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1. 所沢市議会 2023-03-16
   03月16日－05号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   令和　５年　　３月　定例会（第１回）　　令和５年　　第１回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録第５号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第５号）令和５年３月１６日（木曜日）　午前９時０分　開議・午後０時３４分　散会日程第１　議案第９号から議案第３６号まで並びに請願第１号及び請願第２号　　　　　　常任委員長報告及び議会運営委員長報告　　　　　　　健康福祉常任委員長　石原　昂議員　　　　　　　市民文教常任委員長　矢作いづみ議員　　　　　　　建設環境常任委員長　杉田忠彦議員　　　　　　　総務経済常任委員長　亀山恭子議員　　　　　　　予算常任委員長　　　青木利幸議員　　　　　　　議会運営委員長　　　末吉美帆子議員　　　　　　質疑　　　　　　議会運営委員長報告　　　　　　　議会運営委員長　末吉美帆子議員　　　　　　討論　　　　　　採決　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３０名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　４番　　　佐野允彦議員　　　　　　　５番　　　石原　昂議員　　　６番　　　城下師子議員　　　　　　　７番　　　小林澄子議員　　　８番　　　平井明美議員　　　　　　　９番　　　末吉美帆子議員　　１０番　　　長岡恵子議員　　　　　　１２番　　　入沢　豊議員　　１４番　　　植竹成年議員　　　　　　１５番　　　川辺浩直議員　　１６番　　　亀山恭子議員　　　　　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　１８番　　　青木利幸議員　　　　　　１９番　　　島田一隆議員　　２０番　　　石本亮三議員　　　　　　２１番　　　荻野泰男議員　　２２番　　　杉田忠彦議員　　　　　　２３番　　　谷口雅典議員　　２４番　　　西沢一郎議員　　　　　　２５番　　　福原浩昭議員　　２６番　　　村上　浩議員　　　　　　２７番　　　中　毅志議員　　２８番　　　大舘隆行議員　　　　　　２９番　　　松本明信議員　　３０番　　　越阪部征衛議員　　　　　３１番　　　浅野美恵子議員　　３２番　　　中村　太議員　　　　　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　１名　　１１番　　　大石健一議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　中村俊明　　副市長　　井上　典　　危機管理監　　　　　　　　鈴木哲也　　経営企画部長　　市川博章　　総務部長　　　　　　　　　当麻靖男　　財務部長　　冨田一成　　市民部長　　　　　　　　　前田広子　　福祉部長　　町田真治　　こども未来部長　　　　　　瀬能幸則　　健康推進部長　　並木和人　　環境クリーン部長　　　　　鈴木明彦　　産業経済部長　　埜澤好美　　街づくり計画部長　　　　　遠藤弘樹　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　肥沼宏至　　建設部長　　　　　　　　　越智三奈子　会計管理者　　平田　仁　　上下水道事業管理者　　　　磯　　稔　　上下水道局長　　林　　誠　　市民医療センター事務部長　教育委員会　　中島秀行　　教育長　　　　　　　　　　千葉裕之　　教育総務部長　　江原勝美　　学校教育部長午前９時０分開議　出席議員　　　　３０名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　１１番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　危機管理監　　　　経営企画部長　総務部長　　　　　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長 △開議の宣告 ○谷口雅典副議長　おはようございます。　本日、議長が所用により欠席したい旨、届出がありましたので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願いします。　出席議員数が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第９号から議案第３６号まで並びに請願第１号及び請願第２号 △常任委員長及び議会運営委員長報告 △健康福祉常任委員長報告 ○谷口雅典副議長　初めに、日程第１、議案第９号から議案第36号まで並びに請願第１号及び請願第２号を一括議題といたします。　関係委員会における審査の経過と結果について、各常任委員長及び議会運営委員長の報告を求めます。　初めに、健康福祉常任委員長　石原　昂議員　　　　　〔５番（石原　昂議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆５番（石原昂議員）　おはようございます。　健康福祉常任委員長報告を申し上げます。　当委員会は、去る３月２日、付託されました議案８件の審査を行いました。　議案第21号については、質疑を求めたところ、マイナンバーカードをオンラインの資格確認をするために導入していくということで、それを進めることによって情報が漏れたり、個人情報が危ないということはあまりリンクしないような気がするが、その辺の考え方を伺いたいとの質疑に対し、オンライン資格確認自体は医療保険の資格の確認という機能になりますので、どの医療保険に加入されていて、資格があるのかないのかというところを確認させていただくためのものになります。生活保護受給者の方は国民健康保険等の医療保険に加入されていませんので、その意味での生活保護を受給しているという資格をカードの中に機能として持たせておりますので、マイナンバーカードにもＩＣチップがついており、その中には貴重な個人情報は入力されていないので、そういった意味でのセキュリティというのはマイナンバーカード自体で担保されていると考えていますとの答弁でした。　以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、城下委員、日本共産党所沢市議団を代表し、議案第21号に反対の立場から意見を申し上げます。詳細については討論で述べさせていただきます。今回の改正内容は、任意であるマイナンバーカードの取得を半ば強制的に行うものでもあります。マイナンバーカードは国による個人情報の一括管理や情報漏えいの危険性もあり、本議案は認められません。　以上で意見を終結し、採決の結果、議案第21号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。　議案第24号から議案第28号までは、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　議案第29号について、質疑を求めたところ、うしぬま荘、あづま荘のこれまでの利用者の実態を福祉部門や医療部門につなげてきたケースもあったと思う。今後その辺はどうなっていくのかとの質疑に対し、今までもさやまがおか荘、緑寿荘におきまして、健康状態などで支援が必要な方がいらっしゃいましたら、お住まいの地域包括支援センターにつないでいました。うしぬま荘、あづま荘が指定管理になりましても、同じ形で引き続き地域包括支援センターなどにつないでいきたいと考えていますとの答弁でした。　以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、城下委員、日本共産党所沢市議団を代表し、議案第29号に反対の立場から意見を申し上げます。今回の改正は、所沢市立老人福祉センター４園のうち、拠点として高齢者施設を直営で運営していたうしぬま荘、あづま荘に指定管理者制度を導入するものです。質疑でも明らかになりましたけれども、これまで市が直接利用者の状況を把握し、必要な機関につなげ、安否確認も含めて実施していたのですが、今回、指定管理者制度になることによって、市と利用者の間に指定管理業者がワンクッション入るため、把握しづらくなってくることも明らかになりました。また、職員の雇用の面でも実態が見えづらくなっていくという意味では、本議案については認められません。詳細については討論で述べたいと思います。　以上で意見を終結し、採決の結果、議案第29号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。　議案第30号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、報告を終わります。（拍手する人あり）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市民文教常任委員長報告 ○谷口雅典副議長　次に、市民文教常任委員長　矢作いづみ議員　　　　　〔１番（矢作いづみ議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆１番（矢作いづみ議員）　市民文教常任委員長報告を申し上げます。　当委員会は、去る３月２日、３月10日の２日間、付託されました議案３件及び請願１件の審査を行いました。　初めに、議案第23号及び議案第31号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第32号について、質疑を求めたところ、印鑑登録交付の仕組み、代理申請、移動端末設備についての質疑に対し、マイナンバーカードで本人確認を行い、印鑑登録証明証を発行します。マイナンバーカードは個人のものなので、代理人では取得できません。スマートフォンでの申請は５月上旬に国から示される予定ですなどの答弁でした。　以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、私、矢作、日本共産党所沢市議団を代表して、議案第32号に反対の立場から意見を申し上げます。所沢市印鑑条例の一部を改正し、マイナンバーカードによる印鑑登録証の発行を可能とするものです。マイナンバーカードの運用の拡大が進められていますが、そもそもマイナンバーカードに対して反対の立場ですので、条例改正には反対します。　入沢委員、自由民主党・無所属の会を代表し、賛成の立場から意見を申し上げます。議案第32号につきましては、マイナンバーカードを使用する際は暗証番号の入力により本人確認を行い、なりすましで使用されることのないように防止策も取られており、セキュリティもしっかりとしていることから賛成とさせていただきます。　以上で意見を終結し、採決の結果、議案第32号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、請願第２号「所沢市における不登校児童生徒に対しての多様な学習機会及び安全な居場所確保と経済的支援制度の確立を求める請願」について報告します。　