「蕨市議会 2020-03-02 令和　２年第　１回定例会－03月02日-03号」の議事録内容

蕨市議会 2020-03-02
令和　２年第　１回定例会－03月02日-03号

取得元: 蕨市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

令和　２年第　１回定例会－03月02日-03号令和　２年第　１回定例会　　　　　　　　　　　　令和２年第１回蕨市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　３月　２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議１　開　　議２　代表質問３　散　　会 ◇出席議員　　１８名　１番　武下　涼議員　　　　２番　中野たかゆき議員　　　３番　今井陽子議員　４番　古川　歩議員　　　　５番　大石圭子議員　　　　　６番　本田てい子議員　７番　宮下奈美議員　　　　８番　榎本和孝議員　　　　　９番　小林利規議員１０番　保谷　武議員　　　１１番　前川やすえ議員　　　１２番　根本　浩議員１３番　鈴木　智議員　　　１４番　山脇紀子議員　　　　１５番　一関和一議員

１６番　池上智康議員　　　１７番　三輪かずよし議員　　１８番　大石幸一議員 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　奥田　好是　事務局長　　　　　倉石　尚登　事務局次長　田中　大介　庶務係長　　　　　助石　高士　調査係長 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長　川崎　文也　理事　　　　　　　佐藤　慎也　総務部長　伊藤　浩一　市民生活部長　　　関　　久徳　健康福祉部長　高橋　稔明　都市整備部長　　　野崎　好伴　消防長　渡部　幸代　教育部長　　　　　渡辺　靖夫　水道部長　榎本　弘文　病院事務局長　　　有里　友希　政策企画室長午前１０時１分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○前川やすえ　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。　なお、本日配付いたしました書類は、議事日程以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問 △池上智康議員 ○前川やすえ　議長　　これより代表質問を行います。　ここであらかじめお願い申し上げます。　代表質問の発言時間は、議会運営委員会で決定いたしました時間内でお願いをいたします。　これより順次発言を許します。　最初に、16番　池上智康議員。　　　　〔１６番　池上智康議員　登壇〕 ◆１６番（池上智康議員）　おはようございます。16番、令政クラブの池上智康です。令政クラブを代表して代表質問を行います。　令和という時代に入って初めての３月定例会であります。新型コロナウイルス感染症の影響でオリンピックイヤーのスポーツビッグイベントを初め、文化行事やさまざまなイベントが中止、延期、あるいは規模縮小を余儀なくされ、本市でも国や県の感染予防対策に基づき、感染を予防するため、２月21日に３月末日までの間、市主催、または市が実行委員会に加わるイベントや集会についての対応方針が示されました。公衆衛生危機管理のあり方が問われており、まさに国を挙げての感染拡大を防ぐ体制づくりが急務であります。　現在、コロナウイルスに感染し、闘病されている方々が回復に向かうこと、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、医療現場初め、感染症の対応に当たられているすべての方々のご安全をお祈りいたします。　私も２月25日に本市の対応方針を受けて、３月11日に予定していた蕨障害児（者）を守る会の研修会、みぬま福祉会がみんなでつくる豊かな暮らしを目指し、昨年４月に川口市に開所した新たな障害者入所施設「はれ」の施設見学会を苦渋の選択で延期したところであります。　さらに、２月27日18時には、首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、３月２日、きょうから春休みが明けるまで、全国の小・中・高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請するという、新聞の号外が出るほどの前例のない思い切った判断を下しました。　自治体の反応はさまざまであるようですが、この問題に正解はなく、是非は何とも言えません。　北海道の一斉休校で既に大きな話題になっていたように、学校閉鎖の期間中、保護者が仕事を休めるよう、あるいはそれによって保護者に仕事上の不利益が生じないよう企業や国の積極的な配慮も不可欠であります。　他会派の代表質問の要旨一覧にこの問題に関する質問事項が記されておりますので、これ以上多くは申し上げませんが、驚きと期待と不安、さまざまな思惑が交錯しております。　国民生活や経済活動に及ぼす影響は、はかり知れないものがあります。一日も早い収束を心から願う次第であります。　さて、４カ月前、10月22日、皇居宮殿で即位礼正殿の儀がとり行われ、天皇陛下は国民の幸せと世界の平和を願って、国民に寄り添い、日本国及び日本国民統合の象徴としての務めを果たすことを歯切れよく誓われました。皇位が見事に今上陛下に継承された瞬間でありました。　明治、大正、昭和という天皇陛下崩御で終えんを迎えた元号は、国際基準の西洋暦にかわることなく、近代史上初の退位に伴う平成から令和の改元で新たな息吹を吹き込まれた感があります。　元号は、日本固有のスタンダードであるとともに、いかに西洋暦と並存していくのか。この国の伝統と歴史を深く、広く学ぶよすがとなりましょう。　思えば平成の30年間は、政治改革の30年でもありました。昭和末期に勃発したリクルート事件や、東京佐川急便事件といった数々の政治スキャンダルを乗り越えるため、平成改元とともに政治改革がさまざまな形で叫ばれました。　政治改革を３つのキーワードでくくるならば、衆議院選挙の小選挙区制、二大政党制、政権交代と言えます。　本年１月の人口移動報告を見ますと、人口減少社会にあって東京圏への転入者は、21年連続の転入超過であり、三大都市圏でも大阪、名古屋は逆に転出者のほうが多く、東京圏への一極集中がとまりません。　政府は、東京圏から地方への転出と転入を均衡させる目標を掲げましたが、現状を放置していては目標達成は見通せないことでありましょう。　幸いにして首都東京に近接し、交通の利便性が極めて高く、人口もここ数年来、微増傾向にある本市ではありますが、今、全国の自治体では、子どもの医療費助成競争の過熱による拡大など、お金で人を集めることが散見され、これでは自治体による人の争奪戦にしかなりません。　自治体は、人口奪い合いの不毛な競争をするのではなく、地に足がついた持続可能な地域づくり戦略を立てる必要があり、数値目標や年次に過度にこだわらず、多様な施策を組み合わせて長期的な地域づくりにつなげることが肝要であると考えます。　以上の所感を踏まえまして、私からは、大きな１点目として、令和２年度一般会計予算について、大きな２点目として、市長の令和２年度施政方針と重点施策について総括質問をさせていただきます。　平成27年７月に施行された議会における最高規範である蕨市議会基本条例第４章第13条に規定されている代表質問をかんがみて、細部についてはそれぞれの常任委員会にゆだね、市長の施政方針を中心として、それぞれの施策の目的と基本的な考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　初めに、予算全般にかかわる事項を８点お聞きします。　１点目として、前年度比14億3,000万円増、5.8％増で、一般会計当初予算の規模では、過去最高の総額259億8,000万円となった詳細と今後の財政見通しについて。　２点目として、地方財政計画の概要と予算への影響について。地方財政計画をどのように本予算に反映させたのでしょうか。特に、地方交付税及び臨時財政対策債の積算内容及び今後の見通しについて、そして、自主財源と依存財源の比率及び今後の課題についてお伺いいたします。　３点目として、市税全般の積算内容と今後の見通しについて。特に、歳入の大宗を占める市税収入の税目ごとの積算内容及び今後の見通しについてお聞かせください。　４点目として、繰入金のおのおのの積算内容、また、各基金の令和元年度末と令和２年度末の残高見込み及び今後の計画についてお聞きします。　５点目として、市債の発行内容並びに市債残高と今後の推移について。　６点目として、歳出総体に占める消費的経費の総額と、それに占める人件費の割合、投資的経費、その他の区分の概算額と比率について。また、これを踏まえた経常収支比率の見込みと推移について。　７点目として、各特別会計への繰出金の積算内容について。　そして、８点目として、蕨市土地開発公社の健全化による資産の状況はどのようでしょうか。また、所有地の暫定活用はどのようでしょうか。総括的にお伺いいたします。　次いで、大きな２点目として、令和２年度施政方針と重点施策についてお伺いいたします。　１点目として、市長は施政方針表明で、県南をリードするまちづくりを掲げられましたが、市制60周年記念式典初め、さまざまな場面で市長は、「まちの誇り、愛着の高さ、自分たちのまちは自分たちでつくろうという気概、そして、次代を担う若い世代への熱い思いが蕨の発展を支える大きな力だ」と述べられております。まさにそのとおりだと思います。私が以前から常々申し上げてきたシビックプライドの根幹をなすものでもあります。　ソフト面で協働のまちづくりが前進した成果でもあると思いますが、ハード面における県南をリードするまちづくり、長期的な公共施設・都市基盤の再整備に向けての基本的なお考えをお伺いいたします。　また、市長は、人口増加率は県内40市で２番目、県南で１番と述べられましたが、増加しているのは外国人という現実の認識と、それに対応して今後必要となる施策についてはどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。　２点目は、２つの重点事業の２、時代の変化に対応した教育の充実についてです。　半月前の建国記念の日、「出張！なんでも鑑定団in蕨」を観覧に行く際、すばらしいお天気でしたので、歩いて通り道の三学院と和楽備神社に参詣した折に、学校が休みの日であるにもかかわらず、子どもがいない寺と神社でふと考えました。私が子どものころは、お寺や神社は格好の遊び場で、情報交換の場であり、幾ら寒くとも子どもたちが絶えず集い、鬼ごっこや三角ベースなどをして和尚さんや宮司さんにしかられたり、とにかく異年齢の子どもたちが日が暮れるまで遊び回っていました。　そして、遊びの中には年齢に応じたルールがあり、年少者は捕まっても鬼にならないなどの免責特権が与えられるなど、何にもわからなくても一緒に遊べるように配慮され、仲間たちと楽しく過ごした記憶があります。　年少者は、わからないこと、できないことがあれば、その都度、年長者に尋ね、先輩も丁寧に説明して教えてくれました。年少者は、先輩という人格を通して知識や、その地域で生活するために必要な情報と規範を学び、大人になるための準備をしてきました。　しかし、いつの間にか過度の情報化社会が子どもたちから集団での遊びを奪ってしまい、マスメディアの発達は情報の一元化を来たし、かつては体験を通して伝わってきた情報と伝承文化が伝わりにくい状態が生じました。　手足を使わなくても済む現代の便利な生活になれてしまった私たちは、子どもたちが遊びやすい環境づくりを忘れてしまっているようです。　子どもは風の子、純真で機知にあふれて、活発に飛び跳ねて、風のようにさわやかであってほしいと考えた昼下がりでありました。　さて、昨年12月に公表されたＯＥＣＤ経済協力開発機構による国際的な学力調査で、日本の若者の読解力低下が浮き彫りになりました。実際に大学やビジネスの現場で文章を正しく読み取れない、言いたいことを正確に伝えられないという国語力の危機を感じている関係者が大勢いるそうです。　言葉の世界で今何が起きているのか。原因の１つに、ＳＮＳの普及があると考えられているようです。スマートフォンを使って短文でやりとりできるラインは、単語や略語だけの気軽な話し言葉で通じ、そのときの気分を絶妙なニュアンスであらわすスタンプを使えば感情を言葉にする必要がありません。　読書などを通じて正しい日本語に触れる機会が減っている上に、正しく書かなくてもいい環境が生まれたことが言葉の乱れにつながっているのでしょうか。　ＳＮＳを通じて、ぱっと書いて、ぱっと送る習慣がついてしまい、推敲して文章の質を高める努力をしなかったため、書けない、読めない人がふえているのかもしれません。　市長は、今定例会初日の施政方針表明で２つの重点事業の１つに、時代の変化に対応した教育の充実を掲げられました。国が示しているＧＩＧＡスクール構想に合わせた学校ＩＣＴ環境整備の加速化、外国語活用能力の向上、教育環境の向上、いずれも当初予算案にも反映されておりますし、いずれも令政クラブ所属議員初め、議員各位が長年強く要望してきたことですから、蕨市議会としての大きな成果でもあると思います。　児童・生徒のＩＣＴ活用能力の向上を図ることも、外国語活用ももちろんとても大事です。同時に、私は、小学生、中学生のときに時間のかかる国語力を育てることがとても大事だと思っています。　国語力は、あらゆる学力の基礎であると言えましょう。国語力は、思考力そのものであり、本質は考える力ですから、あらゆる勉強の基礎になっています。数学や英語の勉強は、たとえおくれていても比較的短時間で取り戻すことができると言われておりますが、国語力を取り戻すには極めて長い時間がかかるそうです。　そういった観点から、施政方針で市長がおっしゃっていた蕨ならではの、明治３年、蕨郷校設立からの行き届いた教育の継続、時代の変化に対応した教育の充実について、特に、児童・生徒の国語力の強化にどのように取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞きしたいと思います。　３点目として、蕨の未来に向けた三大プロジェクトの１、超高齢社会に対応したまちづくりでありますが、社会福祉分野では2025年問題を５年後に控え、私は大きく３つのテーマがあるだろうと考えております。１つは、介護の問題、２つ目は、深刻な少子化の問題、そして、３つ目は、地域活動の担い手の問題であります。

　2025年問題は、高齢者介護だけの問題ではありません。2025年には団塊ジュニア世代が50代になりますが、この世代は子どもが少なく、ジュニアがいれば、出産適齢期になるころであるのに、それが期待できない状況では少子化は急激に進み、子育て支援のあり方は、今以上に重要な施策になってきます。ですから、高齢者介護とセットで子育て支援も問題を予測しておく必要がありましょう。　肝要なのは、地域活動の担い手不足の解消であります。現在、地域活動を担っている団塊の世代前後の方々にお聞きすると、「地域に恩返しをしたい」という答えが返ってきます。きっとそれは、幼少期から近隣の人たちにお世話になったという原風景があるからでしょう。　ところが、これからは定年退職して、時間的にも、経済的にも少しゆとりができれば地域のことをやってくれるというのは幻想になるかもしれません。従来のやり方とは違う仕組みや工夫をしていかねばなりません。　地域福祉は、そもそも分野横断的な福祉であり、総合相談窓口や分野を横断して問題解決を図る専門職と行政による協議の場、そして、そこに住民による地域福祉活動といった横糸を通していく必要があります。　地域の支え合いと包括支援体制を内容とする地域福祉の体制をまとめ上げる。国が示しているのは、あくまでビジョンであって、地域主権の時代には、それをみずからのまちに合った地域福祉に書きかえ、新たな仕組みをつくり出すことこそ行政の責務であると思います。　超高齢社会に対応したまちづくり、蕨モデルの地域包括ケアシステムの構築に向けた総合的な取り組み方について詳しくお聞かせください。　さて、２月18日に開催された都市計画審議会で新たに策定中の蕨市都市計画マスタープラン案と蕨市景観計画案が示されましたが、これまで以上に都市の景観や歴史、文化、地産品、企業、人材、コミュニティ力などの地域資源を活用して、自立できる事業をふやし、地域創生につなげるよう、みずからの頭で考えて創意工夫し、みずからの責任で決定し、実行していかねばなりません。　市長が施政方針の冒頭で述べられたように、令和の時代は地方の時代、令和の時代こそ、自治と分権が求められているのであります。　そこで、３点目の２として、蕨の未来に向けた三大プロジェクトの２、蕨の玄関口にふさわしい駅前再開発の推進についてお伺いいたします。　中心市街地活性化の中核事業とも言える蕨駅西口地区市街地再開発事業につきましては、再開発準備組合の皆様や関係者の取り組みが進み、事業主体となる本組合設立に向けた手続に入っているとお聞きしておりますが、これからの蕨駅周辺のまちづくりがどのようになっていくのか、市民の皆様初め、大きな関心が持たれているところです。　そこで、本事業について何点かお聞きします。　まず、市が計画主体となる行政センター、図書館など、公共公益施設の検討状況についてはどのようでしょうか。詳しくお聞かせください。　次に、平成７年の当初都市計画決定から20年以上が経過し、この間の関係権利者の皆さんの高齢化や建物の保守、水道やガスなどの老朽化対策など、ご心労をかんがみると、着実な事業推進で早期の生活の安定と再建が必要と思いますが、市は、権利者への支援をどのように考えているのでしょうか。　そして、これからの蕨駅周辺のまちづくりがどうなっていくのか。多くの市民の皆さんが大きな関心をお持ちです。　市では、これまで節目ごとに情報提供していることは承知しておりますが、計画が確定した後、計画の内容や事業の進捗状況などのお知らせを積極的に行っていただくよう要望し、蕨駅西口地区市街地再開発事業の推進のための支援内容及び今後の見通しについてお伺いいたします。　４点目は、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成、レガシー形成戦略と生涯スポーツ推進体制の整備・充実についてです。　３年半前、平成28年９月議会の一般質問で、初めて私がテーマとして取り上げた東京オリンピック・パラリンピックまであと144日となりました。　４年前、次回開催国として迎えたリオデジャネイロオリンピックでの日本選手団の活躍は目覚ましいものがありました。さらに、史上最多となる159の国・地域と初結成の難民チームから約4,300人の選手が参加した障害者スポーツの祭典、リオデジャネイロパラリンピックでの日本選手団の活躍も24個のメダル獲得という、これまたすばらしいものであり、全世界で障害者スポーツがメディアなどを通して注目された大会でありました。　パラリンピックは、下半身麻痺を意味するパラプレジアとオリンピックの合成語でありますが、今日のパラリンピックのパラは、パラレル、すなわち並行するという意味のパラであり、オリンピックと同じ目的を意味するパラレルだと言われており、障害者スポーツ最大の祭典は、世界に共生社会実現への願いをアピールする絶好の機会であり、東京は、世界で初めて２回目のパラリンピックを開催する都市でありますから、パラリンピックの成功なくして東京2020オリ・パラの成功はありません。　そして、パラリンピックを１つの契機として、ハード、ソフト両面のバリアフリーに資する取り組みを推進していくことが肝要であると改めて強く感じているところであります。　本市においてもオリンピック聖火リレー、パラリンピック聖火ビジットを初め、オリンピックを起爆剤に、大会関連イベント、文化プログラムなどを積極的に取り入れ、各地との連携により機運を盛り上げ、地域を活性化していくビッグチャンスであります。　そのためには、経済、社会全般にわたる有形、無形のレガシー形成を見据えての戦略が必要となると思います。この場合のレガシーとは、建造物のみならず、歴史文化的遺産や都市景観、そして、環境、持続可能性、さらに、オリンピック・パラリンピックで醸成されるであろうスポーツ文化やホスピタリティ精神といった無形の遺産を根づかせ、発展・継承させることであります。オリンピック閉幕後の残るレガシー、遺産をどのように活用するかが問われます。　レガシーをどのように活用するか。８年前のロンドンレガシーが有名ですが、リオデジャネイロパラリンピックで銀メダルを獲得したボッチャの日本選手たちがボッチャの普及を図り、特別支援学校に出向いて指導したという報道に接しました。　また、児童が車いすバスケットを観戦に行き、努力することの大切さ、とうとさに驚嘆したとのことでした。これこそオリ・パラで醸成されたスポーツ文化やホスピタリティ精神といった無形の遺産を根づかせ、発展・継承させることであろうと感動しました。　東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成とレガシー形成戦略について、そして、これに伴う生涯スポーツ推進体制の整備・充実については、どのような取り組みを検討されているのか、お尋ねいたします。　最後に、５点目、自治体によるＳＤＧｓの情報発信についてお伺いいたします。　経済発展と環境保護、貧困解消などを両立させるために、国連が掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについて、埼玉りそな産業経済振興財団の調査によりますと、「対応中」「対応予定」と答えた県内企業は約１割にとどまっています。主な理由は、経済活動と比べると優先度は下がるということですが、だからこそ、行政からＳＤＧｓは経済活動と親和性があり、ビジネスチャンスとなり得るという情報発信をする必要があると考えます。　また、先日、民間調査会社ブランド総合研究所が全国の83市の市民に幸福度・満足度などを調査した市版ＳＤＧｓ調査で、川越市が全国１位になりました。ブランド総合研究所では、川越市は歴史や文化が豊かで、交通の利便性もよいため、愛着を持つ住民が多いのではとコメントしています。　市版ＳＤＧｓ調査は、地球全体の視点でつくられたＳＤＧｓを都市の住民の視点に置きかえ、今回初めて実施しました。昨年末に政令指定都市、中核市、県庁所在地の計83市の市民約１万4,000人にインターネットで実施し、驚いたことに96.5％の有効回答を得ました。　調査では、貧困や健康・福祉など、ＳＤＧｓのテーマに即して、計160項目について市民が感じている悩みや社会の課題などについて回答を求め、その回答を幸福度、満足度、愛着度、定住意欲度の４つの指標に基づき数値化し、その平均をＳＤＧｓ指数としました。　川越市のＳＤＧｓ指数は74.7で、83市の平均69.0を5.7ポイント上回り、指標別でも幸福度74.8は、全国平均の67.6を7.2ポイントも上回り、全国トップ。川越市の担当者は、「観光人気や、東京2020オリンピックでゴルフの会場があるなど、市民の地元への関心が高まっているのだと思う。これからもＳＤＧｓへの取り組みをさらに進めていきたい」とコメントしております。　世界の共通言語であるＳＤＧｓを自治体の固有の事情を考慮した活動目標として地域に落とし込む必要があり、自治体の取り組みには、政府の施策に沿って進める義務的なものと自主的に推進するものの２タイプがありますが、本市における自治体ＳＤＧｓの情報発信についてはどのように取り組まれていくのかお伺いし、登壇での質問を終わります。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　おはようございます。私からは、総務部所管のご質問についてご答弁申し上げます。　１番目、令和２年度一般会計予算についての１点目、前年度比5.8％の伸びとなった詳細については、市民会館改修工事や新庁舎整備事業、駅西口市街地再開発事業、防災行政無線デジタル化移行工事、小・中学校等ＩＣＴ環境整備事業の増などによるものであります。　今後の財政見通しについては、海外経済動向に関する不確実性や金融資本市場の変動、大規模災害が経済に与える影響など、不安定な要素も多く、市税を初めとする歳入の先行きは不透明である一方、歳出においては、高齢化などによる社会保障関連経費の増が続くことが見込まれるほか、市庁舎の建てかえや公共施設の長寿命化、土地開発公社の経営健全化など、多額の財源を要することが予測され、引き続き厳しい状況が続くものと考えております。　次に、２点目、地方財政計画については、通常収支分の規模が90兆7,400億円程度、前年度比1.3％の増となっております。そのうち地方交付税の総額は16兆5,882億円で、前年度比2.5％の増、臨時財政対策債は３兆1,398億円で、前年度比3.6％の減であります。地方税等を含めた一般財源総額は63兆4,318億円で、前年度比1.2％の増となっております。　本市の予算編成においては、令和元年度実績や地方財政計画における伸び率、市税の伸びなどを勘案して、地方交付税を11億4,000万円、臨時財政対策債を７億4,000万円計上いたしました。　今後の見通しについては、地方財政計画の財源不足は継続し、臨時財政対策債は令和４年度まで制度延長されることになっております。　財政力指数の推移については平成30年度は0.866、令和元年度は0.873となっており、市税収入の増などにより近年は微増傾向となっております。　自主財源と依存財源の比率については、市税を初めとする自主財源が54.5％、国・県支出金や市債など依存財源が45.5％となっており、前年度に比べて5.5ポイント依存財源の比率が高まっております。　今後の課題については、国・県支出金の活用を図ると同時に、自立した財政運営に向け、自主財源の確保が重要と考えており、新年度予算においては納税コールセンターを設置し、収納対策の強化を図るなど、積極的に自主財源の確保を図る予算を計上しております。　３点目、市税収入の税目ごとの積算内容と今後の見通しについては、市民税・個人分は、均等割の納税義務者数を1,700人増の３万9,500人とし、前年度当初と比べて約１億2,000万円の増、法人分は、法人税割の税率が3.7％引き下げになることなどにより約3,600万円の減とし、市民税全体で54億7,410万1,000円を計上しております。　なお、個人分の予算収納率については、近年の徴収実績に基づき、現年度分は前年度比0.5％増の97.5％に、滞納繰越分は６％増の20％に見直しております。　今後の見通しについては、所得・雇用環境の改善が続く中で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明であると認識しております。　固定資産税については、土地は住宅用地特例の該当などにより若干の減、家屋は新築家屋の増などを考慮し、償却資産については若干の増を見込み、約4,600万円増の44億1,946万5,000円を計上しております。　今後については、当面の間は住宅の建てかえなどにより新築家屋への新規課税による増収が見込めるものと考えております。　軽自動車税については、軽四輪車登録台数の若干の増などを見込み、予算収納率については、現年度分を前年度比２％増の97％、滞納繰越分を５％増の17％に見直し、約280万円増の4,792万3,000円を計上しております。　市たばこ税については、喫煙率の低下などにより、前年度と比較して4,000万円減の６億2,000万円を計上しております。今後も課税本数の減少傾向が続くものと考えております。　都市計画税については、基本的に固定資産税の土地・家屋と同様の要因により約720万円増の10億5,851万1,000円を計上しております。　次に、４点目、繰入金の積算内容については、財政調整基金繰入金は財源調整として、特定目的基金については、それぞれの目的に応じて必要な額を繰り入れております。　また、各基金の年度末残高見込みについては、財政調整基金が令和元年度末約22億2,200万円、令和２年度末約16億5,400万円、職員退職手当基金が元年度末、２年度末とも約１億8,900万円、公共施設改修基金は、元年度末約15億600万円、２年度末約13億700万円、市庁舎整備基金、元年度末約13億1,800万円、２年度末約11億9,000万円、駅西口市街地再開発事業基金、元年度末約２億2,800万円、２年度末約２億1,800万円、ふるさとわらび応援基金、元年度末約7,800万円、２年度末約7,900万円、森林環境譲与税基金、元年度末約300万円、２年度末約700万円、奨学金・文化活動事業資金は、元年度末、２年度末ともに2,768万円、350万円となる見込みとなっております。　今後の計画については、財政調整基金については、財政規模に応じた一定割合を確保していくこととし、庁舎整備基金は、今後見込まれる事業費を踏まえて適切な残高確保に努め、公共施設改修基金は可能な限り積み増ししたいと考えております。　次に、５点目、市債の内容並びに市債残高と今後の推移については、市民会館改修、新庁舎整備、上戸田川整備、道路補修、橋りょう改修、駅西口市街地再開発、消防署塚越分署整備、防災施設整備、学校施設整備など、各事業への財源として借り入れ、さらに臨時財政対策債は、普通交付税の振りかえ措置として借り入れるものであります。　令和元年度末の借入金残高見込みについては、一般会計約154億円、特別会計と企業会計及び土地開発公社を含めた総計は約290億4,600万円、臨時財政対策債を除いた総計では約164億8,700万円となっております。　今後の推移については、新庁舎整備事業や駅西口市街地再開発事業、土地開発公社健全化事業など、多額の市債発行が見込まれる事業が続くため、当分の間は増加する見込みであります。　次に、６点目、歳出総体に占める消費的経費の総額、人件費の割合、投資的経費、その他の概算額と比率については、消費的経費の総額は約181.5億円で、そのうち人件費の割合が23.8％で約43.1億円、投資的経費の割合が11.0％で約28.5億円、その他区分の割合が19.1％で約49.8億円となっております。　また、経常収支比率の見込みと推移については、平成30年度普通会計決算では88.1％となっており、令和２年度以降は公債費や社会保障費など増が見込まれるため、上昇傾向にあると考えられます。　次に、７点目、各特別会計への繰出金の積算内容については、国民健康保険特別会計は、税率の改定による税収の増加見込みや納付金の減などにより前年度比３億4,406万2,000円の減、錦町土地区画整理事業特別会計は、移転補償費の増や街路築造工事等の減により前年度比100万円の増、介護保険特別会計は、保険給付費の伸びなどにより前年度比4,433万2,000円の増、後期高齢者医療特別会計は、被保険者数の増などにより前年度比95万5,000円の増、公共用地先行取得事業特別会計は、土地売払代金の増により前年度比629万6,000円の減となっております。　次に、８点目、土地開発公社経営健全化による資産の状況につきましては、令和元年度３月補正予算及び２年度当初予算による買い戻しを実施した場合、保有地は25年度に計画策定当初の約8,200平方メートルから約4,800平方メートル減の約3,400平方メートルとなり、同じく簿価は、約59億700万円から約32億7,600万円減の約26億3,100万円となる見込みであります。　また、所有地の暫定活用につきましては、公社保有地は駐車場等として暫定活用することで収益の増を図り、市からの運営費補助金の抑制に努めております。　