）子供の通学路となっている横断歩道のない道路の安全確保について。（２）沖縄
県教育委員会が幼稚園や小中高校、特別支援学校のブロック塀の調査を実施した結果、ブロック塀のある４３８校のうち、約６８．５％に当たる３００校の９１７カ所で建築基準法に適合しないと考えられる塀があったと新聞で発表されておりました。本町の具体的な調査は実施したのか伺います。（３）通学路と保育所、公共施設における安全性と安全確保のための対策について。（４）ＩＣＴ教育について。ア．電子黒板の利用状況を聞きます。イ．２０２０年度から小学校で「
プログラミング教育」が必修化されますが、それに向けての取り組みを伺います。ウ．厚労省などの調査によると、我が国では中高生５２万人がゲームを含めた
インターネット依存の恐れがあると推計されておりますが、本町の子供たちの実態は調査されているのか伺います。そしてまた、これからどのように対応しているのか、お聞きいたします。（５）子供たちの重すぎるランドセル問題について、小学校における現状と教育委員会の見解を伺います。 大きな５番目、高齢者福祉について。高齢者など災害時に配慮が必要な人たちが安全に避難できる体制づくりの進捗を伺います。 ６番目、児童虐待について。厚労省によると、全国２１０カ所ある児童相談所が２０１７年に児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数が約１３万件に上っているとのことであります。本町での現状と対策をお聞きいたします。それではよろしくお願いいたします。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） おはようございます。それでは
トップバッターの
長浜ひろみ議員の御質問に私のほうでお答えをしますが、２点目のゆいレールの延長については私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 この件につきましては過日の一般質問でもお答えをしたところでありますが、９月１９日の西原町民総決起大会、長浜議員をはじめ多くの議員、そして町民が参加しまして、大変熱気のある、４５０名もの参加の大会でありました。その大会の中で、モノレールの東海岸地域への延伸についての大会決議がなされました。この決議について、共同主催をいただきました５団体の皆さん、その方々と今後、その決議文をいつの時点で手交していくのか。基本的には前にも申し上げましたが、県知事選終了後という形になっておりますので、今後共催５団体と調整をしながら、早目の要請をしていきたいと、このように考えております。
○議長（大城好弘）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（翁長正一郎） 改めておはようございます。それでは１点目の選挙についてお答えいたします。 まず（１）選挙時の違法掲示物の撤去につきましては、
町選挙管理委員会、浦添警察署、道路管理者である土木課と連携を図り、公平・平等に対応をしているところです。公職選挙法第１４７条の規定に基づき、
町選挙管理委員会では違法の可能性のあるものについては、撤去命令を通知することとしております。撤去命令を通知した際には、あわせて浦添警察署へ通報を行っております。浦添警察署におきましては、違法と判断した場合には、直接候補者や
後援会事務所に対し、口頭注意や警告を行っていると報告を受けております。土木課におきましては、
町選挙管理委員会の撤去要請を受け、候補者や
後援会事務所に撤去するよう連絡し、撤去されない場合に安全確保、景観保全の観点から、違法掲示物の撤去を行っております。 続きまして、（２）についてお答えいたします。
選挙管理委員会の役割としましては、違法のない明るい選挙を推進するため、引き続き関係機関と連携していきたいと考えております。また、今回クリーンな選挙の推進・啓発のため、町民の皆様に対し、選挙運動のために電柱やガードレール、道路沿い、私有地も含めて、ポスター、のぼり等を掲示することは違法ということを町の広報紙、また町の３カ所へ横断幕を設置し、改めて周知をいたしました。今後も必要な情報提供を行えるよう努めていきます。以上でございます。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） おはようございます。私のほうからは福祉部関係の質問について、通告書に従い答弁をさせていただきます。 まず、３の（１）待機児童の状況と課題ということでございますけれども、平成３０年４月時点の待機児童数は１０７名でしたが、９月時点では２３１名となっております。課題につきましては、今年度待機児童数が大幅に増加した最大の要因が保育士不足であることから、保育士人材の確保が最大の課題であると考えております。 次に、３の（２）こばと保育園の
認可保育園移行に伴う、在園児の保障ということでございますけれども、現在
認可外保育園施設として運営しておりますこばと保育園の隣接地に、次年度より認可園として「こばとゆがふ保育園」の開設を予定しております。次年度開園を予定している認可園は、こばと保育園とは別に新たに立ち上げた法人が認可保育園を開設するものでありますが、現在こばと保育園に在園している児童の父母より、在園児保障を行うよう、要望があるということでございます。 次に、３の（３）本町が実施している他市町村への入園児童の手続方法ということですが、本町在住の乳幼児の保護者が、他市町村管内の保育施設等に入園を希望する場合、本町から入園を希望している保育施設等の所在する市町村に対して
保育所入所委託協議書を送付し、通知を受領した市町村は対象施設の保育士の体制や空き状況などを考慮の上、利用調整の結果、承諾・不承諾・承諾保留を本町に通知します。それを受けて、本町から保護者に対して、承諾の場合は
施設利用決定通知書、不承諾及び保留の場合は利用調整結果通知書を送付するということになっております。 次に、３の（４）
小規模保育事業の課題ということでございますけれども、小規模保育につきましては、やはり３歳児以降、卒園後の受け入れ先である連携施設の確保が一番大きな課題であると考えております。 次に、大きな項目５、高齢者福祉についてお答えいたします。町では、西原町地域防災計画及び西原町避難行動要
支援者名簿登録事業実施要綱に基づき、避難行動要支援者名簿を整備しております。当該名簿は、災害時に自分だけでは避難が困難な心身が不自由な高齢者や障害を持っている人たちが、地域の中で支援を受け、迅速かつ的確に避難できるよう、警察署、消防署、自治会長、地域の民生委員などと情報を共有し、活動していくものであります。名簿の登録につきましては、対象者やその保護者が登録を希望し、避難を支援する地域支援者がいる方を登録することになっていて、現在８２人の登録を行っております。 次に、大きな項目６の児童虐待についてお答えいたします。本町における平成２９年度中の
児童虐待ケースは６４件で、その内訳は身体的虐待が２件、性的虐待が２件、ネグレクトが２４件、心的虐待が３４件、その他、
継続等相談事案が９１件で、合計１５５件となっております。次に、対策についてお答えいたします。西原町においては、要
保護児童対策地域協議会を設置し、健康支援課や
教育委員会等、町内の関係機関と連携するとともに、
南部福祉事務所や児童相談所、警察署等の外部組織とも連携をしながら、支援を行っているところでございます。以上です。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） 私のほうでは質問項目２のゆいレールの延長についての（２）についてお答えいたします。 延伸計画の試案書より路線の選定として、起点てだこ浦西駅から
沖縄自動車道上空を越え、西原西区
土地区画整理事業区域内の浦添西原線上を通過する案となっております。以上です。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） おはようございます。それでは４の（１）についてお答えいたします。 通学路につきましては、年１回各小学校へ
通学路危険箇所の報告を依頼し、その結果を受けた危険箇所等について各小学校、教育総務課、土木課、浦添警察署で
通学路合同点検を実施し、現地の状況、危険な箇所等の確認を行っております。また児童生徒に対しましては、
通学路安全マップ等の作成を通して、危険箇所、注意箇所の周知、
交通安全教室等の指導を行って、子供たちの安全確保に取り組んでおります。学校などから横断歩道の設置要望がありましたら、町の関係課を通して道路管理者及び警察へ依頼を行うこととなっており、今後も各関係機関と連携し、通学路の安全確保に努めてまいります。 続いて、４の（２）についてお答えいたします。
県教育委員会より幼稚園や小中学校等におけるブロック塀の設置状況の調査依頼があり、本町の幼稚園や小学校について
町教育委員会で調査を実施いたしました。その結果を
県教育委員会へ報告をしております。県が公表している内容につきましては、各市町村が調査し、集計した結果であります。 続いて、４の（３）についてお答えいたします。通学路及び学校施設等の安全性と安全確保の対策としましては、地域や保護者、学校管理者及び各関係機関との情報共有や連携を図り、また児童生徒に対しましても、
通学路安全マップ等の作成を通して、危険箇所、注意箇所の周知、
交通安全教室などの指導を行って、子供たちの安全確保に取り組んでまいります。 続いて、４の（４）のア．についてお答えいたします。現在、電子黒板は活用可能な事業におきましては、その大半にて利用されております。また、国語、算数、理科などの教科外にも体育や音楽の授業においても活用されるようになっており、活用の場面が広がってきております。 続きまして、４の（４）のイ．についてお答えいたします。
プログラミング教育は学習指導要領によりますと、
プログラミングを児童生徒に体験させることにより、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を育成することを狙いとしております。実施実現におきましては、次の３つが重要だと考えております。１つ目に、ＩＣＴ環境の整備であります。ソフト面とハード面がありますが、
プログラミング教育が２０２０年度から実施のため、まだニーズ、発達段階に対応した十分なソフトが現時点では提供されておりません。今後必要に応じて、次年度以降整備の予定でございます。ハード面に関しましては、本年度中学校２校、平成３１年度に小学校４校のパソコンを新規購入、整備する予定でございます。２点目に、教員研修でございます。
プログラミング教育は教科として新設されるのではなく、教育課程全体を通して体系的に育成するものでございます。次年度以降教職員への研修を各学校、あるいは教育委員会で行っていきたいと考えております。３点目に教育計画の作成です。
プログラミング教育を行う教科、単元について、各学校が適切に位置づけ実施するため、現在２０２０年の完全実施に向け、取り組みなどについて情報収集を行っているところでございます。 続いて、４の（４）ウ．についてお答えいたします。
インターネット依存に関しましては、本町としては実態調査は行っておりませんが、つい先日公表されました２０１７年度
厚生労働省研究班の調査によりますと、ネット依存が疑われる高校生は９３万人に上り、７人に１人の割合で存在すると言われております。専門家からは成績低下、それと引きこもり、不規則な生活習慣、体力低下などを起こすと言われており、非常に懸念される症状であります。西原町の中学生のスマホの所持率は、学校の調査で６０％を超えており、全国と同じような割合で所持している状況からも、同様な傾向であると考えられます。対応策につきましては、１つ目に
児童生徒保護者向け講演会などです。警察や県教育長、企業から講師などを招いて、各学校において実施しております。児童生徒にはＳＮＳの活用方法やネットいじめに関する具体事例の紹介・対応策、保護者へは
フィルタリングの設定や活用時間の取り決めなどについて講演し、対応をしております。また、各学校に配置しております
生徒指導担任教諭を中心として、全体集会などにおいて適切なスマホの活用について、随時啓蒙活動を行っております。２つ目に、道徳や総合的な学習の時間において、情報機器の活用方法と危険性について、いじめ問題と連係させて授業を行っております。今後は保護者へのさらなる周知活動の徹底と低年齢化に伴い、小学校からの対策が重要だと考えております。 続きまして、４の（５）についてお答えいたします。本町の小中学校では児童生徒の負担軽減、授業の効率的な実施を踏まえ、児童生徒の発達段階を考慮して、各学年で教室に置いてよいもの、持ち帰るものを指定して指導を行っております。教育委員会としましては、文部科学省の通知内容を吟味し、対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず選挙についてでありますが、今浦添署に通報をしたり、土木課で対応をしたり、そういうお話がありましたが、電柱に張られている掲示物の場合はどうなりますか。どこに通報したらいいのですか。
○議長（大城好弘）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（翁長正一郎） お答えいたします。 まず
選挙管理委員会のほうに情報提供をしていただければ、我々から土木課なり、県であれば県の管理者に情報のほうは連絡するようにしていきたいと思います。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） 町議選はポスターなし、のぼりもお互い２本まで、自宅のほうに、そういう申し合わせがあったからなかったのですが、それでは県議選においても、知事選挙においても、あらゆる国政選挙においても電柱に掲示されていたら、町内のものは町の選管に電話をすればよろしいわけですか。
○議長（大城好弘）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（翁長正一郎） 今回もその場合には、県の
選挙管理委員会に連絡をしているケースもございましたし、本来は今回県知事選挙ですので県のほうが窓口になるのですが、我々市町村のほうにもこういった連絡があった場合には、我々からまた浦添警察署、あと県の選管にも情報提供をしているところでございます。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） 以前に西原町でのぼりを撤去しているところがテレビで報道されていて、「やるじゃない、西原町」と本土の方がＦａｃｅｂｏｏｋで投稿しているのを見て、「ああ、見ている人は見ているんだな」とちょっと感動しましたけれども、やはり見た目にも悪いですし、通報しても撤去してくれないという話もありましたので、多分町民はどこに通報していいのかわからないと思いますので、通報がありましたら、ぜひ課長、よろしくお願いいたします。期待しております。 それでは、２番目のゆいレールの延長について、総決起大会に参加したときの講演も聞かせていただきましたけれども、その説明会の中で町内は４駅ぐらいがいいだろうと。町内に車両基地もあればとか、そういう創造的な夢のある話もありまして、本当にそれが実現すれば西原町もすごくいろんな方が来るようになるだろうし、何よりもきらきらビーチがあるので、観光客も西原町まで足を延ばすことがあるかもしれませんし、５２８億円のインフラ部分があって、２６０億円のインフラ部分のうち、２０４億円がインフラ外であるとか、そういう説明がありました。そういう講演を聞いていて、そしてまたこの決起大会の決議文を読んでいて、とても内容はよかったのです。ところが、開催の前に議員団のほうに説明会がありました。そのときに伊波前議員が「町内の駅を設置するときには、この駅に係る費用の部分は町の負担になるのではないか」と。そのときに「町長、どうしますか」と言ったら、町長はそのときにはたしか「諦めます」みたいな答弁だったと思いますが、そうでしたか。
○議長（大城好弘） 副町長。
◎副町長（小橋川明） お答えします。 そういうことではなくて、その全員協議会の中で説明をやったと思うのですけれども、その中ではいわゆる町の負担はあるのかという質問に対して、我々としては県事業としてこれは要請をしていきたいということから、特に我々町の負担は考えていませんということでお答えしただろうと思います。それから今回の決議文、要請文等についても、県の事業としてやってもらいたいという要請をしていく考えであります。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） 今日伊波前議員がおりませんので、勇退してしまったので、私もあのときに非常に衝撃を受けて、記憶が鮮明なのですが、県事業として県のほうに費用負担をお願いしていく。もし町負担になった場合はどうしますか、町長と。伊波前議員は多分そういった質問をしたと思うのです。そうではなかったですか。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） 今回のゆいレールの延伸につきましては、御案内のとおり我々としては浦西駅から
マリンタウン地域までの約４キロの延伸となっています。この延伸の最大の目的は、
大型ＭＩＣＥ施設の今後の振興、発展には公共交通の整備は欠かせない。これは国からも指摘されているところであります。そういったことを考えると、公共交通の整備は