初めに、３月２日に委員会を開催し、請願の審査に当たっては参考人として請願提出者の榊原　泉氏、渡邉保恵氏、佐藤陽咲子氏に出席を求め、３月10日、引き続き本請願の審査を行うこととなりました。　続いて、３月10日の審査の概要と結果について御報告いたします。　初めに、請願代表者に請願の趣旨について意見を求めたところ、初めに、榊原参考人から、不登校児童生徒数は全国的にも年々増加傾向にある。専門知識や正しい知識を得る機会も少なく、不登校児童生徒や保護者への偏見や、不登校の原因は甘えや甘やかし、問題行動であるとの御指摘も少なくない。選択肢をできるだけ多く用意し、子供本人、学校、保護者が連携し、選択していける環境の整備、誤った知識や情報を基に子供や保護者を孤立や追い詰めたりすることがないような仕組みづくりを目的に請願書の提出に至った旨の意見が述べられました。　次に、渡邉参考人から、所沢市では人員不足により複数の小中学校を１名のスクールカウンセラーや相談員が担当し、予約も難しい。他都道府県や県内他市で、民間企業や専門家による学校教員、不登校や不安定登校児童の受入れ先職員、各役所等の担当課への学習支援が拡大されつつある。厚生労働省から、子どもの居場所支援整備事業、子どもの居場所支援臨時特例事業に関して、児童館の在り方の取りまとめが示され、大阪府豊中市は子どもの居場所ネットワーク事業を実施している。私たちの求める経済的支援は、民間企業や専門家との連携による学習支援事業並びに受入れ先となり得る団体に対するものである。子供の特性や多様性に寄り添い、心理発達を踏まえた支援の実施として、所沢市の可視化モデル事業というような扱いにできればよいと考えている旨の意見が述べられました。　最後に、佐藤参考人から、一番緊急性が高いことは、不登校の子供たちが保護者の就労中に安全・安心に過ごすことができる居場所づくり。不登校児童生徒数の増加とともに、不登校児童生徒の低年齢化が問題視されている。特に、小学校低学年は防犯意識が低く、事故のリスクも高く、自宅に一日長時間、長期間の留守番ができない。希死念慮のある子供たちは自宅に１人で孤独で置けないので、居場所づくりをお願いしたい。令和４年、兵庫県教育委員会がまとめた「不登校児童生徒への多様な支援に向けて」の冊子に具体的支援が提案されている。どのような境遇に置かれた子供も、子供は国の宝、未来を担う子供たちが未来に希望を持って成長していけるようにお力添えをお願いしたい旨の意見が述べられました。　その後、質疑を求めたところ、委員からは、学校や教育委員会への働きかけ、不登校の現状、フリースクールなど民間団体について、居場所づくりの可視化モデルなどについての質疑がありました。　次に、執行部に対する質疑を求めたところ、市の施策、オンライン授業での対応、居場所づくりへの対応、教育委員会のマニュアルや評価、教育委員会、学校、こども未来部、民間団体との連携などの質疑がありました。　以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、天野委員より、趣旨採択を主張する意見がありました。　意見を終結し、採決の結果、請願第２号については、全会一致、趣旨採択すべきものと決しました。　以上で、報告を終わります。（拍手する人あり）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △建設環境常任委員長報告 ○谷口雅典副議長　次に、建設環境常任委員長　杉田忠彦議員　　　　　〔２２番（杉田忠彦議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆２２番（杉田忠彦議員）　おはようございます。　建設環境常任委員長報告を申し上げます。　当委員会は、去る３月２日、付託されました議案４件の審査を行いました。　議案第20号については、質疑を求めたところ、市民の責務、事業者の責務、パブリックコメントの意見の内容についてなどの質疑がありました。　質疑を終結し、意見を求めたところ、石本委員より賛成の意見がありました。　以上で意見を終結し、採決の結果、議案第20号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第33号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第34号については、質疑を求めたところ、クレジット払いの導入への検討や手数料についてなどの質疑がありました。　質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第34号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第36号については、全会一致、可決すべきものと決しました。　以上で、報告を終わります。（拍手する人あり）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務経済常任委員長報告 ○谷口雅典副議長　次に、総務経済常任委員長　亀山恭子議員　　　　　〔１６番（亀山恭子議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆１６番（亀山恭子議員）　おはようございます。　総務経済常任委員長報告を申し上げます。　当委員会は、去る３月２日、付託されました議案３件の審査を行いました。　議案第19号、議案第22号及び議案第35号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、報告を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算常任委員長報告 ○谷口雅典副議長　次に、予算常任委員長　青木利幸議員　　　　　〔１８番（青木利幸議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆１８番（青木利幸議員）　予算常任委員長報告を申し上げます。　当委員会は、去る３月３日、６日及び７日の３日間、全員協議会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案10件の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。　なお、議会運営委員会において、委員長報告の簡略化が確認されていること、また、会議録については公開されることを踏まえ、簡潔に報告いたします。　初めに、議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」について、質疑を求めたところ、オレゴン州ポートランド市から学ぶ都市研究事業について、選定するに当たって、なぜポートランドだったのかとの質疑に対し、ポートランドにつきましては従前からかなり有名な都市でございます。例えばですけれども、2011年では全米で最も住みたい、住んでみたい街１位、2012年には最も環境にやさしい街の１位、さらには、芸術都市であったりですとか、また、風土都市ということで、様々なランキングの中で上位をいつも占めるような自治体です。そんなことで、我々といたしましてもポートランド自体は従前より知っていた自治体でございます。このたび選定するに当たりまして、こうしたことを含めてポートランドを選定させていただいたということになりましたとの答弁でした。　次に、一般廃棄物処理施設検討事業を認めたからといって、広域化についても認めたということではないという理解でよいのかとの質疑に対し、執行部としては、この予算で広域化を進めるという判断でのせているものではございません。他自治体を見ても、検討の段階で頓挫したり駄目になったりしているケースがございますので、そうなることが望ましいとは考えておりませんが、様々検討して、やはり広域化、共同利用施設はやらないほうがいいという判断になることも十分考えての予算と御理解いただければと思いますとの答弁でした。　次に、「トコろん　のびのび塾」算数基礎学力向上プロジェクト事業についての周知方法、また、具体的な目標というのは設定されているのかとの質疑に対し、周知方法については、チラシというものはもちろんつくる必要があるかと思っていますが、現在学校でやっている、いわゆる補習についても、例えば個人面談等で保護者にそっと情報として伝えていると思いますので、こののびのび塾についても、そのように必要なお子様に声をかけていただくことはあってほしいと思っております。それから、目標について、どういう学習をさせるかということについては、その子の学力に応じての指導、それから、その時々のニーズ、例えば夏休みにやるものなので、１学期の復習をしたいということであればそれに応じますし、前の学年までの学力の基礎、学習の基礎が足りないと思えばそれを指導することになるかと思っております。ボランティアの人数も多くしてありますので、個別の対応ができることを考えておりますとの答弁でした。　次に、所沢市立第二幼稚園について、１人の幼児に１人の先生が向き合って毎日を過ごすため、集団生活としての生活ではなくなると思うが、その辺りはどのように考えているのかとの質疑に対し、現在の園児の人数からしますと、集団生活の視点という御質疑でございますが、そこについては教育委員会としても懸念材料ではあります。今後も人数がこのような状況であるのであれば、幼稚園としての集団生活を学ばせる意味合いについても十分に検討しなければならないと考えていますとの答弁でした。　次に、所沢市立第二幼稚園について、園の生活、行事というのはどのような形で行われているのかとの質疑に対し、全てを把握はできていないかもしれませんが、幼稚園の先生方と話すのは、子供たちには何も悪いことはないわけなので、在園児には幼稚園生活を楽しんでもらえるように手は尽くすということをよく聞いております。ただ、運動会などもやっているのですが、今年は８名と４名で、まだ12名在園ということでございますが、来年度５名ということになりますと、これは悩むところであると思います。あとは小学校に上がることを見据えると、まさに集団生活ということなので、幼稚園としては、近隣の保育園、幼稚園との連携であったり、あとは上がる小学校との連携というものを見据えているということは聞いております。でき得ることをできる限りというような教育活動になっているとは思いますとの答弁でした。　以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、矢作委員、日本共産党所沢市議団を代表し、意見を申し上げます。議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」について、反対の項目を申し上げます。債務負担行為のうち、マイナンバーカード交付予約システム利用料、総務費では情報化推進費のシステム維持管理委託料、社会保障・税番号制度中間サーバ整備費交付金、戸籍住民基本台帳事務費のマイナンバー関連予算、民生費では保育園運営費の保育園給食調理業務委託料、生活保護費の生活保護システム改修委託料、衛生費では清掃総務事務費の一般廃棄物減量化方策支援業務委託料、一般廃棄物処理施設検討支援業務委託料、東部クリーンセンターの長期包括運営業務委託料、ごみ計量システム改修委託料、西部クリーンセンターの長期包括業務委託料、減量・リサイクル推進費の『はじめます！　