２番目、令和２年度施政方針と重点施策についての１点目、県南をリードするまちづくりの長期的な公共施設の再整備に向けての基本的な考え方につきましては、質の高い市民サービスの維持と将来にわたって持続可能な行政運営を実現するため、公共施設の適正配置や適切な維持管理など、総合的なマネジメントを推進してまいります。　次に、２番目の令和２年度施政方針と重点施策についての４点目、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成、レガシーの形成戦略につきましては、東京2020オリンピック聖火リレー、パラリンピック聖火ビジットなど機運醸成に取り組んでまいります。　聖火リレーは、蕨の大きな地域資源である中山道蕨宿を通りますが、この地は1964年の東京オリンピックのときにも聖火リレーが通ったゆかりのある場所でもあります。地元商店街の協働提案事業とも連携して、沿道を盛り上げ、大いに蕨の魅力を発信し、未来を担う子どもたちの記憶に残る、そのようなレガシー形成に取り組んでまいります。　次に、５点目、自治体によるＳＤＧｓの情報発信につきましては、本市では、今年度中に策定する改定蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略の案においてＳＤＧｓの考えを盛り込んでいるところですので、今後、改定総合戦略をホームページや広報紙等でお知らせする際にあわせてＳＤＧｓについても情報発信を図っていきたいと考えております。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　おはようございます。私からは、都市整備部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、２番目の令和２年度施政方針と重点施策についての１点目、県南をリードするまちづくりの①長期的な公共施設・都市基盤の再整備に向けての基本的な考え方についてでありますが、近年、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラ施設全体の老朽化対策が課題となってきており、計画的な維持管理や更新への対応として、道路については、平成26年度と令和元年度に路面性状調査を実施し、安全性などから舗装改修の優先度を見きわめるほか、平成28年度には橋りょう長寿命化修繕計画と下水道管路長寿命化基本計画を策定し、劣化状況の把握に努めながら、必要な改修、再整備に向けて工事に着手したところであります。　令和２年度も公園施設長寿命化計画の策定を予定しておりますが、こうした計画的な対応により、利用者の安全性を確保しながら、施設の長寿命化と増加する維持管理費用の縮小・平準化に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の蕨の未来に向けた三大プロジェクトの②蕨駅西口地区市街地再開発事業の支援内容と今後の見通しについてでありますが、準備組合では、昨年２月の都市計画の変更決定を踏まえ、埼玉県から本組合設立の認可を目指し、申請に必要な定款や事業計画について権利者からの同意取得に取り組んできたところであります。　本組合設立後は、権利変換計画の認可を経て事業着手となる運びですが、市といたしましても事業に必要な経費を補助するほか、組合と連携を図りながら手続を進めるなど、必要な支援を行ってまいります。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目、令和２年度施政方針と重点施策についての１点目、県南をリードするまちづくりについての②県内及び県南での人口増加率上位の現実の認識についてでありますが、本市の人口の過去５年の傾向を見ると、各年１月１日時点で、日本人は平成28年６万8,746人、29年６万8,638人、30年６万8,476人、31年６万8,562人、令和２年６万8,282人、対して外国人は、平成28年4,543人、29年5,262人、30年6,100人、31年6,699人、令和２年7,397人となっており、日本人人口がほぼ横ばいであるのに対し、外国人人口は一貫して増加している状況にあると認識しております。　こうした近年の外国人住民の増加に伴い、今後必要となる施策といたしましては、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの国際交流・多文化共生のテーマで目標としている国籍や文化、習慣、言語などの違いを超え、ともに豊かに生きることのできる多文化共生のまちを目指すため、国際交流・多文化共生に向けた学習活動の支援及び外国人住民への支援に取り組むことが重要であり、市長マニフェストに掲げられた「多文化共生のまちづくりの推進」を図るため、新年度は、本市の多文化共生のあり方を定める指針の策定に向け、市民意識調査等により現状把握と課題の抽出を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、２番目の２点目、時代の変化に対応した重点事業の①教育の充実についてでありますが、新学習指導要領にも示されているように、子どもたちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成するため、言語活動やＩＣＴを活用した学習活動等を充実するように授業を改善し、学習基盤として必要な言語能力や情報活用能力等を育成してまいります。　また、学力の基礎である国語力の強化でありますが、特に、言葉を直接の学習対象とする国語科の果たす役割は大きいことから、言語能力を支える語彙の段階的な獲得を初め、発達段階に応じた言語能力の育成を図ってまいります。　次に、４点目、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた生涯スポーツ推進体制の整備・充実についてでありますが、教育委員会では、体育協会やスポーツ団体との協働で市民参加型の大会を開催しているほか、子どもから高齢者まで気軽に参加できるスポーツ教室を市民体育館の指定管理者と連携し、開催しております。　ことし開催される東京オリンピック・パラリンピックを契機に、多くの市民がスポーツに触れる機会を提供できるよう、体育協会等のスポーツ団体へ支援を行うとともに、協働による各種イベントを実施しながら生涯スポーツを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目の令和２年度施政方針と重点施策についての３点目、蕨の未来に向けた三大プロジェクトの①超高齢社会に対応したまちづくりについてでありますが、高齢になり、医療や介護が必要になっても、住みなれたまちで自分らしい生活が続けられる仕組みである地域包括ケアシステムの構築に当たって、コンパクトでコミュニティが強いという本市の特徴を考え、まず元気な方から心身の機能が少し落ち始めた方まで幅広く対象とする「いきいき百歳体操」などの介護予防事業や、有償ボランティアによる生活援助など、住民主体の支え合い活動を支援し、充実を図ってまいりました。　また、認知症の方や医療的なケアが必要な方など、専門性の高い支援が必要な方も地域で安心して暮らせるよう、医療・介護関係者の顔の見える関係づくりや、認知症地域支援推進員を中心として認知症の相談や認知症カフェなどを実施しております。　そして、これらの資源を適切な時期に適切に利用していただくために、自立支援型地域ケア会議においてケアマネジャーに対する専門職による多角的なアドバイスを実施しております。　今後もこうした取り組みを充実、深化させていくことにより、蕨の強みを生かした地域包括ケアシステムの構築を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１６番（池上智康議員）　それでは、質問席より再質問させていただきます。　登壇では予算編成に当たっての基本的な事柄と施政方針の中にあった主な施策の考え方に重きを置いてお聞きしました。簡潔明瞭なるご答弁どうもありがとうございました。　この後、他会派による代表質問がありますし、来週には３つの常任委員会が開かれますので、委細につきましては、それぞれの常任委員会にゆだねたいと思います。　また、きょう取り上げたテーマについては、考え方の一致するものと若干そうでないものとがありますので、私自身、今後の一般質問等で問うていく所存であります。　再質問は１回しか行わない予定ですので、ご答弁は頼高市長、市長にお願いいたします。発言通告にある施政方針と重点施策の中から４点について市長のお考えをお聞きします。　令和の時代となって初めての３月定例会ですが、改めて平成の30年を総括しますと、日本の緩やかな衰退の始まりと言えるかもしれません。平成元年には株式時価総額の世界上位50社のうち、日本は32社を占めていて、かつ上位10社に７社いました。現在は、トヨタ自動車の26位のみという現実です。　ＧＤＰの伸びも先進国中最低クラスです。今こそ日本の現実、地域の現実をデータベースでしっかりと分析し、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の観点から目標設定と検証可能な体制づくりを再構築すべきです。　まずは時代の変化に対応した教育行政についてお聞きします。　2014年、平成26年の教育委員会制度改革によって、自治体首長の教育行政における役割がより一層重要となりました。教育長の任命、大綱の策定、総合教育会議の開催といった改正法に基づく事務だけでなく、従来からの教育委員の任命や予算の編成など、さまざまな場面で地方教育行政における首長の役割と責任は格段に増しております。　昭和から平成、そして令和へ、いつの時代も未来を拓くのは子どもたちと若者です。次代の担い手をどのように育てていくか。

　市長の母校であり、私の母校でもある蕨市立北小学校、明治３年に蕨郷校として設けられ、明治５年、1872年には公立蕨郷校として、埼玉県下で最初に設立された公立学校です。その10年後には校舎が建築され、顕神小学校と改名されました。「顕神」とは、神をあらわすと書きます。　もう50年ほど前、中学生のころ、今の自治会館のところにあった市立図書館で、当時の館長さんであった潮地悦三郎先生に「顕神てどういう意味ですか」とお聞きしたことがあります。博学多才だった潮地先生いわく「君は新約聖書ヨハネによる福音書の冒頭を知っているよね。『初めに言葉があった。言葉は神とともにあった。言葉は神であった』とあるだろう。だから、言葉はすなわち神である。顕神というのは、そういった解釈もできるんじゃないかな。だから、たくさん本を読みなさい」というようなことを言われました。　令和２年度蕨市当初予算案概要、新規拡充施策の「豊かな個性を育み、子どもたちの未来輝くまち」を読みながら、発言通告書を書いているときに、あれから半世紀ほどたっているにもかかわらず、きのうのことのように思い出しました。　そして、市長は、同じく施政方針表明で、ダーウィンの言葉を引いて、「生き残る種とは、変化に最もよく適応したものである」と述べられました。　平成13年９月の第153回通常国会、小泉純一郎内閣総理大臣所信表明演説、小泉さんが腕を振り上げて「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」、これも施政方針表明を聞いていてきのうのことのように思い起こしました。　先ほど申し述べさせていただいたように、地方教育行政における首長の役割と責任は増しております。　つい先日、新聞で、落合陽一さんの「プログラミングや英語教育より大切なこと」というコラムが目にとまって読んだのですが、要約しますと、コンピュータの翻訳技術がどんどん向上しているため、これからグローバルな人材として活躍していくために必要なのは、もはや英語力ではなく、コンピュータが翻訳しやすい論理的な言葉遣いが母国語でちゃんとできること。つまり、母国語で考えを明確に伝える能力が高いことのほうがはるかに重要だとのことでした。一理あるかなと思いました。　国語教育と母国語による対話能力の指導に力を入れている小・中学校もたくさんあると言われております。そういった観点からも市長の施政方針にある、蕨ならではの行き届いた教育を継続しつつ、時代の変化に対応した教育の充実について、特に、学力の基礎である国語力の強化に関する市長の思いをお聞かせください。　次いで、蕨の未来に向けた三大プロジェクトの１、超高齢化に対応したまちづくりについて、特に、地域包括ケアシステムの構築に向けた総合的な取り組みについてです。　私の次男は、先天性脳性巨人症という最重度の知的障害者で、敷地面積約3,700平米の総合社会福祉センター内にある多機能型事業所スマイラ松原に通所させていただいております。　ご承知のように、センター内には障害者福祉センタードリーマ松原、軽費老人ホームケアハウス松原、蕨市第一地域包括支援センター、蕨市生活自立相談支援センターが併設されており、すぐ東側には西公民館と老人福祉センター松原会館があります。　令和２年度に松原会館の３階棟が解体される予定とお聞きしておりますが、現在の松原会館南東側に約860平米の三角形の土地があり、現在は、錦町土地区画整理区域内の仮換地していない施行者たる蕨市が管理している未指定地で、一部駐車場として使用している空地になっております。ここを行政財産として使用できるようになれば、総面積約4,540平米の整形のいい土地になります。西公民館とともに、高齢者福祉、そして、障害者福祉の複合施設として地域包括ケアシステムの総合的な健康福祉の拠点、健康長寿、福祉の園として再整備することが可能となると思います。　本市は現在、新市庁舎建設等事業、西口再開発事業と２つの大きなプロジェクトに取り組んでいますので、今すぐにというわけではありませんが、いつまでも住みなれた地域で家族や友人に囲まれて暮らしたいというのは、高齢者の皆さん、障害者の皆さんの共通した願いであります。　なれ親しんだ環境で人と触れ合い、喜びや張り合いを持って暮らすことは、毎日を生き生きと過ごすために何より大切なことであります。中・長期的にそのような構想を持たれてはいかがか。市長のお考えをお聞きします。　そして、同じく三大プロジェクトの２、西口駅前再開発の推進、事業スケジュールの着実な実施に向けて、市長は組合をどのように指導・支援していくお考えでしょうか。　最後に、自治体ＳＤＧｓの情報発信についてです。　私は、平成30年12月議会で、蕨市議会では初めて地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の推進について一般質問いたしました。　その後、改定まち・ひと・しごと創生総合戦略案などに「ＳＤＧｓとの連携を図り、持続可能な社会の実現を目指していきます」と明記されるなど、この考え方を取り入れてくださったことは大いに評価しているところであります。　ちなみに、登壇で申し上げたＳＤＧｓ指数は、83市中、２位が金沢市、次いで西宮市、明石市、福岡市、札幌市、豊橋市、県内自治体では、さいたま市が全国24位、川口市と越谷市がともに60位でした。ＳＤＧｓは経済活動と親和性があり、ビジネスチャンスとなり得ます。　そして、アクションプログラムとして、改定蕨市総合戦略のほかに都市計画マスタープランや環境基本計画など、自治体が策定する個別の戦略や計画にＳＤＧｓの要素を盛り込むことも自治体行政の役割ではなかろうかと思います。だからこそ行政から積極的に情報発信をする必要があると考えますが、市長のご所見をお伺いいたし、再質問といたします。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　池上議員の代表質問、私への質問についてご答弁をさせていただきたいというふうに思います。　まず、大きな１点目として、施政方針の中で私が触れさせていただいた時代の変化に対応した教育の充実にかかわって、その基本となる国語力の強化が大事ではないかと、それについて市長はどう考えているのかという点についてであります。　今回の令和２年度の予算編成に当たって施政方針で申し上げたように、そのテーマは「未来を拓く」だというふうに申し上げさせていただきました。そして、その未来を考えたときに、その未来を担う子どもたちの教育にさらに一段と力を入れていこうという思いで編成をさせていただきました。　また、その思いは池上議員も触れられたように、蕨は昨年市制60周年を迎え、蕨のまちづくりを振り返ったときに、蕨のすばらしさはたくさんあるわけですけれども、その大きな精神の誇るべき１つが次代を担う若者、若い世代への熱い思いということがあったと。そのことが蕨の県内で最も古い学校と言われる、いち早く郷学校、今の北小学校が設立されたことであったり、成人式成年式発祥の地であったり、そういった蕨の誇るべきこの歴史につながってきているのではないかと、そんなことを申し上げさせていただきました。そうしたことから、令和２年度の重点課題の１つとして教育の充実を挙げさせていただいております。　その際、私の思いとしては、これも池上議員触れられていたように、そうした蕨の歴史をしっかり引き継ぎつつ、子どもたちの行き届いた教育環境をしっかり整備をしていくと。私は、35人程度学級であったり、土曜塾であったり、そういったものを進めてまいりました。そうしたものを引き続き継続していくことが大事だと。それに加えて、やはり情報化であったり、国際化であったり、そういう時代の変化に対応する教育にもしっかり取り組むということで、ＩＣＴ環境整備の加速化であったり、あるいは１学校１人ＡＬＴを配置する体制整備であったり、そんなものも掲げさせていただきました。　このＩＣＴにかかわっては、私は大事だと思っているのは、ＡＬＴもそうなんですが、英語教育もそうなんですけど、環境整備、これはやっぱり教育の条件整備という点では、教育の機会均等という面からしっかり蕨は立ちおくれることなくやっていくことが大事だと思っておりますけれども、ＩＣＴの環境なり、ＡＬＴを整備すれば、子どもたちのそういう力が伸びるのかといえば、やはりそれだけではなくて、最終的にはそれを通じての子どもたちとかかわる教員の皆さんの指導力といいますか、その向上ということがかなめだということで、ＩＣＴ環境でいえば教育センターにもＩＣＴ環境を整備したり、あるいは教育センターにおける外国語活動の研修の充実などもあわせて取り組んでいくということが大事だろうということでそういう施策も進めさせていただいております。　そういう中で、池上議員の思いである国語力の強化ということでありますが、私もあらゆる子どもたちが身につけていくべきいろいろな能力の基本になるものは、やはり池上議員と同様に国語力であろうと。あるいは読解力、ものをしっかり理解して、それを論理的に説明する、書く能力が非常に大事だと。私は、その基礎の上に論理的な思考を養っていく数学というのは非常に大事だと思っているんですけれども、それは全くご指摘のとおりだというふうに思っております。　そうした点では、ＩＣＴの活用にしても、外国語活動、ＡＬＴの活用にしても、その基本には国語力を強化していくことが大事なんだという視点は常に忘れず取り組んでいくことが大事だと思っています。　私が以前読んだ本の中で非常に感銘を受けた本の１つに、「ＡＩvs教科書が読めない子どもたち」という新井先生という、コンピュータで東大合格を目指すプロジェクトの責任者の方が書いた本がありまして、その本によると、今、ＡＩもどんどん進んでいて、ＡＩができるものはどうしてもＡＩにとってかわられていくという中で、コンピュータを使って東大合格を目指して、最終的には断念をしたんですが、何がやっぱりＡＩができないかというと、国語の文章が理解できない、あるいは英語の文章の文脈がきちっと理解できない、ここが大きな課題なんだと。そこに強味を持った人を育てていかないと、ＡＩができることはＡＩにかなわないわけですから、そういう意味での教科書が読めるということに象徴されているのは、池上議員の言うような国語力、読解力、あるいはそれを表現する力なんではないかなという、そんな思いをしております。　そういう点からも、今、教育部長からも答弁ありましたけれども、こういう環境整備をする時代だからこそ、その原点に立ち返るということも引き続き重視をしていってほしい、そのために私も市長として必要な役割を果たしていきたいという思いであります。　次、２つ目、松原会館、西公民館の隣接地にかかわってのご質問であります。　池上議員もご指摘のとおり、地域包括ケアシステムの構築というのは、蕨の未来を考えたときにも、これは日本の未来を考えたときも非常に大事なテーマであります。そういったことから蕨の未来に向けた三大プロジェクトの１つとしても蕨の超高齢社会に対応したまちづくりのかなめとなる地域包括ケアの構築ということも掲げさせていただいております。　地域包括ケアを考えたときに、もちろんハード面も大事です。例えば市民の健康を守る拠点である市立病院の問題についても、いよいよこれから耐震化、老朽化対策も含めて取り組んでいこうということも申し上げさせていただきましたし、市内３カ所目の地域包括支援センターを塚越地区に整備していこうと。その整備に当たっては、事務所スペースだけではなくて活動の場としての整備も考えていこうということも今、検討させていただいております。　そういう中で、そういうことも必要なんですが、最大のテーマは、やはり健康づくりであったり、介護予防であったり、あるいはそういう建物、施設に来なくてもいい、身近な場所での住民の皆さんのマンパワーを発揮していただいての生活支援体制の整備と、地域力を生かした地域包括ケアシステムではないかと。　今、社協が有償ボランティアの活動を進めていて、これを錦町をモデル地区に始め、それを全地区に広げて非常にすばらしい活動が広がっていまして、まさに地域活動の担い手の皆さんがそこに参加して、例えばごみ出しができない人には、朝ちょっと行ってごみを出してあげるということも含めてやっていただいております。　その活動を広げていくに当たっての社協への新たな支援というものも新年度予算の中では計上させていただいているところでありまして、ハードも重視しつつ、そういう仕組みづくり、その地域力を生かした地域包括ケアということが私はかなめだろうというふうに思っております。　そういう中で、お尋ねの松原会館、西公民館、そして隣接する土地の問題でありますけれども、確かに三角の土地は、区画整理の進捗の中で今、未指定地ということで、将来、市として一体的に活用できる可能性のある場所であるということはご指摘のとおりだというふうに思っております。　ただ、当面は西公民館について言えば、生涯学習、地域活動の拠点として、昨年、エレベーター設置も含めて、空調設備を含めて整備させていただいたところでありますので、これを今、長寿命化という観点から、なるべく多くの方により快適に利用していただくということが当面大事だろうと。　松原会館についても、これは社協でいろいろ検討していただいて、いろんな角度から検討があったんですが、現時点では今の施設をなるべく長寿命化しようと、当面は。耐震上、大きな課題である３階の施設は取り壊して、今の福祉センター部分については必要な手当てをして、なるべく長もちさせながら、その将来のあり方を引き続き検討していこうということでありますので、それの取り組みをしっかり支援をしていくということが大事だというふうに思っております。　もちろん議員のご指摘の、先の課題としては、例えば西公民館等もいずれは更新の時期を迎えるわけでありますから、そういったときに社福センターや西公民館や隣接も含めての将来構想ということは、蕨の将来としてはやはり心にとめておくべきテーマの１つだろう、そんなふうに思っております。　そして、３つ目、西口の再開発につきましては、これは推進に向けてしっかり準備組合、あるいは組合認可設立後は組合へ、権利者を支援していってほしいと、しっかり推進していってほしいということであります。　これも施政方針で申し上げさせていただいたとおり、蕨の玄関口の再生と魅力づくりということをコンセプトにして、蕨の玄関口にふさわしい駅前広場の整備、魅力的な商業施設の整備、都市型住宅の整備、そして、市民の利便性向上や魅力アップにつながる公共公益施設、図書館や行政センターの整備という計画でありますので、まさに蕨の活性化や未来への発展の核となる事業としてしっかりと推進をしていきたい。　そして、その事業主体である準備組合、組合の支援をご指摘のとおり、しっかり支援をしていきたいというふうに思っております。　今まさに計画を進める非常に大事な時期を迎えています。大きな節目の１つが都市計画の変更、これを昨年させていただきました。　そして、もう１つの最大のテーマは、これを組合認可をしていただいて、そして、事業推進のかなめとなる権利返還計画をつくって認可していただく。まさに今、その時期に来ておりますので、準備組合や、あるいは認可後は組合に対して、引き続き補助金も含めてしっかりと支援をしながら、蕨の未来につながる活性化の核となるような事業として推進すべく取り組んでいきたいというふうに思っております。　最後に、自治体版ＳＤＧｓの情報発信ということでご質問いただきました。確かに池上議員からＳＤＧｓという問題が初めて提起をされて、そして、その後、いろいろな形でいろんな議員さんからも提起をいただく中で、これが非常に国連の大きなテーマであるんですけれども、我々自治体のまちづくりという観点からもＳＤＧｓの推進にとっても、そのステータスホルダーの一員としての蕨の位置づけ、あるいは蕨の将来にとってのＳＤＧｓの位置づけ、いろんな面から大事だという思いを私は新たにしながら、この間、取り組んでまいりました。　ＳＤＧｓ2015年の国連サミットにおいて全会一致で採択された「『誰一人取り残されない』持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」ということで17の目標が掲げられております。　そうした観点から今回、蕨版の総合戦略を改定するに当たって、そういう蕨のまちづくりを進める上でもＳＤＧｓが非常に関係があるんだということをわかりやすく表現したほうがいいということで、実は、それぞれの項目の中にＳＤＧｓの17の目標のシンボルマークがあるわけですけれども、それを位置づけさせていただいて、例えば貧困をなくそうとか、すべての人に健康と教育をとか、質の高い教育をみんなにと、それぞれのそういうものを蕨の総合戦略にも落とし込むというか、関連づけるということを今、案としてさせていただいておりますので、これから蕨版の総合戦略を策定し、推進するに当たって、このＳＤＧｓを同時に発信をしていくということを引き続き力を入れていきたいというふうに思っております。　私は、このＳＤＧｓのキーワード、持続可能性、あるいは多様性、包摂性、これはまさにまちづくりそのものだなと。今のまちづくりを考えたときにも私はあったか市政第２ステージとして、また新たなスタートをさせていただきましたけれども、やっぱりまちが持続可能なまちとして発展をしていく、そして、多様な市民一人一人と心を通わせるし、暮らしも支え合えるし、まさに協働の力でまちをつくっていく。令和の時代は地方の時代だと、まさに申し上げたとおりではないかなというふうに思っております。　そうした点では、この改定版の総合戦略もそうでありますし、今後の蕨のいろいろなまちづくりの中で、このＳＤＧｓの視点をしっかりと取り入れて、例えば今、蕨が取り組んでいることも市民の皆さんは身近に、ごみの分別・資源化などを取り組んでいただいていることもまさに海洋プラスチック汚染の問題を含め、地球環境の問題にもつながっているんだということであったり、あるいは健康づくりであったり、子どもの教育であったり、貧困や生活支援であったり、そうしたまちづくりと国際的な課題の関連性というものも十分意識し、発信しながら、議員ご指摘のＳＤＧｓの情報発信に引き続き努めて、そのことが蕨のまちの発展につながるようしっかり市長として取り組んでいきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆１６番（池上智康議員）　ＳＤＧｓのバッジをつけてご答弁いただきましてありがとうございました。　質問ではなく、全国で多くの自治体が消滅可能性を指摘されておりますが、住み続けたい人がいれば、令和の時代もその先も地域は消滅しない、私はそう信じています。　市長も、私も、この議場内にいる議員各位も、執行部の各位も、その多くがＡＢＳ世代です。ＡＢＳはご承知かと思いますけども、アクティブバブルシニアの略称であり、昭和30年から昭和43年生まれの世代を指すと定義されております。　ＡＢＳ世代は、幼少期に高度経済成長期を過ごし、多感な時期にはさまざまな音楽やスポーツ、そして、さまざまな娯楽で刺激を得ました。1975年創刊の雑誌「ＪＪ」、1976年創刊の雑誌「ポパイ」は、ＡＢＳ世代に対する大きなインパクトでした。そして、1980年代に社会人となり、やがて空前のバブル景気を体験しました。また、男女雇用機会均等法が制定されたのは1985年であり、女性の本格的社会進出を図った第１期生はＡＢＳ世代の女性です。　生まれてから社会人、そして、結婚生活をスタートする時期において戦後日本史上のおいしいとこ取りをした世代といえるでしょうか。そのＡＢＳ世代も今では50代以上のプレシニア層となりました。終身雇用時代に社会人となり、その後、雇用環境は劇的に変化しました。今は人生100年時代と言われ、仕事、生き方に関しての考え方も劇的に変化しました。　ＡＢＳ世代は、今までのシニアにはない、アクティブに若々しく生きていくすべを知っている部分があるのと同時に、今後の人生設計が描きにくい世代でもあります。　つまり、プラスの側面が大きくあるのと同時に、一方では、大きな課題を抱える世代でもあります。その大きな課題、人生100年時代の日本人のＱＯＬ、クオリティオブライフをどう実践していくか。　もう随分前に一度この議場で申し上げたことがありますが、「ｉｍｐｏｓｓｉｂｌｅ」、そうです、インポッシブル。不可能という意味です。全く同じスペルで最初のＩを大文字にしてその後にカンマを入れ、ＭとＰの間にスペースを入れると「Ｉ’ｍ　ｐｏｓｓｉｂｌｅ」、私にはできるになります。同じ１つ１つの文字、同じ並びでもカンマとスペースを１つ加えるだけ、ちょっと考え方を変えるだけで、ポッシブル、可能という言葉になるわけであります。パラリンピックの精神でもあると言えましょう。　ことしの新年あいさつ交歓会で、河鍋暁斎が描かれた干支のねの酒杯をいただき、毎晩愛用させていただいておりますが、暁斎が広く、そして大きく注目されるのは、その縦横無尽さに人々が引かれるからでしょう。　市長もこれからぜひ先ほど申し上げた健康福祉の将来構想を初め、公共施設の再整備・再配置方針など、蕨大改革とも言えるような縦横無尽な攻めのプランにも積極的に取り組んでいただくことを期待して、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △鈴木　智議員 ○前川やすえ　議長　　次に、13番　鈴木　智議員。　　　　〔１３番　鈴木　智議員　登壇〕 ◆１３番（鈴木智議員）　日本共産党の鈴木　智でございます。日本共産党蕨市議団を代表いたしまして代表質問を行います。　さて、私は昨年の代表質問におきまして、日本共産党市議団が一昨年に行いましたアンケート、ここに寄せられた市民の皆さんからの切実な声を紹介し、増税による危険性がさまざまな角度から指摘されている中で、消費税10％への増税を行う、このことへの問題点につきまして、経済や暮らしへの影響を緩和するための景気対策の効果は期待できないということも含めて指摘をさせていただきました。それから１年が経過し、昨年10月の消費税増税を経た今日の状況は、極めて深刻な事態だと言わなければなりません。　