大型ＭＩＣＥ施設事業の主体であります県のほうが当然考えていかなくてはならない。そういう視点から、我々西原町、そしてそこにある
マリンタウン地区、与那原町もそうなのですが、そしてまた中城村、北中城村、東海岸地域の自治体にとりましても、やはりどうしてもモノレールの延伸は欠かせないと、こういう前提であります。したがいまして、我々としては県事業でありますので、地元の負担は想定していないと、こういうことであります。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） 浦添市の駅は浦添市の負担もあります。町に延伸したときに、町負担がないように県事業としてお願いしたい。これができたら本当に万々歳です。果たしてできるかどうかは非常に疑問ではあります。県が線路も整備して、駅も整備するのか。これがもしできれば本当にいいことでありますし、町の負担もないわけですから。町負担がなくてモノレールが引っ張れるかという思いもありますけれども、ぜひ担当課長、町長、頑張っていただきたいと思います。次に移ります。 保育行政についてでありますが、今待機児童の現状をお聞きいたしました。越境入園というのですか、地域外の入園の方も西原町は今受け入れております。成果説明書にもありましたし、補正予算の説明のときにもたびたび説明しております。この平成２９年度の主要施策の成果説明書の５６ページに運営費、１．事業名等、２．事業の目的・内容、３．平成２９年度の実績・成果の中で、平成２９年度の延べ園児数、その中に広域利用分が延べですから２６名、年間この中では二、三名かと考えるのですが、この右側の表に中城南幼稚園・保育園、クリスチャン教育センター、平安幼稚園、多分認定こども園でしょう。町外の保育園の名前があって、負担金がありますけれども、この延べ園児数の９１９名というのは、これは町外の子供たちが９１９名という意味でありますか。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（花城清紀） お答えいたします。 これは西原町在住の子供が逆に町外の施設に入っている延べ人数でございます。以上です。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） 西原町内の子供が延べ人数で９１９名、月で換算すると大体７６名ぐらいは西原町外の保育園や認定こども園、小規模保育所にお世話になっているわけであります。西原町が町外から受け入れているのは、月に換算すると２名か、３名ぐらい、そういう計算になるわけです。待機児童解消のためにも今、厚生労働省では越境入園を奨励しているわけです。西原町では７６名の子供たちがお世話になっているのに、西原町では二、三名しか他地域からはとっていないわけです。こういうことを考えると、私も最初、このこばと保育園の皆さんの陳情を読んだときには、待機児童も２０３名いるのに無理かなという思いでありましたが、この実態を見てみると、西原町は年間９１９名も他市町村にお世話になっているのです。でも他市町村の子供は二、三名しかとっていないのです。ごめんなさい。９１９名に対しては、２６名しかとっていないのです。こういうことを考えると、この父母の皆さんは無理を言っているわけではなくて、せめてこの子が卒園するまで、あと２年か３年ぐらい、場合によっては１年か２年ぐらい、今まで過ごした保育園の内容がすばらしいので、そこで保育をしてもらえないかという内容であります。そういうことは実際無理なのでしょうか。この４８名の在園児のうち、卒園児が出ると町内を含めて３２名、無理ですか。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（花城清紀） それではお答えいたします。 広域利用に関しましては、在園している市町村から西原町のほうに申請があります。そこで先ほど部長も答えていましたけれども、保育園の受け入れ態勢であったり、空き状況、そのあたりで可能であれば受託ということで受け入れをします。西原町のほうからは、他市町村にも結構お世話になっていますけれども、それはこちらのほうから例えば町外に勤めている、保育園に勤めている保育士であったり、そういった方々の申請で受け入れ先の市町村が受託をしてもらって受け入れている状況でございますので、広域利用という形でやっていることであります。今回のこばと保育園に関しては、現在２３１名という待機児童がいる中で、次年度オープン予定のこばとゆがふ保育園に関しては１００名規模を想定していまして、現在、町外の方が３２名います。あと小規模もこばと保育園の中にありまして、その方々の２歳児が８名ほどおりまして、町内も１２名、今認可外のこばと保育園にも在園しています。それからすると、現時点ではまだ申し込み期間中ですので、これが受け入れできるかできないかというのは、非常に厳しいということしか今は言えないということです。今待機児童２３１名いますけれども、坂田保育園であったり、さうんど保育園、さくらんぼ保育園、このこばと保育園に近い地域の待機児童も８４名いるのです。その状況の中で、現時点では非常に厳しいということでしかお答えできません。以上です。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） 今待機児童がいるので、受け入れは厳しいとしか言えないということでありましたが、待機児童がいるのに西原町の一般会計特別会計歳入歳出決算及び基金状況審査意見書について、監査委員の意見書があるのですが、それの１５ページに西原町は待機児童がいるのに保育料の滞納があるのです。平成２９年度は収入未済額が１４７万１，０００円、さらに滞納の繰り越しがあるのです。７０４万円、待機児童がいるのに滞納繰越があったり、保育料の滞納がある。待機児童がいるのにです。これは待機児童に対して、この越境入園は厳しいという話でありましたが、そうおっしゃるのであれば、これはどのように解釈しますか。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（花城清紀） それではお答えいたします。 滞納繰越とか、滞納者は確かにおりますけれども、次年度入園の際に滞納があった場合は入園できないということで事前に周知をしていますので、滞納があった方が４月１日から入っている事例はほとんどないかと思います。以上です。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） 保育料の在園児の滞納があって待機児童がいると、待機児童に対しては非常に不公平になるわけです。わかりやすく言えば、保育料を払っていないのに保育園に通う子供がいる。親は仕事で保育園に預けたくても、町の保育園が満杯で入れない。そういう不公平が生じるわけであります。平成２９年度の収入未済額も、何名かわかりませんけれども１４７万円ある。滞納繰越もある。そういうことから考えると、待機児童の公平性ということを考えたときに、果たして上地域で８４名の待機児童がいるので厳しいですという話は少し合わないかと個人的には思います。やはり越境入園で西原町の子供が７５名もお世話になっているのであれば、７５名とりないとは言いませんけれども希望があれば、３８名の在園児が残るそうでありますが、みんながみんな入園申し込みをしてくるわけではないとは思います。実際やってみないとわからないわけでありますが。この在園児の市町村を見てみると、宜野湾市であったり、八重瀬町であったり、中城村であったり、まれに遠いところは沖縄市が１人いらっしゃるようでありますが、そういう越境入園で西原町に入園をしたときの措置費、それは西原町外から入園した場合のこの子に対する保育単価の措置費は、西原町の負担はありますか。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（花城清紀） お答えいたします。 町外の方が町内の施設に入った場合の負担については、在住している市町村のほうで保育園に対して負担ということになりますので、町の負担はございません。以上です。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） 他市町村から入園しても、町の負担は全くゼロであるわけです。だから西原町に財政的な負担はないのです。この陳情によると、那覇市の童夢保育園が移行するときに、在園児を保障してくれて那覇市外の子供たちがそのまま残れたと。この陳情の中で、むぎの子共同保育園がある南城市に確認したら、そういうことはないと係員の方から説明がありましたので、私も確認はしておりませんが、係は確認をしておりますのでそうだろうと思います。ところが、童夢保育園は確かに那覇市外の子供たちを残して、そこで保育をしたというお話を聞きました。だからそこで入所申し込みをして、西原町に入園をしたい。そんなに無理な話ではないと思うのです。西原町は金銭負担もないのです。待機児童が２３１名いるけれども、上地域は８４名、さくらんぼ保育園も、さうんど保育園も、こばと保育園も認可されますし、さうんど保育園も確か今、小規模保育所は子供たちがいないようなお話でありましたから、保育士が不足をしていて。だからそういうところをしっかりとクリアすれば、無理な話ではないのではないかと思いますが、もう一度お願いします。
○議長（大城好弘） 副町長。
◎副町長（小橋川明） お答えしたいと思います。 この広域利用については、先ほど手続等については課長のほうからるる説明があったとおりであります。我々としても、これはノーですと、単純にこれはできませんということではないのです。ただ、我々は認可保育園の設立に関しては、特に本町の待機児童の解消、それが大きな狙いとしてあるわけです。今回の件についても、まず手続をやってもらう。そういう中において、そこで本町の待機児童の解消に向けて支障がない形で空き状況等があれば、当然これは受け入れていきます。ただ、今の段階でその空き状況はあるかどうか、そういう受け入れの状況があるかどうかについては今お答えすることができないということであって、可能性を否定しているわけではないということをぜひ理解してほしいと思います。結果として、ほかの市町村の受け入れ方等についても、そこら辺の状況は我々と変わりはないと思います。そこら辺で受け入れの体制があるということを踏んで他市町村も受け入れていますし、我々もこれまでも受け入れてきているということ。そこら辺で捉えてほしいと思います。この広域利用を優先的に入れるということは、今回のケースでは厳しいということで御理解ください。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） 副町長、今のような対応だったら、今のような答弁だったらみんな納得したと思うのです。ただ、保障ではなくて、その在園児の親が入園の申請をすればいいわけですよね。自分が住んでいる市町村で西原町のこばとゆがふ保育園に申請をする。それは誰にもとめられないです。だからそこなのです。係のほうでできませんと言うので、こういった陳情にまで発展したと思うのです。入園申し込みをするのは、第一希望、第二希望と書きますので、本人が西原町こばとゆがふ保育園と書くのは、これは拒否できないのです。どうですか。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（花城清紀） お答えいたします。 現在、次年度の保育所入園申し込みの期間中でございまして、今月いっぱいで締め切りますけれども、これを締め切った後にいろいろ調査をして、最初の通知、内定と保留という通知を出しますけれども、それが１月末を予定しております。その時点である程度、今回認可されるこばとゆがふ保育園の状況が大体見えてきますので、その時点であればもしかしたら広域利用申請をしていただいて、その中で入園できる可能性もないとは言ってないです。全く受け入れはできませんということではなくて、現時点では答えられないということでございます。以上です。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） よろしくお願いいたします。 続きまして、
プログラミング教育についてでありますが、次年度から実施される
プログラミング教育等については、今答弁を聞いておりますと、西原町ではまだ準備ができていない、そういうことでありますか。
○議長（大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（飯島正仁） お答えします。 次年度からというか、今前倒しでやっている期間です。２０２０年度から学習指導要領での完全実施に伴って完全実施になりますが、それに向けての準備期間ということで取り組んでいるところです。まだ国のほうも明確にどういうものがあって、どういう設計で、どういうふうに学校で指導しなさいというものが出されているわけではありませんので、それを踏まえて、手さぐりのような状況です。なので今、その研修の計画であったりとか、各学校で取り組むためにどういうものが必要かということを探っている状況であります。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） 実はもう
プログラミング教育が文科省で指導要領が改訂をして実施をする以前から、総合的学習の中でとか取り組んでいる小学校を厚労省が視察をしているわけです。例えば千葉県の柏市、小学校の４年生を対象に授業を２０１７年から開始し、コンピューター教育やＩＣＴ教育が言われ始めたときから、少しずつ少しずつ取り組んできているわけでありますが、それを読んでいるとタブレットを使って図形をつくってみたり、あるいはエクセルで縦横の計算表を入れて、縦に横に計算がばっと出てくるような、そういう
プログラミング教育の前提となるような教育をしている。そういう話を記事を読んでいると、西原町ではこの
プログラミング教育というのは何年生から実施をする予定なのでしょうか。
○議長（大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（飯島正仁） お答えします。 これは済みません、指導要領を後で確認してお答えしたいと思いますが、町では何年生ということではなくて、これは全国一律です。学習指導要領に定められているとおりにやらなければなりませんので。それから
プログラミング教育と言うと、すぐパソコンを用いてプログラムをつくることを学ぶのが
プログラミング教育と一般に捉えられがちなのですが、指導要領に示されているのは、
プログラミングに必要な論理的思考を学ぶということなので、一つの教科、
プログラミングという教科でやるのではなくて、国語であったり、社会であったり、算数であったりというところで、その論理的な思考をしっかりと形づくる、形成する、育成するということが小学校の目的となっております。なので、必ずしもコンピューターを使って
プログラミングをするということではございません。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） ではお聞きいたしますが、コンピューターを使うわけではなかったら、何を使って
プログラミング教育をなさいますか。
○議長（大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（飯島正仁） お答えします。 先ほど答弁しましたように、何を今どういうふうにということを、今計画している段階なので、ここで何をどうというお答えはできないのですが、ただ、その学校の実態、例えば今まで学校で総合的な学習等でコンピューターを使っていたり、それから教科でもコンピューターを非常に使っているという進んでいる部分であれば、そのコンピューターの操作という部分については、この子たちはその発達段階のうちでどのぐらい力がある、では論理的思考の部分ではどうかというのが、やはりこれは学校によってそこの捉え方をしっかりとしてもらって、指導計画を立てていただくということになります。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） こんな１台のコンピューターを四、五名のグループで使うわけにはいかないと思いますので、なぜかと言いますと、そこの市では、市が作成した動画を視聴して、その後アドバイザー役、ＩＣＴの情報通信技術の支援員の指導を受けながら、実際に入力作業を進める。この
プログラミング教育というのは、そのコンピューターの中に図形を書いたり、あるいは動物が前に進んでいく。猫だったら猫、犬だったら犬、歩いていく。壁にぶつかると方向転換をする。こうした動画のようなものも、この小学校の教育の中でこれから取り入れているわけであります。だから先ほど教育総務課主幹がおっしゃったように、論理的な専用ソフトの使い込みを理解したりとか、論理的に考える力を養うとか、そういうことが非常に大事だろうと思うのです。いち早くそういう教育に取り組んできた学校の事例ではありますけれども、私が気になったのは、西原町はいまだにタブレットは２人に１台ですか。