我が家のごみ減量』宣言事業です。詳細は討論で述べさせていただきます。次に、反対ではありませんが意見を申し上げます。各選挙の執行に関して、期日前投票所の増設を求めます。新年度予算には盛り込まれていませんが、請願の趣旨を尊重し、身近なところや買い物に出かけた際に投票できるように増設すべきです。配偶者暴力相談支援センターが創設されます。相談者に寄り添い、丁寧な対応を求めます。なお、男女共同参画推進センターふらっとや社会福祉協議会などで女性の貧困対策を進め、生理用品も引き続き配備することを求めます。物価高騰や光熱費の値上げにより、社会福祉施設などの運営に支障がないように支援を求めます。学習支援の取組が教育予算に盛り込まれています。現状では必要な支援ですが、少人数学級の取組を進めることにより、より丁寧な教育活動を進めることも重要と考えます。学校保健事業では、学校トイレへの生理用品の配置を求めます。避難行動要支援者支援システム改修業務委託料、臨時災害ＦＭ放送局開設委託料に関連し、避難行動要支援者、特に聴覚障害者に防災ラジオ字幕つきを貸与するよう検討を求めます。公園費では、公有財産購入費の小手指ケ原公園用地購入費は、積極的に用地購入を進め、縄文遺跡「白旗塚」など、歴史的価値のあることや農のある風景を残すなど今後の方針を明確にすること。以上申し上げて、意見といたします。　大舘委員、会派至誠自民クラブを代表して、議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」について、賛成の立場ではありますが、以下の意見を述べさせていただきます。まずは、今回の予算編成の基本的な考え方であるＤＸ、デジタル・トランスフォーメーションの推進による市民サービスのさらなる向上を図ること、脱炭素、ゼロカーボンシティの実現、人を中心にしたマチづくりの推進、そして、本当に困っている人を助けるための、つまりは福祉の中の福祉に関する事業についての最大限配慮するということについては大いに賛同いたします。令和５年度の当初予算の歳入は、コロナショックからの回復途上でありますが、市税で約544億円で、前年度当初予算比19.2億円の増加で3.7％アップを見込んだものとなり、歳入合計では1,148億3,000万円と、前年度当初予算比45億円の増加で4.1％アップとなっております。その中で、今後の少子・超高齢化の中、現時点では所沢市において市税を含めた歳入は中期的には増えていかず、減少に転じるという前提に立ち、次の世代のことを強く意識した未来投資型で、かつ持続可能な社会の実現を所沢市が引っ張っていくという覚悟で事業を進める必要があると考えます。具体的には次のとおりです。まずは、総務費です。事業名は公民つながるプロジェクト推進事業81万3,000円です。これは所沢のＣＳＲ活動、民間事業者の地域貢献活動に期待するもので、所沢市の事業に対する民間事業者との協働を目指すということです。今後、民間事業者へのアプローチとして、300社程度にアンケートを行うという答弁がございましたが、所沢市のとんがった特徴を生かすこと、つまりは先導的に自然エネルギー導入を推進していること、脱炭素に向けた強い姿勢を施策に落とし込んでいることを１つのアピールの切り口として戦略的なアプローチを求めます。例えば、2018年に企業など当初105団体の参加で日本で設立された気候変動イニシアティブという組織があります。この気候変動イニシアティブには現在500社以上の企業が参加登録しておりますので、このような所沢市とベクトルを同じくしている企業へのアクションを起こすことを求めます。次に、民生費です。１つ目、若者応援事業（16歳の未来へ）1,208万4,000円です。本事業は、高校１年生になる世代へのギフトカード支給の前段でＬＩＮＥ登録を経由して行うもので、令和４年度の補正予算で実施している若者応援事業（16歳から18歳の未来へ）の、いわゆる新高校１年生向けだと認識しております。この事業は、ＬＩＮＥ登録をきっかけとして高校生世代とのコミュニケーションツールの確保を意図した、非常に工夫された取組であると評価しております。接点確保の後は、ＬＩＮＥのブロックに留意しつつも、安易な高校中退の防止につながること、ヤングケアラーの把握、改善対応につなげること、この２点も含め、この若者世代に寄り添った事業に展開できるよう、一工夫、二工夫しての取組に大いに期待いたします。２つ目、出産・子育て応援事業（経済的支援）１億4,482万円です。本事業は、既に先般可決された令和４年度補正予算でスタートしている事業でありますが、健康推進部が所管する衛生費の中の出産・子育て応援事業（伴走型相談支援）1,223万4,000円も含めて、ネグレクトを含む幼児虐待の防止、幼児虐待の把握、つまりは異変の察知、対処にも少しでもつなげられるよう取り組んでいただくことを期待いたします。次に衛生費です。１つ目、０円太陽光推進補助事業3,900万円です。本事業は、所沢市が積極的に関与して、自然エネルギーの爆発的な促進に向けて大いなるメッセージ性を持っている事業であり、非常に期待しております。設置事業者が10年程度で初期投資費用を回収した後の所有権は設置した家庭等に移りますが、設置後20年前後にくると考えられる太陽光パネル廃棄については、不法投棄を防ぐため、質疑への答弁にありましたが、太陽光パネル設置前までに、あるいは補助金支払いの前までに誓約書という類いの書面を取り、不法投棄の防止策を取ることを改めて求めます。２つ目、所沢市からはじめるマチごとゼロカーボン運動事業200万円です。本事業は、ゼロカーボンシティの実現に向けて、市民などを巻き込んだ事業促進をうたい、職員による出前講座などを通じた市民への啓発活動も予定しております。今後の早期のゼロカーボンシティ実現のため、啓発活動の中には一般家庭の省エネ生活、つまりはＣＯ２をできるだけ排出しない家庭での生活をより進化させていただく視点が必要です。資源エネルギー庁からのエネルギー白書2020によると、日本全体での比較と考えられますが、暖房に使うエネルギーは冷房に使うエネルギーの８倍も大きいとの結果になっております。このことから考えると、家庭での省エネ活動は冬における暖房エネルギーをいかに究極的に削減するかが肝となります。そこで、個人にでもすぐできる冬の省エネ対策として、首、手首、足首から熱を逃がさない衣服などによる取組の実践例に関する普及啓発を含めた取組を求めます。次に、教育費です。４つの事業について意見を述べます。学校施設太陽光発電設備設置事業２億3,221万円と小手指公民館太陽光発電設備設置事業１億2,144万円です。本事業は、明峰小学校、三ケ島小学校、さらに小手指公民館に太陽光発電設備を設置する事業です。学校施設太陽光発電設備設置事業２億3,221万円では、明峰小学校には82kWの太陽光発電システム、そして蓄電池は設置しないということ。そして、工事費一式が１億1,451万円。また、三ケ島小学校には87kWの太陽光発電システム、そして、同様に蓄電池は設置しないということ。そして、工事費一式が１億1,770万円になることが質疑を通じて分かりました。ここから１kW当たりの工事費一式を単純計算すると、明峰小学校では１kW当たり約139万6,000円、三ケ島小学校では１kW当たり135万2,000円となります。現在、一般家庭で四、五kW級の小規模での太陽光発電システムを含む太陽光発電工事一式で、市場価格としては１kW当たり30万円前後と言われております。また、経済産業省資源エネルギー庁のやや古い話ですが、2018年11月の太陽光発電についてという資料において、事業用太陽光のシステム費用の平均値というデータでは、太陽光発電システムの規模が50から500kWの範囲で、太陽光発電システムを含んでの工事費一式で１kW当たり30万円を下回るレベルになっております。よって、単純計算ではありますが、今回の明峰小学校の１kW当たり139万6,000円、三ケ島小学校の１kW当たり約135万2,000円については、非常に高い金額になるのではないかと考えます。さらに、小手指公民館太陽光発電設備設置事業１億2,144万円では、73kWの太陽光発電システム、そして、こちらは蓄電池32kW/hを設置する予定となっております。自然エネルギーの推進に大いに賛同しますが、太陽光パネルの金額が年々安くなってきている昨今、太陽光パネルの市場価格を改めてしっかりと調整しながら、適切な費用での太陽光発電設備の設置を求めます。２つ目は、所沢市運動部活動推進事業25万円です。本事業は、少しでも教員の負担軽減につながるための非常に重要な事業の１つです。まずは休日の部活動の地域移行を進めていく方針ですが、休日の部活動をどう無事に運営していくか、外部人材の確保の手法を含めて、どのようなスキームでどう進めていくのがよりベターかという視点で、しっかりと議論をしていくことを求めます。３つ目は、トコろん自習室開設事業70万8,000円です。本事業は、昨今の複雑な家庭環境に置かれている子供たちが安心して学習できる場が必要との認識から、生涯学習推進センターに放課後の学習室を設置し、子供たちを見守る環境づくりを推進するとうたわれており、非常に期待をしております。少し言い方に語弊があるかもしれませんが、今までの教師、生徒という従来のいわゆる縦に近いような関係、そして生徒同士の横の関係に加えて、今回の学習見守りスタッフと生徒という、いわゆる斜めの関係という新たな接点の可能性も考慮しつつ事業を進めていただきたい。また、学習室を利用する子供たちの学習見守りがスタッフの役割であるが、子供たちの学習以外の相談についても可能な範囲で傾聴していただき、子供に寄り添いながら、場合によっては子供にとって心を許せる存在にもなっていただけるような学習スタッフが現われることにも期待いたします。４つ目は、第二幼稚園ですが、令和５年度は年長組が４人、年中組が１人とのことです。集団生活を通して培われる就学前の幼児の成長を考えたら、ふさわしいとは思えません。また、そこに６人の教諭や職員が配置されています。幼児５人に大人が６人の幼稚園を市費をかけて運営する必要を市民に説明できません。しかし、受け入れた園児は大切にしていただきまして、令和６年度の園児の募集は行わない方向で検討することを求めます。最後に、コロナからの復活傾向が顕著であるが、所沢市民の中には、コロナによって生活困窮に陥り、いまだ苦しんでいる方々もいるという前提で、真に困っている市民を把握し助けること、さらに、市民にとっては所沢市の行政が最後のとりでであるという強い気持ちを持ちながら、令和５年度の所沢市の行政運営に邁進していただきたいことを期待として伝え、以上、意見といたします。　西沢委員、公明党を代表して、議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」に賛成の立場で意見を申し上げます。令和５年度の予算は、「現在（いま）、そして未来（あす）の安心へとつなげる予算」と名づけ、前年比4.1％増の総額1,148億3,000万円と過去最高の予算額となりました。歳入では、景気の緩やかな持ち直しが続く中、個人市民税5.4％増、法人税においては33.8％増と増収を見込んでいますが、社会保障関係費や公共施設の老朽化に要する施設改修費、また、物価高騰によるエネルギー費用、光熱経費の増大により、厳しい財政運営が予想されます。