内閣府が発表した昨年10月から12月期の国内総生産速報値では、物価上昇分を差し引いた実質成長率が、その前の期、７月から９月期に比べ、1.6％低下、年率に換算し6.3％ものマイナスとなったということであります。　安倍政権が強行した10月１日からの消費税率の10％への引き上げ、ここが家計も経済も直撃していることは明らかであり、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示していると思います。　とりわけＧＤＰの約６割を占める個人消費、前期に比べ2.9％のマイナスであり、消費税増税後、政府や民間の発表した経済指標で見ても、家計の消費支出は昨年12月、前年同期比で4.8％もの大幅下落、勤労者の実質賃金も昨年12月0.9％のマイナス、内閣府の景気動向指数も５カ月連続で悪化という判断になったということであります。　そもそも所得がふえず、消費が落ち込んでいる、この大きな原因は安倍政権が続けてきたアベノミクス、この経済政策が大企業や富裕層を潤すだけだからであります。これでは庶民、市民の暮らしは改善いたしません。　安倍政権の責任という点で見れば、イギリスの経済紙「エコノミスト」、ここでも17日、「安倍晋三首相は、２度目の消費税引き上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返した」と、このような表明がされるなど、海外からも指摘が行われているところであります。　改めて国民の不安や専門家などの忠告を無視して消費税増税を強行した安倍政権の責任は重大である、このように言わなければなりません。　暮らしと日本の経済をあわせ、ここを立て直すためにも、アベノミクスの中止と消費税の減税が急務であると考えます。　ところで、国民の不安を広げているその原因は、こうした経済政策だけではありません。安倍政権のもとで掲げられた「全世代型社会保障改革」、これは社会保障のあらゆる分野における給付減と負担増を全世代に向けて打ち出すものとなっている、このことも重大であります。　75歳以上の医療費窓口負担や、介護保険での本人負担の原則２割への引き上げなどの方向が示され、年金では、マクロ経済スライド発動による年金の引き下げが行われるなど、その影響は深刻であります。　さらに、国民健康保険税や公立病院の運営など、地方自治体と住民がつくり上げてきた、それぞれの地域の努力にも介入し、国保税率の引き上げであるとか、公立・公的病院のダウンサイジングなど、財政的な圧力も使って押しつけている、こうした動きにもつながっている状況であります。　こうした政治は、消費税増税の影響と相まって市民の不安を広げ、社会の活力を破壊している、このように言わなければなりません。暮らし破壊の政治からの転換こそ今求められております。　日本共産党は、市民や、また、国政における野党の皆さんとの共同の運動をさらに発展させ、国民の願いを生かし、暮らしや命が本当に大切にされる、そうした政治を実現させるために全力を尽くす決意であります。　同時に、暮らしに最も身近な蕨市政におきましては、地域の活性化や市民サービスのさらなる向上、未来を展望したまちづくりなどの課題に加え、「暮らしを支える」この柱を明確に掲げていただき、多くの課題に当たっていただきたいと心から求めるものであります。　さて、こうした政治、経済状況に加えまして、今日の社会には数多くの課題や不安要素があり、市政でも対応が求められていると考えます。　昨年、全国に大きな被害をもたらし、蕨市においても市民生活に重大な影響を及ぼした台風19号に示されるような大規模洪水、また、直下での発生が心配される大規模震災、直面する新型コロナウイルス感染症の拡大への対応など、今直面しているさまざまな危機への対応は待ったなしであります。　さらに世界的な気候変動・地球温暖化への対策、貧困と格差の拡大を解消する問題、ジェンダー平等社会の実現、多文化共生社会への努力など、今日的課題についても市政は無関係ではいられません。これらは市民にとっても大きな関心事であり、蕨市がどのような方向性を発信するか、市民はそれぞれの立場から強い関心を持っているところであります。ぜひとも市政の課題としての検討を進めていただくようお願いをいたします。　こうした中で、市民に最も近い蕨市政において市民と心通わせ、暮らしを支える視点を貫き、12年間あったか市政が継続し、さまざまな成果を積み上げてきたことは大きな希望であると感じます。　さらに先日の施政方針の中では、４期目の市政運営に当たって、あったか市政第２ステージとして、これまで進めてきたあったか市政を継続・発展させつつ、財政健全化など市政改革の成果の上に立ち、未来への飛躍に向けたまちづくりを進めるとの方向性が示されました。　これまで述べたとおり、市民生活と蕨市政を取り巻く環境は決して容易なものではありません。しかし、そうした中だからこそ、市民と心を通わせる、暮らしを支えるなどの基本方向を明確に示したあったか市政が推進されることを期待するものであります。　同時に、厳しい環境だからこそ、市民の願いが生きる将来像はどうあるべきか、未来を展望したさまざまな施策についても進めていただくことを期待いたします。　以上の見解を述べ、頼高市長があったか市政第２ステージとして示している基本的な方針、蕨市が直面する課題、市民の皆さんから関心を寄せられている施策、そして、新年度予算で具体的に示された内容などにつきまして以下質問をいたします。　初めに、市政全体にかかわる方針や見解、新年度予算の特徴、重点施策、複数項目にかかわる新年度施策の内容など、こうした分野をお聞きをしたいと思います。　まず初めに、４期目の市長マニフェストにつきまして、特徴はどのようか。　さらには2020年度予算にどのように反映させたか。その中で市民の暮らしを支える取り組みはどのように反映されているのか、お聞きをいたします。　２つ目といたしまして、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの推進につきまして、これまでの実施状況、目標の到達状況はどのようか。　新年度予算における関連項目の計上はどのように行われているのか。特に、新規で計上したものにつきましてはどのようなものがあるのか、ご説明いただきたいと思います。　続きまして、市民生活と地域経済にとって重大な課題でもありますが、登壇では市政への影響を中心にお聞きをしたいと思っているのが、昨年10月、消費税10％の増税という問題であります。　市政・市財政への影響はどのように認識しているか。新年度予算における歳入及び歳出への影響はどのように見込むものか、この点をお答えいただきたいと思います。　続きまして、国の政策が市政の運営に重大な影響を及ぼしている課題の中から２つの問題をお聞きをしたいと思います。　１つは、幼保無償化に関して。新年度における蕨市内の保育園、幼稚園及び幼稚園類似施設での保育料、給食費、その他の実費等はどのようになるのか。　２つ目として、市内の幼稚園及びひかり幼稚舎の定員、在園児数、新年度入園児数の見込みはどうか。幼稚園類似施設を幼保無償制度の対象にすべきとの見解について、本市の見解と対応はどのようか、お聞きをします。　また、この点の３点目として、本市の財政的な影響は、無償化実施前と比べてどのようであるのか、お聞かせいただきたいと思います。

　国の施策との関連の２つ目は、国民健康保険についてであります。　初めに、国保税率改定の内容についてお聞きをいたします。　２つ目に、見直しの理由はどのようか。また、見直し内容についての市民への説明はどのように行われてきたのか、改めてご説明いただきたいと思います。　そして、この点の３つ目といたしまして、県の国民健康保険運営方針の特徴及び2021年度以降の検討状況はどのようか。また、本市における今後の方針についてどのように考えるのか。　その中でもとりわけ市民負担を抑えるための対応を求める声、これがあるわけでありますが、本市の見解についてお聞きをしたいと思います。　続いて、外国人住民などにかかわる課題につきましてお聞きをいたします。　外国人住民の直近での現状についてどのように認識しているのか。特に、外国人住民の人口について10年前との比較での総数、人口比、国別の内訳はどのようになっているのか、お聞きをいたします。　２点目としては、外国人住民への支援及び多文化共生のまちづくりについての指針の検討について今後どのように行う考えか、お聞きをいたします。現時点での方向性についてもあわせてお聞きをするものです。　全体の７番目といたしまして、性的マイノリティの人たちへの人権にかかわる市の対応についてお聞きをいたします。　これまでの対応はどのようか。今後の取り組みについての基本的な考え方や計画について改めてご説明ください。　あわせて、市としてのパートナーシップ制度の実施に向け、検討はどのように行われているのか。　そして、小学校・中学校における対応につきましてもあわせてお聞きをするものであります。　続きまして、蕨市全体にかかわって施設の維持管理についてお聞きをいたします。　空調や照明を含む施設・設備の老朽化対策については、具体的な改修をどのように計画されているのか、ご説明ください。　続きまして、職員の定員と配置について。今年度と新年度との比較で増減する部署についてはどのようであるのか。また、新設・再編する部署についてどのようか。現状での課題についての認識、特に、職員の増員や新設・再編の検討が必要と認識している部署はあるのかどうか、どのようか、ご説明ください。　２つ目として、会計年度任用職員として予定している人数と今年度の非常勤職員数との比較をお聞きをいたします。人数が変動する部署についてはどのようか。また、会計年度任用職員の待遇などについて職員団体などとの協議は現在どのように行われているのか、あわせてお聞きをいたします。　続きまして、市職員及び教職員などの働く環境の改善についてお聞きをいたします。　その１点目は、残業、休日出勤への対応はどのようにされているのか。2018年度に残業が多かった部署及び職員に対する2019年度の対応はどのようであったのか。また、新年度の対応についてお聞きをいたします。　この点の２つ目に、パワハラやセクハラなど、今、全国的にも問題になっておりますが、職場や職員間におけるハラスメントの防止・根絶に向けた方針及び具体的な対応についてどのように検討されているのか、お聞きをいたします。　３点目に、教職員の負担軽減について、2019年の取り組みはどのようで、効果についてはどのように評価しているのか。また、今後の対応についてのお考えをお聞きをいたします。　続きましては、連日大きく報道され、事態も日々変動している問題であります新型コロナウイルスによる感染症対策についてお聞きをいたします。　この点については、既に市内でも多くの取り組みが中止されるなど、市民生活に重大な影響が広がっています。　何よりも検査や相談の体制が不十分な状態が続き、感染への不安、先が見通せないことへの不安が広がっている状況であります。　さらに教育の分野で見れば、２月27日に安倍首相が全国一律に小・中、高校などでの休校を要請したことは、事態の深刻さを伝えたことにとどまらず、混乱と不安も広げていることは日々報道されているとおりです。発言通告を提出した以降も、さらにはこの週末の２日間、３日間でも情勢は大きく変化をしております。　登壇では、市政が直面する重大な課題として、以下の点についてお聞きをしたいと思います。　第１に、本市における対応に関する検討はどのように行われてきたのか。また、具体的な対応はどのようか。特に、市内での感染防止のための対応はどのようか、お聞きをいたします。　２つ目に、市民などの相談窓口についてどのようになっているのか。近隣及び県内の相談体制はどのようになっているのか、認識をお聞きいたします。　３点目に、来庁者や施設・病院などの利用者、職員などに感染を広げないための対策についてお聞きをします。とりわけ市立病院、消防署での救急などではどのような対応をとってきたのか。また、市立病院で新型コロナウイルス感染が疑われる患者が来院した場合の対応などにつきましてもご説明ください。　４点目としては、経済活動への影響が懸念されているわけでありますけれども、市内事業者への影響などについて、どのように把握をされているのか。とりわけ製造業などへの影響と支援についてどのように考えているのか、お聞きをいたします。　この問題の最後に、外国人、または帰国者、さらには医療や検疫などの業務に従事をされる方と、そしてその家族、さらには感染者、発生が報じられた地域などに対する差別的な言動が懸念される状況が広がっております。　市民に向けた対応及び学校等における対応はどのようになっているのか、ご説明いただきたいと思います。　続きまして、環境にかかわる問題につきまして、とりわけ気候変動・地球温暖化問題に対する蕨市としての取り組みについてお聞きをいたします。　本市の事業における排出抑制の推進及び市民の取り組みへの支援や働きかけなど、どのように行われているのか、お聞きをいたしたいと思います。　続きまして、時代の変化に応じた２つの重点事業についてお聞きをいたします。　重点事業として、この２つの事業を位置づけた基本的な考え方をお答えください。　また、防災都市づくりについては、大規模水害への備えについて、蕨市の対応について基本的な考え方はどのようか。　大規模洪水時の広域避難の検討はどのようか、お聞きをします。　さらに、台風19号の際の市の対応について、その後の検証及び今後の対応方針についてどのように検討されているのか。職員、町会や自主防災会で行ったアンケート結果はどのようだったのか、お聞かせください。　そして、今後、町会や自主防災会、地域、マンションごとの取り組みの支援についてどのようにお考えになっているのか、お聞きをいたします。　さらに、市民の自助を支援する取り組みについてどのように検討されているのか。とりわけ市民それぞれが防災時に適切な行動をとるための情報提供、支援についての考え方をお聞かせください。　続きまして、時代の変化に即した教育の充実についてお聞きをいたします。　ＩＣＴ環境整備を加速化させることで、どのような教育効果を期待しているのか。また、今回対象とならない中学２・３年生についてはどのように考えるのか、お聞きをいたします。　小学校における新年度の英語教育はどのように行われるのか。小学校でＡＬＴのかかわりが大きくなることで、教育内容などにどのような変化・効果を期待するのかについてもお聞かせください。　そして、学校体育館のエアコン設置について、新年度以降、どのような順番で進めていく考えか。また、全校で整備を行う上で総事業費、その財源についてどのように見込んでいるのか、お聞きをいたします。　続きまして、三大事業について順次お聞きいたします。　初めに、超高齢化社会に対応したまちづくりについては、今後どのような施策を行う考えか。特に、認知症対策についてはどのように進める考えか、お聞きをします。　有償ボランティア事業拡充への支援について、どのようなボランティア活動が行われてきたのかとあわせ、特に要望の多いボランティアはどのようであるのか、現状をお聞かせください。　続きまして、市立病院にかかわる状況と今後の方針についてお聞きをいたします。　建てかえを含む施設整備に関する検討状況はどのようか。2020年度に重点的に取り組む施策についてもお聞きをいたします。　また、二次保健医療圏、二次救急医療圏において市立病院の果たしている役割についてどのように認識されているのか。　さらには、国の「再編統合の議論が必要」とした公立・公的医療機関のリストに対する見解及び本市の方針についてお聞かせください。　続いて、駅前再開発について。今後の事業の見通しについてお聞きをいたします。　続いて、市役所庁舎の建てかえにつきましては、基本設計の検討状況はどのようか。また、市民の要望を基本設計などに生かすためにどのような対応が行われてきたのか。今後どのような対応が必要と考えるのか、お聞かせください。　仮設庁舎の供用開始、本庁舎の解体工事及び建設工事や新庁舎の供用開始の具体的な時期についてもどのようになるのか。また、市民への広報はどのように行う考えか。引っ越しなどによる市役所業務への影響はどのようか、お聞きをいたします。　この後につきましては、市財政にかかわる問題点につきまして何点かお聞きをいたします。　まずは借入残高見込みについて。2019年度末の借入残高見込みについて、一般会計、普通会計、企業会計及び土地開発公社を加えた市の借入金全体でそれぞれどのようか。また、2020年度末の見込みについてどのようか。2018年度末、市長就任時、それぞれとの比較はどのようか、お聞きをしたいと思います。　続いて、市庁舎建設など大型の事業が続くわけでありますけれども、今後、借入金についてはどのように推移すると見込んでいるのか。また、基本的な考えはどのようか、お聞きをいたします。　続きまして、基金について。2019年度末の各基金の残高見込みについてはどのようか。それは前年度末及び市長就任時との比較ではどのようかお聞きをします。　また、2020年度の基金繰り入れ、積立の計画・目標はどのようか。財政調整基金を初めとする各基金の現状についての評価と適性規模についての見解はどのようか。今後の活用についての方針・考え方についてもお聞きをします。「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進プランⅡ、この案につきまして既に示されておりますが、その内容についてお聞きをいたします。　市民負担にかかわる施策について現在想定しているものはあるのか。　２つ目に、市税収納率向上を目指すための取り組みについて、基本的な考え方はどのようか。差し押さえなどについては、市民生活に大きな影響を及ぼすことにつながりますが、この点を配慮し、滞納者、市民の暮らしへの影響を押さえるための対応を行うことについての見解をお聞きします。　そして、新年度計画されている納税コールセンターの活動内容、土日、または平日夜間などの対応についてもお聞きをしたいと思います。　続きまして、市制施行60周年事業についてお聞きします。　どのような効果があったと考えるのか。今後引き継ぐ成果などはどのようか。これまでの蕨の歴史を振り返り、将来にわたり引き継ぐべき点、課題になっている点などをお聞きをいたします。　続きましては、新年度予算にかかわる個別の内容に関係する質問であります。　まず、歳入につきまして、市民税にかかわる事項についてお聞きをいたします。市民税個人分及び法人分の見込みについてはどのように算定したものか。　また、市民税個人分の直近での納税義務者数及び平均所得について、近年３年間の比較及び平均所得では2000年度及び10年前との比較ではどのようか、お聞きをしたいと思います。　法人分につきましては、市内事業者の状況について、規模別事業者数の見込みなどを通してどのような状況にあると認識されているのか、お聞かせください。　続きまして、国・県支出金につきまして、2019年度の当初予算との比較で変化した科目について。また、その理由や使途についてどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。　歳出につきまして、初めに総務費からお聞きをいたします。　オリンピック関連事業につきまして、旧中山道通りにおける聖火リレーの際、沿道での観戦者数はどの程度と見込むのか。また、安全対策についてどのように考えるのか。児童・生徒の見学についてはどのように検討されているのか、お聞きをいたします。　また、児童・生徒の観戦について、観戦は教育活動の中でどのように位置づけられるものか。また、その効果についてどのようにお考えか、お聞きをいたします。さらに、対象を限定した理由、または、当該学年を対象とした理由はどのようか。希望しない児童・生徒についての対応についてもお聞きをしたいと思います。　続きまして、防犯灯につきまして、今後の増設についての基本的な考え方はどのようか。市民や町会などからの増設の要望があった場合の対応についてお聞きをいたします。　続きまして、コミュニティバスのルート拡充につきまして、運行開始のスケジュール及び市民への広報のあり方はどのように行う考えか、お聞きをいたします。　今後、地域活性化につなげる上で、市民活動や商店会などとの協働を検討する考えはないか、あわせてご見解をお尋ねいたします。　続きまして、民生費に関連いたしまして、手話通訳者養成準備コースについて、手話通訳者養成準備コース開設の目的や効果はどのようか。現在の手話通訳者養成課程はどのようになっているのか。また、現在の登録者数、活動状況などについてはどうか。さらに、手話言語条例制定についての検討はどのようになっているのか、お聞きをいたします。　続きまして、第三地域包括支援センターに関連し、現状で第一及び第二地域包括支援センターがそれぞれ対象としている人口、高齢者人口、相談実績、職員数についてはどのようか、お聞きをします。　第三地域包括支援センターの公募条件はどのようか。応募の見込みについての見解についてもあわせてお聞きをするものです。　続きまして、地域子育て支援センター事業委託料につきまして、これまでの活動実績及び新年度の事業についてお聞きをします。　保育園につきましては、認可保育園での各年齢の定員はどのようか。また、今年度との比較をお聞きをいたします。　新年度入園者に対する募集、応募、選考結果の状況・不承諾者数についてはどのようか。また、想定される待機児童数はどのようになると考えているのか。　そして、いわゆる「３歳の壁」の問題につきまして、３歳児の入園選考の結果はどのようか。この点につきましても３歳児の不承諾者数であるとか、小規模保育園への在園見込みなどはどのようかもお聞きをしたいと思います。　続きまして、留守家庭児童指導室につきまして、募集、応募、選考結果の状況についてお聞きをいたします。不承諾者数及び待機児童の見込みについてお聞きをするものです。　新年度開設予定の民設民営留守家庭児童指導室の状況及び運営の特徴などはどのようか。また、開設による待機状況への影響・効果についての考え方もお聞きをいたします。　続きまして、こども医療費無料制度につきまして、この間の対象者数の実績、その推移はどのようか。さらに、高校卒業までを対象にしたさらなる拡大に向けた検討状況につきましてお聞きをするものです。　続きまして、生活保護受給者健康管理支援事業につきまして、具体的な対象者の要件、指導の内容や方針についてどのように考えているのか。支援を行う上でケースワーカーの体制強化・人員増が必要なのではないかと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。　続きまして、衛生費、受動喫煙防止対策・西口喫煙所撤去につきまして、事業の詳細、また、巡回監視員の役割などお聞きをいたします。　続きまして、健康長寿蕨市モデル事業につきまして、健康長寿蕨市モデル事業の新年度内容、埼玉モデルとの比較での蕨市モデルの実績について、評価と新年度の対応はどのようか、お考えをお聞きいたします。　続きまして、ごみ収集等につきましては、高齢化への対応についての見解、特に地域からの要望等についての認識についてお聞きをいたします。　農林水産業費に関連し、ファミリー菜園について、ファミリー菜園の廃止の理由及び影響についてお聞かせください。　続いて、商工費については、空き店舗対策と商店街の活性化につきまして、空き店舗の状況、活用事業の実績と今後の対応についてお聞きをいたします。商店街活性化に関する具体的な対応・方針、中心市街地活性化基本計画の目標指標の現状及び新年度の取り組みの詳細についてもお聞きをしたいと思います。　続いて、商店・事業者への支援について、商店や事業所を直接支援する施策、仮称・店舗等リニューアル助成の必要性についてどのように考えているのか。関連いたしまして、国の小規模事業者持続化補助金の市内事業者の採択状況及び今後の見込みなどについてもお聞きをいたします。　続いて、蕨ブランドについての認定の効果についての認識をお聞かせください。　土木費では、公園施設長寿命化計画について、計画の詳細と現状と目的、内容などはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。　道路補修につきましては、2019年度末での状況で、路面性状調査でＤランクとされている市道及び2020年度末でのＤランクの見込みはそれぞれどの程度か。今後の道路整備にかかわる計画や方針についてはどのようか、お聞きをいたします。　中央第一地区のまちづくりにつきましては、新年度事業の内容をお聞かせください。　続いて、消防費では、防災行政無線デジタル化移行に伴う機能の充実について、事業内容と、また、高性能スピーカーの効果、電話・ファックスでの情報伝達を行う場合の市民負担や手続、防災ラジオ導入の検討状況につきましてお聞きをするものです。　また、三者間同時通訳委託料につきまして、三者間同時通訳委託料の詳細について、この間の外国人からの通報への対応はどのようだったのか。対応できなかったケースなどはあるのか、お聞きをいたします。　教育費では、35人程度学級について、35人程度学級を実施する学校・学年はどこか。この間の効果についての認識もあわせてお聞きをいたします。

　また、最後に、歴史民俗資料館の常設展示について、歴史民俗資料館の常設展示に関する新年度事業の内容につきましてはどのようか。　以上、お聞きをいたしまして、登壇での１回目の質問といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後０時３分休憩午後１時２分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問（続き） △鈴木　智議員（続き） ○前川やすえ　議長　　代表質問を続行いたします。　答弁を求めます。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　まず１番目、４期目の市長マニフェストについての１点目、特徴につきましては、これまで市民の皆さんとともに進めてきた暮らしを支え、心が通い合う、あったか市政を継続・発展させるとともに、さらに蕨の未来への飛躍に向けた取り組みを進めるため、「安心と希望あふれるもっともっと住みたい蕨へ、『あったか市政』第２ステージ」として６つの柱と50項目のマニフェストを掲げたものとなっております。　次に、２点目、令和２年度予算への反映については、主なものとして、駅西口地区市街地再開発事業補助金を大幅に増額したほか、市庁舎建設事業や消防署塚越分署整備事業、小・中学校及び教育センターのＩＣＴ環境整備、防災行政無線のデジタル化移行工事、外国語指導助手の増員に要する経費、商店街電気料補助金の拡充、高齢者運転免許証返納奨励費、多文化共生のまちづくり推進関連経費など、多様な経費を計上しております。　また、市民の暮らしを支える取り組みでは、民間留守家庭児童指導室の増などに対して関連経費を増額計上したほか、民間認可保育園増に対応した民間保育園管理運営費の増額など、待機児童の解消を目指す関連経費や、第三地域包括支援センターの施設整備費に対する補助金、コミュニティバス運行業務補助金などを計上しております。　次に、２番目、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの推進についての１点目、これまでの実施状況・目標の到達状況につきましては、今年度からを計画期間とする後期実現計画では、６つの重点プロジェクトと新たに位置づけたリーディングプロジェクト、34テーマ・79施策の分野別計画のもと、各施策・事業を進めています。　設定した指標については、まだ初年度が終了していないため、フォローアップを行っておりませんが、今後、年度ごとに目標の到達状況等を把握しながら、引き続き計画の推進を図ってまいります。　次に、２点目、新年度予算における関連項目については、主なものとして、市長マニフェストの反映でご説明した駅西口地区市街地再開発事業補助金や市庁舎建設事業などさまざまな事業のほか、小規模保育園増に対応して増額した地域型保育給付費や橋りょう改修事業費などを計上しております。　また、道路照明灯や公園灯のＬＥＤ化に向けた調査委託や、公園施設長寿命化計画策定委託に要する経費、多文化共生のまちづくり推進関連経費や、第三地域包括支援センターの施設整備費に対する補助金、有償ボランティア事業補助金などを新たに計上しております。　次に、３番目、消費税10％の影響については、消費税率引き上げにより歳入歳出ともに適切な税率に基づく予算計上を行ったところであり、令和２年度一般会計当初予算における影響額は、地方消費税交付金では３億2,000万円の増収と見ており、そのほかの歳入では300万円程度、歳出では10節、14節、15節及び17節において申し上げますと、5,000万円程度であります。　８番目、施設の維持管理についての老朽化対策、具体的な改修計画につきましては、市民会館と交流プラザさくらの空調改修や、市営住宅の排水設備改修、保育園のプール改修などを新年度に計画しております。引き続き公共施設の適正配置や適切な維持管理など、総合的なマネジメントを推進してまいります。　次に、９番目、職員の定員と配置についての１点目、今年度と新年度との比較で増減する部署につきましては、現在、各部署へのヒアリング等も踏まえ、検討を行っているところであり、現時点では未定となっております。　また、新年度において新設・再編する部署につきましても、現時点では未定となっております。　現状での課題につきましては、重点施策や行政需要の増大など、さまざまなものがあると認識しておりますが、財源にも限りがある中で、組織全体でこれらの課題に対応していく必要があるとの認識のもと、引き続き適切な定員管理及び組織運営を行ってまいりたいと考えております。　次に、２点目、会計年度任用職員の予定人数につきましては、令和２年４月１日現在では、病院を除き、約320人を見込んでおり、平成31年４月１日現在と比較して約10人の増加を見込んでおります。　人数が変動する部署についてでありますが、現行制度の非常勤職員につきましては、正規職員の育児休業や退職等の代替の非常勤職員を除き、原則として、すべての職が会計年度任用職員に移行する見込みであることから、大きな変動はないものと認識しております。　また、会計年度任用職員の待遇などについての職員団体との協議につきましては、事務折衝８回、団体交渉を４回開催し、大枠については合意を得られている状況でありますが、一部継続協議となっている事項については、引き続き職員団体と協議してまいりたいと考えております。　次に、10番目、市職員及び教職員などの働く環境の改善についての１点目、残業、休日出勤への対応につきましては、日ごろから事務の効率化、簡素化に努め、課もしくは部内において人材を有効に活用するなどにより、時間外勤務の縮減に取り組むこととしておりますが、それでも公務のため必要な場合には、所属長において時間外勤務や週休日、休日の勤務を命ずることができることとなっております。　これらの勤務を行った職員に対しては、時間外勤務手当の支給や、週休日の振りかえ等により対応を図っております。　また、平成30年度においては、業務の性質上、それぞれ決められた期限の中で、一時的に集中して事務処理を行う必要がある管理部門や、イベントの多い部署などで時間外勤務が多くなっておりますが、このうち職員の一月の時間外勤務が80時間を超えたケースについては、その所属長に対し通知し、所属長が職員と面談を行い、担当業務を点検し、必要があれば適切な措置をとるなどの対応を図っているところであり、新年度も引き続き安全衛生の配慮に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目、ハラスメントの防止・根絶に向けた方針についてでありますが、パワハラ・セクハラにつきましてはそれぞれの要綱に基づき、その防止及び排除することとしており、具体的には、これらの要綱で苦情の申し入れや、相談を受ける相談窓口や、相談員を設置するなど、ハラスメントに起因する問題に適切に対応できる体制の整備を図っているところであります。　