○議長（大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（飯島正仁） お答えします。 おっしゃるとおり、１人１台は配置されておりません。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） こういう最先端の事業が、しかも遊びを通じて子供たちの中で論理的に考える力を養っていく。専用のソフトを使い、仕組みを理解していく。そういうことをやっていくためには１人１台は絶対に必要だと思うのです。来年パソコンの購入計画もあると思うのですが、２人で１台見ながら、小学生ですので、お互いにやりたい操作があるはずなのです。１人でやりたい操作があるはずなのです。だからやはり１人に１台は必要だと思うのです。きょう教育長はいませんので町長、どうですか。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） それでは教育長が不在ですので、部長のほうで答弁をしたいと思います。
プログラミング教育、先ほど教育総務課主幹の話したとおり、国からまだ具体的なソフト等の提示もありません。ですから、この２０２０年度の実現化に向けて、これから国がどういうメニュー等が出てくるのが、補助メニュー等、そういったものも考えあわせて、今非常に厳しい財政状況ですので、そことも抱き合わせて考えて対応してまいりたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） 教員のサポートも体制整備が欠かせないだろうと思いますし、何よりも子供の環境であるタブレットの１人１台というのは非常に大事であると思います。これは現場の声だと思います。子供だから言えないのです。子供たちは自分たちが通う学校を、語弊があるかもしれませんが西原町で通っているわけです。町長の孫も、西原町の小学校に通っているわけです。これからお父さんの絵本の読み聞かせとか通うわけです。子供の教育環境というのは、やはりしっかりと整えていくのが将来の教育格差もなくしていくでしょうし、文教のまち西原町にもふさわしいといいますか、町長の孫も西原町に通いますが、町長の孫が通うからよくないとは言いませんけれども、子供たちの教育に対して、本当に２人に１台でいいのか。補正を組んで、あと１台ぐらいずつ買うのは何でもないです。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えします。 今パソコンの問題なのですが、確かに学校教育現場においては、これからはＩＴ教育、極めて重要な課題をしっかり教育現場で教えていただくということはよくわかります。そういう面でＩＴ化を最大限活用してということで、県内でもいち早く西原町は電子黒板の授業をスタートさせました。その活用によりまして、御案内のとおり西原町の子供たちは県内でもトップ、全国平均も上回る。そういう成果を上げてきております。そういう面でやはりＩＴ教育というのは極めて重要だと思っています。ただ、このパソコンの今の配置状況なのですが、これにつきましては１人１台ではなくて、２人に１台とこういう状況にあります。本来であれば、１人ずつ１台があるべきだと思っていますが、昨今のこの財政状況は極めて厳しいものがありまして、とりわけ教育・福祉・介護等の扶助費等に係る西原町の予算の割合、前に申し上げましたが、類似団体においてもかなり高い状況がありまして、そのことが内閣総合事務局からも今後の改善の指導をいただいたところであります。そうした状況の中で、さらに今申し上げるようなものがどういうような形で、１人１台がうまく配置できるのか、この辺が課題だと思っています。そこで一括交付金事業の教育、特にＩＴ教育という視点から、それが活用できるのかどうか。少し担当の教育委員会と連携しながら、一括交付金担当とも調整をさせていただいて、どうにか一括交付金事業での可能性について、少し調査・研究をさせていただきたいと思います。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） コンピューターは大雑把な入力では、あるいは間違った入力では適切に動かないわけでありますので、そこで
プログラミング教育では道筋を立てて正確に伝える能力であるとか、つまり論理的思考を身につけることができる。これは将来、どのような職業に就くとしても論理的に考える力は求められるし、必ず役に立つだろうと思うのです。特にこれからの時代は欠かせない。切っても切り離せない時代になってまいりますので、ぜひとも１人１台、教育のためですから。西原町は文教のまちでありますので、期待しております。それでは、次に移ります。 児童虐待の件でありますが、今西原町の実態を聞かせていただきました。身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心的虐待、相談件数、いろいろ聞かせていただきましたけれども、本当にニュースでも考えられないような、子供が餓死をしてしまうという虐待があったりとか、目を覆いたくなるような事件があったり、そういうことを聞いていると本当に胸が痛みますが、児童福祉法や児童虐待防止法等を改正して、接近禁止命令であるとか、児童相談所による施設入所などの申し立てを受けた家庭裁判所は審判にかける前に、都道府県に保護者指導を行うように監督することができるとか、いろいろ強化されているようでありますが、１年３６５日、１日２４時間、いち早く「１８９」という番号で通報できるということが広報紙にも、いろんな新聞にも載ったりしておりましたけれども、ぜひ子供が幸せになるように、ますます取り組んでいっていただきたいと思います。特に１１月は児童虐待防止推進月間でもありますので、また当局の取り組みにも感謝し、ますますの強化をよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（大城好弘） しばらく休憩します。
△休憩 午前１１時１０分
△再開 午前１１時１０分
○議長（大城好弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。 ４番与儀 清議員。
◆４番（与儀清議員） 皆さん、おはようございます。１期目に続き、２期目も４番議員の与儀 清であります。今９月議会の一般質問も９番目ということで、辛く苦しいころではありますけれども、頑張ってまいりたいと思います。まず、少し所見を延べてから一般質問に入りたいと存じます。 この９月、１０月は多くのことがございました。９月２０日には自民党のトップを決める自民党総裁選挙が行われ、安倍晋三首相が石破茂元幹事長に５５３票対２５４票で勝ち、当選を決めました。しかし議員票も思ったよりは少なく、地方票も５５％どまりで、石破氏を無視することはできなくなったとのことであります。早速１０月２日には内閣改造と自民党の役員人事を行い、第４次安倍改造内閣を発足させました。９月９日には任期満了につき、
西原町議会議員選挙が行われ、現職１６人、元職１人、新人２人の当選と相成りました。前回は新人５人でありましたが、今回２人。そのうちお１人はずっと右側にいた方でありまして、また新人２人のうち、もう１人、伊集さんは同じワッター ユヌシマンチュでありまして、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－９月３０日は翁長雄志前知事の死去に伴い、沖縄県知事選挙が行われ、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する全衆議院議員の玉城デニー氏が、移設を進める政府が全面支援した前宜野湾市長の佐喜眞 敦氏ら３人を破り、初当選を果たしました。この知事選挙は新基地反対の玉城氏と与党が全面支援する佐喜眞氏の事実上の一騎打ちと相成ったわけでありますけれども、結果は玉城氏が３９万６，６３２票、佐喜眞氏が３１万６，４５８票と８万余の大差で玉城氏が圧勝しました。これで辺野古新基地建設反対の民意ははっきりと示されたのではないかと思うのであります。ちなみに、私の結婚式の司会は玉城デニー氏でありました。それから嬉しいニュースを２つ。まず１つ目は、８月に横浜市において第３４回全国小学生交流大会、男子５年生１００メートルで本町、西原東小学校５年生の平田瑛大君が優勝をいたしました。快挙であります。今後の活躍が楽しみであります。２つ目は、ことしのノーベル賞で本庶 佑（ほんじょ・たすく）さんにノーベル医学生理学賞の受賞が決まりました。日本人としては２年ぶり、２６人目とのことであります。１０月７日には、高校野球の第６８回秋季大会の決勝が行われ、沖縄水産が興南に８対１で勝ち、１０度目の頂点に立ちました。沖水と興南の２校は１０月２日から２５日までの熊本で行われる九州大会の出場が決まりました。そこの成績では、来年の甲子園の出場の可能性も出てきます。期待いたしましょう。プロ野球でありますけれども、セントラルリーグは広島が、パ・リーグは西武が優勝いたしました。西武においては、郷土のピッチャー多和田が１６勝で最多勝、バッターとしては山川が４７本でホームラン王に決まりました。うれしい限りであります。１０月７日には、知事任期中に急逝した翁長雄志氏の県民葬が県立武道館アリーナで営まれ、３，０００人が献花をささげました。イチマディン、ミーマンティ、ウタビミソーリヨーという気持ちであります。昨日、１０月１４日には、豊見城市の市長選挙の開票がありまして、現職と自民党候補を破り、革新党派を含むオール沖縄の新人、山川 仁氏が当選をいたしました。また、同じ昨日１４日には那覇市長選も告示され、現職の城間幹子氏と自民党と公明党の押す翁長政俊氏の一騎打ちとなる模様であります。それでは通告書に従って、一般質問に入りたいと存じます。 まず大きな１番目、今回の町議員選挙についてであります。（１）この秋の統一地方選挙において、近隣の沖縄市、北谷町、読谷村、北中城村などにおいて、違法なポスターやのぼり、横幕の設置を自粛する動きが出た。本町においても９月９日執行の町議会議員選挙においては、７月３０日に開いた立候補予定者への説明会の中でクリーンな選挙を目指す旨、参加者全員が自粛に署名した。しかしながら、沖縄市、読谷村、北中城村、本町においても投票率は過去最低とのことである。この相反する結果に対する当局の見解をお聞きしたい。（２）今選挙における年代別の投票率を教えていただきたい。まず１０代何％、２０代何％、３０代何％、４０代何％、５０代何％、６０代何％、７０代何％、８０代以上何％という形で、お願いいたします。（３）３２行政区の中で、投票率のベスト５、いいところ。ワースト５行政区はどこか。また、それぞれの投票率は何％か、お聞きしたいと思います。（４）今回の選挙において、３２自治会の中に選挙の
ポスター掲示場、設置場所のないところがあるというが、どこか。その理由はどういうわけなのか、お聞きしたいと思います。（５）選挙運動用通常はがき８００枚がもらえるはずであるが告示後のため、とても間に合わない。改善は可能かどうか伺いたいと思います。ちなみに本町の町議会議員選挙において、選挙郵便を利用しない人は何人か。逆に言いますと、何人の方が利用しているのか、お聞きしたいと思います。また、そのはがきは何名が何枚利用したのか、お聞きしたいと思います。 大きな２番目、学校給食についてであります。（１）平成２９年４月から給食費を５００円値上げしたわけであるが、栄養のあるバランスのとれた充実した給食になっているのか。また、学校給食費の徴収状況は値上げ後、変化はないのか。滞納率は何％なのか。金額にして幾らなのか、お聞きしたいと思います。（２）最近、小学校では食べ残しが多いと聞くが、残量調査は行っているのか。行っていれば、本町小学校４校の残量率を伺いたいと思います。（３）学校給食における子供たちの好きなメニューベスト５と嫌いなワースト５の料理は何か伺いたいと思います。 大きな３番目、火葬場建築についてであります。これは私のライフワークでありまして、今回の２期目の挑戦の中でも、私の目標で「火葬場の建設の推進」を入れているわけでありまして、何度も言っているとおり、関する火葬場がないのは本島では、宜野湾市、中城村、北中城村と本町の４市町村だけであります。いつまでも人様の施設に頼っている場合ではないと思うのであります。現在の火葬場建設問題の現状を伺いたいと思います。以上であります。再質問に際しましては、一般質問席からいたしたいと存じます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（大城好弘） しばらく休憩します。
△休憩 午前１１時２４分
△再開 午前１１時２５分
○議長（大城好弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまの与儀 清議員の発言は不穏当と思われますので、議長において後刻記録を調査し、処置することにします。
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（翁長正一郎） それでは私のほうから、まず大きい項目１、今回の町議選挙についてお答えいたします。 まず１の（１）、今回の町議会選挙におきましては、違法掲示物の自粛に関する申し合わせが行われたことによって、以前と比べ違法掲示物は減っておりました。法令が遵守されたことについて、新聞報道もそうですが、町選管には直接町民からの声かけもあり、議会の取り組みを高く評価していると感じているところであります。今後も有権者が望むクリーンな選挙を実現するためにも、引き続き取り組んでいきたいと思っております。統一地方選挙の結果としましては、ほとんどの市町村で投票率が低下しておりますが、４年前との違いとして、選挙権年齢が１８歳に引き下げられまして、母数がふえたことが要因として全体的に投票率が下がってしまったことと、２０代の投票率がマイナス５．９６ポイントと大きく下がったことが上げられますので、一概に違法掲示物の自粛が投票率の低下につながっているとは考えておりません。 続きまして、１の（２）についてお答えいたします。まず１０代が４３．５７％、２０代３４．５１％、３０代４５．８８％、４０代５５．２６％、５０代６３．２１％、６０代７１．１３％、７０代７５．６３％、８０代以上５４．２５％です。 続きまして１の（３）、行政区別の投票率については以前の答弁の中でも回答しておりますが、県
選挙管理委員会の意見も踏まえ、町選管の方針として、現在公表しております男女別・年齢別・投票区別の資料とあわせまして、投票した個人が特定される可能性があり、公職選挙法第５２条の投票の秘密保持に抵触するおそれがあるため、公表をしておりません。 続きまして、１の（４）についてお答えいたします。区域内に
ポスター掲示場の設置がない行政区としては、第２投票区が西原ハイツ、桃原。第３投票区が幸地ハイツ、森川、千原、坂田、幸地高層住宅、坂田高層住宅。第４投票区が呉屋、西原台団地、掛保久の合計１１カ所となっております。現在集落内の設置等につきましては、多くが私有地であることや
ポスター掲示場の大きさに合った場所の確保ができるかなどの課題があるため、使用道路や公共施設などを中心に配置しております。 続きまして、１の（５）についてお答えいたします。選挙運動用通常はがきは、公職選挙郵便規則第２条において無償で交付を受ける場合は、選挙運動用通常はがき使用証明書を提示しなければならないとされております。この選挙運動用通常はがき使用証明書は、立候補届を受理した候補者に対して発行しているため、届け出日にしかお渡しすることができません。今回の町議会議員選挙で、選挙運動用通常はがきを利用しなかった方は６名で、利用枚数は１万１，０１７枚でございました。以上でございます。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） それでは、２の（１）についてお答えいたします。 平成２９年４月からの給食費値上げ以降、麦御飯、アワ御飯などの混ぜ込み御飯やアーモンドなどの種実類、それから果物、デザートなどの提供回数の増加や食材価格の高い肉類や魚類の使用回数の増加により、値上げ前と比較して、より栄養バランスのとれた給食の提供ができるようになりました。また、文部科学省の示す学校給食摂取基準をもとに、平成２８年度と平成２９年度の栄養充足率を比較すると、これまで給食に不足しがちであったカルシウム、マグネシウム、鉄分など、小学校では９０％であったものが、ほぼ１００％を満たし、中学校では８０％程度であったものが９０％程度まで改善されております。 次に、学校給食費の徴収状況についてですが、平成２９年度の徴収率は９８．２２％、平成２８年度は９８．１％で、０．１２％の増となっております。滞納率と滞納額は、平成２９年度が１．７８％で３５１万７，８６０円、平成２８年度が１．９％で３４０万７，２４５円となっており、前年度と比較して、滞納率は減少しておりますが、平成２９年度に給食費を値上げしたことにより、滞納額は増加しております。 続いて、２の（２）についてお答えいたします。残量調査につきましては、毎年６月と１１月の年２回実施しており、毎年小学校から１校、中学校から１校を選定して行っております。平成２７年度以降の小学校の残量率について御説明申し上げます。平成２７年度は、西原南小学校で調査をしております。６月の残量率は１９．３％で、１１月が５．８％となっています。平成２８年度は、西原東小学校で調査をしております。６月の残量率は１４．９％で、１１月が７．８％となっております。平成２９年度は、西原小学校で調査をしております。６月の残量率は１２．１％、１１月が１０．４％となっております。次に、中学校の残量率について御説明いたします。平成２７年度は、西原中学校で調査をしております。６月の残量率は１３．１％、１１月が６．８％となっております。平成２８年度は、西原東中学校で調査をしております。６月の残量率は７．５％、１１月が５．７％となっています。平成２９年度は、西原中学校で調査をしております。６月の残量率は９．８％、１１月が１０．４％となっております。 次に、２の（３）についてお答えいたします。学校給食における子供たちの好きなメニューベスト５は、１位が揚げパンです。２位がカレーライス、３位がタコライス、４位がラーメン、５位が沖縄そばとなっており、嫌いなワースト５は、１位が豆類が入ったもの。例えばひよこ豆のソテー、ビーンズサラダなどです。それから２位が、ゴーヤが入ったもの。ゴーヤの和え物、ゴーヤチャンプルーなどです。それから３位が、アサリが入ったもの。アサリのみそ汁、アサリのミネストローネなどであります。それから４位が、ナスが入ったもの。麻婆ナスなどです。それから５位が、レバーが入ったもの。チムシンジ等となっております。以上でございます。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 質問項目３の火葬場建設について、お答えいたします。 本町におきましては建設地等、財源・建設等、課題が多く、単独建設も厳しいことから、広域的な計画が持ち上がったときには、検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ４番与儀 清議員。