令和５年度予算では、脱炭素、人を中心にしたマチづくりの二大テーマに加え、本当に困っている人のため、福祉の中の福祉にもしっかり配分すると市長の提案理由にありましたが、先行きの見えない物価高が市民生活に与える影響もしばらくは続くことが考えられるので、今後の取捨選択も適切にしつつ、市民生活を守る上で適切な予算の執行をお願いし、以下、事業ごとに意見を述べます。生活困窮者自立促進支援事業については、長期にわたるコロナ禍の影響に物価高の影響も重なっている状況もあります。個々の困窮者の相談に対し、自立相談支援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業など適切に丁寧な対応を求めます。また、近年大きな社会問題となっている社会的孤立については、他部署との連携も含め、一人でも多くの困窮者へ適切なサービスが届くよう、事業の推進を求めます。厚生労働省の発表では、昨年の出生者数が前年比5.1％減の79万9,728人と、1899年から統計を取り始めて初めて80万人を下回りました。岸田首相も、危機的な状況だと、少子化のトレンドを反転させるために、今の時代、社会に求められる子育て政策を進めることが重要だと強調しております。公明党が昨年発表した子育て応援トータルプランに盛り込んだ施策である出産・子育て応援事業（伴走型相談支援）については、着実に事業を実施し、安心して生み育てられる所沢にしていくことを強く望みます。教育の分野では、教育センター内に教育デジタル推進室を新たに設置しますが、継続としてＩＣＴ支援員とともに効果的なＩＣＴ機器の活用を求めます。また、新たな取組である地域の教育力を活用する夏休み期間中の小３から小６を募ってのトコろん　のびのび塾は、また、平日の夜間に生涯学習推進センターの学習室を開放したトコろん学習室については、児童の学習意欲の向上と不登校の一因ともなっている中１ギャップの低減に資することに大きく期待します。また、いよいよ所沢市でも始まるコミュニティ・スクールは、既に多くの自治体で導入されており、一定の成果を得ています。地域が学校運営に関わることで、レイマンコントロールが機能することを期待しております。最後に、脱炭素に本気で取り組む事業が多く計上されていますが、その成果が出るには、まだ数多くの歳月を必要とするものです。次世代市民に住みやすい所沢を残せるものと期待を持ちながら、推移を見守っていきたいと思っております。以上。　越阪部委員、市民クラブ未来です。議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」に賛成の立場で意見を申し上げます。今回の予算編成において、人と人との絆、自然との調和、共生、人を中心にしたマチづくり、そして脱炭素、ゼロカーボンの取組について評価をいたします。６つの柱の一つ、教育・子ども、この施策についても同意をいたします。その中身ですけれども、トコろん　のびのび塾、トコろん自習室など、子供たちの環境づくり、居場所づくりを評価いたします。また、よりよいまちづくりでは、市民参画が必要であります。特に、地域づくりにおいてはこのことが言えると思います。また、市民に分かりやすいようにすること、そして、地域でのファシリテーターの育成、リーダーの育成などが必要だと思っています。持続可能なまちづくりの中で市民の話合いの場を身近な自分のこととして考えられる話合いの場、理解を深める場も必要であると思っています。意見としては、先ほど所沢第二幼稚園のことについてもお話がありましたけれども、このことは地元の身近なこととして、地域の住民の議論の場、話合いの場がもっともっと必要だと思っています。また、早急に対処すべきものであります。近所の身近な、今言いました市民の話合いの場が必要だと思っています。なお、詳細については討論で申し上げます。以上です。　島田委員、ところざわ市民会議を代表いたしまして、議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」について、賛成の立場から以下の３点について簡潔に意見を申し上げます。オレゴン州ポートランド市から学ぶ都市研究事業について。ポートランド市は、コンパクトシティや市民活動が活発であること、所沢市が目指したい姿であるということは理解できた。しかし、成り立ちから国民性まで本市とまるで違うアメリカ・オレゴン州ポートランド市の施策をどこまで反映できるのか甚だ疑問である。それよりか、よほど国内の先進自治体への視察を増やしたほうが所沢市のためになるのではないか。コロナ禍にかかわらず、ここ数年、海外視察の予算が計上されるようになったが、市民からの理解と費用対効果をしっかり認識し取り組んでいただきたい。次に、一般廃棄物処理施設検討事業について。今回、入間市とごみ処理の広域化について調査検討するという事業だが、あまりに判断材料が少ない。消防の広域化も、人口により負担金が案分されるなど、仮に入間市と広域化を進めた場合、同じようなことが起こることは容易に想像できる。また、入間市と共同で運用した場合、国からの補助金がもらえる可能性なども説明されていた。しかし、財政難を理由に広域化した結果、両市のごみの分別方法や最終処分の在り方をめぐり、市民生活に重大な影響を及ぼすことは火を見るより明らかでもある。今回はあくまで調査ということであり、広域化については全く判断できないということを強く申し述べる。次に、所沢第二幼稚園運営費等について。令和５年度は年長４名、年中１名という園児数であり、ともに園児に集団生活を学ばせる環境にはない。再来年度、仮にまた１名程度であった場合、園児は集団生活から学べる機会を喪失してしまうのではないか。また、本年度、通園要件を緩和したにもかかわらず入園希望者が１名であったということは、もはや所沢第二幼稚園は地域において幼児教育を提供する場としての使命は果たしたといえるのではないか。子供のためには早急に今後の方針を示すべきである。以上申し上げて、賛成の意見とします。　入沢委員、自由民主党・無所属の会を代表し、議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」に賛成の立場から意見を申し上げます。まず、一般会計は総額1,148億3,000万円で、前年比4.1％、45億円の増でありました。市税収入は非常に厳しい状況が継続している中で、公共インフラの更新費用並びに少子高齢化に伴う社会保障費、物価高騰による影響などを鑑みると、予算編成には大変な御苦労をされたのではないかと思っております。また、藤本市長の言うところの人を中心にしたマチづくり、マチを人に取り戻し、人間力を頼みにしてパブリックやコモンズを再生していく、そして脱炭素という、この２つのポイントで市政を進めていくということで、予算編成にはその理念が随所にみてとれることを評価いたします。以下、意見を申し上げます。行政管理費。新所沢パルコ土地利用検討事業につきましては、パルコ撤退による住民の懸念は想像以上に大きく、ぜひとも専門家の意見と住民の要望を事業者に伝えていくことを期待するものであります。また、オレゴン州ポートランド市から学ぶ都市研究事業につきましては、訪問先は、ウォーカブル、コンパクトシティ、公共交通の利用、盛んな市民参加と文化活動など、本市が進めているまちづくりに必要な要素が一度に存在するまれなまちでありますので、実際に目で見ることにより、その経験を生かしていっていただきたいと思います。また、先ほどの藤本市長が言うところの２つのポイントを進めていくためにも、具体的な経験を本市において実際に新しい事業へ結びつけていくように、８人の市の職員の皆様に期待するものであります。文化芸術振興費。空飛ぶ音楽祭開催支援事業につきましては、コロナ感染症の影響で６年ぶりの開催となります。市内最大の音楽祭として、前回よりも多くの市民が来場していただけるように工夫をしていただきたいと思います。戸籍住民基本台帳事務費。戸籍システム改修事業（戸籍事務内連携稼働支援）、マイナンバーカード交付予約システム更新事業、マイナンバーカード交付事業についてであります。マイナンバーカードを利用することで、行政機関等におきまして戸籍謄本などの添付が不必要になることや、本籍地以外で戸籍証明書の発行が可能になることで市民の利便性が高まること、そして、マイナンバーカードの受け取りの際にインターネット上で受け取りの予約をすることで窓口来庁者数の把握の管理をするシステムの更新などをするものであります。予算全体としての今回の一連のシステムの改修・更新作業によりまして、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及に期待するものであります。交通対策費。西所沢駅西口改札口開設事業につきましては、ようやく事業が進んでいく兆しが見えてまいりました。これまでの粘り強い事業者との交渉の成果であると思います。速やかな基本協定の締結と、当初の予想されていた完成時期に少しでも近づけるように進めていただくことを期待します。そして最後、清掃総務事務費。一般廃棄物処理施設検討事業につきましては、まずは広域化を進めていくことが前提ではないことが分かりました。広域化はおのおのの自治体における収集形態の違いや費用負担の問題をはじめ、検討しなくてはいけない課題がたくさんございます。ぜひとも、広域化ありきではなく、懸念事項をきちんと勘案して検証を進めていくことを希望いたします。以上申し上げて、賛成といたします。　以上で意見を終結し、採決の結果、議案第９号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号から議案第12号までについては、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第13号「令和５年度所沢市国民健康保険特別会計予算」について、質疑を求めたところ、国民健康保険税の賦課限度額の引上げなども県のほうからは示されているのかとの質疑に対し、賦課限度額につきましては、昨年のうちに国からまた引上げということで地方税法が改正されておりますので、令和５年度につきましても、その賦課限度額の改正の議論は行う予定でございますとの答弁でした。　国民健康保険税の軽減世帯について、全体のどのぐらいを占めているのかとの質疑に対し、令和４年10月31日現在の数値ですが、７割軽減の世帯数が１万2,482世帯、５割軽減が5,477世帯、２割軽減が5,384世帯で、全体で２万3,343世帯となります。軽減世帯が占める割合は48.6％ですとの答弁でした。　以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、島田委員、ところざわ市民会議を代表して、議案第13号「令和５年度所沢市国民健康保険特別会計予算」に賛成の立場から意見を申し上げます。収納率、令和３年、大体94.3％、滞納者数も7,000人以上いると。今差し押さえ件数も2,800件以上であると。また、後期高齢者が被保険者に占める前期高齢者の割合が42％、また、何らかの軽減措置を受けられている被保険者の方も48.6％ということで、かなり国保会計、国保のこの制度自体がもうかなり厳しい状況になっている。また、今後進んでいく高齢化を考えても、こうした状況はさらなる厳しいものになることが予想されます。支払える者に支払いを求めていくということには限界がきているのではないでしょうか。