次に、13番目、時代の変化に対応した２つの重点事業の１点目、その基本的な考え方につきましては、本市の重点施策は、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの重点プロジェクトにお示ししているところですが、その中でも、時代の変化に対応して新年度予算案において特徴的な取り組みとなっている防災と教育をキーワードとした２つの重点事業を位置づけているものであります。　19番目、市役所庁舎の建てかえについての１点目、基本設計の検討状況と市民の要望に対する対応につきましては、市議会議員や公共団体等の代表、公募による市民などによる審議会からの答申やパブリック・コメントを経て、昨年３月に策定した蕨市新庁舎基本構想・基本計画に基づき基本設計を進めており、地下駐車場を設けず、１階を狭めたキューブ形状の５階建て、床面積約6,500平方メートルの建物のイメージや配置などの検討状況をことし１月に広報蕨などを通じてお伝えしたところであります。　今後は４月までに案をまとめ、パブリック・コメントを通じて基本設計を策定してまいります。　２点目、仮設庁舎の供用開始、本庁舎の解体工事及び建設工事、新庁舎の供用開始の具体的な時期と市民への広報、引っ越しなどによる市役所業務への影響につきましては、ことしの秋に仮設庁舎等へ移転し、年内をめどに着手する解体工事を来年の夏ごろまで行った後、新庁舎の建設工事に着手し、令和５年中に供用を開始する計画としております。　市民への広報は、広報蕨や市ホームページ、ポスターでお知らせするほか、移転に関するチラシ等を作成し、公民館などの公共施設での配布や全戸配布なども検討しております。　引っ越しにより市役所機能は主に第２駐車場に整備する仮設庁舎と市民会館仮庁舎に分散しますが、市民の利用頻度が高い窓口については、市民会館仮庁舎に集約配置するほか、郵便物のあて先や電話番号は現在と変わらず使用できる計画であり、行政運営に支障のないよう努めてまいります。　次に、20番目、借入残高見込みについての１点目、令和元年度末見込みについては一般会計約154億円、普通会計約174億5,700万円、企業会計及び土地開発公社を含めた合計は約290億4,600万円、臨時財政対策債を除いた総計では約164億8,700万円となっており、市全体の平成30年度末との比較については約５億2,700万円の減、市長就任時との比較については約72億6,300万円の減となっております。　令和２年度末見込みは、一般会計約162億3,000万円、普通会計約183億8,300万円、市全体約298億8,400万円、臨時財政対策債を除いた総計では約175億3,000万円となっており、平成30年度末との比較では市全体で約３億1,200万円の増、市長就任時との比較では約64億2,500万円の減となっております。　次に、２点目、今後の借入金の推移と基本的な考え方については、新庁舎整備事業や駅西口市街地再開発事業など、多額の市債発行が見込まれる事業が続くため、当分の間は増加する見込みであります。基本的には、後年度負担の状況や世代間の負担の公平性、交付税措置などを勘案し、借り入れしてまいりたいと考えております。　次に、21番目、基金についての１点目は、財政調整基金が令和元年度末約22億2,200万円、平成30年度末との比較では約２億5,800万円減、市長就任時との比較で約９億1,000万円増、以下同様に、職員退職手当基金約１億8,900万円、約30万円増、約９億8,900万円減、公共施設改修基金は約15億600万円、約200万円増、約11億400万円増、市庁舎整備基金約13億1,800万円、約200万円増、約11億1,800万円増、駅西口市街地再開発事業基金約２億2,800万円、約1,000万円減、約１億4,300万円減、ふるさとわらび応援基金約7,800万円で約500万円増、皆増、森林環境譲与税基金約300万円、平成30年度末及び市長就任時との比較では皆増であり、奨学金は2,768万円、前年同額100万円増、文化活動事業資金はすべて350万円と同額となっております。　次に、２点目、基金の繰り入れ、現状評価、適正規模、今後の活用については、財政調整基金は財源調整として繰り入れ、財政規模に応じた一定割合を確保していく考えであるほか、特定目的基金はそれぞれの目的に応じて後年度の負担を考慮しながら繰り入れ、あるいは積み立てを行ってまいりたいと考えております。　次に、22番目、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進プランⅡについての１点目、市民負担にかかわる施策については、現在、案としてお示ししている項目の中で、制度変更や医療費の上昇などを踏まえ、保険税率の見直しを図るとした国民健康保険税の見直しを想定しております。　次に、２点目、市税収納率向上の基本的な考え方については、税の納付は、納税義務者が期限内に自主的に納付することが原則であり、大部分の方にはご協力いただいております。収納率の向上においては、より一層早期自主納付を促し、累積滞納を防止することが重要であると考えております。　差し押さえなどによる影響については、税の公平性を保つために財産がある方には差し押さえを行い、財産がない方には滞納処分の執行停止を適用するなど、生活困窮に陥らないよう配慮しております。　また、納税相談を通じて医療費などやむを得ない支出があるときは、差し押さえ額から実費分をお返しするなど、個別事情に応じた対応を行っております。　３点目、納税コールセンターにおいては、管理者１名とオペレーター２名の３名体制となっており、オペレーターが滞納者に具体的な未納額をお知らせし、納付約束の取りつけや納付書の再発行、分納約束の履行監視などを行い、自主納付を促してまいります。　また、土日は月１回程度午前９時から午後５時まで、平日夜間は週１回程度午後７時まで、電話による納付勧奨を行ってまいります。　次に、23番目、市制施行60周年事業についての１点目、効果や成果、これまでの蕨の歴史を振り返り、将来にわたり引き継ぐべき点と課題につきましては、この１年間、市民の皆さんとともに、また、蕨の地域資源・魅力を大いに生かしながら、さまざまな記念事業を実施してきたことにより、市民の皆さんの蕨への愛着や誇りの一層の醸成を図り、本市の未来に向けての新たな節目とすることができたものと感じております。　これまでの本市の歩みの中で培われた市民同士のつながり、コミュニティの豊かさや歴史・文化などを再認識し、こうしたよさを未来へ引き継ぐことが大切であると感じるとともに、我が国が直面する超高齢社会や人口減少社会への対応、大規模災害への備えなど大きなテーマに対し、市民の皆さんとともに、この蕨の地域力を大切にはぐくみ続けながら対応していくことがこれからの課題であると認識しております。　24番目、市民税にかかわる事項の１点目、市民税個人分の見込みにつきましては、所得や雇用情勢などが上向き傾向にあることから、均等割の納税義務者を1,700人増の３万9,500人とし、調定実績に基づき、前年度当初と比べて約１億2,000万円増の49億8,435万9,000円を計上しております。　予算収納率については近年の徴収実績に基づき、現年度分は前年度比0.5％増の97.5％、滞納繰越分は６％増の20％へ見直しております。法人分につきましては、法人税割の税率が3.7％引き下げになることなどに伴い、約3,600万円減の４億8,974万2,000円を計上しております。　２点目、納税義務者数につきましては、平成29年度が３万9,136人、30年度が３万9,833人、令和元年度が６月末現在で４万310人であり、平均所得につきましては、29年度が245万円、30年度が245万円、令和元年度が247万円、2000年度となる平成12年度が280万円、10年前の22年度が240万円となっております。　３点目、市内事業者の状況につきましては、事業者数は１号から９号法人全体で、昨年度比40社減の2,161社であり、減の主な要因は、最も規模の小さい１号法人が前年度比37社減の1,709社となっております。　今後につきましては、直近の調定実績では、前年度と比べ、増となっておりますが、海外経済の不確実性などから先行き不透明であると考えております。　次に、25番目、国・県支出金について、平成31年度当初予算との比較で変化した科目と理由についての主なものとして、民間認可保育園１園増及び小規模保育園２園増などにより、子どものための教育・保育給付費負担金を増、幼児教育・保育の無償化により、子育てのための施設等利用給付費負担金を増、駅西口市街地再開発事業の増などにより社会資本整備総合交付金を増としたほか、小・中学校の校内ＬＡＮ整備に対する学校情報通信技術環境整備事業補助金などを新たに計上しております。　次に、26番目、オリンピック関連事業についての１点目、旧中山道における聖火リレーの際の観覧者数と安全対策では、観覧者数の具体的な見込みの数字について、現時点で積算は難しいところでありますが、旧中山道は幅員が広くはないため、安全対策として、観覧エリアと聖火の走行エリアを仕切るさくの設置や、雑踏警備員の重点的な配置など、警察と協議しながら必要な対策を進めてまいります。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　４番目の幼保無償化に関しての１点目、新年度の蕨市内の保育園の保育料、給食費、その他の実費等についてでありますが、健康福祉部所管の施設等で申し上げますと、無償化の対象である３から５歳児及び非課税世帯の０から２歳児の保育料につきましては、認可保育園及び小規模保育園等を利用する児童の保育料は無償となっており、認可外保育施設等を利用する児童の保育料は、保育の必要な３から５歳児は月３万7,000円、保育の必要な０から２歳児の非課税世帯は月４万2,000円を上限に無償となっております。給食費につきましては、認可保育園等の３から５歳児の副食費が実費徴収となりましたので、公立保育園では副食費を4,750円に設定し、主食費と合わせた給食費は5,500円となっております。　なお、生活保護受給世帯や年収360万円未満相当世帯、第３子以降の副食費は免除となります。　また、幼保無償化は、保育料のみとなっていることから、その他の実費等については、これまでどおり必要に応じて徴収することになっております。　次に、３点目の本市の財政的な影響につきましては、認可保育園等の利用児童数やそれぞれの保育料、公定価格の単価や割合、加算状況等が異なることから、幼保無償化による財政的な影響を無償化前と比較することが困難でありますが、健康福祉部所管分につきましては、市の負担が大きく増加することはないものと見込んでおります。　次に、11番目の新型コロナウイルスによる感染症対策についての２点目、市民などの相談窓口についてでありますが、政府では新型コロナウイルス感染症に関する相談・受診の目安を公表し、風邪の症状や37度５分以上の発熱が４日以上続いている人、強いだるさや息苦しさがある人は、帰国者・接触者相談センターに連絡するよう求めています。　この帰国者・接触者相談センターは、各保健所に設置されており、埼玉県では、県が設置する13カ所の保健所、川口市、川越市、越谷市が設置する保健所、さいたま市が設置する保健所及び各区役所の保健センターが対象となるため、蕨市の場合は、南部保健所が相談窓口となります。　このほか電話相談についても、県では３月１日より窓口を一本化し、一般的な相談のほか、感染が疑われる場合には、帰国者・接触者相談センターを紹介する埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンターを24時間体制で新たに開設しております。　次に、５点目、感染者発生が報じられたことに対する差別的な言動が懸念されるが、市民に向けた対応についてでありますが、新型コロナウイルスは、未解明の点も多く、必要以上の不安が高まるなどの懸念があることから、当市といたしましては、国や県を初めとした関係機関と連携しながら情報を収集し、ホームページ等を通し、速やかに市民へ向け情報提供を行いながら、市民の方には冷静な対応と感染症予防に努めていただくよう周知啓発を図っているところでございます。　次に、16番目、超高齢化社会に対応したまちづくりについての１点目、今後どのような施策を行う考えかについてでありますが、市では地域包括ケアシステムの構築に向けて、「いきいき百歳体操」を初めとする介護予防の拡大と生活支援、担い手養成講座を通した支え合いのまちづくりに取り組み、また、認知症対策としましては、認知症地域支援推進員を中心に、認知症サポーター養成講座やステップアップ講座などによる認知症への理解の周知と認知症カフェの充実など、認知症の本人や家族への支援を図ってまいりたいと考えています。　次に、２点目、有償ボランティア事業拡充への支援についてでありますが、さまざまな団体や個人によるボランティア活動がある中、地域包括ケアシステム構築に係る生活支援体制整備事業としましては、買い物やごみ出しといった高齢者が抱える生活上の困り事を地域住民がお手伝いする支え合い活動を支援しております。　平成29年度から、そうした仕組みづくりを進めている蕨市社会福祉協議会では、掃除やごみ出し、買い物の依頼などが多くあると伺っております。　次に、歳出の民生費の29番目、手話通訳者養成準備コースについての手話通訳者養成準備コース開設の目的や効果はどのようかについてでありますが、初級手話講習会修了後も手話を学べる新たな学びの場の提供や登録手話通訳者のなり手をふやすことを目的に、現在ある初級手話講習会と手話通訳者養成講習会の中間に当たる手話通訳者養成準備コースを開設することで、蕨市における手話の普及や手話を使いやすい環境整備に向けた効果が期待できるものと考えております。　次に、現在の手話通訳者養成課程はどのようになっているかについてでありますが、初めて手話を学ぶ方を対象とした入門手話講習会と、入門手話講習会修了後、手話の日常会話などについて学ぶ初級手話講習会、市の登録手話通訳者を目指す手話通訳者養成講習会の３コースとなっております。　特に、手話通訳者養成講習会につきましては、約１年間にわたり基本、応用、実践の全45回の講習を経て、手話通訳に必要な技術を習得するものです。　次に、現在の登録者数、活動状況などはどのようかについてでありますが、現在、市の登録手話通訳者は８名おり、平成30年度の活動状況は、派遣件数が199件、派遣人数が延べ230人となっており、すべての派遣依頼に対応しております。　次に、手話言語条例制定についての検討についてでありますが、本年１月に蕨市聴覚障害者協会、蕨手話サークル、蕨市手話通訳派遣事務所の皆さんとともに、手話言語条例の制定に向けた第１回目の準備会を開催し、手話言語条例の役割や意義、スケジュールについて確認するとともに、手話言語条例制定に向けた意見交換を行ったところであります。　次に、30番目、第三地域包括支援センターについての１点目、既存のセンターが対象としている人口等についてでありますが、錦町、北町、中央地区を所管している第一地域包括支援センターの平成31年４月１日時点での地域人口は４万4,518人、うち高齢者人口が１万419人、平成30年度の相談実績は1,630件、職員数は８人となっており、南町及び塚越地区を所管する第二地域包括支援センターは人口３万736人、高齢者人口6,971人、相談実績は2,131件、職員数5.5人となっております。　２点目、第三地域包括支援センターの公募条件につきましては、まだ詳細は決定しておりませんが、塚越地区に事業所を置くことと、「いきいき百歳体操」などもできるような交流スペースを設けることは条件にしたいと考えております。　なお、応募の見込みにつきましては、関心を寄せていただいている法人もあるといった状況でございます。　次に、31番目の地域子育て支援センター事業委託料における活動実績についてでありますが、ひかり幼稚舎が実施している「きらきら・きっず」については、10月25日から１月末までの間で、毎週月曜日開催の園庭開放「おはようガーデン」に親子13組、絵本の読み聞かせやコンサートを行う月１回開催の「ハレルヤキッズ」に親子19組のご参加をいただくとともに、来園・電話等により保護者からの育児相談に対応しており、新年度もこれらの事業を継続する予定でおります。　次に、32番目の保育園についての１点目、認可保育園での各年齢の定員及び今年度との比較についてでありますが、まず新年度における認可保育園の定員につきましては、０歳児が81人、１歳児が184人、２歳児が203人、３歳児が232人、４歳児が281人、５歳児が284人、計1,265人となっております。　また、今年度との比較では、０歳児が６人、１歳児が10人、２歳児が12人、３歳児が23人、４歳児が23人、５歳児が23人、計97人の定員増となっております。

　次に、２点目の新年度入園者に関する募集、応募、選考結果の状況、不承諾者数及び待機児童数等についてでありますが、令和２年４月入園の募集につきましては、昨年の11月27日から29日まで、中央公民館で１次受付を行い、12月３日から２月７日まで２次受付を行いました。　応募後に応募を取り消された方を除き、１次受付の応募者数は400人となっており、１次受付の選考結果につきましては、内定が297人、不承諾者は103人となっております。　なお、待機児童数につきましては、現在２次受付の選考中であり、推計を申し上げることもできかねますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、３点目の３歳児の入園選考の結果についてでありますが、１次受付の応募者数は39人となっており、選考結果につきましては、内定が15人、不承諾者は24人となっております。　なお、小規模保育園への在園見込みにつきましては、現在２次受付の選考中であり、推計を申し上げることもできかねますので、こちらについてもご理解を賜りたいと存じます。　次に、33番目の留守家庭児童指導室についての１点目、募集、応募、選考結果の状況、不承諾者数及び待機児童の見込みについてでありますが、今年度は12月２日から１月17日まで新規入室受付を行いました。　応募後に応募を取り消された方を除き、応募者数は220人となっており、特定の１室のみを希望された１人を除いた219人が入室可能となっております。　また、継続希望者のうち、定員を超えている留守家庭児童指導室の新５年生16人につきましては、継続をお断りし、待機児童となる見込みとなっております。　次に、２点目の新年度開設予定の民設民営留守家庭児童指導室の状況及び運営の特徴などにつきましては、長時間保育の実施や学校へのお迎え、独自プログラムを実施するなどの特徴があります。　また、開設による待機状況への影響・効果についてでありますが、塚越地区留守家庭児童指導室Ａ館・Ｂ館及び塚越東地区留守家庭児童指導室Ａ館・Ｂ館においては、入室及び継続希望者が非常に多いことから、新４年生以上が待機児童となる可能性がありましたが、民間留守家庭児童指導室を開設することにより、新４年生の継続希望者全員を公設で受け入れることができる見込みとなっております。　次に、34番目のこども医療費支給制度の対象者数と実績の推移につきましては、市長就任時の平成19年度のこども医療費支給制度は、０歳から２歳児までは無償でしたが、３歳以上の未就学児は一部負担となっており、対象者数は3,574人、件数は５万3,008件、給付額は１億1,032万1,573円でありました。　その後、対象年齢を拡大し、平成22年10月には通院・入院とも中学校修了となる15歳年度末までとしたため、平成30年度の対象者数は8,624人、件数は12万6,789件、給付額は２億2,796万839円となっております。　また、高校卒業となる18歳年度末までを対象にしたさらなる拡大に向けた検討につきましては、自己負担の大きい入院について、令和４年10月の実施を目指して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　次に、35番目の生活保護受給者健康管理支援事業につきましては、平成30年の生活保護法改正により、令和３年１月から必須事業として実施されることとなりました。　この事業では、レセプトから現状の医療・健康等の情報を調査・分析し、指定難病の対象となり得る被保護者の抽出や、重複受診・重複服薬・頻回受診等の受診行動に問題を抱える被保護者を把握し、専門的知識を持つ事業者のアドバイスをもとに、ケースワーカーが指導・支援を行うこととしております。　支援を行う上で、ケースワーカーの体制強化・人員増が必要ではないかとのご指摘でございますが、さきに述べたように、専門的知識を持つ事業者に委託し、連携することにより、現状の体制で事業実施が可能であると考えているところでございます。　次に、37番目の健康長寿蕨市モデル事業についての１点目、新年度の内容及び埼玉モデルとの比較等についてでありますが、新年度の事業内容といたしましては、引き続きスマートフォンのアプリや歩数計を使った埼玉県のコバトン健康マイレージ事業とさまざまな病気の予防に効果があり、当市が継続して取り組んでいる「8,000歩のウォーキングと20分間の中強度の運動」による健康づくりを組み合わせた事業を推進してまいります。　27年度から29年度まで３年間実施した「健康長寿埼玉モデル事業」との比較につきましては、埼玉モデル最終年度の平成29年度参加者が210名であったのに対し、令和２年１月末現在は343名になるなど、参加者は増加傾向にあることから、今後についても継続して事業参加者を募ってまいりたいと考えております。　蕨市といたしましては、新年度においてもこの事業を着実に進めることにより、若い世代や健康づくりに余り関心のない市民の参加を促し、より多くの市民が関心を持ち、「みずからの健康は自分で守りつくる」という意識を高め、健康づくりに継続的に取り組めるよう推進してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、４番目、幼保無償化についての１点目、幼稚園及び幼稚園類似施設での保育料、給食費、その他の実費についてでありますが、幼稚園の利用者については月額２万5,700円を上限に保育料が無償化となり、生活保護世帯や非課税世帯等については、副食費を月額4,500円を上限として給付します。その他の実費については、これまでと同様の負担が生じることとなります。　なお、幼稚園類似施設につきましては、令和２年度も国からの無償化の対象とする旨は示されておりません。　次に、２点目の市内幼稚園等の定員、在園児数、新年度の入園児数の見込みにつきましては、わらび幼稚園が定員210人、５月１日現在の在園児163人、新年度の入園児見込み60人、明星幼稚園が定員210人、在園児160人、入園児見込み54人、早蕨幼稚園が定員315人、在園児197人、入園児見込み46人、ひかり幼稚舎が定員60人、在園児39人、入園児見込み７人となっております。　蕨市といたしましては、これまでと同様に、幼児教育の重要な役割を担ってきた「ひかり幼稚舎」についても無償化の対象とすべきと考え、国への要望等も行ってまいりましたが、令和２年度も無償化の対象とする旨は示されていないことから、引き続き地域子育て支援センター事業を委託することにより、無償化と同様の保護者負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。　次に、３点目の市の財政的な影響につきましては、預かり保育や副食費といった新たな費用負担が生じることもあり、実施前の平成30年度と比較し、負担増となる見込みです。　次に、７番目の３点目、性的マイノリティにかかわる小・中学校の対応についてでありますが、各小・中学校では、さまざまな生き方や価値感を知り、それを理解することができるように人権教育を推進しております。　現在、性的マイノリティを初め、多様な悩みを持つ児童・生徒が学級担任だけでなく、養護教諭やさわやか相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにも相談できる環境づくりを進めているところであります。　次に、10番目の３点目、教職員の負担軽減についてでありますが、令和元年度の取り組みにつきましては、統合型校務支援システムの活用や35人程度学級の実施、学校閉庁日の設定、緊急時を除き、夜間の電話取り次ぎを一定の時間までとするよう保護者への協力のお願い等をいたしました。　教職員からは、「仕事に集中でき、退勤時間が早まった」「心身をリフレッシュできた」という声が聞かれたことから、負担軽減につながる効果があったものと評価しております。　また、本年度は、次年度の学校保健事務の電子化に向けて研究を進めており、今後も負担軽減に資する取り組みを検討してまいります。　次に、11番目、新型コロナウイルスによる感染者対策についての５点目、学校等における差別的な言動の懸念に対する対応についてでありますが、新型コロナウイルス感染症を理由とした偏見やいじめが発生することのないように、児童・生徒等の人権に十分に配慮することや、児童・生徒が誤った情報に基づく偏見や差別があることに気づき、解決しようとする態度を養うように努めること、不安を抱える児童・生徒については、スクールカウンセラーを活用するなどの組織的な対応を図ること等が記載された県の通知を各学校へ発出し、注意喚起をいたしました。　教育委員会といたしましては、引き続き児童・生徒等の人権に十分配慮した対応を各学校に指導してまいります。　次に、15番目の１点目、ＩＣＴ環境整備の加速化により期待される教育効果につきましては、児童・生徒がＩＣＴ機器をいつでも使えるツールとして活用できるよう情報活用能力を育成するとともに、一斉学習・個別学習・協働学習を通して、児童・生徒の学習への興味・関心を高め、わかりやすい授業や主体的・対話的で深い学びの実現、個に応じた指導の充実等、学習活動の一層の充実につながるものと考えております。　また、整備対象学年は、小学校５・６年生、中学校１年生及び特別支援学級としておりますが、全児童・生徒に１人１台配備されるまでの間は、他の学年の児童・生徒も必要に応じて使用してまいります。　次に、２点目の小学校における英語教育についてでありますが、小学校においては、令和２年度から新学習指導要領が全面実施となり、小学校３・４年生では、これまでの「外国語活動」の授業時数が年間15時間から35時間に増加します。　小学校５・６年生では、これまでの「外国語活動」の時間が教科化され、「外国語」となり、年間の授業時数も50時間から70時間に増加するとともに、これまでの聞くこと、話すことといったコミュニケーションを中心とした内容に加え、段階的に読むこと、書くことといった内容も指導していくこととしております。　ＡＬＴのかかわりによる教育内容の変化、期待する効果についてでありますが、小学校５・６年生においては、教科化に伴い、観点別評価等を行うようになるため、ＡＬＴと児童が対話形式でテストを行い、それを担任等が見て評価するパフォーマンステスト等を実施することにより、より的確な評価につなげることができると考えております。　また、ＡＬＴを全校配置することにより担任との打ち合わせ時間を十分確保した上で、授業づくり、教材づくりができるようになるため、子どもたちに対してさらにきめ細かな支援が可能となることから、外国語活用能力の向上に寄与するとともに、外国人のＡＬＴとの交流を通して国際感覚の育成にもつながるものと考えております。　次に、３点目の学校体育館のエアコン設置についてでありますが、令和２年度は中学校３校の体育館エアコン設置工事の設計委託として1,703万6,800円を計上したところであります。　この設計委託により示される概算工事費や工法・工期のほか、学校行事等への影響なども踏まえ、今後、総事業費を把握するとともに、整備の順番について適切に検討してまいりたいと考えております。　なお、財源として、令和２年度は、総務省の緊急防災・減災事業債の活用を見込んだところでございますが、令和３年度以降の状況は未定でございます。　次に、26番目、オリンピック関連事業についての１点目、聖火リレーの際の児童・生徒の見学についてでありますが、児童・生徒の見学場所をどのように確保できるかが決まり次第、見学場所のスペースに応じて見学対象となる学校や児童・生徒の人数等を検討してまいります。　次に、２点目、競技観戦の教育活動上の位置づけとその効果及び対象を限定した理由と希望しない児童・生徒への対応についてでありますが、競技観戦は夏季休業中に実施する学校教育活動の一環として位置づけており、次世代を担う児童・生徒にオリンピック精神をレガシーとして残す効果が期待されております。　また、対象を限定した理由については、児童・生徒の安全確保のため、万全の暑さ対策を講じることができることを前提とし、小学校第５学年は、オリンピックのバスケットボールを観戦することにより、10月に実施する小学校ミニバスケットボール親善大会に向けた活動がより一層充実することが見込まれること、また、例年、夏季休業中に実施している林間学校がオリンピック開催期間中のため、夏季休業中に実施できず、宿泊数も減らしながら別の時期に開催することから対象といたしました。　中学校については、埼玉県で開催されるオリンピック競技種目のうち、本市の中学校にも部活動があるバスケットボールとサッカーをそれぞれの部員が観戦することで、競技意欲の向上と、より一層充実した活動が見込まれるため、当該部員を対象といたしました。　対象となる児童・生徒が競技観戦を希望しなかった場合は、欠席扱いにすることはございません。　また、競技を観戦した児童・生徒の事後学習として、成果発表や意見交換などを行い、観戦できなかった児童・生徒たちにも観戦内容の理解を深められるようにオリンピック・パラリンピック教育を実施してまいりたいと考えております。　次に、48番目、35人程度学級につきましては、西小学校の３年、中央東小学校の３・５・６年、塚越小学校の４年の計５学級で実施を予定しております。　効果につきましては、教員のきめ細かな指導により学力向上や生活指導において大きな役割を果たしているだけでなく、教職員の負担軽減にもつながるなどの効果があったと考えております。　次に、49番目、歴史民俗資料館の常設展示につきましては、令和２年度に一部展示がえを予定しており、蕨市と連携協力に関する協定を締結している河鍋暁斎記念美術館を紹介するコーナーの新設などを計画しております。　以上でございます。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　５番目の国民健康保険特別会計についての１点目、国保税率改定の内容についてでありますが、基本的な考え方といたしまして、埼玉県国民健康保険運営方針により算定方式を４方式から２方式へ統一することが定められていることから、段階的に移行するため、医療分の資産割を35％から30％、平等割を１万2,000円から6,000円と引き下げ、均等割を8,000円から１万5,000円に引き上げております。　また、引き上げに当たりましては、医療分、後期高齢者支援分、介護納付金分のうち、特に、後期高齢者支援分につきましては、本来集めるべき金額と比較して大きく不足しておりましたことから、後期高齢者支援分の所得割を1.0％から1.3％、均等割を3,000円から9,000円に引き上げたほか、介護納付金分につきましても所得割を0.9％から1.0％、均等割を9,000円から１万1,000円に引き上げております。　