◆４番（与儀清議員） それでは、再質問をしたいと思います。 まず１番目、今回の選挙についてでありますけれども、投票率は他の地方でも落ちているということでありますけれども、これは選挙運動の自粛と、この投票率の低下というのは因果関係はないとお考えでしょうか。
○議長（大城好弘）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（翁長正一郎） 因果関係がはっきりするような根拠はないと思っております。
○議長（大城好弘） ４番与儀 清議員。
◆４番（与儀清議員） 普通、一般的に考えますと選挙を一生懸命して、住民の方、町民の方に知らしめれば、投票率は上がる。これは当然です。しかし、自粛してのぼりもなし、幕もなしということになると、やはり選挙は地味になり、住民の関心といいますか、当然投票率は落ちるのではないかと私は思うのであります。若干知事選が投票率がよかったというのは、あまりふさわしくないと思うのですけれども、ビラからチラシからのぼりから、いっぱいあったような気がするのですけれども、どうでしょうか。
○議長（大城好弘）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（翁長正一郎） やはり違法なものは違法であると思っております。選挙を盛り上げていくという方法は法の範囲で、これからどういった形で盛り上げていくかというところは、しっかり一緒に考えていくべきだと思っております。
○議長（大城好弘） ４番与儀 清議員。
◆４番（与儀清議員） 今回町議で初めてです、１８歳から。投票する人口はふえたというか、数はふえたのですけれども、実際に投票した人口は前回より８００人ほど減っている。投票できる人は１８歳、１９歳、新たにふえたにもかかわらず、投票した人は８００人ほど減っている。この年代別の投票率で言うと、１０代が４５％、２０代が極端に悪くて３４％、特に２０代の投票率の悪さ、どう考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（翁長正一郎） ２０代の投票率の低下というのは、今回の選挙にかかわらず、これは選挙そのものが２０代の投票率が下がっているというところが今課題になっているところです。例えば、２０代の年齢層はどういったところで情報のほうを収集しているかというと、今の世代の子たちはスマートフォンとか、インターネットとかでいろいろ情報を収集している世代ではないかと思っておりますので、選管におきましても今後こういったＩＴを活用して、いろいろな情報の提供を行っていけるように、調査研究のほうを進めていきたいと思っています。
○議長（大城好弘） ４番与儀 清議員。
◆４番（与儀清議員） もう一つだけお聞きしたいのですけれども、ポスターの掲示場がない場所が１１カ所、これで私は地域別に、この掲示がないところが因果関係として投票率が落ちているのではないかという思いで聞いたつもりなのですけれども、それは答えられますか。特に掲示場所がないことと、投票率の低下は関係あるのかないのか。特に掲示場がない１１カ所は投票率がいいのか、悪いのか。
○議長（大城好弘）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（翁長正一郎） その点につきましては、まだ具体的に検証していませんので、今後検証していきたいと思っています。ただ、本町におきましては他市町村に先駆けまして、選挙広報という新たな手段でもって、各世帯に選挙広報を候補者の皆さんの政策含めて配布を行っておりますので、当然
ポスター掲示場だけでは十分じゃない部分を、こういった選挙広報等で補っていきたいと思っているところです。
○議長（大城好弘） ４番与儀 清議員。
◆４番（与儀清議員） 今回のこの選挙のクリーン化というのは、うまくいったとお考えですか。 それからもう一度、注意とか撤去とか具体的になさった箇所というか、ところとかありますか。
○議長（大城好弘）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（翁長正一郎） 最初の答弁で言いましたとおり、選管には多くの町民のほうから「非常にクリーンな選挙でよかった」という声を伺っておりますので、今後とも必要だと思っております。今回、先ほど命令撤去が選管のほうから、通知運営の権限を持っているところですが、まずその前の自粛要請の文書通知ということで５月に１件、６月に７件、その対象者の方に自粛要請の通知を行っているところです。
○議長（大城好弘） ４番与儀 清議員。
◆４番（与儀清議員） わかりました。次に移りたいと思います。 学校給食についてでありますけれども、値上げしてから若干滞納がふえたということでありますけれども、前年度の決算によりますと７００万円ほど免除というのですか、滞納の債権放棄というのですか、７００万円ほどありましたよね。これは毎年あるのですか。給食費の債権放棄というのですか。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） 毎年、時効期限満了がある給食費が発生していますので、毎年ございます。
○議長（大城好弘） ４番与儀 清議員。
◆４番（与儀清議員） わかりました。 それから残量問題ですけれども、６月と１１月に行っているということですが見たら何か、これは全部完食して子供たちの栄養は足りるということです。皆さんが計算して。残量があるということはその分、子供たちに栄養が行き渡ってないという形になると思いますが、そうですよね。この調査は１１月と６月、６月は結構成績が悪いように思うのですけれども、何か１１月と６月の違いはあるでしょうか。料理の違いですか。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） 先ほど答弁しました、確かに６月の残量率と秋の、１１月の残量率が変わっております。その原因についての細かい調査は行っておりませんが、６月、新しい学年に入る。あるいは入学してきた時期等、少し慣れてきた時期の差も一つの要因としてあるのかと考えています。詳しい調査は行っておりません。
○議長（大城好弘） ４番与儀 清議員。
◆４番（与儀清議員） 私の聞いた話によりますと、３年生のとき、あるクラスで４月に先生が、まず１年の目標を学校給食の完食を目標に入れて、頑張って努力して１年間完食したという話を聞いて、私は感動した思いがあるのですけれども、完食に向けて何か努力といいますか、何かやっていますか。
○議長（大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（飯島正仁） 完食するのを目的での取り組みではありませんが、学校では食育がありますので、食事のよいバランス、適正な食事のとり方ということでの指導。指導の一環として、給食は皆さんの健康面、それからその体力等を育成するために大切なものなので、しっかり完食しましょうという指導は行っています。学級によって、目標に掲げて取り組んでいる学級もあります。
○議長（大城好弘） ４番与儀 清議員。
◆４番（与儀清議員） それでは、少し気になったことはこの前、１０月４日でしたか、台風２５号で急遽学校が午前中ということになって、給食は準備はしていたと思うのですけれども、なしで帰ったことがあったのですけれども、そのときの給食というのはどうなっているのですか。少し気になってしまって。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） 確かに台風でたしか１０時３０分ごろに暴風警報が発令されまして、給食の時間は１２時過ぎますので、あと２時間はとてもではないが、状況が待てない状況でしたので、休校とさせていただき、確かにある程度給食はつくっておりました。全て廃棄処理をしております。以上でございます。
○議長（大城好弘） ４番与儀 清議員。
◆４番（与儀清議員） もったいないですね。 最後の３番目、火葬場建設についてでありますけれども、全く熱意が感じられません。私はこの場で何度も言っているとおり、火葬場はなくてもいい施設ではないと思うわけであります。オギャーと生まれたからには必ず一度は今の世の中、どなたでもお世話になります。今ほとんどが伊奈武瀬と南斎苑のほうに御世話になっているわけでございますけれども、あちらもいつまでも自由に使えるわけではありません。今もう既に伊奈武瀬は満杯状態であります。もうやがて規制が入ります。値段も高いです。普通は２万５，０００円のところを、うちは６万円払います。この火葬場建設に対して私も何回も提言をしているのですけれども、場所の選定でも、まず陸側はだめだから海側に広大な空き地がありますので、そこで何とか。広域化に関しても、宜野湾市となったら少し不便になりますので、中城村、北中城村、西原町、３町村でお願いして。一括交付金はだめと言っていましたけれども、久米島町では現に一括交付金でつくっております。実例が出ていますので、これは久米島町でできて西原町でできないということはないと思うのでありますけれども、工夫をしていただければ、久米島町の場合は６億円ちょっとでしたので、うちの場合３町村でつくれば、中城村、北中城村、西原町、各２億円。一括交付金を使えばそれの２割、１割としても１億円、もしくは５，０００万円ぐらいでできる。決して予算的には無駄ではないと、無理ではないと思うわけであります。議員の中にも五、六名、賛同する方は出ています。必要だという方もおりますので、ぜひとも最後にこの火葬場建設に対する熱意をお聞きしたい。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） それでは私のほうでお答えします。 火葬場につきましては、今おっしゃるように人の一生の中で一度は必ずお世話にならなくてはならない、不可欠な施設だと思います。そういうことから市町村においても、火葬場の建設は極めて大事な課題と思っております。これまで御案内のとおり、宜野湾市や北中城村、中城村、そして西原町の４市町村で何とかこの火葬場を建設しようということで、広域的な取り組みをやってまいりました。しかし一番のネックになっていくのが、やはり何と言ってもこの火葬場の建設場所なのです。この建設場所、住民からするとマイナスイメージというか、少しネガティブな部分があって、火葬場は必要。しかし自分たちのところに来るのは嫌だと、こういうようなある意味、迷惑施設であるわけです。そういうようなことから、４町村で取り組みをしてきたこれまでの火葬場の事業の問題、最終的には頓挫したということであります。それともう一つは、やはり財政上の問題であります。これまでいろんな制度資金を活用できないものか。これまで知恵を出しながら取り組みをさせていただきましたが、一括交付金等を含めて、なかなかハードルが高いという状況であります。そういうこともありまして、依然としてこの火葬場の問題、４市町村にとっては引き続きの課題として、今後取り組みをしていかなくてはならないと思っています。問題はこの制度資金がどういうものがあって、そしてまた火葬場の建設場所をどうするのか。この大きな２つがありますので、そのハードルを乗り越えるための調査研究は必要だと思っていますので、今後もその点におきまして知恵を絞っていきたいと思っています。 少し答弁を訂正させていただきますが、先ほど「４市町村」と申し上げておりましたが、実際は「５市町村」ということでありますので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。
○議長（大城好弘） ４番与儀 清議員。
◆４番（与儀清議員） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（大城好弘） しばらく休憩します。 （昼食）
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後１時３０分
○議長（大城好弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。 ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） こんにちは。午後１番手の２番、真栄城 哲が一般質問を行います。一般質問に入る前に所見を述べさせていただきます。 ２期目の付託を町民の皆様からいただきました。１期目と変わらず西原町、そして西原町民の将来が明るいものになるように、そのことをしっかり基本ベースに置いて、そのことを見失うことなく、しっかり議会活動を取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。それでは通告書に基づきまして、一般質問に入らせていただきます。 大項目の１．平成３１年度予算編成、財政健全化について。（１）平成３０年度も半年が過ぎ、現在、平成３１年度予算編成に向けて、査定が行われています。本町は、今年度現時点で１０７億円と書かれていますけれども、監査の中身では１０９億円の借金を抱え、ピークとなる平成３３年度には１１５億円に膨れ上がるとされています。以下の件について、伺います。ア．の質問の金額に関しては、先週の議員の中から６億１,５００万円でしたか、そういう形がありましたので、私の方はその中身、内訳のほうを答弁いただきたいと思っています。関連してイ．歳入歳出の乖離をどのように埋めていくのか、具体的な内容を伺います。ウ．さきの６月定例会で予算を復活しました就学援助は、財源が未確定のままです。その財源と制度見直しの進捗状況を伺います。進捗状況に関してですが、現在は検討中ということでさきの議員で答弁がありましたが、私のほうからは次年度からの実施がしっかりできるのか。いつごろ、その概要を議会に報告できるのかというところの答弁をいただきたいと思います。続きまして、エ．財政が厳しい中、町民の生活に直結する保育・福祉・教育に関するサービスの低下が懸念されますが、現状と見通しについて伺います。（２）財政健全化に向けて、事業仕分けのプロジェクトチーム等を立ち上げ、財政健全化に向けて取り組むべきと提案をしてまいりました。それについて、６月定例会で副町長から１５名で構成される行政改革委員会で、事業仕分けの役割も担えるのか。具体的な内容について詰めているとの答弁がございました。以下の件を伺います。ア．現在予算編成の段階となりましたが、どのように取り組んで行くのか、具体的な内容を伺います。イ．少しでも経費を抑えられるよう、公共事業の発注もある程度まとまった額で発注するべきだと考えますが、どのような努力をしていますか。 大項目２．新たな財源確保について。（１）今年度より本格始動したふるさと納税も半年が経過し、年末に向けて繁忙期を迎えようとしています。新たな税収がなかなか見つけられない中、当然必死になって取り組まなければならないと思います。以下の件を伺います。ア．具体的な取り組み（商工会やポータルサイトとの連携）や返礼品の開発を伺います。イ．取り組みの中で問題点等は生じていないのか伺います。（２）他自治体に先んじて、人口をふやす具体的な施策の必要性をこれまで議論してきました。本町も将来的には、人口が減少するとデータでも示されています。無策のままでは税収が減少してしまいます。実行すべき施策を伺います。 大項目３．西原町地域活性化対策事業運営補助業務について。（１）本業務は、公募型プロポーザル方式で発注されました。以下の件について伺います。ア．この業務は、西原町の観光に資するものと理解しますが、具体的な事業目的と内容について伺います。イ．昨年度策定された観光振興計画との関連性を伺います。答弁を受けまして、再質問は一般質問席からさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 私のほうからは質問項目１の平成３１年度予算編成と財政健全化について、１の（１）のア、現時点での歳入歳出の乖離及びイ．の乖離の具体的な内容について、一括してお答えいたします。 