国・県へさらなる支援を求めることを申し述べまして、賛成の意見といたします。　矢作委員、日本共産党所沢市議団を代表いたしまして、議案第13号「令和５年度所沢市国民健康保険特別会計予算」について、反対の立場から意見を申し上げます。歳入の部分では、医療給付費現年課税分には、昨年12月定例会で可決した賦課限度額３万円の引上げが含まれております。1,500世帯、3,200万円の影響があるということであり、賛成できません。また、国民健康保険運営協議会では、令和５年度におきましても賦課限度額の引上げが検討されているという御説明がありましたけれども、大変厳しい暮らしの中で、これ以上の賦課限度額の引上げについては賛成することができません。以上の理由で反対いたします。　入沢委員、自由民主党・無所属の会を代表して、議案第13号「令和５年度所沢市国民健康保険特別会計予算」に賛成の立場から意見を申し上げます。国民健康保険制度は、そもそも低所得者層が比較的に多い中、医療の高度化や、高齢化に伴う医療費の増加など、構造的な課題があります。そうは申しましても、様々な取組を行い、制度の安定化を十分に意識した予算編成となっておりますので、賛成とさせていただきます。　以上で意見を終結し、採決の結果、議案第13号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第14号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第15号「令和５年度所沢市後期高齢者医療特別会計予算」について、質疑を求めたところ、令和４年10月の１割から２割への負担増というところの影響人数と金額が分かればお示しくださいとの質疑に対し、影響を受ける人数については、10月の導入当初時点の対象者数につきましては１万4,300人となっております。影響額につきましては、施行後の３年間は特例といたしまして外来分の負担額を月3,000円に抑えるよう措置が取られておりますので、特例期間中につきましては１人当たりの影響額というのは最大3,000円の自己負担額が増加するという形になるものでございますとの答弁でした。　以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、矢作委員、日本共産党所沢市議団を代表して、議案第15号「令和５年度所沢市後期高齢者医療特別会計予算」について、反対の立場から意見を申し上げます。令和４年10月より窓口負担が１割から２割に引き上げられたことによる影響がこの予算には含まれております。影響人数としては１万4,300人です。物価高騰と年金の引下げにより暮らしが厳しい中、さらなる負担増となっており、本議案については反対いたします。　入沢委員、自由民主党・無所属の会を代表して、議案第15号「令和５年度所沢市後期高齢者医療特別会計予算」に賛成の立場から意見を申し上げます。後期高齢者医療制度は、社会全体の高齢化の流れの中で被保険者の増加が顕著であり、さらなる医療費の増加とともに現役世代への負担の上昇が課題となっております。安定的な運営を確保するため、一定の所得がある方に窓口での２割の負担をお願いすることや、また、埼玉県後期高齢者医療広域連合では、システムの標準化による事務の効率化も現在進めておりますので、賛成とさせていただきます。　以上で意見を終結し、採決の結果、議案第15号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第16号「令和５年度所沢市水道事業会計予算」について、質疑を求めたところ、インボイス制度の開始に伴う料金システム改修事業について、このシステム改修は何のためにどのような改修を行うのかとの質疑に対し、こちらのシステム改修につきましては、令和５年10月１日から導入されるインボイス制度についてのシステム改修でございまして、主に検針票、使用水量のお知らせ、それと納入通知書について、上下水道事業の事業者番号と消費税額、消費税率を記載するものでございますとの答弁でした。　以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、矢作委員、日本共産党所沢市議団を代表して、議案第16号「令和５年度所沢市水道事業会計予算」に反対の立場から意見を申し上げます。インボイス制度のところについて、基本的にインボイス制度については反対ですので、賛成できません。　入沢委員、自由民主党・無所属の会を代表して、議案第16号「令和５年度所沢市水道事業会計予算」に賛成の立場から意見を申し上げます。税の公平性のために国が定めたこのインボイス制度導入に係るものでありますので、賛成とさせていただきます。　以上で意見を終結し、採決の結果、議案第16号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第17号及び議案第18号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、予算常任委員長報告を終わります。（拍手する人あり）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △議会運営委員長報告 ○谷口雅典副議長　次に、議会運営委員長　末吉美帆子議員　　　　　〔９番（末吉美帆子議員）登壇〕 ◆９番（末吉美帆子議員）　議会運営委員長報告を申し上げます。　当委員会は、去る３月１日、３月２日に、付託されました請願第１号の審査を行いました。　初めに、３月１日の審査では、委員より、参考人として請願代表者と紹介議員に出席を求め、意見を伺いたい旨の要求があり、それぞれ諮ったところ、挙手少数により、出席を求めないことに決しました。　次に、３月２日に審査を行い、質疑を求めたところ、委員より自由討議の申入れがあり、自由討議を行いました。　質疑を終結し、意見を求めたところ、矢作委員から採択の意見が、浅野委員、佐野委員から不採択の意見がありました。　以上で意見を終結し、意見書の提出等を求める請願・陳情が全会一致とならない場合は、委員会において不採択とするとの議会運営に関する申合せ事項に基づき、採決の結果、請願第１号については、全会一致、不採択とすべきものと決しました。　以上で、議会運営委員長報告を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○谷口雅典副議長　それでは、ただいまの各常任委員長及び議会運営委員長の報告に対し、質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○谷口雅典副議長　質疑なしと認めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○谷口雅典副議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１０時２分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時４５分再開　出席議員　　　　３０名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　１１番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　危機管理監　　　　経営企画部長　総務部長　　　　　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○谷口雅典副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員長報告 ○谷口雅典副議長　初めに、議会運営委員長の報告を求めます。　議会運営委員長　末吉美帆子議員　　　　　〔９番（末吉美帆子議員）登壇〕 ◆９番（末吉美帆子議員）　議会運営委員長報告を申し上げます。　先ほど、本会議休憩中、議会運営委員会を開催しましたので、その協議の結果について御報告します。　議案第９号から議案第36号まで並びに請願第１号及び請願第２号までに対する討論は、４名から通告がありました。　採決の方法については、委員会で多数で決したものは起立採決、その他のものは簡易採決とすることを確認しています。　以上で、報告を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○谷口雅典副議長　それでは、これより討論を行います。　初めに、７番　小林澄子議員　　　　　〔７番（小林澄子議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆７番（小林澄子議員）　日本共産党所沢市議団を代表しまして、予算常任委員長報告に反対の立場で討論を行います。　反対するのは、議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」、議案第13号「令和５年度所沢市国民健康保険特別会計予算」、議案第15号「令和５年度所沢市後期高齢者医療特別会計予算」、議案第16号「令和５年度所沢市水道事業会計予算」、それと条例で議案第21号「所沢市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について」、議案第29号「所沢市立老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」、議案第32号「所沢市印鑑条例の一部を改正する条例制定について」で、28議案中７議案です。　ロシアのウクライナへの軍事侵攻から１年が過ぎました。長期化し、ロシアの核兵器使用の恫喝もあり、大変憂慮する事態です。タレントのタモリさんが昨年暮れ、テレビ番組「徹子の部屋」で今年について、新しい戦前になるんじゃないでしょうかと答えていましたが、まさに日本は戦争か平和かという歴史的岐路に来ています。　２月28日、2023年度予算案が衆議院本会議で可決されましたが、これまでの専守防衛を捨てて敵基地攻撃能力の保有は憲法違反であり、専守防衛と両立しないことが明らかになりました。５年間で43兆円の軍事費は、世界で９位の軍事力から３位の軍事力になります。軍事費の増大は戦火を呼び込みます。所沢市は米軍通信基地を抱え、航空管制部、防衛医大などがあり、標的になるおそれもあり、基地全面返還を強く求めるべきです。国家予算は、軍事拡大の圧力で社会保障関係費は自然増1,500億円を圧縮、文教費は実質マイナス、中小企業費、農林水産費はマイナスです。一番求められている教育費負担軽減策はなく、岸田首相が掲げた子ども予算倍増は、何を倍にするのかという基本が曖昧で、スローガンだけに終わっています。　今年も食品の物価高騰は１万5,000品目以上になりました。さらに、大手電力会社７社が一斉に家庭向けの電力料金を３割から４割という大幅な値上げを国に申請をし、認められれば４月から順次実施されることになります。このままでは市民生活はさらなる負担増になることは必至であり、市民の命と暮らしを守る施策が求められています。物価高騰の特効薬、消費税５％に下げることを政府に求め、軍事費より暮らしに回してというのが市民の願いです。　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から12年が過ぎました。