次に、２点目のうち、見直しの理由につきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより医療費の増加傾向であること、赤字削減計画の目標を達成しないと、県補助金である保険者努力支援制度分が減額されること、また、県が中心となって策定している令和３年度の埼玉県国民健康保険運営方針の中に赤字解消の目標年度を令和９年度とする内容が記載される方向で検討されているためであります。　市民への説明につきましては、広報蕨２月号に掲載したほか、２月７日と９日に住民説明会を行いました。　次に、３点目のうち、現在の埼玉県国民健康保険運営方針の特徴につきましては、赤字解消の目標年度は令和５年度とすると記載されておりますが、ただし書きで、令和５年度までに赤字を解消することが困難な場合には、市町村の実態を踏まえた設定とするという一文が加えられています。　また、令和３年度の埼玉県国民健康保険運営方針につきましては、赤字解消の目標年度を令和９年度とする内容が記載される方向で検討されており、この運営方針が令和２年度中に策定される見込みとなっていることから、その結果を踏まえて本市の今後の方針を検討していきたいと考えております。　また、市民負担を抑えるための対応につきましては、令和３年度の埼玉県国民健康保険運営方針の策定に当たり、県内市町村に対して意見照会が行われる予定であることから、その際に現在の運営方針と同様に、赤字解消年度は市町村の実態を踏まえた設定とするよう要望していきたいと考えております。　次に、６番目、外国人住民などにかかわる課題の１点目、外国人住民の直近での現状認識と10年前との比較につきましては、平成22年１月１日と令和２年１月１日と比較いたしますと、総数は3,513人から7,397人へ3,884人増、総人口に対する外国人の比率は4.9％から9.8％となっており、大幅な増加傾向にあると認識しております。　国別の内訳につきましては、比較可能な平成22年４月１日と令和２年１月１日を比べると、主な国で申しますと、台湾を含む中国が2,000人から4,779人へ2,779人増、韓国及び朝鮮が584人から453人へ131人減、フィリピンが387人から392人へ５人増、ベトナムが14人から734人へ720人増となっております。　なお、10年前は、統計上の記録がございませんが、令和２年１月１日時点でネパール人が352人と増加しております。　次に、２点目の外国人住民への支援及び多文化共生のまちづくりについての指針の検討及び方向性についてでありますが、外国人住民への支援につきましては、現状では、各関係部署において日本人と同様、または直接外国人向けの支援等を行っているところでありますが、新年度は本市の多文化共生の指針策定に向け、日本人住民と外国人住民を対象とした市民意識調査のほか、関係団体等からの意見聴取などの現状把握を十分に行い、課題を明らかにし、蕨市の実態に即した多文化共生のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、７番目の性的マイノリティの人権にかかわる市の対応についての１点目のうち、これまでの対応についてでありますが、市では各種申請用紙の性別記入欄の配慮のほか、市民相談及び各種専門相談による対応、窓口職員等の性的マイノリティの正しい知識や理解を深めるための研修への参加など、当事者の方々へ配慮ができるよう努めているところであります。　また、当事者の方が差別的な扱いを受けるような事案が生じた場合には、人権擁護委員や法務局等とも連携して問題解決に向けて対応することとしております。　今後の取り組みの基本的な考えや計画につきましては、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期実現計画及び蕨市男女共同参画パートナーシッププラン（第２次）後期計画に性の多様性についての理解促進を施策に位置づけ、正しい理解の促進を図ることで、社会的な偏見や差別をなくすよう啓発等の取り組みを行うこととしております。　次に、２点目のパートナーシップ制度の実施に向けた検討につきましては、平成30年12月に市議会で採択されました「蕨市におけるパートナーシップの公的認証への取り組みに関する陳情」を受け、制度の導入に向けた協議のため、男女参画推進委員会や男女平等行政推進会議において研修を行うなど準備を進めているところであります。　制度の導入に当たりましては、さまざまな課題もありますことから、十分な協議を行うため、埼玉県の動向や先進自治体の導入状況等も参考にしながら調査・研究を進めるとともに、制度の実効性を高めるための広域連携など新たな指標も出ていることから、今後も慎重に検討しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、11番目、新型コロナウイルスによる感染症対策についての１点目、本市における対応に関する検討はどのように行われてきたかについてでありますが、市では、本年１月31日、２月21日、２月28日の３度にわたり、蕨市危機対策会議を開催し、新型コロナウイルスに関する情勢の把握や市内における感染予防対策の検討を行いました。　本市の具体的な対応といたしましては、まずは市ホームページやリーフレットにより感染が疑われている人の要件や、感染予防対策県相談窓口について周知いたしました。　また、市内での感染を予防するための市主催のイベントや集会を中止、または延期する基準を設定するとともに、基準に該当する市主催イベントを中止といたしました。　さらに、２月27日に政府から示された学校の全国一斉休校の要請に対する対応を協議したところであります。　次に、３点目の来庁者や施設利用者、職員などに感染を広げないための対策につきましては、各施設へ手指消毒液を設置し、来庁者・施設利用者と職員の双方に手指消毒の励行を徹底するとともに、窓口等において市民と接する職員がマスクを着用して業務を行っております。　次に、４点目の市内事業者への影響でありますが、蕨商工会議所からは経営指導員による訪問指導等において把握している範囲で、製造業や卸売業では「中国企業から部品や商品の納入がおくれている」、また、飲食業では「感染を懸念して利用客が減少している」といった状況があると聞いております。　その支援策といたしましては、国や県において事業者の資金繰りに対する支援策等が実施されておりますので、蕨商工会議所と連携して市内事業者への周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、12番目の環境問題についてでありますが、気候変動・地球温暖化に対しましては、本市では「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期実現計画において地球温暖化対策の推進を施策として掲げ、蕨市環境基本計画に即した取り組みを推進しております。　具体的には省エネルギー・再生可能エネルギー化の推進として、防犯灯のＬＥＤ化や地球温暖化対策設備等設置費補助金の交付、ごみの減量とリサイクル化の推進として、年２回のクリーンわらび市民運動や、生ごみ堆肥と花苗交換事業、エコキャップと花苗交換事業などによる市民意識の向上と、ごみの減量化を図るとともに、定期的にごみの分け方・持ち出し方の全戸配布による分別収集の徹底、市内の小学４年生を対象にした副教材「ごみとくらし」の配布による意識啓発などを行っております。　また、市民を対象として、毎年環境フォーラムを開催し、地球温暖化問題を初めとするさまざまな環境問題について意識を高めてもらえるよう努めているところであります。　次に、14番目の防災都市づくりについての１点目、大規模水害への蕨市の対応についての基本的な考え方についてでありますが、市といたしましては、荒川のはんらんにより市全域が浸水するおそれがある場合に、各世帯が「待避」「垂直移動」「一時的水平移動」「長期的水平移動」の中から最適な安全確保行動を選択し、実践することが重要であると考えております。　市は、それら自助の取り組みを支援するため、洪水ハザードマップにより、想定最大規模の降雨による荒川はんらん時の想定浸水深や避難場所、避難所一覧、市が災害の状況に応じて段階的に発表する各避難情報の意義等を表示しております。　また、広域避難の検討についてでありますが、地域防災計画では、まずは県内他市町村の協力を得て市外へ避難、さらに県外への避難が必要な場合には埼玉県に他都道府県との協議を要請することとしております。　本市といたしましては、大規模洪水により長期的な避難が必要な状況において避難所のスペースが不足する場合には、まずは県内外の災害時相互応援協定締結自治体の避難所へ避難していただくことを想定しております。　次に、２点目の台風19号の際の市の対応の検証及び今後の対応方針の検証につきましては、市職員や自主防災会長に対し、アンケートを実施し、それぞれの対応状況や改善すべき点等について聴取したほか、教職員からも課題等を挙げていただき、結果を取りまとめたところであり、今後は洗い出された課題の解決に努めてまいりたいと考えております。　市職員や自主防災会などへのアンケートの結果から見えた主な課題といたしましては、市民や職員に対するこまめな情報発信、情報伝達手段の充実、自主避難時・短期の避難所開設時における運営主体の明確化、避難者を収容する場所の適切な設定、弾力的な職員配置などとなっております。　次に、３点目の自主防災会、地域、マンションごとの取り組みへの支援についてでありますが、地域防災計画では、自助・共助が防災活動の原点であると位置づけ、市はそれらを支援することとしております。　現状におきましては、自主防災組織育成金の交付、避難所運営訓練の実施、町会単位の訓練への物資の提供や貸し出しなど、自主防災会への支援が中心となっておりますが、その他の団体やマンションとの取り組みが行われる際にも市として積極的に支援してまいりたいと考えております。　次に、４点目の市民の自助を支援する取り組みにつきましては、各種ハザードマップやホームページ、まちづくり出前講座、広報紙などにより、災害時の適切な安全確保行動について啓発に努めているほか、今年度中に、荒川がはんらんした場合に想定される浸水の高さと水害時の避難場所を示す標識等を市内100本の電柱に表示する予定となっており、これらを含め、今後もあらゆる機会をとらえて情報提供等を継続してまいりたいと考えております。　次に、27番目、防犯灯についての今後の増設の基本的な考え方といたしましては、リース化を行う際に、町会からいただいた要望にはすべて対応したことから、今のところ改めて町会に対し、市から要望の有無をお聞きする予定はございませんが、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　なお、これまでの市民や町会からの増設要望は、土地利用の変更により住宅が複数建築されたため、新規に設置の要望が寄せられたものなどがありますが、リース化以降、件数は多くないことから、道路の拡幅などで不要になった箇所からの移設などで今のところすべて対応できております。　次に、28番目、コミュニティバスのルート拡充についてでありますが、運行開始のスケジュールは、関東運輸局からの認可が予定どおり３月中旬におりるならば３月27日金曜日から新たなルートでの運行を開始したいと考えております。　市民への周知につきましては、広報蕨３月号を初め、市ホームページやバス停などへの掲示などを通じて行ってまいります。　また、市民活動や商店会などとの共同の検討につきましては、ルートを拡充してからある程度時間が経過した後、利用状況について把握した上で、コミュニティバス及び商店の利用増につながるなど、双方にとってメリットが考えられる事業について調査・研究をしてまいりたいと考えております。　次に、36番目の受動喫煙防止対策・西口喫煙所の撤去の詳細につきましては、本年５月に蕨駅西口喫煙所の撤去を予定していることから、撤去に伴い、蕨駅東西口における路上喫煙禁止区域内での路上喫煙禁止の一層の周知・徹底を図るため、既存の路上喫煙禁止路面シートに加え、４倍の大きさのシートを新たに40カ所増設するとともに、喫煙所の撤去から１ヵ月間、巡回監視員を配置するものであります。巡回監視につきましては、２名体制で通勤・帰宅時間帯となる朝と夕方それぞれ２時間、周知用のベストを着用し、のぼり旗を持って蕨駅東西口の禁止区域内を巡回する予定であります。　次に、38番目のごみ収集等についての高齢化への対応の見解につきましては、高齢化が進む中で自宅から各ステーションまでの短い距離であっても、ごみ出しが困難であり、親族や近隣住民の協力を得ることが難しいといった相談が増加しており、そのような方々を対象にしたごみの戸別収集を導入する自治体がふえてきていると認識しております。　新年度におきましては、市長マニフェストに掲げられた高齢者等宅のごみの戸別収集の実施に向け、他市の先行事例等を参考にしながら本市の実情に合った具体的な事業内容を検討してまいります。　また、地域からの要望等につきましては、これまでもごみ収集後のステーションの管理ができる人が減ってきているといったご相談に対しましては、各町会の公衆衛生推進協議会の理事を通じて一定の条件で免除してもらうなど、各町会のルールでそれぞれ個別に対応していただいているところであります。　しかしながら、高齢化がますます進んでまいりますと、管理できる人がいないステーションが出てくることも考えられますので、対応方法につきましては今後も、公衆衛生推進協議会とともに調査・研究してまいります。

　次に、39番目のファミリー菜園についてのうち、錦町第２ファミリー菜園の廃止理由につきましては、地権者の方がお亡くなりになったことにより土地を返還することとなったためであります。　影響につきましては、市内のファミリー菜園の区画数が463区画から377区画に減少することから、菜園の利用申請に伴う抽せん倍率が高くなるものと考えております。　次に、40番目の空き店舗対策・商店街などの活性化についてのうち、空き店舗の状況につきましては、平成31年３月末時点の中心市街地内における空き店舗は45件となっております。　空き店舗有効活用事業の実績と今後の対応につきましては、令和元年度補助金を利用し、開店した店舗は現時点ではございませんが、商店街の連続性と、にぎわい創出には空き店舗の解消が不可欠であることから、今後も制度の周知を図ってまいります。　また、蕨市にぎわいまちづくり連合会では、市内不動産業者と連携し、市内の空き店舗を回る「貸店舗見学ツアー」を実施しているほか、補助対象となる認定店舗をふやす取り組みを行っており、蕨ブランド協会では、過去のトラブル等の要因により貸し出しが行われない物件を貸し店舗化することを目的に、空き店舗所有者と出店希望者のマッチングを行うサブリース事業に取り組んでおります。　市ではこうした事業に今後も連携して取り組み、空き店舗の解消に努めてまいりたいと考えております。　また、商店街活性化に関する具体的な対応方針につきましては、現在、取り組んでいる蕨市中心市街地活性化基本計画が令和元年度で５年間の計画期間が終了となります。しかしながら、計画で設定した目標指数は、平成30年度末時点において空き店舗・低未利用地の件数については目標を達成しておりますが、休日の歩行者・自転車通行量等、他の指標は未達成となっており、計画に位置づけた事業の進捗率は、現時点において約62％と商店街等が実施主体となる事業がまだ残っている状況であります。　現在、塚越商店会では、朝市を定期的に末広公園で開催する準備を進めており、蕨市にぎわいまちづくり連合会では、埼玉県物産観光協会と連携した観光パッケージツアーの具体化に向け話し合いを行っているところであります。　こうした事業以外にも、商店街等が実施に向け準備を進めている事業もありますので、基本計画の期間を１年間延長し、各種事業に取り組むとともに、計画で設定した目標指数につきましても達成を目指してまいりたいと考えております。　次に、41番目の商店・事業者への支援についての商店や事業所を直接支援する施策につきましては、市長マニフェストに掲げられた商店リニューアル助成制度の創設に向け、蕨商工会議所と協議しながら、制度の内容等について検討しているところであり、集客力の向上や売り上げ増加等を目的として、店舗の魅力向上を図るために必要な改装工事や備品購入等の一部を助成対象とすることや、助成金を申請する条件として、蕨商工会議所が実施する企業診断を受けることなど、具体的な制度設計に向けた検討を行っております。　また、国の小規模事業者持続化補助金の令和元年度の状況は、24事業者中22事業者が採択され、約92％の採択率となっております。今後につきましては３月ごろ募集開始の予定と聞いておりますが、募集時期等がわかり次第、市内事業者の方々に周知してまいりたいと考えております。　次に、42番目の蕨ブランドについての認定効果でありますが、平成28年度に創設した蕨ブランド認定制度により５事業者５つの商品を蕨ブランドとして認定し、ＰＲ等の支援を行っているところであり、市内の祭り等への年間を通じたブース出展やビジネスマッチングイベントへの出展などにより、市内外への認定品の発信に加え、事業者同士のマッチング機会の創出につながっているものと考えております。　令和元年度は、認定期間の３年を迎えたことから、新たな蕨ブランド認定に向け募集を行ったところ、８事業者から11品の申請があり、２回の審査を経て、新たに５事業者５品を蕨ブランドとして認定するとともに、これまでの認定品５品についても更新の認定を行ったことから、蕨ブランド認定品は10品となりました。　今後も今までと同様、さまざまな機会をとらえ、蕨ブランドの普及促進と販路拡大、市のＰＲにつなげてまいりたいと考えております。　次に、46番目の防災行政無線デジタル化移行に伴う機能の充実の１点目、事業内容についてでありますが、市民の皆さんに災害情報を伝達する上で中心的な役割を担う防災行政無線につきまして、デジタル化に合わせ、高性能スピーカーを導入し、より広い範囲にクリアな音声が届くよう改善を図ってまいりたいと考えております。　また、希望者に対しましては、メールや電話、ファックスなどにより、放送内容をお伝えするサービスも提供し、情報伝達手段の充実を図ってまいりたいと考えておりますが、現時点においては市民負担はなし、手続につきましては申請書を窓口のほか、郵送、ファックス、メールでご提出いただくことを検討しております。　防災ラジオの導入につきましては、メールや電話、ファックスなどによる情報伝達の効果を確認した上で必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔榎本弘文病院事務局長　登壇〕 ◎榎本弘文　病院事務局長　　私からは、市立病院所管のご質問についてご答弁申し上げます。　初めに、11点目の新型コロナウイルスによる感染対策についての（３）市立病院での対応につきましては、当院では、新型コロナウイルスへの感染対策を図るべく、感染対策委員長を初めとする診療各部門の職員で構成する院内感染対策委員会を随時開催し、国からの通知や近隣病院の状況等、さまざまな情報をもとに協議を行いながら、院内における感染防止のための措置を講じているところであります。　具体的には、来院される患者様向けに２カ国語によるさまざまなお知らせを当院入り口などに掲示することのほか、病院ホームページを通じた情報発信にも努め、新型コロナウイルス感染症の疑い例の定義に該当する場合、速やかに申し出を行っていただくよう周知をしているところであります。　また、院内感染を防止する観点から、来院される方に対してマスク着用のお願いをするとともに、当面の間、原則面会をお断りとする措置などの対応も行っております。　さらには全職員対象とした手洗い、うがい、マスクの着用のほか、１日２回、朝・夜の体温測定を行うなど、職員の健康管理にも努めているところであります。　次に、新型コロナウイルス感染が疑われる患者が来院した場合の対応でありますが、現時点では感染疑いの定義として、37度５分以上の発熱を来し、呼吸器症状があり、中華人民共和国への渡航歴がある場合や濃厚接触歴がある場合には、隔離を行った後、保健所に連絡を行い、今後の対応について指示を仰ぐこととしております。　また、ウイルス感染の疑いの定義に該当しない場合は、一般外来と動線を別にして、サージカルマスクを着用させ、救急処置室に隔離を行った後、医師等がマスクとゴーグルなどを含めた標準予防策を講じながら、随時診察を行っている状況であります。　今後、国の基本方針に基づき、その都度、最善の策を講じながら対応してまいりたいと考えております。　次に、17点目の市立病院に関する状況と今後の方針についての（１）施設整備に関する検討状況と2020年度に重点的に取り組む施策でありますが、病院の施設整備をするに際し、建物の耐震化には多額の財政負担が必要となることのほか、多くの市民から理解を得るため、建てかえだけでなく、耐震補強と大規模改修を含めたさまざまな案を提示する必要があるものと考えております。　そのため院内に蕨市立病院施設整備検討委員会を設置して、令和元年５月と８月、令和２年１月の３回にわたり検討を行い、その内容は、耐震補強について具体的にどのような工法が実施可能なのかを検討するに当たり、委託した建築事務所の支援を受けながら、既存建物の耐震化工法として耐震補強、制震補強、免震補強についての課題やメリット・デメリット、改修工事について検討を行ってまいりました。　次に、2020年度に取り組む重点施策につきましては、引き続き耐震補強や建てかえ等、建物の施設整備に向けた検討を行うことはもとより、さらなる常勤医師の確保や地域医療連携による患者受け入れ体制の強化、医療資源の有効活用など、収益確保のためのさまざまな取り組みを着実に実行してまいりたいと考えております。　次に、（２）二次保険医療圏、二次救急医療圏における市立病院が果たしている役割でありますが、当院は、二次救急医療機関として24時間365日、蕨戸田市医師会と連携を図りながら救急医療の提供に努めており、その体制は、平日の日中では、内科、外科、整形外科、小児科、産婦人科の５科による救急患者を受け入れ、夜間では、内科、もしくは外科と産婦人科の２科体制、土日祝日には小児科を含めた３科による時間外救急医療体制をとるなど、救急医療も担っていることのほか、市内唯一のお産ができる施設でもあります。　また、第一次医療機関である開業医等のクリニックからも入院患者を積極的に受け入れており、入院治療を終えた後は紹介元に戻すなど、地域の中核病院としての役割も担っているところであります。　次に、（３）国の「再編統合の議論が必要」とした公立・公的医療機関リストに対する見解と本市の方針でありますが、昨年９月26日の厚生労働省のリストの公表につきましては、全国一律の基準の指標によるものであり、病院の経営状況や地域特有の事情などを全く考慮されておらず、患者様や地域の住民の方々、医療従事者などに不安を与えてしまったことは大変不適切であり、憤りを感じているところであります。　また、現時点における市の方針につきましては、昨年３月に策定いたしました蕨市立病院将来構想にあるよう、地域の公立病院として急性期医療を継続してまいりますが、今後、南部地域保険医療・地域医療調整協議会の議論を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。　　　　〔野崎好伴消防長　登壇〕 ◎野崎好伴　消防長　　私からは、消防本部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、11番目の新型コロナウイルスによる感染症対策についての３点目、消防署での対応についてですが、救急隊等の感染防止対策につきましては、救急活動におけるすべての傷病者に対し、感染予防対策の徹底を図るとともに、119番通報時や救急現場において発熱や呼吸器症状などの身体的所見を確認するほか、渡航歴を聴取するなど、新型コロナウイルスへの感染、または感染が疑われる傷病者の早期確認に努めており、可能性が認められる場合は医療現場で使用される高性能なマスクやゴーグルなどの感染防止資器材を着装して活動し、搬送後は救急車等の消毒を実施しております。　次に、14番目の防災都市づくりについての２点目、台風19号における消防活動の検証及び今後の対応方針についてですが、検証の結果、活動隊員や参集隊員の後方支援体制など幾つかの課題も認められたことから、関係部署と調整を図るなど、今後も消防活動体制の充実に努めてまいります。　次に、47番目の三者間同時通訳委託料についてですが、この委託業務は、日本語を話すことができない外国籍の方からの119番通報など、通報者と消防本部、通訳者の三者間で同時通訳する仕組みとなっております。　通訳業務は24時間の対応が可能で、対応言語は、英語、中国語、韓国語を含む18カ国に対応する予定となっております。　現状の外国人からの通報への対応といたしましては、日本語を話すことのできる方に電話をかわることを促す指令装置に組み込まれた提携音声案内機能などを活用し、対応しております。　なお、これまで対応できなかったケースは把握しておりません。　以上でございます。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、都市整備部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、18番目の蕨駅前再開発の今後の見通しについてでありますが、昨年２月の都市計画の変更決定を踏まえ、準備組合が権利者の合意形成に努めながら、埼玉県から本組合設立の認可を目指し、申請に向けた取り組みを進めているところであります。　本組合設立後は、権利変換計画の認可を経て事業着手となる運びですが、市といたしましても着実な事業の推進に向けて、引き続き必要な支援をしてまいります。　次に、43番目の公園施設長寿命化計画の詳細についてでありますが、市内の公園の多くは、経年劣化により遊具を初めとする施設の老朽化が進行しており、今後、施設の更新や修繕に係る費用の急激な増大が懸念されております。　このような状況を踏まえ、公園施設の更新や修繕を計画的に行い、施設の安全性の確保と費用の削減、平準化を目的に計画を策定するものであります。　対象としましては、公園の規模や遊具数、利用状況などを考慮し、蕨市民公園、大荒田交通公園、三和公園、中央公園、あけぼの公園の合わせて５公園とし、計画に基づいて効率的・効果的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、44番目の道路補修について、2019年度末の状況と2020年度末でのＤランクの見込み、今後の計画や方針についてでありますが、平成26年度に実施した路面性状調査によりＤランクに位置づけられた7,220メートルのうち、これまでの舗装改修などにより1,785メートルが改修され、2019年度末では5,435メートルとなっております。　2020年度は、本年度からの繰越事業を含め、６路線、延長約1,410メートルの舗装補修工事を予定しており、この工事によりＤランクが約390メートル改修され、2020年度末では5,045メートルとなる見込みであります。　今後につきましては、引き続き路面性状調査の結果を踏まえ、安全性、交通量、劣化の進行状況などを考慮し、地域のバランスや市民要望もあわせて優先度の高い路線から計画的な改修を行ってまいりたいと考えております。　次に、45番目の中央第一地区のまちづくりの事業内容についてでありますが、まちづくりプランに位置づけられた道路等の整備を進めていくため、測量や不動産鑑定などに要する経費を見込むほか、事業の推進を図るため、既存の老朽建築物等が道路の拡幅部分に抵触する場合には、除却解体費を補助してまいります。　また、公共用地先行取得事業特別会計において取得した５件の土地の買い戻しや区画道路７号などの道路拡幅整備を国の交付金を活用しながら進めてまいります。　以上でございます。 ◆１３番（鈴木智議員）　それでは、それぞれ丁寧に説明いただきましてありがとうございました。本来であれば市政の基本方針からお聞きするというのが順当な聞き方だと思うのですけれども、今回は危機的な状況にも接しております新型コロナウイルス感染症の対応につきまして、２回目以降冒頭まとめてお聞きをしていきたいというふうに思います。　この問題についてもう少し私の見解なりお話をさせていただきたいと思うんですが、今、感染防止のために必要な措置であれば、さまざまな困難があっても対応したいとか、協力したいという市民の皆さんは非常に多いというのは、まちの中でお話を伺っていても本当によく感じるところです。　ただ、今回の学校の休校をめぐる国の対応について言えば、例えば２月25日の政府方針では、都道府県レベルで判断するとされていた学校での感染対応が27日には一転して全国一律の休校を要請すると。また、さらにその後、28日にはさらに一転して、柔軟な対応を求めるというようなことで態度が変わっているというところも大変難しい対応だったのだろうと思っておりますし、また、29日の首相の記者会見の中で、背景であるとか、必要性などについて触れられなかったというのも現場の対応を判断するのが難しい、そういう部分につながったんだろう、このように感じているところです。　こうした環境の中で短時間で決定を下さなければならなかったという事情は理解するものでありますし、ここに当たった教育委員会、また、学校教師などの学校関係者の皆さん、市職員の皆さんの多くの苦労と、あと決定を下す上での本当に大きな苦悩があっただろうということは察するところであります。　ただ、同時に一方で、児童や生徒、さらにその保護者の皆さんからは、いろんな声が上がっている、心配の声なども上がっているところでありまして、先ほど言ったように、１日ごとに二転三転する判断基準の中で、各市の対応はさまざまだというのがこの間の報道の中でも示されているところであります。全国だけではなくて、近隣の中でも対応がさまざまだというのがここ１日、２日の間で急速にわかってきたという状況もあります。　そういうこともありますので、まずはこういう対応が出ているわけですから、今後、既に決まったことは決まったこととしても、今後の対応については、さまざまな要望などを聞きながら柔軟な対応をひとつお願いしたいなと、このように感じているところです。　とりわけ、いろいろな声の中でも、小学校で、学校で一時見てくれるという話があるけれども、例えば送迎が難しいという声であったり、お弁当をつくるというのも大変だなんていう声もありますし、また、子どもたちの中からは、卒業前に友達と会えないということの寂しさであるとか、部活の先輩に会えなくなったというような思いであるとか、学校に物を置いてきた、そこへの心配であるとか、卒業前にもっとイベントをやる予定だったのに、こんな思いも含めていろいろ聞いているところではあります。　つまらないことと切り捨てていいような意見はないとは思います。ただ、その中でもできることとできないことはもちろんあるというのは大前提でありますので、この点につきましては柔軟な対応をぜひともこの後もとり続けていっていただきたいということをまずはこの点お願いをしたいというふうに思います。　ただ、その上で市民の暮らしに一定の制限をかける、お願いをするということでありますので、民主的な国においては、なぜそれが必要なのか、ここについてきちんと説明をして、不安にこたえるためのそういう対策をしっかりとるための手だてについてもきちんと説明していくというのは最低限のルールかと思います。　