まず通告に基づき答弁をさせていただきます。ア．の現在の乖離額ですが、本年度６月に実施しました町実施計画ヒアリング後の集計結果で申し上げますと、約６億１，２００万円の収支不足となっております。イ．の乖離の乖離圧縮・縮減方法ですが、次年度に向けては新たな予算編成方針の手法をとっております。内容としましては、全事業を６つの区分に分類し、行政として義務的に行わなければならない事業や、それに準じるような事業を選考予算化決定事業とし、残りの行政サービス的な事業、政策的な事業については、各課・各部の優先づけの作業を行い、その優先順位に基づき、予算化する事業を順次決定していくというものです。この手法は歳入の枠内で優先順位に沿って残事業を予算化していく方式となっております。枠配分方式のような形式ではありますが、一般的な枠配分とは違い、各事業に対して優先順位をつけるという点が異なっております。 続きまして、１の（１）エ．保育福祉教育サービスに係る現状と見通しについて、お答えいたします。先ほど事業分類についてお答えいたしましたが、保育・福祉・教育費に係る事業の多くは優先順位を高く設定しておりますので、できるだけサービスを低下させないよう進めていかなければならないと考えております。しかし、新たな事業の必要性や拡大の可能性が出てくる場合は、スクラップアンドビルドの方針で、検討をしていかなければならないと考えております。 同じく１の（２）ア．の行政改革推進委員会についてお答えいたします。行政改革推進委員会につきましては、１１月開催に向けて委員の選考を進めているところです。人数については要綱の規定では１５名以内となっておりますが、これまでの実績では９名で開催されていたため、また予算もそれを想定しております。現在、委員の選任に向けて調整中ですが、お断りされる方も多く人選に苦慮しているところでございます。次に、当該委員会での取り組み方ですが、まず第６次行政改革の実施状況と現在の財政状況の説明を行います。次の第２回目には、各委員が確認したい事業を選択していただきます。その選択された事業と町の主要事業について説明を行いながら、意見を伺います。これが第３回目です。それを終えた後は、町に対する意見のまとめ、方針案の作成に入りたいと思います。最終的には、年末か１月の中旬には町長に対して答申ができるようにとスケジュールとして考えております。 続きまして、２の（１）ア．ふるさと納税の取り組みとイ．の問題点についてお答えいたします。本町では平成３０年６月に県内外のふるさと納税を行う方の目に触れる機会をふやし、クレジット決済で利便性の向上が期待できるふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」、「ふるぽ」の活用を行い、寄附額の向上に努めているところでございます。御質問の返礼品の開発については、随時調書公開と返礼品等の拡充や商品の調整、調達、発送について、密接に連絡調整を行っているところです。サイトの運営や商工会との調整関係については、御質問にあります問題点は特に生じておりません。しかし、ピーアールやもっと積極的な活動を行うに当たっては、本町も商工会も人的な課題はあるかと考えております。 続きまして、大項目２の新たな財源確保についての（２）についてお答えいたします。平成２７年度に策定しました西原町人口ビジョンでは２０６０年に人口３万９，０００人を目指しておりますが、議員御指摘のとおり機関を持ち対策をしなければ、これを達成することは厳しくなります。人口増に向けた戦略につきまして、現在の子育て支援策を進め、西原西地区土地区画整理事業をしっかり進め、計画人口を達成できるように進めていくことが重要だと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） それでは、質問項目１の（１）のウ．について通告書に沿ってお答えいたします。 平成３０年度の財源につきましては、前年度繰越金と財政調整基金の一部を充当しております。平成３１年度の就学援助費の仕組みにつきましては、他市町村の基準等を参考にし、幾つかの家族構成、収入等のパターンを仮定して当てはめるなど、検討を行っております。真に生活に困窮し、経済的な理由により就学な困難な世帯へ援助が行えるように、さまざまな視点から検討を行っているところですが、現時点ではまだその基準等について御説明できる段階ではございません。今後御説明できる状況になりましたら、適宜御説明を申し上げていきたいと考えておりますので、どうぞ御理解をお願いします。以上でございます。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） それでは、質問項目１の（２）のイ．についてお答えいたします。 十数年前までは町内業者への受注機会を多くするという観点から、分割工事発注を行っていた時期もありますが、現在は建設部の土木工事については、基本的には分割発注は行っていません。数年前の庁舎建設と坂田小学校改築工事においては、工事が数十億円単位であるため、工区分けでの発注となりました。町としての考え方は、慣例的に１億円以上の土木工事は基本的にＪＶ発注を行うようにしております。そうすることで町内業者の指名をふやすことができます。現状においては、土木工事については事業費が少ないことや用地買収状況等から５，０００万円以上の工事も少なく、施工が可能な範囲での発注を進めていくことになります。 質問項目３の（１）のア．についてお答えいたします。西原町地域活性化対策事業は、本町の強みを生かした独自の観光コンセプトを町内事業者、町民や県外の専門家の知恵を結集して固め、実践していくことで、魅力ある観光コンテンツを開発する。また、西原町観光まちづくり協議会の運営を担う人材の発掘や観光振興を担う企業との連携を通じて、協議会の組織力、経営基盤を高め、法人化を目指すことを目的として実施します。具体的な業務内容としては、１．業務実施計画。２．地域の活動計画策定。３．地域の合意形成及び普及啓発支援。４．実証活動支援。５．事業実施報告書の提出となっております。 次に、質問項目３の（１）イ．についてお答えいたします。この事業は、昨年度策定された西原町観光振興計画に定められた推進体制の中心となる観光まちづくり組織として「西原町観光まちづくり協議会」を設立し、基本理念に沿った戦略に基づいて各事業を展開しております。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） それでは再質問に入らせていただきます。 乖離が６億１，２００万円ということでありました。その内訳なのですけれども、主なものでいいですから、国保が絡んでくると思いますが、その内訳と金額を答えてください。お願いします。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 ６億１，２００万円のうち、３億円は国保の累積赤字に対応するためのものだと御理解をいただきたいと思うのですけれども。あとは今大まかな経費の中で積み上げた、手作業で出した乖離でございます。財務会計システムを利用した乖離ではないため、性質別なものが今分析できていない状況であるのですけれども、これまでの決算状況からしますと、やはり３割程度が扶助費に値するものではないかと考えています。済みません、具体的に何々経費というには、現在ではお伝えすることはできません。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） さきの議員の質問の中でも町長は今の財政難について、国保の累積赤字が非常に厳しいため、解消できるように全力で取り組むと答弁がありました。これは以前にも何度かその答弁はいただいておりますが、具体的にどのようにこの赤字を解消して、赤字を解消するためには当然歳入が必要になってきます。以前から私はこの歳入の件をしっかり取り組まないといけないということで、新たな財源をしっかり皆さんで本気になって考えないと、いつまでたってもこれは進まない。今予算編成の中で追われて、当然削減作戦ばかりして大変なことはわかりますが、それと同時並行にこの歳入についてはしっかり町全体で考えていかないといけない問題なのですけれども、この取り組みですが、どういう指示を町長はされているのか、お聞かせください。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えします。 もちろん歳出削減のほうはこれまでに続けてしっかりやっていくということで、細かな経費まで丁寧に見てやっていく。また、延ばせるものは後年度に延ばすような形で乖離を埋めていきますが、議員から御質問のあるその歳入の面については、例えば使用料、手数料がほかの市町村と比べて値段が低いものはないかというのを検討するような指示と、そしてまた税の客体のほうは適正に課税されているかというのを再チェックするような指示等がございます。また、ふるさと納税も去年の１２月から商工会と締結をして、これも伸ばしていくようにと取り組んでいるというところでございます。あと、都市計画等の見直しについては少し時間のかかるところではありますので、一応そういったところにも注力して、施策を進めていける予算編成であるようにということの指示を受けて進めているところでございます。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 私が言っているのは、やはり具体的です。これは学業においても、企業経営においても一緒だと思うのですけれども、何年度までに幾らをどうする、そのためにどういう施策を取るんだと。こういう具体的な明確な指示がないと、職員は動けないと思います。町長、今から町民の皆さんにも負担を強いる可能性は十分にあります。そういう町民に対する説明責任というのは大きく、大切なことだと思います。ですから、これは具体的な指示をしっかりされているのかどうかという確認。なければないでいいです。今からやってください。それを私は聞いています。答弁お願いします。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） お答えします。 今の西原町の財政改革の問題でありますが、これは歳入を含めて、歳出を今後どういう形で削減して、収支の均衡を図っていくか。このことが極めて大きな課題だと思っております。ただ、通常の収支の問題とは別に、特に歳入の場合は国からの普通交付税が今減額されていく、この大きな流れがあります。そうした状況の中で、地方税と言われる固定資産税、あるいは町民税、それが今後どういう形で埋め合わせをしていけるのか。固定資産税で言えばこれまでの土地や建物への課税、客体の捕捉に努める一方、新たなまた課税客体を生み出していく。その一つの方法として、有効であります都市計画の中の土地区画整理事業、こういったものも当然視野の中に入れていくことは大事だと思っております。そうしたことをしながら、また今議論になっておりますふるさと納税の問題、このふるさと納税も一定の縛りのある中で、着実にふやしていくということで、今担当課のほうで取り組みをさせていただいております。それも一定程度の効果は出てくるだろうと思います。いずれにしても歳入については、限られた条件の中でどうしても展望しないといけないということがありますので、一朝一夕で急にふやせるものではないだろうと思います。そこで、あと問題は歳出であります。歳出についてはこれまでも毎議会ごとに議論をしてきたわけでございますが、現時点においてはとにかく国保の累積赤字を解消するためにどうしたらいいのか。今、目先の問題がこれであります。この国保の累積赤字を解消していけば、一定の当面の喫緊の課題というのが一応クリアできますので、そこからまた新たな展開が始まると思っております。この中で今、歳入に合わせた形で予算編成をやる。要するに、歳出から見ていくには歳入に合わせた歳出を今後見ていくという形で、当初から予算編成で各課、要求項目もそれに限定して、枠をはめて要求してもらうような仕組みに変えてきている状況でありますので、そうしたことを通して、平成３１年度はしっかりと収支が合うような形での展開を今後目指していこうと思っています。同時に、では平成３２年度以降、今後どうしていくかと、長期的な見通しをどうするかということにつきまして、今後の歳出の計画、この計画がどういう形になっているのか。それを見据えながら財源がどうなるのか、そういったものを今担当課のほうで検討を加えておりますので、いずれそういったものも明らかになってまいると思います。今大事なことは、当面のこの国保の累積赤字を５年間で解消していく、この手立てをつくるために、毎年度毎年度の予算編成そのものが非常に厳しいということでありますので、そういったものもしっかり踏まえながら、今後の中期的な、あるいは長期的な町の財政計画の確立に努めていきたい、このように思っています。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 本町の赤字は平成３３年度に最高のピークを迎えるという流れです。しかし、この乖離についてはずっと続きます。いつまでですか。おおよそいつまで、この乖離が続くのか。たとえ国保の単年度の赤字の３億円がペイできたとしても、いつまで続くのかということを予測しておりますか。お答えください。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 １０年間の財政シミュレーションをしておりますが、少なくともこの１０年間はそのまま担当課が今やりたいという状況で実施するとした場合は、１０年間はずっとマイナス収支と、約７億円から１０億円ぐらいの幅がありますけれども、そういうことになります。ですのでプラスに転じるというのは、すぐというのは見込めないという状況であります。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） では例えば、この１０年間の中で、これは単純に今相談ですけれども、この中には例えば既存の公共施設、これから総額で８０億円以上かかるのではないかと言われている。その事業費もちゃんとこれは試算されてのことでしょうか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えします。 ある程度、学校の築年数が見えているものについては見込んでおります。ただ新規で、例えば給食センター等、中央公民館等というのは、まだその中には精査した額は入っておりませんので、こういったものも出てきます。また、外郭物としては東部消防の庁舎の問題等も出てきますので、建設事業ではないにしてもその負担金の部分です。その分の見込みが今立ってはおりません。この辺がまた大きな課題ということになってきます。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 町長、そこなのです。これから出てくる課題はいっぱいある。ただもう一つ、一番大きな課題、例えばＭＩＣＥが来るとして、その１１０ヘクタールの土地の利用です。そこを区画整理した場合に、単純に西地区と比較しますと、西地区が２３．云々ヘクタール、４．６倍ぐらい。ざっと「えい、やあ」で計算してしまうと、純単費から約６０億円以上、１３億円の４．６倍として、純単費が出てくる。総事業費を４．６倍すると、トータルで約４３０億円とか４５０億円ぐらいのお金になってくる。そういったものも踏まえて、本当にこれからＭＩＣＥも推進、来たらＭＩＣＥの周辺もやります。そういうのが入ってきたときに、これは１０年という話ではなくて極端に言うと永久に、もうずっと削減削減、本当に切れるところがないのではないかというところまで来るのではないかと心配なのです。そういう財政運営をしっかりやらないといけないので、一番やらないといけないのは入っているお金をふやさないと、町長。これは近々の課題です。すぐにも、今にでもやらないと。負担して、もうどうにもなりませんでした。町民税を上げます。そんな話ではやはり通らないのではないか。きのう深夜の番組ですけれども、ドキュメント番組があって、富山県の高岡市という平成の大合併をしたあの市が、新幹線を引いて新しい駅、第３セクターでしょうか、その開発をするための試算が甘くて、年間４０億円の赤字が出るということで、もう住民が大騒ぎをして、役所の職員は住民への説明に追われたわけです。そういうシーンがありました。その中で、やはり住民からは相当厳しい意見が出ていました。この議会で議論をされている以上に厳しい意見が出ています。本当にこれは計画をしっかりやっていたのと、やっていて４０億円赤字にする計画になって、もともとこれは甘かったのではないかと、そう言われたときにどうやって答えるのかということです。やってしまって、半分は申しわけないが市が負担します。半分は皆さんで泣いてくださいという話が出ていました。ひょっとすると西原町もそういう事態にならないかと、そういう心配があるので、入ってくるお金をしっかり取らないと、これは集めて来ないと、これからの事業運営はますますできなくなると思うし、削る一方では削るところもなくなる。さあ、これはどうしたものか。そのときになってやってはもう遅いのです。例えば、この業務があります。皆さんもそれぞれの業務があるのですけれども、一番重要なところに人員もしっかり配置もして、そこでしっかり税収を得るような体制づくりとか、そういうことをしっかりやっていかないと、私はこの財政の問題は永久に解決が難しいのかと見ていますが、その辺に関して答弁をお願いします。