政府は、可能な限り原発依存度を低減するとしてきた従来の立場を変えて、原発の新増設、原発の再稼働、原発の運転期間延長などを内容とする原発回帰に大転換する基本方針を昨年末に決定しています。昨年暮れに突如浮上した福島の汚染土を持ち込んでの実証事業は、再利用する汚染土の放射能の基準は8,000ベクレルであり、原発の廃炉で発生する放射性物質を再利用する際の基準は100ベクレルで、規制基準ダブルスタンダードで安全基準の緩和になります。再利用の根拠法もなく、安全性も確認されていません。　さて、令和５年度の所沢市の予算編成は、一般会計予算に占める民生費は46.7％の微増ですが、国庫支出金、県支出金等で保っています。財政調整基金は令和４年３月末で74億9,000万円、令和５年当初で29億5,000万円になります。全ての基金を合計すると166円です。市長の施政方針では、保健所についての言及がなかったのが残念です。　反対する議案に入ります。　議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」の中で、マイナンバー関連でシステム維持管理委託料、社会保障・税番号制度中間サーバ整備費交付金、戸籍住民基本台帳事務費のマイナンバー関連予算、生活保護事務費、生活保護システム改修委託料について反対いたします。　もともとマイナンバー制度は、マイナンバー法第１条で、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を目的としています。社会保障の給付と税・保険料の負担を個人ごとに分かるように、給付を抑制して国の財政や大企業の負担を減らすことを狙っています。根本的に是非を問い直すべき制度です。　次に、インボイス制度関連です。東部クリーンセンター費、ごみ計量システム改修委託料、令和５年10月からインボイス制度が実施されるのに伴ってのシステム改修ですので反対します。インボイス制度は、これまで消費税の免税業者だった方々を納税義務者としていく制度です。市が取引先に対して適格証明書を発行するためということですが、インボイス制度は、年間の売上高1,000万円以下で消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細業者に課税業者になることを迫ります。廃業が増えかねず、さらなる生活困窮者を生み出すことにつながります。インボイス制度そのものに反対ですので、反対をいたします。　次に、一般廃棄物減量化方策支援業務委託料についてです。さきの予算委員会でも、市は、ごみは減っているとの答弁にみられるように、当市は平成29年度から５年間で6,068ｔも減らし、市民と力を合わせて確実にごみ総量は減っています。しかも、市が行ったアンケートでも、導入すべきではないが605人に対して、ごみ有料化を導入すべきは140人でした。なぜごみを減らすかという減量目的や減量目標もないままに有料化を決定することは認められません。今後、徹底した減量計画で生ごみのさらなる資源化を求めます。　次に、『はじめます！　我が家のごみ減量』宣言事業についてです。これはバイオマスプラスチックのごみ袋を2,000世帯に配布し、リサイクルを宣言した家庭に配布するというものです。当市の市民は分別を徹底して実行している中で、指定ごみ袋を配布すること自体が有料化に道を開く危惧があります。　次に参ります。一般廃棄物処理施設検討支援業務委託料についてです。これは国の方針に基づくものですが、10年後を見据えて、人口も減り、ごみ量も減ることから、広域的な枠組で焼却施設の検討が必要との指針です。西部クリーンセンターは、建設当時から駄々っ子炉などとやゆされ、故障が多く、修理を重ねてきました。長期包括の残りの期間に合わせて入間市との広域化で施設を検討するようですが、入間市と当市ではごみの分別方法も焼却炉の在り方も全く違います。当市は、市民のごみに対する意識も高く、分別も進んでいることもあり、交付金目当てで安易に広域化するのではなく、2050年温室効果ガス実質ゼロ・カーボンニュートラルに向けて、じっくり検討することを求めます。　次に参ります。東部クリーンセンター・西部クリーンセンター長期包括運営業務委託料です。昨年も反対していますが、同様の理由です。本来、経験と技術力を持った職員の確保・維持・継承のためには職員の育成が必要になります。燃料・資材の高騰など不測の事態も生じ、結果的に長期包括委託料は経費が増大します。　次に参ります。保育園給食調理業務委託料です。令和５年度から給食調理業務委託事業は富岡保育園、中新井保育園を委託するというものです。公立保育園の調理業務は、定員管理計画があるがゆえに給食調理員の定年後は現業不補充で、これまで平成28年度から令和２年度の間に10園を委託してきましたが、さらに２園の追加は反対します。　埼玉県でも正規職員を増やしているように、定員管理計画ありきではなく、必要な人員は配置することを求めます。公立保育園があるおかげで、委託業者も給食の質を落とすことができませんでした。委託業者が固定しているのをみると、市が唯一委託の根拠にした競争原理も働かないことが分かりました。民間労働者の悪い労働条件は、労働者の運動もあり、働き方改革が高まってきました。公務労働者よりも、例えば年休の５日取得については義務化されているなど、労働時間管理等も厳しくなってきています。この間の運動で最低賃金は上昇し、既に正規の高卒初任給の給料額を超えています。令和５年・６年できちんとローリングして正規職員を雇用すれば、市の財政上の負担軽減にも寄与することになり、定員管理計画は撤廃すべきときです。　議案第13号「令和５年度所沢市国民健康保険特別会計予算」、歳入で医療給付費減、現年度課税分には昨年12月定例会で可決した賦課限度額３万円の引上げ額が含まれており、賛成できません。国民健康保険の加入者は、令和３年度７万1,835人、令和４年度末見込みが６万9,300人、令和５年度平均で６万5,000人見込みと減少が続いています。軽減対象世帯は、賦課限度額引上げで影響する人数は1,500世帯、3,200万円になります。令和５年度もさらなる賦課限度額の引上げが予定されています。　全国知事会も、国民健康保険の構造的問題の解決のためには１兆円の公費投入が必要だと要望していますが、国が3,400億円の財政支援でとどめている中で、法定外繰入れを削減・解消することは国保税の大幅引上げにつながります。国の公費3,400億円の投入ではとても足りません。公費１兆円投入をするよう、強力に国に求めていただきたい。　議案第15号「令和５年度所沢市後期高齢者医療特別会計予算」、令和４年10月より窓口負担が１割から２割に引き上げられたことによる影響人数は１万4,300人になりますが、受診控えも起こっています。２割負担導入は、従来の75歳以上の窓口負担の原則を大きく覆します。75歳以上の後期高齢者医療制度は、2008年４月の開始以来、原則１割負担が続けられてきました。政府自身も、それが高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みと強調してきたはずです。物価高騰と年金引下げによる暮らしが厳しい中、さらなる負担増となっており、反対いたします。　議案第16号「令和５年度所沢市水道事業会計予算」、料金システム改修事業についてですが、東部クリーンセンター費、ごみ計量システム改修委託料でインボイス制度の反対理由を述べましたが、インボイス制度は零細事業者の廃業や生活困窮者を生み出します。制度に反対ですので、反対をいたします。　上下水道料金の令和４年度２月末までの未納請求世帯は８万9,027件、督促状4,890件になり、あったかサポートセンターにつながれたのは令和３年度で９件でした。コロナ禍や物価の高騰、年金の引上げなど、また、生活困窮世帯への減免制度などの創設を求めるものです。　議案第21号「所沢市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について」、今回の改正内容は、生活保護を受給している外国人に対して、任意であるマイナンバーカードの取得を半ば強制的に行うものです。マイナンバーカードは、国による個人情報の一括管理や情報漏えいの危険性もあり、認められません。　議案第29号「所沢市立老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」です。今回の改正は、所沢市立老人福祉センター４園のうち、高齢者施設の拠点として運営していたうしぬま荘、あづま荘に指定管理者制度を導入し、その結果、直営の高齢者施設は全て指定管理者制度に移行するものです。　質疑でも明らかなように、これまで市直営の福祉センターにはケアワーカーを配置し、直接利用者の状況を把握し、必要な支援につなげていったことが、指定管理者制度の導入で事業者が間に入り、ケアワーカーも配置せず、利用者の実態把握がしづらくなってしまいます。また、職員の雇用の面でも、雇用の継続など実態が見えづらくなり、本議案は認められません。　議案第32号「所沢市印鑑条例の一部を改正する条例制定について」です。所沢市印鑑条例の一部を改正し、マイナンバーカードによる印鑑登録証の発行を可能とするものです。マイナンバーカードの運用の拡大が進められていますが、そもそもマイナンバーカードに対して反対の立場ですので、条例改正に反対いたします。　以上で、日本共産党所沢市議団を代表しての討論を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正　　　　　　〔７番（小林澄子議員）「議長」と言い、発言の許可を求める〕 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　今の反対討論の中で修正をいたしたいと思います。　基金の合計については166億円に訂正いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○谷口雅典副議長　次に、５番　石原　昂議員　　　　　〔５番（石原　昂議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆５番（石原昂議員）　自由民主党・無所属の会　石原　昂でございます。　会派を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。討論の対象は、議案第９号、議案第13号、議案第15号、議案第16号です。　まず、初めに、議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」です。来年度令和５年の一般会計は、総額1,148億3,000万円で、前年度比4.1％、45億円の増額となっており、過去最高の規模となりました。現在（いま）、そして未来（あす）の安心へとつなげる予算との名前のとおり、物価高騰などの影響を受け厳しい市民生活の今を守るとともに、脱炭素や人を中心としたマチづくりの推進など、未来へ、次世代への投資の双方向から力が込められている予算であることを評価いたします。　以下に、個別の論点について申し上げます。　新所沢パルコ土地利用検討事業につきましては、事業化し関与を深めていこうという市の積極的な姿勢を評価いたします。多くの市民が関心を持っています。民の事業に公がいかに関わって、よいまちをつくっていけるかの勝負どころです。