ぜひとも今、不十分だと言われているような点につきましては、市の対応だけではないと思いますので、国・県に市のほうからもこういう要望があるということで上げていただくことも含めて、引き続き対応をお願いしたいということをまずは申し上げたいというふうに思います。　その上で幾つかお聞きをしていきたいと思いますけれども、小・中学校の入学式、卒業式につきましては、この間、いろいろと対応につきましてお聞きをいたしました。いろいろ結果なども教えていただきまして、ありがたかったというふうに思います。　それで、これまでのところ、蕨市など、この間の関係団体など、中止となった事業がどの程度あるのか。その判断基準などにつきましてまず教えていただきたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　市内におきましては、３月末日までということでイベント、集会につきましては、多数の方が参加して密着する状況が見込まれる、あるいは感染した場合に重症化リスクが高い高齢者や妊婦等の参加者が多く見込まれるか、こういった２点を考慮して中止、または延期の判断をするということで対応いたしまして、市の関係で申し上げますと、123件ということでの３月末まででのイベント、それから集会の中止、延期という状況になってございます。 ◆１３番（鈴木智議員）　それで、引き続きなんですけれども、冒頭申し上げたように、市民の側ではいろいろ協力もやぶさかではないという思いもあるわけなんですね。ただ、どういうことをやっていいのか、さまざま情報なども入り乱れるところもありまして、例えば今後、市民に周知や協力要請を広げていく上でどのような対応を考えておられるのか。まずはこの点をお聞きをしたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　現在につきましては市のホームページということで、一括してお知らせをしていると、周知をさせていただいております。　今後につきましては、いわゆるあらゆる手段を用いまして機会をとらえて周知・徹底のほうには努めてまいりたい、このように考えております。 ◆１３番（鈴木智議員）　それで、先ほども申し上げたとおり、なかなか市民の側には情報がない。そもそも県内でどの程度の相談受付があったりとか、または検査がどれくらい行われているんだろうかというような点もいろいろな憶測が飛んでいるという状況があります。　今、埼玉県内の相談件数であるとか、検査を行った件数、そうした状況がどの程度あるのか。この点について市のほうは把握があるのかどうか、まずお聞きしたいというふうに思います。　こうした感染者数の問題、また、こういう対応状況など、県との情報共有というようなものはどのようになっているのか、まずこの辺をお聞きをしたいということが１点です。　それで、もう一点は、先ほど相談窓口について県の対応も含めてお聞きをいたしました。ただ、なかなかこれまでの状況は、身近なところに相談する環境が果たして、相談するというのは敷居が高いというようなこともありまして、なかなかここについて相談窓口が適切に機能していないんじゃないかとか、使いにくいという声も出ているところであります。　今後、相談窓口がさらなる拡大というようなことをぜひとも県に要望していただきたいと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。　また、蕨市の保健センターの役割です。ここでわかりやすく、例えば感染の防止であるとか、一般的な情報などについて広報するという役割、こうしたことなどを蕨の保健センターなどでも果たしていくということも、市民に身近な相談窓口としての役割として必要なのではないかというふうに思うわけなんですが、そして、一般的な相談窓口としての機能を蕨市保健センターが果たすということにつきましての見解、その辺をお聞きをしたいと思いますし、また、これまでもし相談などを寄せられているのであれば、その辺の状況につきましてもお聞きをしたいというふうに思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　幾つかご質問いただきました。　まず、県のほうの関係で、埼玉県内でどのぐらいの実際に相談があったのかというお話なんですが、これも県のほうに直接今まではお電話したりとか、お話ししていたんですが、こちら先ほど答弁で申し上げましたとおり、県のほうでサポートセンターというのを３月１日から、これは電話相談が中心になるわけなんですが、24時間体制という形で、埼玉県はこれは早いほうなのかなと思うんですが、それをやるという形になりまして、そこに、今までの相談件数の数字が初めて出ました。それを申し上げますと、これは２月27日現在なんですが、県全体で１万2,593件の相談がありましたということで、その内訳というか、そこに書いてあった内容を申し上げますと、主な相談として、感染の不安というような部分での相談が4,379件、あと受診先の確認というような形での相談が2,989件、あと一般的に、報道とかの不安とかを訴えるようなものだったというふうに聞いております。　あと、ここで埼玉県のホームページを見ていただければ、県のほうのコロナウイルスの感染の関係のページ、毎日更新しております。実は、毎日夕方の５時現在で、県内の陽性確認者数であるとか、実際に県のほうが疑いがあるということで検査をした延べ人数、これも毎日更新されております。３月１日17時現在で申し上げますと、陽性の確認者数４人、これは全員がチャーター機で帰国された方ということになっています。そのうち２人が国のほうの検査を受けていて、あとの２人は埼玉県の検査ということになります。そして、疑いの例があるということで検査を行った方が132人ということで、そのうち陽性は２人ということで、これが先ほどのチャーター機のお二人ということで４人が陽性という状況が今、県内であるというところをこちらは把握しております。　それとあと、実際に、今、市と県、あと国と蕨市のほうも保健センターのほうがその辺は中心になって、現在広報周知等を行っております。これは保健所等からの連絡、メール等の情報提供に加えまして、やはりこの情報に関しては日々変わりますので、県のほうの最新のホームページ、こちらのほうを確認をしながら市のホームページのほうも更新するというような形をとっております。　また、国のほうからも内閣府、厚生労働省等からも通知等も来ますので、その都度ホームページも確認しながら新たな情報を載せていると。確実に市民の方になるべく早くこういう情報をお伝えするということで、やはりホームページが中心になっている状況であります。　また、感染の予防という部分では、登壇でも申し上げましたが、県のほうからもパンフレットというか、チラシのようなものもいただいておりますし、蕨市独自でつくったものもそれぞれ窓口であるとか、各公共施設のほうに張り出していただくというような形で周知のほうに努めているところでございます。　今申し上げましたとおり、保健センターのほうが市民に対して正しい情報等をしっかり提供していくということで、今、市としてもそこが一番、周知という部分では重要な役割をしているのかなというふうに考えておりまして、今後もそれについては引き続き新しい情報を確実にお伝えしまして、皆さんのほうがすごい不安になっていらっしゃるというところは当然ありますので、その辺の誤解のないような形で周知のほうをしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆１３番（鈴木智議員）　国・県からの情報というのは、市にどういう形で来ているのかなと思って今のところを聞いたわけなんですけども、市のほうが積極的にといいますか、ホームページなどから情報を収集して、知り得た情報を自主的に市民にお知らせしているという状況だというお答えをいただきました。　県のほうの新しい相談窓口といいますか、それももちろん使っていただきながらも、市民の人にとっては、どこに聞いたらわかるんだろうか、また、ホームページに接する機会がないような市民の方にとっては、この情報をテレビなどで、テレビでも番組によってはいろんな情報が入るものですから、ますます不安になるというようなこともあるようであります。　できれば身近なところで、ここに行けば話が聞けるよというような部分がもし出てくると、また、そういった意味での市民の安心につながるのかと思いますので、この点については今後の検討ということで、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。　続きまして、経済活動の影響につきまして少しお聞きをしたいと思いますが、先ほど国・県の支援制度が始まったということをお聞きをいたしました。今後、事業者への情報提供がどのように行われていくのか、まずその点をお聞きをしたいというふうに思います。　あわせて影響は長期化することが想定されています。先ほど登壇で、製造業の方に加えて、飲食店、店舗の方というようなこともありました。まさにそうした心配などもこの２日間、３日間の間で急速に私も何件かからお話を伺ったところでもあります。　それで、新しく始まった制度はあるんですけれども、例えばリーマンショックの折には利子補給という形で、やはり各自治体でのさらなる後押しというか、こういう施策がとられました。蕨市内でも極めて資本力といいますか、体力はなかなか十分とは言えない、そういう市民の皆さんが事業者で頑張っているわけですから、例えば利子補給というような形で制度化し、今行われている支援策、融資などの効果をさらに上げると、そういうようなことが１つ考えられることなんですけれども、今後の市内の経済活動の状況などを見定めた上で、こうした市独自の支援ということも今後検討していく考えはないか。ぜひこの点につきましてもお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず初めに、市内事業者への情報提供ということでありますけども、既に融資関係含めまして、この内容については市のホームページのほうでお知らせをしているところであります。　また、商工会議所のほうでも独自にこれは正規会員、非正規問わず、相談窓口を設けておりますので、そちらのほうをご利用いただければということで、そのご案内もさせていただいているところであります。　それから、この影響が長期化することによっての事業者へのダメージというところへの対策、こういったことでありますけども、これは既にご承知のとおり、国のほうでもこの対応については対策を立てていくということが打ち出されておりますので、そういったことも含めましていろいろと市内事業者の影響の状況、こういったものも市として把握しながら、そういった新しい対応・対策について商工会議所のほうと連携しながら、必要なことに対しては検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆１３番（鈴木智議員）　そういったところを見ながら検討していきたいということでありました。　実は、この中にも私、別のところで市内のリニューアル助成なども含めた事業所の活性化策などもこの後お聞きする予定ではあるんですけれども、冒頭申し上げたとおり、ただでさえ消費税の増税や昨今の経済状況の中で、とりわけ地域の中の個人の皆さんがやられている事業所、店舗などの営業環境というのは大変厳しくなってきていると。そういう中で、新しい融資なりの支援策があったときに、それを使っていく体力、気力も含めて、そこを維持していただくためには、さらなる支援なり、展望なりをこちらに示していくことも必要なのかなというふうに思っております。　そういった意味では、ぜひともさらなる利子補給等の対応を蕨の状況に合った形で、ぜひともこの後具体的に考えていっていただければと改めて要望させていただきたいというふうに思います。　最後に、学校のほうになりますけれども、これは冒頭でも申し上げました、また、ここでも申し上げましたとおり、大変短期間の中での今回の判断だったと思います。いざ週明けてみると、対応はさまざまというのが見えてきたというのも、本当に特殊なことだったなというふうに思っております。　そういう点では１点だけ、冒頭お願いしたように、今後の対応、既に決まったことなので、十分教えていただいているつもりではあるんですけれども、今後の対応につきましては、ぜひとも柔軟な形で対応していっていただきたいと思いますし、やっぱり子どもたちにとってはこれで学校終わりなのかという思いがさまざまな形で残っているわけでありますから、その辺も含めて柔軟な今後の検討を進めていただければと思います。その点だけちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。

◎渡部幸代　教育部長　　確かに先週木曜日の夕方から、さまざまな対応が二転三転するような状況の中で、近隣市の状況だとか、県のお話等も聞きながら、先週金曜日の時点では県からの要請等もございまして、検討した結果、今週きょうから春休みまでの間は休業とする、卒業式等についても必要最低限で、式としては行わないような方向ですとかということをお示ししたのですけれども、やはりここ２日で柔軟な対応、それぞれの市町村の状況に合わせた対応をということがございまして、実は、卒業式は、参列者等についてはやはり感染防止のために、保護者の方や来賓等は申しわけないのですが、出席をしていただけませんけれども、卒業生と教職員を中心に、体育館で式という形で行いましょうというふうには今、進めているところでございます。　また、当初、春休みまでそのまま休業ということで考えておりましたけれども、その他の在校生、卒業生も含めてですけれども、登校日を１日でも設けて、新学年に向けての準備ですとか、成績のお渡しですとか、そういったことについては進めていきたいなというふうに考えておりますが、いずれにしましても今後の状況、こちらのほうも検討しながら適切に対応させていただきたいと思っております。 ◆１３番（鈴木智議員）　ありがとうございます。やはりここは、まず第１は、感染を防ぐということですし、子どもたちの安全を確保する、これが大事なのは言うまでもないかと思いますけれども、やはり今の状況の中でいろいろなことが見えてきていますし、また、今後、科学的な知見も含めて、さらにいろいろなことがわかってくるかと思います。ぜひともそういう情報などにも考慮しながら、柔軟な対応で子どもたちにも保護者にも、この３月が、本当によかったと言えるような方向で進むように、また引き続きご努力いただければというふうに思っております。ありがとうございました。　では、続きまして、この市政の中心的な課題のほうについて幾つかお聞きをしていきたいというふうに思います。　先ほど登壇での答弁の中で、直近の平均所得、昨年と比べて２万円程度増加したというようなことはお聞きをいたしましたが、ただ、一方ではやっぱり20年前からどうだったんだろうというと、まだ回復しないという、低迷している状況が示されたということだと思っております。　また、今回提案された一般会計の予算書を見ましても、例えば個人市民税の現年分、または所得割分について、納税義務者数で自分なりに割ってどれくらいになるのかなというようなことを見てみたんですけども、これは必ずしも正しい数字を、実態を示しているのではないのかもしれませんが、ただ、昨年度よりも今年度のほうが数千円ほど低くなっているというような状況もその中で見て取れました。　これは、当初、雇用状況、雇用が上向きの傾向になるからというようなことでの説明も初日にいただいたところではあるんですけれども、確かに雇用は上向いているとは思うんですけども、ただ、一人一人の所得であるとか、暮らしということで考えるならば、必ずしも上向きとは限らない状況が見てとれるのかなというふうに思っております。　また、今、お話しさせていただいた新型コロナウイルスの感染症の拡大の影響など、ますますこの後も厳しい状況になるのかなと。そうした中で、市民の暮らしをどう守っていくのか、支えていくのかという視点を大切にして、ぜひともこの後やっていっていただければというふうに思っております。　そこで、ぜひともこの冒頭、市長のほうにお聞きをしたいというふうに思っておりますが、登壇でも申し上げましたとおり、消費税増税の影響であるとか、国の社会保障制度の改悪の動きなどで、市民の生活状況はまさに深刻だと私は感じております。　また、地域を支えている商店や中小事業者、その経営についても、これまで以上に困難な事態ということでありまして、まさに今後の市政運営におきましては、市民の暮らしを支えるというこの課題について本当に重要になっていくだろうというふうに感じております。　この点をどのように位置づけて、市政全体の中で運営していくのか。このあたりの全体的な考え方ということになるんですけれども、この後、個別の状況をお聞きする前に、まずはこの点につきまして市長のご見解をお伺いしておきたいというふうに思います。　それともう一点、恐れ入ります、冒頭申し上げましたとおり、国保の広域化であるとか、地域医療構想、または病院の再編・統合リストの問題など、今、国や県の施策が市政を進める上で大変大きな影響といいますか、時として大きな課題となって示されている、こういう状況もあります。　今、例示した２つの問題での市長の見解と、または今後の対応方針について、また、あわせて国・県への今後の対応についての基本的な考え方というあたりにつきましても、この機会にあわせてお聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　まず、今の国民・市民の皆さんの暮らしの現状等をどう見て、そして、暮らしを支える市政をどう発展させるのかというご質問でありますけれども、やはりこの間、長年にわたって国のほうからは景気は回復途上にあるということがいわれながら、市民の皆さんや、あるいは中小企業、小規模事業所の皆さんからは、その実感がないということがずっと言われ続けてきました。　そういう中で、昨年10月に消費税率が10％に引き上げられたわけでありますけれども、その後の政府等の経済指標の発表を見てもＧＤＰが非常に落ち込んだと。いろいろな論評だと想定以上に落ち込んで、その最大の要因がやはり消費の低迷にあるという指摘もありました。　それに加えて、今回の新型コロナの問題、これ今まさに途上でありますけれども、市民の皆さんや企業経済活動への影響というのははかり知れないなという点でいいますと、非常に市民の皆さんの暮らしという面でも、あるいは中小企業や小規模事業所の皆さんの営業等にとっても大変厳しい状況が増してきているなというふうに私は認識をしております。　そうした中で、市民の暮らしをどう守っていくのかということでありますけれども、施政方針でも申し上げたとおり、私が申し上げてきた「あったか市政」の第２ステージというのは、市民の皆さんの暮らしを支え、心が通い合う、この「あったか市政」の継続・発展というのが基本になります。その上で、未来への事業にも一緒に取り組んでいこうということでありますので、そういう点では、市民に最も身近な自治体として、市民の福祉の向上、暮らしを守るという原点の役割がますます求められているという立場から、新年度も市政運営に当たっていく決意です。　具体的にはいろいろ施策、暮らしを支えるという点でありますけれども、やはり身近な点でいいますと、子育ての支援としての認可保育園、学童保育室をこの４月から定員拡大も含めて増設、対応を図るとともに、さらなる増設に向けた取り組みを推進をしていくことであったり、あるいは介護の問題でいっても身近なところでの生活支援、介護予防、認知症サポート対策などを広げつつ、その拠点となる地域包括支援センター３カ所目の整備に向けた取り組みも推進をすることであったり、あるいはぷらっとわらびについても高齢者の皆さんの外出支援も含めて、そのルート拡充の取り組みをしっかり推進をしたり、あるいはこの間、取り組んできた、特に暮らしを支える子育て世代の暮らしを支えるという点で、就学援助制度もこの間、入学準備金等の額もふやし、支給時期も前倒しをするなどの拡充も図ってきておりますけれども、そうした市の施策というのは、あらゆる面で市民の皆さんの暮らしに身近な部分がございますので、それをしっかりと市民の暮らしを支えるという観点から推進をしていく考えです。　また、中小・小規模事業所への支援という点では、公約マニフェストに掲げた商店街街路灯の電気料の補助率、これを10分の10に引き上げを実施をして、商店街の支援を経済的負担の軽減を図っていくことであったり、あるいは住宅リフォーム助成も、予算としては同じ予算でありますけれども、要望には最大限こたえていくという運用も引き続き続けていきたい。　また、この間、商工会議所と連携をして、例の国の持続化補助金等の活用も、以前は採択率が低かったのです。これを何とか高めようということで対応を図る中で、先ほど部長が答弁したように、この元年度でいいますと、24の申請に対して22の採択が行われると。上限50万円というものでありますけれども、こういった運用等も含めて中小企業、小規模事業所の支援も引き続き充実させるなど、暮らしを守る市政運営を前進させていく決意であります。　次に、２つ目の国の施策が直接いろいろ影響する分野として国保の広域化の問題と市立病院の再編統合の議論をめぐる問題についてもご質問をいただきました。　国保については、これは施政方針で申し上げたとおり、市民の暮らし、健康を守る制度、国民皆保険制度を守るかなめとしての制度ということで、また、もともとが財政的に厳しい状況の中で、何とか保険税を低い水準に抑える努力をしてまいりました。　私の基本的な考えは、広域化することで財政的な問題は解決できないと。これは国のほうでの財政支援を抜本的に拡充することが不可欠なんだということを言い続けてきましたし、今後も同様の考えです。これは市長会、知事会も国の財政支援の強化を一貫して求めてきているという状況であります。　ただ、そうした中でも現実的な問題として、医療費そのものが高齢化の進展や医療の高度化によって高くなっていることであったり、広域化等の対応、これは施政方針で申し上げたような事情の中で、やはり国保税の一定の見直しが避けられないという状況の中で、今回市民の皆さんにはご負担をお願いするということになりますけれども、国保税の見直しということで提案もさせていただきました。　見直しをするに当たっても最大限、赤字解消計画を達成していくということが補助金を減らさないためにも必要なものですから、そういうことは図りながらも、何とかその範囲内でも可能な限り低い水準にとどめようということで努力をして、住民説明会等でも資料をご提示させていただきましたけれども、見直し後においても近隣市等と比較すれば大分低い水準は維持しながら、今後も対応を図っていくという考えでありますし、国に対しては、引き続き補助金の増額というのを求めますし、また、国保税以外の努力、この間行ってきた収納率の向上、ジェネリック医薬品の普及、あるいは糖尿病等の重症化防止、あるいは特定健診、こうした取り組みは引き続き力を入れていって、市民の暮らし、健康を守る市政運営を貫いていきたいと思っています。　そして、最後の市立病院の問題でありますけれども、これも施政方針で申し上げさせていただきましたが、もともと総務省のほうから市立病院の赤字問題が指摘をされて、それにこたえる経営改革プランを策定して、安定経営を蕨の市立病院でいえば実現をしてきているわけです。　そういう中で、今回はまた厚労省のほうから、しかも突然の形で424の公立病院を名指しするような形での再編統合の議論の促進というようなことが言われたわけでありますけれども、これ自身が先ほど病院の局長が申し上げたとおり、そもそもこれは蕨に限らず、全国の公立病院は必死に地域医療を守ろうと、そのためのスタッフの確保、一生懸命努力しているものに水を差すようなやり方でありますので、非常に遺憾に感じております。　これは国のほうからもいろいろ弁明はされてきましたけれども、こういう状況の中で、私は大切なのは、蕨の市立病院が今、地域医療の中で非常に大きな役割を果たしているわけです。もちろん、これからもいろいろ努力していく必要がありますけれども、例えば蕨の救急医療として、今担っているのは、蕨では蕨市立病院だけですし、小児科の救急医療の支援事業にしても患者数でいえば蕨の市立病院が一番多く受け入れている実情もありますし、あとは産婦人科、出産の件については今回の国の方針には余り考慮されていないんですが、そういう出産を支えるという大変大きな努力も蕨の市立病院は果たしているわけでありますので、こういうことを踏まえて将来構想に沿った安定経営をしながらも、将来構想で示したような急性期医療を基本とした充実・発展を引き続き進めていきたいと思っておりますし、また、回復期の病床がこの南部地域で足りないと。これをどうするかというのは、もちろんこれとして大きな課題ですから、今、南部地区の会議でいろいろ議題になってきていますので、回復期の病床をこの南部地域でどう拡大をしていくのか。それに対して蕨の市立病院がどういう取り組みができるのかということは、もちろんそれはそれとして必要な検討はしていく考えでありますけれども、私は、地域医療を守る、市民の暮らしの環境を守るという点で、蕨市立病院の役割は引き続き重要でありますので、その充実発展に向け、引き続き市長、管理者として最大限の努力をしていきたい、そんなふうに考えております。　以上です。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後３時７分休憩午後３時２８分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問（続き） △鈴木　智議員（続き） ○前川やすえ　議長　　代表質問を続行いたします。 ◆１３番（鈴木智議員）　それでは、市長のほうからも全体にかかわってのお話いただきましたので、個別の課題といいますか、各分野につきましても幾つかお聞きをしていきたいというふうに思います。　まず１つは、職員の体制、労働環境につきましてお聞きをしたいというふうに思います。やはりさまざまな施策を実施していく職員の皆さんのお力も必要でありますし、一人一人の皆さんがしっかりした働くルールのもとで権利が大切にされると、こういう事業であるというのは大前提だというふうに思っております。　そこで、現時点で職員の残業の状況、有給休暇の取得につきまして直近３年間の状況をお聞きをしたいというふうに思います。　とりわけ先ほど幾つか多い部署の対応などお聞きをしたんですけれども、職員への対応などお聞きしたんですけれども、残業が多い、有給休暇取得が少ない、そうしたことへの対応につきまして、また今後の方針などもありましたらお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　時間外勤務のほうからまず申し上げますが、１人当たりの時間数について申し上げますと、平成28年度が91時間、29年度が92時間、30年度も同様に92時間ということで、３カ年でございますが、申し上げます。　それから、対応としましては先ほど申し上げましたが、ひと月の時間が80時間を超えたケースについては、所属長が職員と面談を行って対応を図っているということでございます。　それから、年次休暇のことでございますが、29年度は平均で９日、28年度が９日、29年度が10日と２時間、30年度が10日と１時間ということでございます。少ない部署につきましては、夏季期間中については年休をさらに取得しようということで通知を申し上げ、個人からも計画表というものを出していただくということで取り組んでございます。 ◆１３番（鈴木智議員）　これにつきましては、また決算のたびに聞いていきたいと思いますし、引き続き対応をお願いしたいというふうに思うんですが、この職員の問題の中で、やはりさまざまなハラスメント事案、全国的にはさまざまな事案が報道、報告されているところであります。　これはどこでも起こり得る問題だということもありまして、例えば根絶宣言みたいな形で改めて全庁的な通知であるとか、全体への働きかけ、呼びかけ、そうしたことなど一定の規模をもって行っていくというようなことも必要なのかなというふうに思うんですが、そうした対応につきましてお考えなどないか、お聞きしたいというふうに思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　現時点の考えは、これまではパワハラ、セクハラの要綱というものがありまして、これに対する職員への通知というものを徹底していくという考えでございます。　ただ、過去にもハラスメントに関する職員研修というのは実施しましたが、今後は定期的にハラスメントの研修を実施していく考えで、今、検討中でございます。 ◆１３番（鈴木智議員）　目に見えるといいますか、感じるようなキャンペーン的な取り組みも含めて、今後、引き続き検討など進めていただければということでお願いをしたいというふうに思います。　続きまして、教職員の負担軽減につきましては、以前にも一般質問でもいろいろお聞きをいたしました。そのときにも要望した事項なんですけれども、これまで取り組まれてきたさまざまな事項については承知をしているつもりでありますが、今後さらなる負担軽減に向けた業務軽減のための委員会の開催であるとか、現場の声を反映するというような取り組みが必要なのかなというふうに思っております。このあたりにつきましてご見解等あればお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎渡部幸代　教育部長　　これまでも教職員の負担軽減につきましては、市の教育委員会を中心に検討を進めてきているところでございまして、平成30年の10月には蕨市立中学校に係る部活動の方針というものも策定しまして、昨年の４月から運用を開始したところでございまして、これにつきましても中学校の教職員の働き方を見直して負担軽減につながる取り組みの１つだというふうにとらえております。　また、登壇でも申し上げましたとおり、次年度に向けて学校保健事務の電子化による負担軽減や、また、事務の共同実施のために加配職員を県に申請するなどしまして、負担軽減を図れるように検討しているところでございます。　今後も引き続き、そういったことを検討してまいりますし、あと業務検討委員会、学校の意見を反映させるために、２年度は教頭研究協議会のほうで、こういった職員の負担軽減についても検討してまいりたいと考えております。 ◆１３番（鈴木智議員）　今後は現場の声を反映する形でぜひとも進めていただければと要望させていただきたいと思います。　それでは、やはり12月議会の一般質問でもお聞きしました変形労働時間制の問題につきまして、その後、県・国等でもそれぞれ動きなどもあったというふうに聞いております。　ほかの対応で大変お忙しい中だと思うんですけれども、ぜひそうした状況につきまして、また今後の蕨市での対応につきましてご見解等お聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　お尋ねの変形労働時間制の活用につきましては、国から昨年の12月11日付で法律の公布についてということ、施行日についての通知がされたところでございます。　本制度は、教職員の忙しい時間と閑散期を平準化することによって、１年間で勤務時間を調整するものだというふうに認識しております。　しかし、比較的閑散期といわれるような夏休みにも教員のほうではプール指導であったり、部活動の指導、また、研修等もこの時期に行っていることもありまして、休暇をまとめて取得できるというような保障がない上、忙しい時期には平日の勤務時間が延長されて長時間労働につながるというような懸念もあるというお話を聞いていますので、引き続き国や県、また、他の自治体の動向なども注視しながら慎重に対応してまいりたいと思います。 ◆１３番（鈴木智議員）　この変形労働時間制の問題につきましては、12月議会で、これが事実上の実際の負担軽減にはつながらないのではないかという懸念を示させていただきました。また、現場の感覚としても、やはり実際に、これが有効かどうかということにつきましては疑問があるということでの表明もいただいたところであります。　そうしたあたりでの今後の対応につきましてはぜひとも慎重に検討していただきたい。それで、これは負担軽減にはそぐわないと私は改めてお訴えするものですけれども、ぜひとも今後の対応に生かしていただければというふうに思っております。　また、教育委員会におかれましては引き続き国・県に対して教員の増員など、ぜひ働きかけていただきますようお願いをいたしたいというふうに思います。　職員につきましては以上なんですけれども、続いて、大きなテーマの１つであります防災、とりわけ昨年、今年度において市民の皆さんも本当に心配された大規模水害、ここへの備えにつきまして少しお聞きをしておきたいというふうに思います。　先ほど登壇では市民の自助をどのように支えていくのか。やはり自分の命は自分で守ると一人一人が思っていただいたときに大きな力といいますか、効果的な対応ができるのかなというふうに思うわけなんですけども、他市では、例えば戸田市などでも市民への情報提供などという形で、さまざまな自助として対応できるような、例えば災害の種類であるとか、規模ごとにどんな対応が、どの地域で何が必要になってくるのかというのをわかりやすいような、こういう情報をまとめて新たに配布したというような対応を聞いております。　ぜひともそういう他市、他自治体の例を学んで、ひとつ蕨でもそうした新たな情報提供といいますか、自助を後押しするという形での対応を考えてはいけないか。この点につきまして一度お聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　ご指摘のように、自助の促進というのは非常に重要な課題ということでございますので、これまでも市としてはさまざまな方策をとっておりますけども、今、議員のほうからご提案のありました内容等も含めて、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆１３番（鈴木智議員）　今度、自助というよりも公助、共助にかかわる部分なんですけれども、例えばさきの19号台風のときには、県内でも高齢者の集団広域避難というようなことが行われた、そういう自治体もありました。実際にそれがどうだったかという評価はいろいろあるわけなんですが、改めてこの集団的な広域避難、とりわけ大規模な水没なり大規模な水害が見込まれる地域では必要だという議論も全国的には出ているところであります。　そして、蕨市においてこの避難方法として市外への広域避難、そうした可能性、有効性、または行った場合の課題などについて、もしご見解があればお聞きをしておきたいというふうに思います。　また、こうした大規模水害の際に、市内全域が浸水する、蕨市がそうした想定をされているわけなんですけども、避難所の確保をどのように考えているのかという点につきましてもあわせてお答えいただければというふうに思います。　一時的な避難所として、例えば民間施設なども含めて避難場所を確保するであるとか、先ほどの広域避難、市外への広域的な集団での避難とはまた違う対応になりますけれども、一方でそうした検討なども必要かと思うんですが、この２点につきましてご見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず、広域避難ということでありますけれども、これにつきましては、先ほど登壇で申し上げましたとおり、地域防災計画においても定めてはございます。そして、多くの自治体のほうとも協定を結んで、そちらのほうで避難の受け入れをしていただくということになっておりますので、実際にはそういった形に基づいて行うということになりますけれども、これをどういう形で避難所、いわゆる広域避難をするかというところで、やはり課題として考えられることが公共交通機関が使えないような形で、例えばこういう利用できない場合などの移動手段、その確保をどうしていくのかといったことが、避難はみずから市民の方が行わなければいけないものでありますけれども、そういったものに対してどう対応していくかということも１つの課題かなというふうに考えております。　それから、大規模水害の際での避難所、避難場所、民間施設も含めてということであろうと思いますけども、こういったものにつきましては、現在、その民間施設ではイトーヨーカ堂のほうとは協定を結んでいるわけですけども、そういったある程度大きな施設、建物、こういったものがほかの民間のほうでご協力いただけるものがあれば、そういったものも含めて確保が必要だろうというふうに考えていますので、その辺については積極的に協定を、ご協力いただける場合については結んでいきたい、このように考えております。 ◆１３番（鈴木智議員）　新年度は、こうした蕨市で想定される災害の状況に応じた、どのような避難だったり、対応だったりが必要になってくるのか、どこまで市で行って、市民の方にはどういった行動を期待するのか、そのあたりの全体の議論、構成が必要になってくる、そういう時期なのかなというふうにも思っております。　ぜひとも引き続き検討を進めていっていただきたいと思いますし、市民の中で今、関心が高まっていまして、地域ごと、町会ごと、またはマンションとかそういう居住区ごとのいろいろな学習会をやりたいというような声も出ております。土曜、日曜などということもあるんですけれども、そうしたところでもぜひとも協力をいただきますよう体制を整えていただければと思いますので、これは要望とさせていただきたいというふうに思います。　続きまして、この２つの重点的な施策のうちのもう１つの教育のほうについても多少お聞きをしておきたいと思うんですけれども、新年度の授業などにおいて新たな取り組みが行われるということになると思います。英語教育においてもそうですし、パソコンの活用という部分でもそうだと思うんですけれども、学校で、例えば実際に授業を担う教員の体制、それはどのようになるのか。必要な研修であるとか、研修時間の確保など、新たな教育が始まるということに対する準備というのは現時点でどのようになっているのか、それにつきましてお聞きをしたいというふうに思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　ＩＣＴ教育ですけれども、各学校において教職員がこれまでの教育実践の蓄積に加えまして、ＩＣＴ機器を適切に活用していくことで、主体的、対話的で深い学びの視点から授業が進み、学習活動の一層の充実につながるものと考えております。　そのためすべての教職員のＩＣＴ活用指導力の向上が重要な課題であると認識しておりまして、現在では情報教育推進担当教員というのを各学校のほうに配置しまして、その方を中心とした総合的な支援体制を構築していきたいなというふう考えております。　また、研修につきましても一人一人使える状況等も違いますので、内容をいろいろ精査しまして、精選した研修を令和２年度は11回ほど計画をしているところでございます。 ◆１３番（鈴木智議員）　そういったところは理解いたしました。ただ、一方で新しい教科がふえるということは、先生方教員の皆さんの負担といいますか、また新たな教育の内容もふえてくるということかと思います。　ぜひともその辺は状況を見ながらといいますか、負担軽減の観点ももちろん合わせながら、子どもたちに最も効果的な対応ということで、難しい課題だと思うんですが、お願いをしたいというふうに思います。　あと教育に関係いたしましては、１つに、今回新たにパソコンを整備されるわけなんですけれども、一般の授業でどのように活用していくのか、また、障害を持つ児童・生徒、そうした皆さんの教育での活用など、さまざまな課題があると思いますので、ぜひともそれにふさわしく進めていただきますよう、この辺については要望しておきたいと思います。

　続いて、全体にかかわる問題として、多文化共生のまちづくりについてお聞きをしたいと思います。　１つは、多文化共生のまちづくりを進める上で、市民であるとか、外国人市民、そうした皆さんの協力を得ることが大切だと考えます。この間も一般質問などでお願いをした件ではあります。　市民、外国人市民に協力してもらっている事業など、現時点でどの程度あるのか。また、その中で特に外国人の方に果たしていただいている役割など、これまでの取り組みの中であれば示していただきたいというのが１点目であります。　それを踏まえて、指針の検討の中で、市民及び外国人市民、そうした皆さんの実態を反映させる、これが大切だと思っておりますが、市民であるとか、外国人市民の皆さんがこの指針づくりに参加をするというようなことは今後考えていかないのかどうか。この辺につきましてご見解をお聞きしたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　多文化共生のまちづくりということで、やはり日本人、外国人相互の理解、これを深めていくということが非常に重要ということになりますので、やはり外国人の皆様、外国人住民の皆さんにおきましては、今現在でも例えば町会の中でも役員を務めていただいている方もいらっしゃるというふうに伺っておりますので、そういった形でのいわゆる橋渡し役を担っていただくと。こういった役割を担っていただくことが非常に重要かなというふうに考えております。　したがいまして、今後そういう視点で、事業等で役割を担っていただける方、こういった方を発掘していくとか、それから、そういった方についてのいろいろな情報を寄せていただくということに努めていきたいというふうに思っております。　それから、指針の策定の関係ですけども、これにつきましては現在、新年度に向けて庁内組織を立ち上げるということで、これについてはいろんなの基礎資料、意識調査であるとか、意見聴取であるとかということで基礎資料を集める段階ということで予定しておりまして、その後につきましては、やはり実際に外国人の方も委員に交えた形になりますけれども、市民懇談会、こういった形のものもつくって指針のほうを策定してまいりたい、このように考えております。 ◆１３番（鈴木智議員）　ありがとうございます。この多文化共生の取り組みというのは、課題に対応するというだけではなくて、これが積み上げられて、まちの魅力であるとか、市内の活性化であるとか、そういうところにつながっていくというのは本当に大切だと思います。ぜひともそういった方向で今後とも積み上げていっていただければというふうに要望させていただきたいというふうに思います。　幾つかあるのですが、少し時間のほうも押してまいりましたので、少し絞りながらお聞きをしていきたいというふうに思います。　１つは、新年度の取り組みの中で超高齢化社会に対応したまちづくりの中で、やはり今、非常に期待が大きいものの１つに地域包括支援センターの設置ということがあるかと思います。今回は、事業所スペースの一定の確保が要件になるということで、先ほど登壇でいただきました。　ただ、そうなると、応募するに当たってなかなか条件が難しくなるのかなというふうに思うんですけれども、やはり応募の意欲のある事業者の方から、例えば相談を受け、その相談に柔軟に当たったり、対応していくということが必要なのかなというふうに思うんですけれども、このあたりにつきましてご見解などあればお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　登壇でも申し上げましたが、公募に当たっては、これは塚越という形で今回、市としても考えておりまして、地区として、さらに事務所スペースというか、そこだけではなくて活用ができるようなスペースも考えてくださいと登壇で申し上げたとおりです。その辺を条件にしていきたいと。そんな中で、事業者に場所も探していただいて事業をやっていただくという形での公募をお願いする予定でございますので、そういった点については、当然、原則は事業者で探していただくということで当然やるんですが、応募期間もそんな半年とか長くはできませんので、その辺もありますが、会場等がまだ決定してないよ、ここになりそうだとかというような話の中でもお話等はこちらも先に聞きながら、応募等についても柔軟に対応していきたいなと思っております。　登壇でも申し上げましたが、興味を示していただいている事業者さんもいないこともないので、その辺にもこれからお話のほうは公募等の要項等もつくっていった中でお話ししていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆１３番（鈴木智議員）　身近なところに相談窓口ができるということへの期待は非常に大きいものがあると私も地域の皆さんのお話を伺っていて感じているところです。ぜひともこれが実現に至るまで、さまざま対応が必要になってくると思いますが、お願いしたいと思いますし、これまでの包括支援センターの役割、地域の役割なんかもまた変わってくるわけでありますから、そのあたりにつきましてもまた対応があると思いますが、地域の現状とか、要望を聞きながら進めていただきますようお願いをしたいというふうに思います。　続いて、全体にかかわって財政について幾つかお聞きをしたいというふうに思います。これまで借入金を減らす努力というものが市長就任以来、一貫して行われてきたと思います。お話先ほど伺った中で、ただ、今後、事業の中では、なかなか今までどおりの流れにはいかないというようなことを先ほど答弁いただいたというふうに認識しております。　逆に言えば、今まで、例えばいわゆる塩漬け土地と言われるようなものに代表されるような借入金を返済し、健全化しながら、こうした事業をしっかりと進められるような体制がつくられてきたのかなと思うわけなんですけれども、今後の推移について、増加に転じるのかというように私自身感じたわけなんですが、そういう認識でまずはいいのかどうかという点、または借入金のピークの時期、またはその合計金額など現時点で見込めるものなのか。見込めるのであれば、その辺の状況などにつきましてお聞きをしたいというふうに思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　借り入れにつきましては大型事業の駅前の再開発ですとか、新庁舎、今お話がありました土地開発公社の健全化、こういった取り組みがありますので、当分の間は上がっていくと、借り入れはふえていかざるを得ないという状況でございます。　ただ、今後、ピークということでありましたら、これにつきましてはそれ以外の事業の細かい道路事業とか、ほかにもいろいろありますから、そういったものの増減というのもいろいろかかわってきますから、具体的にその金額が幾らというのは出せないものでございます。 ◆１３番（鈴木智議員）　この点につきまして市長にもご見解をお伺いしたいというふうに思っております。　今まで本当に相当な努力をされてきたというふうに認識しているところなんですが、これまでの取り組みをどのように振り返り、また、今後の対応についての見解であるとか、市長としての方針であるとか、この辺につきましての考え方をお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎頼高英雄　市長　　これまでも申し上げてきましたけれども、市長就任以来、日本一のあったか市政へということで、市民に皆さんの願いにこたえる、暮らしを支える施策を大いに前進させるという施策を推進しつつ、財政健全化とも両立をさせるべく、さまざまな取り組みを進めてまいりました。　先ほど登壇で総務部長からも答弁ありましたけれども、市の借入金、総額で言いますと、市長就任時の363億円から約290億円程度、73億円程度削減をすることができ、その中でも特に地方交付税の振替措置、つまり、地方財政健全化の観点からは借入金と国のほうではカウントしていない臨時財政対策債を除きますと、312億円から165億円程度ですから147億円程度、この間、削減をすることができました。借入金にはもちろん必要なものもあるわけです。世代間の負担の公平性という将来にわたって使う建設事業などには、やはり長期にわたって返していく市債も必要だと考えておりますが、他方で蕨の場合、特に大きな借り入れの中で問題があったのは土地開発公社の借入金でありますけれども、これについても今、第３次の健全化を進めて、77億円程度の長期借入金から今は大体28億円程度にまで削減を図ってきているという状況であります。　こうしたこれまでの成果の上に、引き続き暮らしを支える施策を前進させつつ、やはり蕨の未来を考えたときにどうしても必要な多額の財政負担を伴う事業もあるということから、それにも同時に取り組んでいこうというのが第２ステージだということを申し上げてきました。　特に、市役所の建てかえについては、市民サービスの拠点、災害対応の拠点の整備ということで、これが必要で、蕨の未来にとって大事な事業でありますけれども、当然、多くの財政負担も伴います。こうしたものについては積極的に起債措置を講じていくということで、借入残高そのものはふえていく時期が今後出てくると、令和２年度以降ふえていく期間が続くというふうに思っていますけれども、この市役所というのは最低でも70年は使おうということであります。そうした点では、今使う皆さんだけじゃなくて、将来使う皆さんにも負担をしていただくという点では、こうした起債は最大限使うというのは、私は、非常に合理的な面があると思っておりますし、幸い市役所の建てかえにおいても有利な起債制度が、令和２年度までに実施設計をやれば使えるという蕨にとっては非常にありがたい改正も行われまして、これざっくりいいますと、総事業費の約９割起債措置が認められて、そのうちの75％の部分については、返済額の３割が交付税措置がされると。これ計算してみますと全体の事業費の大体２割ぐらいが交付税措置がされるということになります。こうしたものも最大限活用したり、あるいはこれまで基金も積み立ててまいりました。そういうものも活用しながら、総額としてはふえる時期が続くけれども、全体の財政状況はしっかり財政の健全度は見きわめながら、事業は進めていきたいというふうに思っておりますし、そうした中でも土地開発公社の健全化は、引き続きまだ途上でありますので、苦しいですけれども、これは継続をしながら、こういう事業にもしっかり対応していこうということで、財政状況をしっかり踏まえながら、こういう課題にもしっかり未来を見据えた課題にも取り組んでいこうというふうに考えております。 ◆１３番（鈴木智議員）　ありがとうございました。本来だと庁舎の建てかえの問題とか幾つかお聞きしようと思ったんですけれども、ぜひともこの点につきましては、また機会を改めたいと思いますし、市民の声を生かしながら進めていただければというふうに思っております。　最後に、市内の中小業者の皆さんの支援についてもう一点だけ、12月の議会でもお聞きした点であります。これも含めてであります。　１つは、商店、市内中小業者の支援につきまして、計画に位置づけた事業の進捗が62％ということで、どんな事業が残っているのか、先ほどお示しもいただきました。そういう中で、それを進める上でも中小業者、店舗を経営される皆さんがしっかり体力をつけていくということが必要なのかなというふうに思っております。　改めて商店リニューアル助成制度、この検討をさらに進めていただきたいというふうに思いますし、また、そこでは登壇で示された内容に加えまして、地域の歴史や文化など、また、福祉や子育てなどを生かす事業ということも生かしていっていただきたいということを、この点は時間になりましたので、このことをさらに進めていただきますよう要望とさせていただきまして、代表質問のほうを終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △大石幸一議員 ○前川やすえ　議長　　次に、18番　大石幸一議員。　　　　〔１８番　大石幸一議員　登壇〕 ◆１８番（大石幸一議員）　18番、公明党の大石幸一です。　令和２年度施政方針及び当初予算案等にかかわる事業について、蕨市公明党を代表して代表質問を行わせていただきます。　初めに、地方自治体にとって人口の増減は、税収に直結する極めて重要な課題であります。多ければ多いなりに、少なければ少ないなりに工夫を凝らし、住民サービスが滞らないようにしなければなりません。　近年、外国籍を持つ住民の方が多くなった本市において、その方々も大切にすることで、日本人の市民と同様に、増収に貢献していただくことにつながります。　本市の人口は、さきに行われた市長方針で微増ということでありますが、具体的にはどのような内訳になっているのか、お伺いします。　特に、次の時代を築く子どもたちがどれだけいるのかは、本市の発展にとってもとても大切なことであります。大事に育て、はぐくんでいくのが私たち大人の役割だと考えます。　そこで、お伺いいたします。（１）過去５年における市内の出生数、男女別、国籍別及び今後の出生数の見通しについて。（２）対前年度比の人口の増減はどの程度か。また、令和２年度の国籍の内訳はどのようか。　次に、市長の施政方針の中でＳＤＧｓを盛り込んだ「改定蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を今後推進するとありました。ＳＤＧｓについては、昨年７月の議会で一般質問において私も訴えたところです。　そのときの発言の概略を申しますと、「持続可能な開発目標、だれ一人取り残さない、持続可能で、多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を限度とする17の国際目標である。もう既にＳＤＧｓを取り入れた施策をしている自治体もふえてきて、早晩、本市も取り組むことになるでしょう」と発言をさせていただきました。本市が少しでも早くＳＤＧｓを取り組むことを念願してということで発言をいたしました。　私の前に、令政クラブ代表の池上議員もＳＤＧｓの重要性を訴えていました。今回、ＳＤＧｓの考え方を盛り込んだ総合戦略ができてきましたので、今後、大きな期待をしているところであります。　2030年といえばあと10年、この10年で、どこまで目標に近づくことができるか。人任せ、自治体任せではなく、私もしっかり自分の立場で取り組んでまいります。　ＳＤＧｓの17の目標のうち、13番目に「世界が１つになり、地球規模で取り組まなければ達成できない気候変動に具体的な対策を」というのがあります。平成30年12月定例会の一般質問で、私は気候変動に向けた取り組みについて、「今後、気候変動適応センターを基軸に政府、地方公共団体、地域の企業、住民、地域の研究機関、大学等が連携し合いながら情報提供を行い、地域における気候変動の取り組みを行うようになるようです」とお伝えしています。　地球温暖化の影響により異常気象が続く中、2018年７月23日に埼玉県熊谷市で41.1度が記録され、日本におけるそれまでの最高記録が塗りかえられました。　2000年代に入って温暖化が進む中、驚くことに、2016年７月21日にクウェートのミトリーバで観測された53.9度、2017年５月28日にパキスタンのトゥルバトで記録された53.7度と50度を超えるといった気が遠くなるような高温が記録されています。　また、ここ数年、海水温の上昇に伴い、台風やハリケーンの超大型化が目立ってきました。日本や太平洋、大西洋等の沿岸にある国々を襲って大きな被害をもたらしています。昨年の台風19号がまさにそれに当たります。　このような大きな課題を解決するためには、点の取り組み、自治体、企業が単独で行うだけではだめです。点から線を結ぶこと、自治体間、企業間が手を結ぶことです。　しかし、それだけであってもだめで、線から面へと広げる運動をすることが解決につながっていく唯一の近道であると私は訴えます。　しかし、残念なことに、世界という観点で見ると、皆さんもご承知のとおり、それがなかなかうまくいかない実情があります。　そこで、本市が第一歩を踏み出したことに大きな期待を込めつつお伺いいたします。（３）「改定蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中にＳＤＧｓの考え方を市民の方にはどのように周知していくのか、お伺いいたします。　次に、なかなか終息の先が見えない、しかも日々刻々、事態が変わっている状況の新型コロナウイルス感染症は多くの国々を席巻し、被害をもたらしています。　お亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げるとともに、罹患して、不自由な生活、不安な日々を送っていらっしゃる方に心からお見舞いを申し上げるところです。　政府と専門家は、ここ一、二週間がとても大事であると言っていました。小・中・高校に春休みの前倒しを要請したり、企業にもテレワーク等で仕事ができる企業については要請したりと、とにかく人と人との接触を余り持たないようにすること。手洗い、うがいの励行で感染のリスクが抑えられるということを伝えています。今となっては、これにより一日も早く終息することを心から願うばかりです。そのため不要不急の外出をせず、ご自身の身を守っていくことが最も大事であると思います。　本市でも２月21日に今後の対策として、市が主催するイベントについては３月末まで中止、もしくは延期するといった方針を立てました。また、それぞれの団体が主催するイベントについては、主催者側が判断してもらうということになったようです。　そこで、（４）新型コロナウイルス感染症の対策について。　①本年２月21日に新型コロナウイルスの感染予防に向けたイベント・集会にかかわる対応方針を決めたが、今後の周知等についてどのように徹底していくのか、お尋ねいたします。　次に、②小・中学校についてはどのような対応を考えているのか、③入学式及び卒業式についてはどのような見解でいるのかについては、先ほど触れたように、先週木曜日の安倍総理の会見を受け、小・中学校も３月３日、本日より休校となりました。小・中学校の夜間開放も本日から利用を中止しました。私もお手紙をいただいた団体の一人です。ですので、この質問につきましては既に解決済みなので、答弁を求めないことといたします。　次に、２として、令和２年度一般会計・特別会計当初予算についてお伺いいたします。　政府は、令和元年12月20日に令和２年度の予算案を閣議決定しました。当初予算においては、昨年に続く過去最大級の一般会計予算102兆6,580億円を計上しています。　さて、翻って、本市の令和２年度当初予算について見ると、一般会計対前年度比5.8％増の259億8,000万円の２年連続過去最大であります。特別会計は150億5,500万円であり、総額474億9,838万円であります。　昨年、令和元年11月18日に公明党蕨市議団として164項目にわたる「令和２年度当初予算に関する要望書」を市長に提出しました。蕨市公明党市議団として、重点事業を「市庁舎、市立病院建てかえの早期推進」「振り込め詐欺防止のための通話録音措置の継続」「こども医療費の拡充」「学校ＩＣＴ化の実現」「防災行政無線のデジタル化と並行して音声自動応答システムと防災ラジオの導入」「緊急地震速報システムをすべての公共施設に導入を図る」等を実現できるよう強く訴えました。　その中で今回盛り込まれた事業、まだまだかすりもしない事業等々もあります。今回の予算編成について具体的にこれからお伺いいたします。　初めに、予算全体像として、（１）基本方針と基本目標について。（２）歳入歳出の目的別、性質別予算の主要な増減の内容について。（３）財政の現状と今後の財政見通しについて。特に、財政の健全化判断比率４指標についてはどのように考えるか。この４指標については、決算審査のときに見るべき指標ではありますが、令和２年度の大型事業をかんがみてお伺いしたいと思います。　３、歳入について。（１）第１款市税。　①市税個人分の増額理由。　②法人分減額の詳細理由と１号から９号法人の増減についての詳細内訳。　③本年４月１日から施行される固定資産税等の特例措置にかかわる本市の影響。　④固定資産税の土地・家屋分の詳細内容。　⑤市たばこ税の減額理由と積算根拠。　⑥企業版ふるさと納税が４月１日から施行されるが、本市の影響はどのようか。（２）第３款利子割交付金の減額理由。（３）第５款株式等譲渡所得割交付金の減額理由。（４）第６款法人事業税交付金の積算根拠。（５）第10款地方交付税の積算根拠。（６）第18款繰入金のふるさとわらび応援基金繰入金の令和元年度の詳細内容と前年度と同額にした理由。（７）第21款市債の第４目教育費及び第５目臨時財政対策債の詳細内容と積算根拠。　４、歳出について。（１）各部の新規事業及び重点事業について。（２）第２款総務費。　①ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター運営協議会負担金の内容と積算根拠。　②オリンピック聖火リレー警備負担金の詳細内容と積算根拠。　③多文化共生のまちづくりの推進費における詳細内容と積算根拠。　④高齢者運転免許証返納奨励費の内容と積算根拠。（３）第３款民生費。　①地域密着型サービス等整備助成事業費補助金の積算根拠。　②有償ボランティア事業補助金についての詳細内容と積算根拠。　③国民健康保険特別会計繰出金の積算根拠。　④介護保険特別会計繰出金の積算根拠。　⑤保育園費の拡充事業についての詳細内容と積算根拠。　⑥生活保護扶助費の積算根拠（対前年度との比較で）　⑦生活保護受給者健康管理支援委託料の詳細内容と積算根拠。（４）第４款衛生費。　①特定保健指導事業の費用対効果と積算根拠。