○議長（大城好弘） 副町長。
◎副町長（小橋川明） 議員のおっしゃるとおり我々も痛切に感じているところであります。ただこの歳入問題、これは先ほど課長のほうからもありましたとおり、これも含めてこの１０年計画のシミュレーションの中で捉えて、まだ十分な、具体的な数値をたたいてということではありませんけれども、一定の推移をとって見通しは歳入のほうについても、ある程度としか言いようがありませんけれども、今その見通しとして検討しているところであります。早急にという話なのですけれども、これは確かに我々もそういう思いはあります。ただ、例えばふるさと納税の問題にしても、ではこれはすぐ取り組んで、すぐ入るかというと、相手の問題があるわけです。そういう問題があって、なかなか思う通りにはいかないというところは、ぜひ理解してほしいと思います。我々も毎日でも、この歳入についてはどうすればいいか、この議論はやっている。ただ、具体的にではどういう計画を立てることができるかという場合に、実際にこれが実効性のあるものとして可能なのかどうなのか、非常に厳しい面があるということだけはぜひ理解をしてほしいと思います。そういう意味で建設部の皆さんには土地の利用の見直しだとか、企業誘致の問題だとか、そういった問題については常に訴えているところです。ただ先ほど言ったようにすぐ、ではあしたからできるかと言うと、そういうわけにはいかない。それから、その検討するに当たってもそれなりの人の確保もしないといけない。今、目の先の収支も取れない中で、こういった先行投資といいましょうか、そういった体制の強化もなかなかできるわけではない、そういう事情があるということだけは、ぜひ理解をしてほしいと思います。しかし、これは全力を挙げてやっていく。具体的にどれだけきめ細かにこの歳入計画ができるかどうか、これは今後詰めていきたいと考えています。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 今回の私のこの３つの質問なのですけれども、一応テーマは一緒だと思っています。財政をどうにか健全化して、西原町を建て直すという状況で、この３つの項目を質問しておりますけれども、その中で少し重なる部分、前後する部分があると思いますが、それは多分理解できるかと思っています。副町長が今おっしゃったように、それは私も瞬間的にどうのこうの、ウルトラマンではありませんので、それができないということはわかってはおります。私が言いたいのは、重要な部署はしっかり人員を充てて、当然これはいろんな削減に入ってくると以前からも議論されています、我々もそうですけれども、皆さんの給与にもメスが入ると。そういう状況もあるわけですから、そういうこともしっかり頭に入れた上で、歳入についてはしっかり考えていただきたい、そういう思いで私は話をしているわけであります。その中で、さきの議会で副町長、行革委員の方々１５名いて、部長からも先ほど答弁がありましたけれども、その方々が１１月から動きが始まるということ、仕分けの作業が始まるということでしょうか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えします。 そうです。行政改革推進委員会、この立ち上げを来月目指しているところですが、部長からも答弁ございましたけれども、ただ人選に苦慮しておりまして、９名で開始したいところですけれども、今現在承認をいただいているのは４人ということで、あとの方々は今回の委員会の進め方を御説明しますと、内容を聞くと辞退される方が相次ぎまして、どうしていこうかと思っているのですが、何とか１１月には立ち上げたいと思っています。事業仕訳という名前ではなくて、３００事業ありますので、例えば補助事業等を別にしますともっと事業数がありますので、これだけを精査するというのはできませんので、ある程度委員がお聞きしたい事業というのをチョイスしていただいて、それに対して、それに対して集中的に審議するような形的なものを考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） そのメンバーは、今どういう方々を構成メンバーとして考えていますか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えします。 琉大の経済学プログラムの専門であります教授の方です。獺口先生と言いますけれども、一括交付金等の見解もよく新聞で述べられる方です。あと、前監査委員で税理士の諸見里さんです。あと、沖縄県生産性本部で理事をなさっている方がいらっしゃるのですけれども、この方は行政の経営コンサルとか、人事評価等の指導や講師をなさっている経験もございます。そういった方です。あとは西原町の企業の社長で経営者の方です。その方を考えております。あと、今これまで当たっていた方が、もう一つ西原町の有名な企業の管理部門の方とか、元県で監査事務局とか、市町村課の課長とかを歴任された方等を当たっていたのですけれども、この方々は内容とか今現在お忙しいとかということがありまして、お断りをされております。金融機関の管理職の方も数名当たっているのですけれども、なかなか御承諾いただけない状況であります。一応今のところはこの４人が決定しております。あと町民公募のほうも２回目を延長してやったのですけれども、なかなか今のところ応募がありません。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） 今の説明では、銀行マンとか、企業経営者も入っていましたので、私はぜひこの方々は入れるべきだと思います。県内の銀行だけではなくて勧銀さんとか、そういう鋭い目線で企業経営をなさってきた方々も含めながら、これは入れるべきだと思っています。あと公認会計士もその中に入れて、町民公募を今かけている中でなかなかいないということなのですけども、その町民の方々を入れる場合も事前に、ある程度今の予算の状況とかというのを事前に説明した上で、この行革のメンバーに、会議に臨めるような体制をつくっていただきたい。いきなり来て数字の羅列、事業の話をされても、やはり本人がうまく精通してなければなかなか難しいと思います。ただ、いろんな多義な意見を集める中で、その代表として参加していただけるような委員にしていただきたいと思っています。でも１１月ですから、本当にぎりぎりの状況で私は何ができるのか、少し不安ではあるのですけれども、今後つながるような体制づくりはしっかり今でやっておかないと、次年度以降はさらに厳しい削減等が待ち受けておりますので、その辺に対応できるような方々を、（委員に応じる）人がいないから諦めるのではなくて、しっかりとした厳しいことを言っていただける方をぜひ西原町のほうにお呼びしてやっていただきたいと思います。 では次に、先ほど削減削減の中で厳しい状況が続いている中で、やはりサービスの低下を私はとても懸念しているのですけれども、例えば一括交付金に絞りますと、配分額がかなり減ってきている。ことしの初めですか、いろいろ教育のことで新聞に取り上げられました。間違った、ある程度少し視点が違っているという部分もありますけれども、その中でこういう削減の中で一番怖いのは、やはり住民サービスの低下、この福祉、教育等に関するものが、この一括交付金に限っては影響が出てこないか。その辺、答弁をお願いします。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 住民に直結する一括交付金事業と言えば、教育関連費のものがあると思います。学習支援員とか、特別支援員等ございます。これは一括交付金で始めた事業ですので、もちろんその一括交付金の増した部分もございますが、前からの予算編成方針上でいきなり平成３３年度にすぱんと切るよりは、段階的に縮小していくということは以前から方針として打ち出して、議会の場でも御理解を得るような説明をしておりますけれども、そういったことを進めております。ただしかし、特別支援とかやっているのは現場で相当これは生かしてほしいという強い声があって、逆にこれはその子供たちの数に応じて配置しておりますので、こういったのはなかなか難しいかと思っております。ただできる限りのものは、そういった方針に沿っていきたいと思いますが、今どの事業がどれだとは今言えない状況でございます。代表的なものとしては、済みません。当たっているかわかりませんけれども、新たな学習指導要領で小学校英語のほうが強化されるということがありまして、この分は平成３０年度の予算では手厚くやっておりますので、こういったところで本当に圧縮できるのかという難しい問題がございます。そういった面でいろいろ精査しているというところでございます。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） 今一括交付金で心配しているのは、直売所はもう大枠で決まっています。総額はまた前回並みに切られたときとか、どうしてもそのあおりは絶対に受けてきます。ひもつきの予算でありますので、これはどの予算に限らずひもつきは、これは厳しい現状はあるということは理解しています。そうなってきた場合の宛てがい、そういう緊急の出動、どうしてもそのサービスは低下させてはいけない。これをいきなり予定していたものがすぐ失われるといけない。総額が切られたからと言って、そこに影響が出てくることがあってはやはりいけないのかと。それを対応できるように、基本的な考え方として対応する予定といいますか、そういうこともしっかり考えられているのか。一括交付金で厳しいとなった場合、ある程度お約束した年度に関しては、どうにか西原町も負担をしてやっていけるかどうか。その辺のところを答弁できるのならお願いします。
○議長（大城好弘） しばらく休憩します。
△休憩 午後２時１６分
△再開 午後２時１８分
○議長（大城好弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 急激な国からの配分が減らない限りは、今のところその配分の中ではできるのではないかと思います。今問題なのは、その平成３３年までずっとそのまま続けて、次の沖縄振興計画が対応しない場合が一番怖いというのがあります。なので今現時点では、配分枠を全部使わずとも現状は落としていかなければいけないのではないかと思っているところです。もちろんソフト事業が優先でハードということになりますけれども、現在の観光拠点施設事業の進捗が見えておりますので、これはやっぱり延ばせないだろうという思いはあります。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） どうにか一括交付金にかわる補助メニューが出てくることは当然願うことですけれども、どうしても子供たちに係ってくる問題ですから、将来西原町の屋台骨になっていただく方々です。そういう方々に対しては、文教のまち西原と、このイメージがしっかり根づいて、西原町はそういう面に関してはたけているのだと、先進地域であるということを訴えてきている町でありますので、その辺のところをしっかり皆さん考えて、予算運営はしていただきたいと思っています。 では１の（２）のイ．ですけれども、先ほど分割発注は少なくして、５，０００万円以上がなかなか難しいのかと。そうであれば５，０００万円以上がつくれるようなしっかりと計画を私はすべきではないかと思うのですが、その辺は難しいのでしょうか。補償とか当然あるのはわかるのですけれども、積極的に大きく額を少しふやして発注できるような計画をすべきではないかと思うのですが、その辺をお答えいただけませんか。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 現在、土木工事で大体５，０００万円以上かかっているのは橋梁関係です。橋梁関係はそのままの発注でいきます。土木事業で道路部分は、無理して今切っているというわけではなくて、用地が購入される部分を発注して、これが３，０００万円ぐらいとか４，０００万円ぐらいでとまっているというのが現在の現状です。本来、補償関係がスムーズにいった場合であれば、一発で２００メートル、３００メートルということになれば、当然６，０００万円、７，０００万円、８，０００万円という額に膨れ上がってくるのですが、基本的に今土木事業では、約１億円を大体めどとしてＪＶを組ませていこうと。本来だったら１者でもオーケーなのですが、そうではなくて大体特Ａが入るのだったら、親になるんだったら子についてはＣとかＤとかＢも入れるように、そういう仕組みで町内業者をいかに多く参入できるのかどうかという検討をやりながら、現在進めている段階であります。だから事業を今大きくとりたくても、そこまでの用地買収がうまくかみ合わないとか、どうしても一旦そこで途切れてしまうとかというのがありまして、これが排水面からです。排水をいかにスムーズに流すか。いつも道路整備するときに水の流れを重視しないといけない。その分の排水路とか河川とか、そういった流すということを十分検討しながらやっていきますので、どうしても現時点では５，０００万円以上という額が、現在議会に提案できるのが少なくなっているのは大体そのためであります。また下水道についても、推進とかそういったのも今予算範囲内で当然みんな進めているということもありまして、大体それ以上のものがあまり出ないというのが今の現状であります。ただ、件数が極端に相当少なくなっているわけではないです。ただこれが５，０００万円未満の工事が少しふえているという考え方であります。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） 例えば区画整理事業に関しては、今のような発注のあり方はできますか。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 今の質問についてお答えします。 区画整理事業の場合は、工事費が年間約２億円の事業費を抱えている年度もありますが、主に物件補償の絡みもあって、その物件補償と並行して早期発注を含めるためには、どうしても一度その事業費の分割発注を考慮して発注しております。場合によっては、できれば５，０００万円以上の工事の考慮も視野に入れておりますが、どうしても県との調整の中では、月々の執行状況の中で県からの指摘では、工事が早期発注できる分については早期発注をするようにという県からの指導も受けて、４，０００万円、５，０００万円、あるいは５，０００万円以上と分割をして発注をしております。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） 特に区画整理に関してそういう質問をしたのは、やはり３つの利点かと思っています。当然、区画整理事業が早く終われば、ここに住んでいただける。住民税、固定資産税が当然入ってきます。そして事業が長引けば、今飲み物代とかそういうところまで今削っている西原町です。前から申し上げていますけれども、見えないそこに係る職員の人件費、さっと終わらせて、別の事業にしっかりまた入っていただくというそういう利点。もう一つは、今辞退業者が入札の場合やってくる。当然技術者が少なくなっているというのも大きな理由でありますけれども、実際工事を請ける際に、私も民間にいましたので、同じ期間の工事をやる場合は当然額が少しいいほうに行きます。それは必ず額がいいほうにいくのがメリットかではなくて、やはり業者としては実行予算を立てます。技術者２人がついて、４カ月で６，０００万円の工事を終えて、実行予算で１，３００万円、２人で２，０００万円の売り上げを上げてくる。片や同じところで３，０００万円ぐらいの工事で、同じく３カ月、４カ月技術者を会社は投資しなければいけない。そうなったときにどちらがメリットかと言われたときには、今西原町で係っているものと、他市町村、他自治体で係っている物件のほうもエントリーして、うまく乗っかっていけたらなというのは、これは当然経営側からしたら考えることであると思います。そういった部分ももしかすると、全てとは言いませんけれどもそういうところに関わってくる問題があると思います。だから３つの観点から、なるべく発注を計画的に一括で出せるような形。土木課長からもありましたけれども、ＪＶを組んでいただく、技術向上も含めながら、そういったものをやっていただく。なおかつ職員としては本当の意味での業者を育てるというのは、本当に実行予算までしっかり立ててあげて、本当にこれでもうかっているのかと。ちゃんとここからもうけを得られていますかと。そういう指導もしっかりやってあげられるぐらいのことが、本来の公共側の立場だと私は思っています。そういうことがありますので、これはしっかり部長、頭に置いていただいて、各課、今後の効率的な事業のあり方、工事の発注の仕方、ぜひ考えていただきたいと思っています。では、次行きます。 新たな財源ということで、２番です。ふるさと納税、ようやく走り出した感がありますけれども、少しというか大分物足りない感じがします。先日議員研修がありまして、今帰仁村の交流がある上原議員という方がいらっしゃいまして、わざわざお声かけしていただいて、今どういう状況ですかと。少し動きが見えてきたようですがという話だったのですけれども、今帰仁村も実は両手を挙げて運営できているような状況ではなくて、やはり担当職員の熱が、温度差でこれは次どうなってしまうのか怖いと。先進地域を見てみますと、前々から言っています福岡県大刀洗町の村田さんという非常にバイタリティーのある女性がいます。