新所沢はこれからも十分なポテンシャルを持っていると信じます。新所沢のまちの可能性を十分に引き出す事業として取り組んでいただくことを期待いたします。　オレゴン州ポートランド市から学ぶ都市研究事業については、全米で最も住みたい街となったポートランド市は、ウォーカブル、コンパクトシティ、公共交通、活発な市民参加と活発な文化活動といった、所沢市が目指すまちづくりの姿そのものを先進的に行ってきた市であります。まちが抱える課題はグローバルで共通するものも数多く、新たな発想や今までにない取組を積極的に学ぶべきと考えます。　今思い返すのは、平成30年の６月定例会のことです。国際都市間協力プロジェクトとして、市職員をスロバキア共和国ブラチスラバ市に派遣する事業の予算が修正され、削除されたときも、私はこの場から原案賛成の討論を行いました。同市との環境分野の協定は大きな成果となり、今や環境分野において所沢市の名は世界にも通用するものとなりました。今回の都市研究事業にも、まちづくりにおいて多くの学びを得て、将来の大きな成果へつなげることを期待しています。　マイナンバーカード交付事業ほか関連のシステム改修事業については、国の政策としてマイナンバーカードをこれからのデジタル社会の基盤としていくことを目指しており、今後も健康保険証との一体化の報道などを受け、マイナンバーカードの申請件数の急増を踏まえ、マイナンバーカードを必要とする市民に漏れなく交付できる体制を整備するための事業です。セキュリティの担保や情報管理、情報保全を徹底して行いながら、将来を含めた行政手続の利便性向上のため、さらには公平・公正な社会保障基盤の整備のためにも、引き続き推進することを期待いたします。　出産・子育て応援事業については、出費のかさむ妊娠・出産・子育てを経済的支援で応援するとともに、不安や心配が重なる妊娠・出産・子育てに関して、きめ細やかな伴走支援を行うという物心両面からのサポートを評価いたします。これからも、所沢で子供を生み育てたいと思えるような応援事業となるように注力していただくことを期待いたします。　放課後児童健全育成事業については、狭隘化・大規模化する放課後児童クラブの環境の改善、人口増加地区における入所待機児童、つまり保留児の早急な解消に向けた定員拡大への取組が、国の動きよりも先んじて実行されていることを大いに評価いたします。今後も子供たちの放課後の預け先を心配することがない、安心できる環境整備を期待いたします。　保育園給食調理業務委託料については、これまでも民間事業者のノウハウを活用しながら安心・安全な保育園給食が提供されている実績があり、保護者からも好評をいただいております。我が国日本の歴史における伝統的な行事食を給食に取り入れることや、自らが暮らす郷土の食材を給食取り入れることで子供たちのへの食育に大きな効果が期待できます。また、民間事業者との災害時における給食の安定供給に関する協定も評価いたします。引き続き、子供たちの成長のため、安心・安全、そして安定した保育園給食の提供を期待いたします。　東部クリーンセンター・西部クリーンセンター長期包括運営業務委託料については、これまでも行ってきた長期包括運営委託業務をみても、継続的に安定かつ安全な施設運営が順調に実施されていることは明らかであり、費用対効果としては、東西合わせて約50億円もの十分な効果を見込んでいるものであります。今後も効率的な運営、コスト削減、安定的な業務体制を維持し、市民生活に不可欠な衛生行政を担っていただくことを期待いたします。　一般廃棄物処理施設検討支援業務委託料については、更新時期を迎える西部クリーンセンターの今後の選択肢を模索するものであり、建設費や施設運営費の縮減、国の交付金の利活用の検証を行い、広域化については所沢市にとってメリット、デメリットをよく検証していただくことを求めます。　一般廃棄物減量化方策支援業務委託料については、所沢市におけるごみ減量・資源化の根幹をなす計画であり、その改定は、法律改正や技術革新の進捗等の社会情勢に合わせ、定期的に改正されるべきものと考えています。　『はじめます！　我が家のごみ減量』宣言事業については、各家庭のごみ減量・資源化を目指し、ごみ減量・資源化を宣言したごみ袋を配布し、集積所を利用する周辺地域の住民の方々を含め、ごみ減量へのよいきっかけとなり、意識改革へつなげていくものと期待します。こうした各個々人の努力により、ごみ袋有料化が防いでいけるものと信じます。　そのほかの環境政策では、所沢市から始めるマチごとゼロカーボン運動事業、０円太陽光推進補助事業、再生可能エネルギー普及推進事業など、藤本市長の施政方針にもあった脱炭素の未来へ向けた取組を市民と共に実現していくための取組が各所で見受けられます。市民と連帯し、美しい環境を将来世代へ残していくよう、自治体としてリードしていく責務があると考えます。未来へ残す環境づくりに今後も期待いたします。　次に、議案第13号「令和５年度所沢市国民健康保険特別会計予算」について、国民健康保険制度は、構造的課題として、被保険者に低所得者層が多いこと、医療の高度化や高齢化に伴う医療費の増加などの要因により厳しい財政運営となっています。所沢市においても、生活習慣病予防やジェネリック推進などの保健事業に取り組み、医療費の抑制、適正化に努めてきました。令和５年度においても、これらの取組をさらに推進し、一層の経営努力を図っていただくことを期待し賛成をいたします。　次に、議案第15号「令和５年度所沢市後期高齢者医療特別会計予算」について、後期高齢者医療制度は、日本社会全体の高齢化の中、被保険者の増加が今後も見込まれ、医療費の増加とともに財政状況も厳しさを増すものと考えられます。そして、ここには社会保障全体としての現役世代への負担の上昇が、今、課題となっています。令和５年度予算においても、世代間の負担の公平性を担保することや、将来を見据えて、制度の安定化を踏まえたものとなっております。引き続き、疾病の早期発見、重症化予防、医療費の適正化などに努め、持続可能な後期高齢者医療としていくことを期待し賛成をいたします。　次に、議案第16号「令和５年度所沢市水道事業会計予算」について、インボイス制度の開始に伴う料金システム改修事業が取り込まれる予算となっておりますが、消費税制度においては上下水道局が課税事業者となるため、きちんとインボイス対応を行う必要があり、多くの市民、多くの事業者など水道利用者に迷惑をかけないためにも必要な対応であります。他の課税事業者同様、必ず行わなければならない対応であり、推進を求め賛成をいたします。　さて、今、日本は３年間にわたるコロナ禍という長いトンネルをようやく抜けようとしています。改めて、コロナ禍における約３年間、所沢市の市職員は、職務の分野にかかわらず、一人一人がまさに市民社会のエッセンシャルワーカーとなり対応に当たられたことに敬意と感謝を改めて申し述べたいと思います。　アフターコロナの到来を迎えるに当たり、行政も民間も、各分野に改めて目を向けると課題はますます複雑多様化しており、時代の転換点に立っています。そこでは時に難しい判断を求められながら新たに前に進まなければならないこともあります。今回提案された各事業では、そのような心意気を感じるものが多々見受けられました。しばしば行政と議会は車の両輪に例えられます。車は両輪がうまくかみ合わなければ前に進むことはできません。険しい道ならなおさらです。今、所沢市は34万市民と共に前に進むべきときです。共に市民の幸せのため、よき未来づくりを行ってまいりましょう。　以上、多くの賛同を求め、賛成の討論といたします。（拍手する人あり） ○谷口雅典副議長　次に、12番　入沢　豊議員　　　　　〔１２番（入沢　豊議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆１２番（入沢豊議員）　自由民主党・無所属の会を代表し、議案第21号「所沢市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について」、議案第29号「所沢市立老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」、議案第32号「所沢市インサツ条例の一部を改正する条例制定について」、賛成の立場から討論させていただきます。　まず、議案第21号ですが、医療扶助におけるマイナンバーカードを利用した資格確認を実施するに当たり、外国人のマイナンバーカードを利用することについて条例で規定をする必要があるためのものであります。　次に、議案第29号ですが、これまでも指定管理者制度を導入しているさやまがおか荘と緑寿荘及び８つの老人憩の家につきまして、運営管理や職員体制において支障なく、しかも利用者からの高い評価もいただいております。また、会計年度任用職員についても、そもそもが年度ごとの雇用体系でありますが、個々の判断により、どのような雇用を望むかについてもきちんと対応をしていくということであります。　最後に、議案第32号ですが、窓口で印鑑登録証明書を取得する際に、マイナンバーカード添えて暗証番号を入力することにより申請することを可能にすることなど、利便性を高めるためのものであります。マイナンバーカードは、国が進めるデジタル社会の基盤そのものであり、行政手続における国民の負担を軽減し、社会保障の不正受給を防げる一方で、きめ細やかな支援が可能になるなど、公平・公正な社会制度の運用が可能になります。　以上、多くの賛同を求め、賛成討論といたします。（拍手する人あり）　ちょっと訂正させていただきます。　議案第32号のところの所沢市印鑑条例、インサツじゃございません。訂正いたします。 ○谷口雅典副議長　以上のように皆さん御了承願います。　次に、29番　松本明信議員　　　　　〔２９番（松本明信議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆２９番（松本明信議員）　議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」に対し、市民クラブ未来を代表して賛成の立場から討論を申し上げます。　令和５年度の一般会計予算の総額は1,148億3,000万円となり、過去最高の予算といえましょう。景気も依然として低迷している中、個人市民税、法人市民税、いずれも増収が見込まれております。この点は幾つかの点があろうかと思いますが、特に、この数年の企業誘致、企業に対する施策が功を奏しているのかと思われます。　しかしながら、少子高齢化の社会状況、現下の物価高騰、エネルギーなどの多数の問題に伴い、今後の歳入に大きな懸念があることも確かであります。さらには、社会保障費や公共施設の老朽化に伴うコスト増などから、歳出における各事業の相当な吟味が求められます。予算編成に当たっての人と人との絆、自然との調和・共生、人を中心にしたマチづくり、そして脱炭素、ゼロカーボンの取組について、私は大いに評価をさせていただきます。　ただいま反対討論を受けて、賛成する立場から以下申し上げたいと思います。　まず、マイナンバー関連での反対がありましたが、議案資料ナンバー３の45ページの戸籍システム改修事業、さらに、47ページのマイナンバーカード交付予約システム更新事業、また、48ページのマイナンバーカード交付事業ですが、これらの事業は、さきの戸籍法の一部改正について、国の改正内容に伴う改修事業であることと、交付については、交付予約管理が効率化されること、さらに、昨今の交付の増加及び今後の普及促進の体制整備が必要であることが考えられます。　