彼女の話を何度か私はこちらでさせていただいていますが、実は我々が視察に行った２０１６年が８，９００万円程度だったはずです。これはゼロ円がずっと続いていたのですけれども、現在、昨年度末で５億９，０００万円、それは何か。向こうの返礼品は、本当に３割程度で保っています。これは何かと言ったら職員の、本当に村田さんの熱意なのです。１件１件、本当にしらみつぶしに足で稼いだ成果が出てきている。だから地域とつながった。地域の人もやろうと。全国の自治体が彼女のところに視察に行くのは、そういったところなのです。難儀するから、当然それは跳ね返りが出てくるし、心と心がつながる。本当に我が町をしっかりやっていこう。一人一人がやっている。返礼品の中には、手作業で手の細かい人が椅子をつくって、お孫さんにつくってあげたら、これいいんじゃないということで、まず返礼品にしてみませんか、そこから発送が始まって、今や年間１３０件。ビーズ細工をしている人がいたら、そこの主婦を見つけてどうでしょうかと。それを返礼品にしたら年間７０件に膨れ上がっている。単体で多くを納税してもらおうと、こういう考えはやめたほうがいいと思います。やはり大刀洗町のいいところは本当にジャブです。もう小さなところ。極端に言うと頑張れば西原町の人口の１万人、極端に言ったら１，０００人でもいいです。１，０００人が１，０００品を出す。それで数撃ちゃ当たるで、よさをアピールする。そういう循環が実った、私は成果だと思っています。西原町は難儀していますか。答弁ください。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 西原町は職員数が少ない割には、この中でできることは一生懸命やっていると思います。ただ即効性がなくて、結果でお見せできないのは非常に残念なのですけれども、この商工会との調整も鋭意やりましたし、今も商工会に頼らず私たちでできるところは、また諸調整に回ったりもしておりますので、これは大刀洗町のようなスーパーマンのような方がいらっしゃったら非常にいいのですけれども、それを目指せるように頑張っていきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） 村田さんはスーパーマンではないです。彼女が足で稼いだ成果なのです。彼女は現在課長になられて課長兼係長、町人口規模は１万６，０００人です。こちらより半分以下ぐらいの町なのですけれども、そういったところを足で稼いでやっているからこそ、本町の観光振興計画でもありました。地域を知る、地域を良さを発信するのだと、そういう振興計画も立てているのだったら、そういうところから人づくり、西原町の思いづくりというのを、シビックプライドを、そういうことを養っていかないと、頭で考えたら難儀です。実際動いても難儀だと思いますけれども、これをやらないと。向こうにできて何で西原町にできないのですか。できますよ。別に向こうと一緒の納税額を期待しているわけではない。思いです。彼女も１０年ぐらいかかっている。ゼロ円の時代がずっと続いて、我々が視察にたまたま行ったときがそれぐらいの額になりそうだということで、７，０００万円と聞いていましたが、最終的には８，９００万円。そういうことなのです。だから一つの考え方、本当に西原町を今から建て直すと、一人一人職員の気持ちだと思います。ですから、ぜひこれは極端に言うと一人でも配置していただいて、その人が頑張って、業務中駆け巡るぐらいの意気込みでやって、その意気込みを町民に伝えて跳ね返りがあるような形にしていただきたいのですけれども、もう一度答弁をお願いします。
○議長（大城好弘） 副町長。
◎副町長（小橋川明） 職員のやる気については、私たちはつくづく西原町のこれだけの少ない中でよくやってくれているなと常にそう感じているところです。本当に感謝の念に堪えません。今帰仁村は今帰仁村でそれなりに頑張っている、それは我々も、それを参考にして生かせる部分については生かしていきたい。ただ、それをそっくり我々ができる状況にあるかと言うと、必ずしもそうではないというのが率直な意見です。ただ、我々は我々として、これからふるさと納税にしても我々の体力をもってしっかり頑張っていく、この決意は変わりませんので、どうぞ御理解ください。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） 町は、ふるさと納税を何のためにしますか。私は推進しましたけれども。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 本町はふるさと納税をやっていただきたい大きな理由としては、子育て支援の計画等に、扶助費もはじめ、大きなお金を必要としますということをアピールしているところですので、そういった財源を集めるためにやっていきたいと思います。もう一つ理由としては、これは議員からも御提案のあったことだと思いますけれども、地域を巻き込んで、地域経済の発展といいますか、中小企業の皆さんとか、商工会を中心として地場産業の面が盛り上がっていくことも、副産物としてこれは期待すべきだということで、現在の体制で進めているということはお伝えしておきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） では町長、トップセールだ。（元宮崎県知事の）東国原さんのようなトップセールをしてください。職員は忙しいのです。町長も忙しいかもしれないけれども、この町を引っ張るのは上間町長です。町長が先頭に立って、一番の広告塔です。どんどん入っていって、今ふるさと納税をこうやっているからと、どんどん配信してください。それを願います。次、行きます。 最後なのですけれども、今ここに係っている予算は恐らく農山漁村振興交付金というやつだったと思います。この使い道に関して、去る６月議会でいろいろ話はしたと思うのですけれど、その内容ですが、部長からも説明がありましたけれども、経営基盤を高め法人化、観光コンセプト云々ありました。これはどこかのコピペですか。それは何でかと言うと、事業内容の中の２番なんか「地域活動計画の中で、地域活動計画策定のために村内の関係者の観光振興、まちづくりに関する関心を高める」、（２）の１はそうです。２も計画書作成の中で「セミナーはショップで村内関係者と話し合われた内容」ということで仕様書が出て、このプロポーザルが出されている。これはどこかのコピペではないかと。いろいろ考えてこれを出して、これは公共の事業として発注した中身が「村内」、こっちは「町」ですよ。この辺を聞かせてください。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 再質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり仕様書のほうにミスプリントがございました。 ただ、村と町と書き間違えただけでして、内容に関してはしっかりセミナーワークショップの開催と、地域の活動計画の作成ということで内容のほうはしっかり仕様にうたってありますので、そういうふうに御理解いただければと思います。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） 書き間違えで、普通町の職員が村内と書きますか。私がコピペしたところを探したらどうなるか。ここは議事堂です。しっかり答弁はしていただきたいと思います。これはちょっと考えにくいです。それにこの予算の使い道の中で、私は何を議論したいかと言うと、観光振興計画というのは人づくりなんだと。西原町を愛してほしいというのが始まったのだったら、歴史文化、そういったものをしっかりやっていくべきではないかというのですけれども、中身を見ると新しいものばっかりなのです。農泊とか教育民泊とか、基礎のベースができていないような状況の中で、何でもかんでもこういうのを取り組んでいくと……、私は前の観光振興計画の中でも精査するべきものがあるのではないかと、そう話したつもりです。だから時間はちょっとないのですけれども、いずれもう一回やりますが上司方々、しっかりこれは確認してください。本当にこれはこういうやり方でいいのか。お金が２００万円だから云々ではないです。１万円でも厳しい状況であるというのはわかっています。これは言って終わりたいと思います。終わります。
○議長（大城好弘） 順次発言を許します。 ３番
伊計裕子議員。
◆３番（
伊計裕子議員） 皆さん、こんにちは。日本共産党、伊計裕子です。よろしくお願いします。 大きな１番、平和行政についてです。去る９月１９日は、戦後初めて海外での武力行使を可能にした安保法制（戦争法）が国会で強行可決されてから３年目の日です。安倍政権は、北朝鮮の核開発や弾道ミサイル発射などを最大の口実として戦争法を推進していましたが、朝鮮半島の激変により、こうした前提が崩れています。それにもかかわらず、防衛省は北朝鮮について「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と強調し、来年度概算要求では過去最大規模の５．５兆円もの軍事費を要求しています。国民の中では、この間の国政私物化、民意を無視した数々の暴走政治に対する怒りと批判が深く広がる中で、２０日の自民党総裁選で安倍氏が３選され、改憲に執念を持っています。９月、自衛隊高級幹部会合同での訓示で改憲の意欲を示しました。政治的中立を大原則とする実力組織の高級幹部への訓示で、その最高責任者が憲法改定の持論を述べる閣僚に憲法尊重、遵守を義務づけた憲法第９９条をじゅうりんした、言語道断の常軌を逸した暴走です。今安倍政権が強行しようとしています憲法第９条改悪、消費税１０％への増税、原発再稼働などは、どれをとっても国民多数が反対しています。９月３０日に行われました知事選挙での翁長前知事の遺志を引き継ぐ玉城デニーさんの勝利は、沖縄の基地闘争の新たな展望を切り開きました。国政５野党１会派がそろってオール沖縄に連帯して戦ったことは重要な前進です。オール沖縄の勝利は全国の市民と野党の共闘にとっても、大きな希望を与えています。安保法制イコール戦争法、秘密保護法、共謀罪など一連の違憲立法を廃止し、立憲主義と民主主義を取り戻し、大軍拡計画の中止と軍拡への転換を図るために全力を尽くします。平和が脅かされるような情勢に対して、町長の認識、見解を伺います。 大きな２番、「町民アンケート」に基づく西原町への要請についての回答に対して。日本共産党西原支部が行いました「町民アンケート」に基づいて、西原町に対して１１点の要請を行い、回答をいただきました。その中の二点について伺います。（１）「教育・医療・福祉予算を減らさないこと」への要請に対して、「関連予算の中で特に扶助費については、年々増加し、平成１９年度から２９年度の１０年間で１９．４億円増加しており、今後も増加傾向にある。最優先に確保しているが、役目を終えたものや国、県が補助を打ち切ったものについては、見直しを検討していかなければ、町の財政運営は立ちいかなくおそれがあるため、慎重に検討を行っていく。あわせて国・県に対しても財政支援の継続を訴えていきたいと考えている」旨の回答がありました。ア．１０年間で１９．４億円増加し、今後も増加傾向にある扶助費は、具体的にどのようなものでしょうか。イ．役目を終えたものや国、県が補助を打ち切ったものとは、どのようなものでしょうか。ウ．財政支援の継続を訴えるには、活用している町民と力を合わせることが必要ではないかと思いますが、どのようなことを考えているのでしょうか。（２）「子どもたちの通学路の安全対策を強めること」の要請に対して、「毎年１回、４小学校、教育総務課、土木課の３者合同で、「西原町
通学路合同点検」を実施しており、今年度は警察を含めた４者合同で、防犯の視点も加えた合同点検を実施している。また、町が出している「安全・防災マップ」をもとに、各小学校で、各校区ごとに危険箇所を示した安全通学路マップを作成、配付し、子供たちへの周知を図っている」との回答でした。ア．合同点検実施後、どのような対応を行っていますか。イ．危険箇所の子供たちへの周知は大切だと思うが、それだけでは子供たちの安全を守ることができないこともあるのではないでしょうか。町民から通学路の危険なブロック塀に不安がある。対策をとってほしいとの声が寄せられました。合同点検では、ブロック塀の危険性は確認できたのでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） それでは伊計議員の一般質問の１．平和行政についてお答えをさせていただきたいと思います。 今憲法改正につきまして、今後安倍首相が相当の意欲を持って、具体的な政治日程に上げていくものだと予想されております。戦後７０年がたちました。さきの悲惨な戦争体験者が減少している中、戦争の残虐さや恐ろしさというものが忘れ去られようとしていることだと思います。そのような中での憲法改正、とりわけ憲法第９条の改正が、その焦点になっております。言うまでもなく今日の我が国は世界に冠たる経済大国として発展、繁栄を見ておりますが、それはやはり何と言っても戦後荒廃した中から平和国家として世界に宣言し、スタートしていくわけでございますが、それともう一つは、やはり何と言っても日本人の勤勉性、それから技術の高さ、そういったものが相まって、高度経済成長を経て、今日の繁栄を見たものだと思います。そのような繁栄は、やはり何と言っても我が国が戦争を一度もすることなく、曲がりなりにも平和であったということが言えようかと思います。近年は解釈改憲によりまして、個別的自衛権でありますとか、いろんな形でなし崩し的に今なってきている状況ですが、憲法改正論議をやるにしても、何と言っても我が国は二度と戦争はしないという平和国家として歩んだ戦後の歴史、そして世界に平和国家としてイメージを与えている。この根幹というのは忘れてはならないだろうと思います。悲惨な沖縄戦、地上戦を体験した沖縄県民からするとなおさらのことだろうと思います。そうしたことで憲法改正は慎重に国民的な議論を経てしっかりと、改憲ということが果たしてどうなのか、徹底した議論が大事ではないかと思っております。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） 私のほうからは、大きな項目の２の福祉部関係の質問にお答えをさせていただきます。 まず、２の（１）ア．についてお答えいたします。福祉部関連の扶助費の状況ですが、障がい福祉関連の扶助費は毎年増加傾向にあり、平成２５年度から毎年７．２％から９．８％の増額となっております。特に障害者自立支援費等給付事業は、平成２９年度の決算額が約７億９，２８２万円で、対前年度比７．４９％の増、障害児通所給付費等給付事業は１億８，１５０万円で、対前年度比２１．０３％の増で、今後も増加することが予測されます。また子供医療費助成については、毎年の扶助費の伸びは大きくないものの、平成２９年度の決算額は５，８９１万円で、自動償還を導入する以前の平成２６年度と比較すると、約１，４４０万円の伸びとなっております。今年度１０月からは現物給付の導入と、３歳児以上の通院費の一部負担の廃止を行っており、今後も制度改正による扶助費の増が見込まれます。 次に、大きな項目２の（１）イ．についてお答えいたします。平成３０年度の予算編成において、国・県補助が終了したことにより見直しを行った事業として、障害者自動車運転免許取得・改造費助成事業があります。当該事業は平成２８年に国・県の補助が終了となっており、廃止を決定しました。また、老人日常生活給付事業、生きがい活動支援通所事業も廃止しています。しかし、市町村障害者生活支援事業、地域生活支援センター事業の基本分、福祉機器リサイクル事業、外出支援サービス事業、生活管理指導短期宿泊事業、軽度生活支援事業、介護用品支給事業などは国・県の補助は終了していますが、事業は継続しています。そのほかに、扶助費ではありませんが妊婦健診費や予防接種事業で、ヒブ・小児肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンが過去に補助がありましたが、今は一般財源化されておりますが、事業を実施しております。以上です。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 大項目２の（１）ウ．財政支援の継続についてお答えいたします。 同様の課題については本町だけではないと思われますので、沖縄県の町村会で他町村とも連携をとりつつ、要望を取りまとめ県へ要望し、またそこから全国町村会へ要望を取り上げていただき、地方６団体である全国町村会から国へ意見書を出してもらうなどの要請方法があると思われます。以上です。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） それでは質問項目２の（２）ア．についてお答えいたします。 合同点検で確認した通学路の状況及び危険箇所等を担当部署で対応を検討し、対策が必要な箇所につきましては所管する道路管理者及び警察等への依頼を行っております。今後も各関係機関と連携し、児童生徒の通学路の安全確保に努めてまいります。 ２の（２）イ．についてお答えいたします。例年合同点検におきましては、交通安全施設が主な内容となっておりましたが、今年度の合同点検につきましては防犯の観点も含めた点検を予定し、８月１４日と８月１５日に各小学校、教育総務課、土木課、浦添警察署に加えて、こども課も参加して実施いたしました。その際、各小学校からの報告にブロック塀の報告はありませんでした。そのため、報告があった箇所の現地確認は行いましたが、ブロック塀の確認までは日程の都合上できませんでした。今後通学路におきまして、安全性に疑いがあるブロック塀等の報告があれば、所管する担当部署に対策等の依頼をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（大城好弘） しばらく休憩します。
△休憩 午後２時５６分
△再開 午後３時１５分
○議長（大城好弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番
伊計裕子議員。
◆３番（
伊計裕子議員） 御答弁ありがとうございました。 １番の平和行政についての町長の御答弁ですが、この地上戦を体験した沖縄の、ましてやこの西原町の町長として、最後にもおっしゃっていましたこの憲法改正に関して、慎重に国民的議論が大事とおっしゃっていましたけれども、それは一般的にはそうだと思うのですけれども、やはりこの西原町の町長としての決意というか、そういうものをちゃんとお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） 西原町は御案内のとおり、さきの沖縄戦において人口の約半数近くが、その犠牲になったという暗い歴史があります。戦後そうした厳しい廃墟の中から立ち上がってきた私たちの先輩、その御苦労は到底筆舌しがたいものがあっただろうと思います。そういう方々が今トーカチ、カジマヤー、そして新１００歳、そういう歳を迎えました。そういった方々にお尋ねして、慶祝事業等を行っていますが、やはり口々にそろえて言うのが「二度と戦争はしてはいけないよ」と。これは何かというと、自分たちの兄弟、親、そして親戚が戦争で亡くなったという暗い記憶がある。悲惨な記憶がある。振り返って見て、この戦争によって自分の人生が大きく変わったと、そういう思いがあるわけです。そういうようなことから今の私たち西原町も、戦後スタートしたのはやはり平和だということで、平和に対する町民の希求する心というのが、ことのほか強いものがあろうかと思います。それはやはり戦争体験をしてではないと言葉にすることができない、重い言葉だろうと思います。私もこれまでの歴代の首長の皆さん、やはり平和事業を極めて大切にしてきた。私のほうも「平和なくして、福祉なし。平和が全ての原点」ということで町政を運営させていただいておりますが、やはりそこに帰結するだろうと思います。そういう町民の心も今後大事にしながら、これをクヮヌチャー、マガンチャーに（子の代、孫の代まで）つなげていく。この努力がまさに行政の大きな使命だと、こういう認識であります。
○議長（大城好弘） ３番
伊計裕子議員。
◆３番（
伊計裕子議員） ですから、今のこの状況の中で町民の平和の思いをちゃんと首長として、本当に声を大きく上げていただくということをお願いしたいと思っているのです。今回の知事選挙で、やはり西原町の場合、オール沖縄の故翁長さんの遺志を継ぐ玉城デニーさんへの票が多かったのは、そういう平和への思いというのがすごいあらわれたのではないかと思っていますので。これから本当に安倍政権はどういう形でやってくるかわからない。そういう中で、この町民の思いを実現するというところでは、町長としてやはりもっと覚悟というか、決意というか、そういうものをお伺いしたいと思っています。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） やはり沖縄のこの問題に関しては、今一番の焦点になったのが、やはり基地の整理縮小ということで、長年大きな政治課題になっていながらなかなか、基地のたらい回しになっている感じがします。辺野古の新基地の問題、極めて県民にとって大きな課題だろうと思います。やはりふり返ってみますと、沖縄県は今７０％以上が米軍の専用基地が沖縄県に集中している。しかし、歴史を振り返ってみると、戦後１９５５年代の前半は本土のほうに米軍専用基地が９割あって、沖縄には１割しかなかった。こういう状況があるわけですが、これがまた、本土のほうでは反基地運動が激しくなって、その後１９５０年代後半には逆転をして、沖縄に９割来て、本土に１割という大逆転をするような状況が出てくるわけです。これはやはり本土では基地に対する大変な反発、アレルギー症状があったということ。これは何かと言うと、やはりさきの太平洋戦争において、もう戦争はごめんだという国民の強い反発があったのかと思います。これまでは地理的特性や、あるいは抑止力ということで、沖縄がその米軍基地を押しつけられてきた。これが日米両政府の言い分であったわけですが、ここに来て必ずしもそうではなくなったと。やはり国民の反発があって、本土からの基地は沖縄に移転してきたというのが事実のような、そんな感じがします。そういう面ではやはりここに来て、普天間飛行場の辺野古への移設に対して、やはり基地のたらい回しではないかと。県内におけるたらい回しではないかと、こういう県民の思いというのがやはり相当強いものがあるだろうと思います。そういう面で、基地の整理縮小、安全保障は極めて大事です。でもこの安全保障、国民全体で等しく担う。各都道府県がそのぐらいの決意をやはりすべきだと思うのです。その上で、我が国の安全保障というのも考えていく、このことが大事だと思っている。いつまでも沖縄に押しつけられては、沖縄県民としては到底容認できない、こんな思いだろうと思いますので、こういう沖縄県民の心を今後も大事にしながら、やはり今後の県政運営をしてしっかりやってもらう。このことが大事だと思うのです。それは市町村の行政においても同様のことだろうと、こういう考え方であります。
○議長（大城好弘） ３番
伊計裕子議員。
◆３番（
伊計裕子議員） 戦争につながる憲法は改悪させないということで、一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて２番ですが、この平成１９年度から平成２９年度の１０年間で１９．４億円扶助費がふえたとありますが、決算カードで平成２８年度のしか見られなかったのですが、それで扶助費が約３１億７，６００万円で、この構成比が２２．８％となっているのです。平成２９年度に関しては、金額とこの構成比を教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 議員がごらんになったものは決算統計に基づくものですので、その数字になっていますが、この決算統計に基づくのはもうちょっと後に出ますので、私が今からお答えする平成２９年度のものは今あくまで町が算定したもので、詳細にはお答えできないのですけれども、今町が考えている扶助費の平成２９年度は２７．６％ということになります。また県、国も入って出てくるのは、また変わってくる可能性はありますけれども、今のところそうだということでお願いしたいと思います。
○議長（大城好弘） ３番
伊計裕子議員。
◆３番（
伊計裕子議員） 金額のほうも、もし出るのでしたら教えてください。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 済みません、今手元に資料がございません。申しわけありません。
○議長（大城好弘） ３番
伊計裕子議員。
◆３番（
伊計裕子議員） 平成２８年度でほかの町村を見ると、中部のほうは割と扶助費の構成比が低くて、南部のほうは割と高めになっているのですけれども、何が影響してそういう感じなのか。その辺のところとかほかの町村とか、いろいろそういう情報交換とかされて何かわかりましたら教えていただけますか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 私が例えば中部広域市町村圏事務組合の幹事会などとかよく行くのですけれども、財政を担当している皆さんは、やはり扶助費は同じように言います。少し構成比が違うのは各予算の中で、例えば建設事業が旺盛だとそこのほうができますので、この全体的な中では抑えたり、またその辺が少なければ扶助費が目立ってきますしというようなことがあって、いろんな側面があります。ただ、全体的に言えるのは皆さん、どの自治体も扶助費が伸びているということで、またある南部の自治体は、同じ西原町と全国比較する類似団体と言うのがあるのですけれども、その中でも西原町よりも高いところがありまして、そこはお越しになって、西原町はどういう予算の編成をしていますかというようなことで、情報交換などをしております。ただ、今御質問にあったのは構成比です。建設事業が少なければ多くなってきます。その比率というのは、いろいろ要因はあります。
○議長（大城好弘） ３番
伊計裕子議員。
◆３番（
伊計裕子議員） もっといろいろ勉強したいと思っていますが、西原町の場合は扶助費と、ほかに構成比が高いものというのはどれになっていますか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 平成２９年度の状況で言いますと、扶助費が２７．６％で、あとは補助費です。補助費のほうが１４．７％となっております。あと人件費が１５．３％、物件費が１２．３％、普通建設が１０％、公債費が８．９％というような形でなっております。以上です。
○議長（大城好弘） ３番
伊計裕子議員。
◆３番（
伊計裕子議員） わかりました。先ほど御答弁にありましたように、ほかの市町村とも連携をしながら、県に対して、そして国に対して、本来国が出していた国庫負担金補助金をまた復活してもらえるような行動を起こせたらいいのかと思っています。その中で国保への繰り入れが西原町はほかと比べるとかなり大きいのかと思っていますが、その辺はどうなっていますか。
○議長（大城好弘） 福祉保険課長。
◎福祉保険課長（呉屋真由美） ただいまの再質問にお答えいたします。 一般会計からの法定外の繰り入れの動向で、ほかの市町村との状況になりますけれども、西原町は全県的に順位は１４位ということで、そんなに大きい額を繰り入れているわけではないかと思われます。以上です。
○議長（大城好弘） ３番
伊計裕子議員。
◆３番（
伊計裕子議員） この１４位というのは、市を含めての順位でしょうか。
○議長（大城好弘） 福祉保険課長。
◎福祉保険課長（呉屋真由美） 済みません。この１４位というのは平成２０年から平成２８年までの動向で差がある部分で１４位なのですけれども、こちらは市も含めてということになっております。
○議長（大城好弘） ３番
伊計裕子議員。
◆３番（
伊計裕子議員） 町村だけで見た場合というのはわかりますか。
○議長（大城好弘） 福祉保険課長。
◎福祉保険課長（呉屋真由美） 済みません。持ち合わせているデータが市町村全部含めてのものでやっていますので、町村でどのぐらいかというのは持ち合わせておりません。申しわけございません。
○議長（大城好弘） ３番
伊計裕子議員。
◆３番（
伊計裕子議員） わかりました。沖縄県全体的に前期高齢者の比率が少ないことによって、本当にどこもかしこも国保の繰り入れが大変だと思っていますので、引き続きまた全県的に国に対して要請は、ぜひこれからも進めていきたいと思います。次に行きます。 （２）ですが、この安全・防災マップというのは、いわゆる防災マップということでよろしいのでしょうか。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） お答えします。 これは各小学校で作成しているマップということになります。一つ事例を紹介しますと、（ある小学校で作成されたマップを見せながら）こういうものになります。各学校によってつくりは違いますけれども、各学校でつくっているマップであります。以上です。
○議長（大城好弘） ３番
伊計裕子議員。
◆３番（
伊計裕子議員） 私はこの安全・防災マップをもとに、全体的なものをもとにそれぞれの小学校でまたつくられていると思っていたので、防災マップは少し古いやつが町のホームページで見られたので、それが同じものなのか何なのかと思ったのですけれども、それとは別ということでよろしいのですよね。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） 学校によりましては、安全・防災マップをもとに作成している学校もありますし、またオリジナルの地図をつくっている学校もございます。以上です。
○議長（大城好弘） ３番
伊計裕子議員。
◆３番（
伊計裕子議員） わかりました。あと、毎年１回この合同点検をされているということですが、これは何月とかというのは決まっているのでしょうか。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） お答えします。 毎年決められた日ということではございませんが、今年度につきましては８月１４日と８月１５日、２日間にわたって行っております。以上です。
○議長（大城好弘） ３番
伊計裕子議員。
◆３番（
伊計裕子議員） ことしはこども課も一緒にということでしたけれども、今後もこども課も一緒にされるということでしょうか。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） 今年度は保育所もありますので、こども課も一緒に合同点検を行いましたが、また次年度につきましては、関係課と調整を行って決めていきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） ３番
伊計裕子議員。
◆３番（
伊計裕子議員） わかりました。それで、この４者の中には地域の自治会だったりとか、あと民生委員とかというのは入る予定もないのでしょうか。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） 基本的には３者合同点検ということになっていますが、今後要望がありましたら、また地域も調整して可能な限り対応できるものでしたら対応をしていきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） ３番
伊計裕子議員。
◆３番（
伊計裕子議員） ２の（２）イ．のほうで私のほうが話しました、この町内の通学路で危ない感じのブロック塀があるということでの声があったのですが、この塀が少し傾いている感じがあって気にされていたみたいなのですけれども、ここのこの地域の人であれば「ここはちょっと危ないんじゃないか」という具体的な声が点検のときに反映できるのではないかと思っていますけれども、この合同点検の後、地域の方々は危険な箇所が指摘されたときだけ、今のところは情報交換という形になっているのでしょうか。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） まず合同点検を始める前に、学校のほうに通学路のことについて要望等、あるいは危険箇所等、事前に報告をしてもらうわけですが、そこでもなかなか見落とし等があった場合、それはまた地域からそういったお声があれば、所管課のほうにつないで対策をとっていきたいと考えています。以上です。
○議長（大城好弘） ３番
伊計裕子議員。
◆３番（
伊計裕子議員） 安全ですけれども、やはり防犯も兼ねてということであるという話でしたが、青色パトロール、車に青い回転灯をつけた、あれは各自治会でやっているのですか。それとも何か申請という形は…どこ。
○議長（大城好弘） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） 青色回転灯の件なのですが、これは各町村から浦添署に申請をして、いただくことは可能かと思っております。
○議長（大城好弘） ３番
伊計裕子議員。
◆３番（
伊計裕子議員） ではそういう要望がある場合は町に申し込みというか要請をして、町が浦添署にということですか。
○議長（大城好弘） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） 再質問にお答えします。 要望は青少協のほうで受け付けをして、私どものほうから浦添警察署のほうにお伝えをしていきたいと考えております。
○議長（大城好弘） ３番
伊計裕子議員。
◆３番（
伊計裕子議員） わかりました。この子供の通学路の安全についてですが、別の町民の声を聞いたのですが、今、徳佐田のほうも工事をされていると思うのですけれども、そこでの子供たちの歩道、歩くところが少し危ないということで声かけしながら運転しているという話なのですけれども、その辺はそこの自治会と、これから声があれば、一緒に調整するということでしょうか。済みません、どこに聞いていいか。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 今の質問にお答えします。 徳佐田入り口側から、一部県道浦添西原線の工事している部分については、通学路の部分について安全管理を含めて管理をしております。
○議長（大城好弘） ３番
伊計裕子議員。
◆３番（
伊計裕子議員） 住民のほうから子供たちが通学のときに、歩いていて危ないという声がありましたので、その辺はよく住民の方々の声も聞いていただいて、町としても県にお願いするとか、協議というか何というか、そこを少し確認していただけたらいいかと思います。お願いします。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。