議案資料ナンバー３の68ページの保育園給食調理業務委託料についてですが、既に実施の委託について、民間業者のノウハウが十分に生かされ、その証拠に保護者からの評判も良好との情報に接しております。　次に、ごみ問題に関する幾つかの事業に反対討論がありましたが、いずれもこの時期にしっかりと整理されていくことが市民生活にとって大切との立場であります。議案資料ナンバー３の87ページの一般廃棄物処理施設検討支援業務委託料については、今後の西部クリーンセンターの課題でもあり、この際、あらゆる角度から議論すべきと考えます。　89ページ、『はじめます！　我が家のごみ減量』宣言事業ですが、あくまでもごみの減量・資源化を目的とした事業で、市民の意識改革につながると考えます。さらに、90ページの一般廃棄物減量化方策推進事業については、市民の御意見を含む多様なメンバーによる審議会は極めて重要であります。さらに、審議会での議論は大いに尊重すべき立場であります。さらに、一般廃棄物処理基本計画については、ごみの減量・資源化の基本計画であり、法の改正や社会情勢によって定期的に改正されるものと認識しております。　次に、93ページのインボイス制度の開始に伴うごみ計量機のシステム改修事業についても、市内業者等のサービス向上や取引の透明性も求められ、御指摘の免税業者に関する課題はインボイス制度そのものの課題であって、ごみの計量機のシステム改修に関係ないと思われます。　最後に、東西クリーンセンターについての長期包括運営委託料ですが、継続的かつ安定的な施設運営が順調なこと、かつ東部クリーンセンターにおける13年間の直営を継続する場合と比較して１億8,000万円の削減が評価されていることも事実であります。　さて、我が会派として、令和５年度の予算が市民の福祉の向上に寄与しているか、所沢市の総合計画や市長の施政方針との整合性は取れているか、さらには、１年間の事業計画として正しく計上されているか、そして、事業の財源になる歳入が過不足なく計上されている等の観点で委員会等の審査を経てまいりました。　従来から我が会派は政策提言をさせていただいております。その中にあって、経済の活性化と心の豊かさを２本の柱とした、バランスの取れたまちづくりについて私どもは提案をし、これが今回の予算全体に対し配慮されていることも事実であります。会派提案の重点施策において、歩きたくなるマチの形成やエコタウン所沢の推進などの提案についても各事業に込められており、今後のその成果に大いに期待したいところであります。今回の予算計上に当たって、職員の意識向上の表れとも思われる事業も多数見受けられます。　最後に、行政経営の視点に立って、改革の継続と総合計画の実現に向けた行動計画のさらなる推進と併せて、引き続き、財源確保と負担の公平の観点から市税や使用料等の徴収率の向上に努められること、また、今後の予算編成に当たっても、市民の貴重な税金を使われているわけでありますので、目的と効果を明確にし、バランスの取れた予算編成を望みます。そして、予算全てにおいて、職員一人一人がさらなる自信と誇りを持って予算の執行に努めていただくことを期待を込めて賛成の討論とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について　　　　　　〔２０番（石本亮三議員）「議長」と言い、発言の許可を求める〕 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　先ほど小林議員から基金の合計額に対して訂正発言がありましたが、それに対して了承が取られていません。その取扱いはどうなるのか。まず、これが１点目。　２点目としては、小林議員は自席で訂正発言されましたが、討論が終わった後ですね。入沢議員は壇上に戻ってということですから、これは後日で構いませんから、訂正発言の取扱いについて、後日、議会運営委員会で一度確認していただきたいと申し上げて、議事進行とさせていただきます。 ○谷口雅典副議長　それでは、後日確認という形にさせていただきます。　　　　　〔６番（城下師子議員）「議長」と言い、発言の許可を求める〕 ○谷口雅典副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　先ほど、７番　小林議員が反対討論の中で金額のほうの訂正をということでお願いしたんですけれども、あくまでもこの議場でそれをやることできちんと明確化になるということで訂正発言をさせていただいておりますので、ぜひこの場でやっていただいたほうがスムーズにいくんじゃないかと思いますが、よろしくお願いいたします。（何事か言う人あり） ○谷口雅典副議長　それでは、先ほどの小林澄子議員の訂正発言、御了承という形でお願いいたします。　以上で、討論を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 △議案第９号の可決 ○谷口雅典副議長　これより、順次採決します。　議案第９号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立者多数〕 ○谷口雅典副議長　起立多数と認めます。　よって、議案第９号については、委員長の報告のとおり可決されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０号～議案第１２号の採決－委員長報告どおり ○谷口雅典副議長　議案第10号、議案第11号、議案第12号については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○谷口雅典副議長　御異議なしと認め、そのように決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１３号の可決 ○谷口雅典副議長　議案第13号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立者多数〕 ○谷口雅典副議長　起立多数と認めます。　よって、議案第13号については、委員長の報告のとおり可決されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１４号の採決－委員長報告どおり ○谷口雅典副議長　議案第14号については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○谷口雅典副議長　御異議なしと認め、そのように決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１５号の可決 ○谷口雅典副議長　議案第15号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立者多数〕 ○谷口雅典副議長　起立多数と認めます。　よって、議案第15号については、委員長の報告のとおり可決されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１６号の可決 ○谷口雅典副議長　議案第16号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立者多数〕 ○谷口雅典副議長　起立多数と認めます。　よって、議案第16号については、委員長の報告のとおり可決されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１７号～議案第２０号の採決－委員長報告どおり ○谷口雅典副議長　議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○谷口雅典副議長　御異議なしと認め、そのように決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２１号の可決 ○谷口雅典副議長　議案第21号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立者多数〕 ○谷口雅典副議長　起立多数と認めます。　よって、議案第21号については、委員長の報告のとおり可決されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２２号～議案第２８号の採決－委員長報告どおり ○谷口雅典副議長　議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○谷口雅典副議長　御異議なしと認め、そのように決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２９号の可決 ○谷口雅典副議長　議案第29号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立者多数〕 ○谷口雅典副議長　起立多数と認めます。　よって、議案第29号については、委員長の報告のとおり可決されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３０号・議案第３１号の採決－委員長報告どおり ○谷口雅典副議長　議案第30号、議案第31号については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○谷口雅典副議長　御異議なしと認め、そのように決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３２号の可決 ○谷口雅典副議長　議案第32号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立者多数〕 ○谷口雅典副議長　起立多数と認めます。　よって、議案第32号については、委員長の報告のとおり可決されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３３号～議案第３６号の採決－委員長報告どおり ○谷口雅典副議長　議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○谷口雅典副議長　御異議なしと認め、そのように決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号・請願第２号の採決－委員長報告どおり ○谷口雅典副議長　次に、請願について採決します。　請願第１号、請願第２号については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○谷口雅典副議長　御異議なしと認め、そのように決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○谷口雅典副議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明17日は午前９時より本会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○谷口雅典副議長　本日は、これにて散会します。　お疲れさまでした。午後０時３４分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...