　②母子衛生費、委託料の妊婦にかかわる各事業の成果と積算根拠。　③受動喫煙防止対策にかかわる事業計画と積算根拠。（５）第７款商工費。　①蕨ブランド認定品の情報発信にかかわる事業計画と積算根拠。　②空き店舗有効活用事業補助金の利用状況。　③貸付金事業の過去３年の利用実績と今後の計画について。（６）第８款土木費。　①戸建て住宅及び共同住宅等耐震診断補助金の利用実績と利用者の傾向についてどのように分析しているか。　②木造住宅耐震改修補助金の利用実績と利用者の傾向についてどのように分析しているか。　③三世代ふれあい家族住宅取得支援事業の利用実績。（７）第９款消防費。　①三者間同時通訳委託料の詳細内容と積算根拠。　②指揮車の装備内容と積算根拠。　③令和元年度の救命講習会参加者の状況と受講者の将来目標。　④防災行政無線工事の実施内容と付帯設備の詳細について。（８）第10款教育費。　①東京オリンピックの学校連携観戦チケットの詳細内容と積算根拠。　②教育センターのＩＣＴ整備についての詳細内容と積算根拠。　③小・中学校に導入されるＧＩＧＡスクール構想の詳細内容と積算根拠。　④中学校体育館空調設備の完成までの詳細内容と積算根拠。　⑤河鍋暁斎記念美術館紹介コーナーの設置に関する詳細内容と積算根拠。　⑥新図書館の計画は、現在まで何がどこまで進んでいるのか。また、管理運営についての方向性は決めているのか。　⑦屋外プールにかかわる費用対効果と今後の構想について。　５、国民健康保険税について。（１）一般被保険者国民健康保険税の納税者数の減少についての詳細理由。（２）保険税を段階的に県内水準にするようだが、スケジュールはどのようか。（３）市民への周知はどのように行うのか。　６、市立病院事業について。（１）市立病院における基本方針と基本目標について。（２）外来収益と入院収益の人数の増減と積算根拠について。（３）医師、看護師確保の現状について。（４）耐震化整備に関して検討委員会の結果はいつ出されるのか。また、今後のスケジュールはどのようか。　７、水道事業について。（１）水道部基本方針と基本目標について。（２）新年度の工事目標について。（３）企業体として給水量の今後の見通しをどのように考えているのか。（４）収益的収入及び支出の積算根拠。（５）資本的収入及び支出の積算根拠。　８、下水道事業について。（１）収益的収入及び支出の積算根拠。（２）資本的収入及び支出の積算根拠。（３）ＢＣＰの策定は行われているのか。　以上、登壇での質問を終わります。簡潔明瞭なるご答弁をお願いいたします。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目、市長の施政方針についての１点目、過去５年における市内の出生数についてでありますが、平成27年が男性317人・女性307人・合計624人、28年が男性318人・女性289人・合計607人、29年が男性321人・女性290人・合計611人、30年が男性273人・女性271人・合計544人。令和元年が男性296人・女性277人・合計573人となっております。　また、国籍につきましては、直近２年となりますが、平成30年、中国62人、ベトナム７人、バングラデシュ、フィリピンがそれぞれ４人、ネパール、韓国、朝鮮がそれぞれ２人、インド、モンゴルがそれぞれ１人、その他459人は日本、令和元年、中国84人、ベトナム５人、バングラデシュ、トルコがそれぞれ４人、韓国、インド、ミャンマー、スリランカがそれぞれ１人、その他472人は日本となっております。　今後の出生数の見通しにつきましては、過去５年間を見ると減少傾向にありますが、個々の事情によるところが大きく、時々で変化するものでありますことから、見通しを立てるのは困難であります。　２点目、対前年比の人口の増減につきましては、平成31年１月１日が７万5,261人、令和２年１月１日が７万5,679人となり、前年比418人の増加となっております。　令和２年の国籍の内訳につきましては、令和２年１月１日現在の上位５カ国で申し上げますと、中国4,717人、ベトナム734人、韓国432人、フィリピン392人、ネパール352人、そのほか54カ国770人となっております。　次に、４点目の新型コロナウイルス感染症の対策ついての①イベント・集会に係る対応方針の周知徹底についてでありますが、本年２月21日に開催した蕨市危機対策会議において市内での感染を予防するため、市主催のイベントや集会を中止、または延期とする基準を設定し、その後、基準に該当する市主催イベントを中止といたしました。　市主催イベントのほか、市民団体等が主催するイベント・集会につきましても市の対応方針を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくとともに、実施する場合にはでき得る限りの対策を講じるよう要請しており、現在、市ホームページにより周知しているところでありますが、今後もあらゆる機会をとらえて周知徹底に努めてまいりたいと考えております。　次に、４番目の歳出についての１点目、各部の新規事業及び重点事業についてでありますが、主な事業として、交通対策では、近年多発している高齢者の交通事故防止に向けて運転免許証の自主返納を促すために高齢者運転免許証返納奨励費として、運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者を対象としてタクシー券、またはバスの回数券を交付する制度を始めてまいります。　防災対策では、市民の皆さんに災害情報を伝達する上で中心的な役割を担う防災行政無線について、デジタル化に合わせて高性能スピーカーを導入し、より広い範囲にクリアな音声が届くよう改善を図るとともに、希望者に対しては、メールや電話、ファックスなどにより放送内容をお伝えするサービスも提供し、情報伝達手段の充実を図ってまいりたいと考えております。　環境対策では、受動喫煙防止対策の一環として、蕨駅西口喫煙所を撤去するとともに、撤去に当たり大型化した路上喫煙禁止路面シートを40カ所増設するほか、撤去後１カ月間、巡回監視員による路上喫煙禁止区域内での路上喫煙禁止の周知を行います。　まちのにぎわいづくりでは、中心市街地活性化基本計画の計画期間を１年間延長し、目標指標の達成に向けて引き続き推進を図るとともに、新たな蕨ブランドが認定されたことを受け、市内外に積極的なＰＲを図り、蕨ブランドのさらなる拡大を目指します。　また、商店街街路灯の電気料については、補助率を100％に引き上げ、さらなる商店街の負担軽減を図り、新たな活力を生み出してまいります。　多文化共生のまちづくりでは、外国人住民の増加に伴い、国籍や文化、習慣、言語などの違いを超え、ともに豊かに生きることができる多文化共生のまちを目指すため、多文化共生指針の策定に向けて、課題の把握等を行うための市民意識調査を実施してまいります。　次に、２点目、第２款総務費の③多文化共生のまちづくり推進における詳細内容と積算根拠につきましては、近年の外国人住民の増加に伴い、国籍や文化、習慣、言語などの違いを超え、ともに豊かに生きることができる多文化共生のまちを目指すため、新年度は多文化共生のあり方を定める多文化共生指針の策定に向けて、日本人及び外国人住民を対象とする市民意識調査等を実施するとともに、外国人支援の充実を図るための職員研修を実施してまいります。　多文化共生のまちづくりの推進に係る予算367万4,000円の積算根拠といたしましては、外国人来庁者の窓口案内等に対応するための会計年度任用職員１名分の人件費として261万3,000円、職員を対象とする研修の講師謝礼として３万円、市民意識調査に係る費用として返信用封筒の印刷製本費１万9,000円と調査票の作成及び回答に係る筆耕翻訳料101万2,000円となっております。　次に、④高齢者運転免許証返納奨励費の内容と積算根拠につきましては、近年多発している高齢者の交通事故防止に向けて、運転免許証の自主返納を促すために、令和２年４月１日以降に運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者を対象として、初乗り14回分のタクシー券、または国際興業バスの7,700円分の回数券のいずれかを１回に限り申請者の選択により交付するもので、平成30年に蕨市内の高齢者で運転免許証の自主返納をした高齢者230人の約1.5倍であります350人分の交付を見込んで積算をしております。　次に、３点目、第３款民生費の③国民健康保険特別会計繰出金の積算根拠につきましては、基盤安定繰入金や職員給与費等繰入金などの法定繰入分は４億1,914万2,000円で、前年度より4,491万6,000円増加したものの、法定外繰入分であります、その他一般会計繰入金は４億8,810万5,000円で、前年度より３億8,897万8,000円減少しております。　増減理由につきましては、令和２年度より国民健康保険税の税率改正を行うことで国・県からの補助金であります基盤安定繰入金が約4,600万円増加することを見込んだことにより法定繰入金が増加したほか、その他一般会計繰入金では保険税収入が約7,600万円増収見込みであること、また、国民健康保険事業費納付金が被保険者数の減少などにより、約２億8,000万円減少したことによるものであります。　次に、４点目、第４款衛生費の③受動喫煙防止対策にかかわる事業計画と積算根拠につきましては、本年５月に蕨駅西口喫煙所の撤去を予定していることから、撤去に伴い、蕨駅東西口における路上喫煙禁止区域内での路上喫煙禁止の一層の周知徹底を図るため、既存の路上喫煙禁止路面シートに加え、４倍の大きさのシートを新たに40カ所増設する委託料として86万5,000円、喫煙所撤去から１カ月間、２名体制で通勤・帰宅時間帯となる朝と夕方それぞれ２時間ずつ巡回監視員を配置する委託料として56万9,000円のほか、消耗品として、巡回監視員が着用する周知用ベストとのぼり旗の購入費用として２万4,000円の計145万8,000円を計上しております。　次に、５点目、第７款商工費の①蕨ブランド認定品の情報発信にかかわる事業計画と積算根拠でありますが、平成28年度に創設した蕨ブランド認定制度は、令和元年に認定期間の３年を迎えたことから、新たな蕨ブランド認定に向け、募集を行ったところ、８事業者から11品の申請があり、２回の審査を経て、新たに５事業者、５品を蕨ブランドとして認定するとともに、これまでの認定品５品についても更新の認定を行ったことから、蕨ブランド認定品は10品となりました。　蕨ブランド認定品については、市が積極的にＰＲ等の支援を行っているところであり、新年度につきましても、市内の祭りやビジネスイベントへの出展を予定するとともに、あらゆる機会をとらえて蕨ブランドの発信を行ってまいりたいと考えております。　その予算としてビジネスマッチングイベントへの出展に係る経費や認定品を紹介するパンフレットの印刷費、また、各種イベント等への出展する際のＰＲ用ののぼりやパネル等の製作費を計上しております。　次に、②空き店舗有効活用事業補助金の利用状況でありますが、平成23年度の制度開始以来、利用は12件となっており、令和元年度は現時点では利用がございません。　次に、③の貸付事業の過去３年間の利用実績と今後の計画についてでありますが、小口事業資金融資と中小企業経営合理化資金融資が平成27年度に各１件利用された以降、実績はございません。　今後につきましては、利用実績がないということを踏まえ、市の融資制度である小口事業資金、中小企業経営合理化資金を統合、整理するなどの見直しを考えているところであり、蕨商工会議所の意見等を伺いながら検討してまいりたいと考えております。　次に、７点目、第９款消防費の④防災行政無線工事の実施内容と付帯設備の詳細についてでありますが、市民の皆さんに災害情報を伝達する上で中心的な役割を担う防災行政無線につきまして、デジタル化に合わせて高性能スピーカーを導入し、より広い範囲にクリアな音声が届くよう改善を図ってまいりたいと考えております。　また、希望者に対しましては、メールや電話、ファックスなどにより放送内容をお伝えするサービスも提供し、情報伝達手段の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、５番目の国民健康保険税についての１点目、一般被保険者国民健康保険税の納税義務者数の減少につきましては、一般、退職を含めた被保険者数は、平成29年度末では１万9,409人、平成30年度末では１万8,803人となり、606人減少しております。　内訳としては、転入・転出により681人増加しているものの、社会保険加入・離脱により123人の減、生活保護の開始・廃止により37人の減、出生・死亡により30人の減、後期高齢者加入により660人の減、その他の理由で437人の減となっております。　次に、２点目の保険税を段階的に県内水準にするスケジュールにつきましては、現在、県が中心となって、令和３年度の埼玉県国民健康保険運営方針を作成しており、その中に赤字解消の目標年度として令和９年度という具体的な年度を記載する方向で検討されており、この内容の確定が令和２年度中であることから、その結果を踏まえて今後のスケジュールについては検討していきたいと考えております。　次に、３点目の市民への周知につきましては、昨年12月に蕨市国民健康保険運営協議会より国民健康保険税の見直しについての答申がなされ、その概略について広報蕨２月号で掲載したほか、国民健康保険税見直しについての住民説明会を２月７日に旭町公民館、９日に中央公民館にて実施したところであります。　また、今後につきましては、税率の改正内容をホームページに掲載するほか、納税通知書送付の際にチラシ等のお知らせを同封し、周知していく予定であります。　以上でございます。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　まず、１番目、市長の施政方針についての３点目、改定総合戦略のＳＤＧｓの考え方についての市民の方への周知につきましては、今後、改定総合戦略を策定し、ホームページや広報紙等でお知らせする際にＳＤＧｓの考え方についての情報提供を図っていきたいと考えてございます。　次に、２番目、令和２年度一般会計・特別会計当初予算についての１点目、基本方針と基本目標については、本市の行政課題・財政状況を職員一人一人が深く認識し、各事業の優先順位を厳しく選択するとともに、合理化・効率化を最大限に取り組み、最少の経費で最大の効果を挙げることを前提とした市民の視点に立った施策の展開、制度の抜本的な見直しを行うことで「安心とにぎわい、みんなにあたたかい、日本一のコンパクトシティ蕨」の実現に向けた予算編成を基本方針とし、「安全で安心して暮らせるまち」を初めとする将来ビジョンの６つの基本目標に基づく施策の推進を図っております。　次に、２点目、歳出予算の目的別増減については、総務費が市民会館改修事業や市役所新庁舎整備事業費の増などにより、前年度比約５億円の増、民生費が民間認可保育園及び小規模保育園の増設などにより増となる一方、国民健康保険の税率改定による税収の増や、納付金の減による繰出金の減などにより前年度比約１億2,500万円の減、土木費は、駅西口地区市街地再開発事業補助金の増などにより前年度比約３億7,900万円の増、消防費が防災行政無線のデジタル方式移行工事の増などにより前年度比約２億3,400万円の増、教育費が幼児教育・保育無償化の実施に伴い、幼稚園施設等利用給付費を新たに計上するほか、国が示すＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた教育情報化推進事業費の増により前年度比約４億1,500万円の増となっております。　また、性質別増減については、普通建設事業費が市民会館改修工事や防災設備改修工事などにより増となったほか、会計年度任用職員制度関連経費は、物件費から人件費の区分へ変更、公共下水道事業の企業会計移行に伴い、繰出金を補助費等の区分へ変更するなど大きく増減しております。　歳入予算の主要な増減内容については、税率引き上げなどに伴い、地方消費税交付金が前年度比３億2,000万円の増となったほか、国庫支出金は、幼児教育・保育無償化に対する負担金の増などにより、前年度比約６億3,700万円の増、繰入金は、財政調整基金繰入金の減などにより前年度比約６億2,600万円の減、市債は、対象となる普通建設事業の増により前年度比約10億1,300万円の増となっております。　次に、３点目、財政の現状と今後の見通しについては、雇用情勢の上向きや新築家屋の増などにより、市税収入は増となっているものの、大規模災害が経済に与える影響、海外の動向など、景気の先行きに不安定要素が多く、歳入を取り巻く環境は依然として楽観を許さない状況にあります。　一方で、歳出は、公共施設の維持管理経費や社会保障経費など、経常的経費の著しい増が見込まれるほか、インフラの長寿命化など課題が山積しており、限られた財源の中で歳出の重点化・効率化が求められるところでございます。　健全化判断比率については、現在、いずれの数値も早期健全化基準及び財政再生基準の数値を大きく下回っておりますが、引き続き健全な状態を維持するため、土地開発公社経営健全化の取り組みや歳出を見直し、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　３番目、歳入についての１点目、第１款市税の①市民税個人分の増額理由につきましては、所得や雇用情勢などが上向き傾向にあることから、均等割の納税義務者数を1,700人増の３万9,500人とし、調定実績に基づき、前年度当初と比べて約１億2,000万円の増の49億8,435万9,000円を計上しております。　なお、予算収納率については近年の徴収実績に基づき、現年度分は前年度比0.5％増の97.5％、滞納繰越分は６％増の20％へ見直しております。　②法人分につきましては、法人税割の税率が3.7％引き下げになることなどに伴い、約3,600万円減の４億8,974万2,000円を計上しております。　法人数につきましては、昨年度比40社減の2,161社で、減の主な要因は、最も規模の小さい１号法人が前年度比37社減の1,709社となっております。　③固定資産税等の特例措置にかかわる影響のうち主なものとしましては、新築住宅及び新築の認定長期優良住宅にかかわる税額の減額措置等が２年延長予定であり、あわせて年約1,700万円程度の減額と見込んでおります。　④土地・家屋分につきましては、土地は、住宅用地特例の該当などにより若干の減、家屋は、新築家屋の増を見込み、固定資産税合計で約4,600万円増の44億1,946万5,000円を計上しております。　⑤市たばこ税につきましては、喫煙率の低下などにより売り渡し本数の減を見込み、前年度と比較して4,000万円減の６億2,000万円を計上しております。　⑥企業版ふるさと納税による影響につきましては、地方創生を応援する企業に対する税額控除の優遇措置であり、平成28年度に制度を開始し、本年４月より控除額等が拡充される予定のものであります。　本市におきましては、制度拡充を踏まえ、地域再生計画の申請、企業版ふるさと納税の受け入れを検討しているところでございます。　次に、２点目と３点目の利子割交付金及び株式等譲渡所得割交付金の減額理由につきましては、これまでの交付実績や県の交付見込み等を勘案したものであります。　次に、４点目、法人事業税交付金については、県に納入された法人事業税の一部が市町村に交付されるもので、令和２年度から新たに交付される交付金であり、県の試算をもとに計上してございます。　次に、５点目、地方交付税については、本市への令和元年度交付実績及び地方財政計画における前年度比2.5％の伸び率、市税の伸びなどを勘案して地方交付税を11億4,000万円といたしました。

　次に、６点目、ふるさとわらび応援基金繰入金については、令和２年度は、防災行政無線デジタル化の機能強化分の財源として500万円、消防車両の指揮車更新に200万円、教育センターＩＣＴ環境整備に300万円それぞれ充当するものであり、今年度のふるさとわらび応援基金寄附金を1,464万円と見込み、その収入状況や基金残高、事業の特定財源などを勘案し、1,000万円を繰り入れることとしたものであります。　次に、７点目、臨時財政対策債については、令和元年度実績や地方債計画における減額率などを勘案して７億4,000万円計上いたしました。　次に、４番目、歳出についての１点目、各部の新規事業及び重点事業については、総務部では、市民会館改修工事や東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業費、収納対策を強化するため納税コールセンター運営委託料を新たに計上したほか、新庁舎整備事業などを計上しております。　次に、２点目、総務費についての①ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター運営協議会負担金の内容と積算根拠につきましては、同センターは、埼玉県、市町村、企業等により構成する運営協議会が運営主体となる公的な結婚支援センターであり、市町村が運営協議会に加入することで当該市町村在住の方の利用登録料が通常２年間で１万6,000円のところ１万1,000円に割引されるものであります。これにより結婚を希望する蕨市民の登録を促進し、結婚支援を図ってまいります。　なお、運営協議会に加入する市町村の負担金の積算につきましては、３万円の均等割に各市町村の18歳から49歳までの未婚者数に応じた人口加算を加え、本市の場合は６万3,000円となっております。　次に、②オリンピック聖火リレー警備負担金の詳細内容と積算根拠につきましては、必要な人員・資機材の円滑な調達コスト抑制という観点から、埼玉県が一括発注で手配を予定している聖火リレーの沿道警備・交通規制に係る本市分の負担経費を計上しており、内訳は、警備員313万7,000円、資機材とその運搬経費の324万7,000円の計638万4,000円であります。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　初めに、このたびの新型コロナウイルス感染症に係る学校等の対応につきましては、教育委員会として引き続き状況に応じて適切に対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　それでは、私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、３番目、歳入についての７点目のうち、教育債１億1,050万円につきましては、中学校体育館のエアコン設置に係るものとして1,700万円、また、学校の校内ＬＡＮ整備に係るものとして小・中学校合わせて9,350万円をそれぞれ計上したところでございます。　次に、４番目、歳出の１点目、教育委員会における新規及び重点事業についてでありますが、主な新規事業は、学校体育館へのエアコン整備に向け、中学校３校のエアコン設置工事の設計委託を行うほか、次世代を担う児童・生徒にオリンピック精神をレガシーとして残すため、東京2020オリンピック学校連携競技観戦を実施いたします。　また、重点事業としては、国が示すＧＩＧＡスクール構想に合わせて、学校ＩＣＴ環境の整備を進めるとともに、教育センターにおいてもＩＣＴ環境を整備し、教職員研修の充実を図るほか、大きく変化する外国語教育に対応するため、小・中学校全校にＡＬＴを配置し、外国語活用能力の向上を図ってまいります。　次に、８点目、第10款教育費の①東京2020オリンピック学校連携観戦チケットについてでありますが、このチケットは、東京2020組織委員会がオリンピックの観戦機会を子どもたちに提供するために埼玉県の取りまとめにより販売する特別価格の企画チケットです。　蕨市ではバスケットボールを小学校第５学年全員と中学校のバスケットボール部員及び引率教職員合わせて780名分、サッカーを中学校のサッカー部員及び引率教職員合わせて144名分の合計924枚のチケットを県へ申請し、配券されることが決定しております。　このチケットは、１枚2020円ですが、県が２分の１を負担するため、１枚1,010円の924枚分を計上しております。　次に、②教育センターのＩＣＴ整備につきましては、新学習指導要領におけるプログラミング教育の円滑な実施や今後の学習活動において、より積極的にＩＣＴを活用することが求められていることから、教員へのＩＣＴ活用研修を実施するために、教育センターにも学校と同様の整備を進めてまいります。　具体的には研修用端末、指導者用端末、大型テレビ、プロジェクター、スクリーンなどを配備するほか、無線ＬＡＮ環境等を整備する費用として合わせて373万7,000円を計上しております。　次に、③ＧＩＧＡスクール構想につきましては、子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性をはぐくむ学校教育ＩＣＴ環境の実現に向けた施策として、令和５年度までに全児童・生徒に１人１台の端末整備を目指すものであり、令和２年度は小学校５・６年生、中学校１年生と特別支援学級の児童・生徒を対象に、学習者用端末と指導者用端末、大型テレビなどを配備するとともに、全小・中学校の校内ＬＡＮを整備する費用として合わせて３億1,263万9,000円を計上しております。　次に、④中学校体育館空調設備についてでありますが、令和２年度は中学校３校の体育館エアコン設置工事の設計委託として1,703万6,800円を計上したところであり、完成までのスケジュールなどについては、その設計委託により示される概算工事費などを踏まえ、工事に伴う利用制限や学校行事等への影響なども考慮した上で設置する順番や実施スケジュールを適切に検討してまいりたいと考えております。　次に、⑤河鍋暁斎記念美術館紹介コーナーの設置につきましては、河鍋暁斎及び河鍋暁斎記念美術館を紹介する解説パネルと作品を紹介する写真パネル等で構成し、歴史民俗資料館常設展示室内に設置する予定でおり、写真パネル制作のため５万3,000円を計上しております。　次に、⑥新図書館の計画についてでありますが、今般、蕨駅西口地区市街地再開発事業における公共公益施設の設計について基本コンセプトを策定し、その中で新図書館のコンセプトと機能についても決定したところでございます。　今後は、再開発の進捗に合わせて関係各所と連携しながら計画を進めてまいります。　また、管理運営の方向性につきましては、現在はまだ他市事例を参考にしながら調査・研究を進めているところでございます。　次に、⑦屋外プールの費用対効果と今後の構想についてでありますが、市内には塚越と中央の２カ所に屋外施設の市民プールがあり、指定管理者制度を導入して管理運営を行っております。　令和元年度の指定管理委託料は1,118万5,000円で、入場者は１万2,542人となり、過去５年間はほぼ横ばいで推移しております。　開設期間中は、各種イベントのほか、公開救助訓練・子ども向け着衣水泳等のセーフティプロジェクトを実施するなど、水難事故の防止にも努めており、市民の心身の健全な発達と明るく豊かな市民生活の形成に寄与しているものと考えております。　しかしながら、両プールとも供用を開始してから40年ほど経過し、施設の老朽化も進んでいることから、教育委員会といたしましては、今後、市民のニーズや必要な修繕、費用などを調査しながら整備の方針を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　４番目の歳出についての（１）各部の新規事業及び重点事業のうち、健康福祉部の主な新規事業等についてでありますが、１つ目は、初級手話講習会と手話通訳者養成講習会の中間に当たる手話通訳者養成準備コースを新たに開設するための予算を計上しております。　２つ目は、塚越地区に公募により第三地域包括支援センターを整備することから、埼玉県の地域密着型サービス等整備助成事業を活用し、第三地域包括支援センターの整備に係る工事費等を助成するための予算を計上しております。　３つ目は、有償ボランティア事業補助金として、平成29年度より蕨市社会福祉協議会が実施している有償ボランティア事業の拡充・支援に向け、事務経費の一部を助成いたします。　４つ目は、平成30年の生活保護法改正により、令和３年１月から生活保護受給者の健康や生活の質の向上、ひいては医療扶助費の適正化を目指す生活保護受給者健康管理支援事業が必須事業となることから、そのための予算を計上しております。　次に、（３）第３款民生費の①地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金の積算根拠についてでありますが、当該補助金は、第三地域包括支援センターの整備に係る工事費等を助成するため、埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金を活用して交付するものであり、県補助金の限度額119万円を予算計上しております。　次に、②有償ボランティア事業補助金についてでありますが、こちらは平成29年度より蕨市社会福祉協議会が実施している有償ボランティア事業に係る事業経費を助成するものであり、積算に当たっては、本年度の有償ボランティア実施件数を見込んだ上で、同様の事業に対する他市での補助額を参考に計上いたしております。　次に、④介護保険特別会計繰出金の積算根拠についてでありますが、これは介護保険特別会計への給付費等に対して、それぞれ定められた割合で繰出金を支出するものであり、給付費に充てるものが約６億3,100万円、地域支援事業に充てるものが約3,900万円、低所得者層の保険料に公費を投入して軽減するために約3,700万円、その他の事務費等に充てるものが約１億3,300万円となっております。　次に、⑤保育園費の拡充事業についての詳細内容と積算根拠につきましては、民間保育園管理運営費におきまして、市内の民間認可保育園への民間保育園運営委託料が（仮称）蕨錦町ゆたか保育園が開園することなどから、9,250万円増の８億2,250万円、また、市内の小規模保育園への地域型保育給付費が家庭保育室からの移行で２園増となることなどから、5,300万円増の５億900万円となっております。　次に、⑥生活保護扶助費の積算根拠につきましては、扶助費総額29億73万円で、前年度と比較して3,987万円の減となっております。　主な内訳として、減額となった細節では、生活扶助費が3,798万円、生業扶助費が302万円、介護扶助費が1,315万円、それぞれ減額となっております。増額となった細節では、住宅扶助費が1,755万円増額となっております。　医療扶助費につきましては、前年同額となっております。　積算根拠といたしまして、生活扶助費につきましては、平成26年度以降、被保護者数が減少傾向にあること、ここ数年の支給実績などを踏まえて減額したものであります。　住宅扶助費につきましては、１世帯当たりの単身世帯率が上昇していることから増額をしております。　医療扶助費につきましては、高齢者世帯が増加傾向で推移していることを考慮した上で、実績を踏まえて前年同額としたものです。　次に、⑦生活保護受給者健康管理支援委託料の詳細内容につきましては、レセプトから現状の医療・健康等の情報を調査・分析し、被保護者の健康課題を把握することとしております。指導の必要な被保護者を市が選定し、専門的知識を持つ事業者より提供された個々のデータやアドバイスをもとに、ケースワーカーが指導・支援を行い、重複受診・重複服薬、頻回受診等の受診行動の適正化を推進するものであります。　積算根拠といたしましては、レセプトのデータ化・分析に324万5,000円、指定難病対象者及び受診行動適正化対象者の抽出、保健師等による適正受診指導の費用として96万8,000円を計上しております。　次に、（４）第４款衛生費の①特定保健指導事業の費用対効果と積算根拠についてでありますが、厚生労働省では、特定保健指導の費用対効果について医療費適正化効果などを検証するためにワーキンググループを設置し、事業効果の検証を進めております。その報告では、特定保健指導を受けた参加者は、不参加者と比較すると、血糖や血圧などの検査値の改善効果が３年間続いたことが判明し、また、医療費についても特定保健指導が保険診療費を減少させる旨の検証結果が公表されております。　蕨市においても平成27年度の特定保健指導を終了し、平成28年度に特定健診を受診した方について検査データ比較を行っており、その結果、保健指導実施前後の検査値が改善していることが確認されております。　事業の積算根拠につきましては、動機づけ支援・積極的支援を行う非常勤職員の報酬24万5,000円、運動講座や栄養講座の講師謝礼37万円のほか、民間スポーツクラブの会場借上料12万1,000円など、合計で96万円を計上しております。　次に、②母子衛生費、委託料の妊婦にかかわる各事業の成果と積算根拠についてでありますが、妊婦にかかわる委託料として、新生児妊産婦訪問指導は、母子保健法第11条等に定められた事業で、主に新生児の発育、栄養、生活環境、疾病予防など、育児上、重要な事項の指導や、妊産婦に対しては、健康回復だけでなく、育児不安の解消等を目的とした戸別訪問を実施しております。　実績といたしましては、平成28年度の訪問件数が新生児557件・妊産婦552件、29年度新生児522件・妊産婦518件、30年度新生児464件・妊産婦463件となっており、令和２年度はそれぞれ550件の訪問を見込み、220万円を計上しております。　次に、妊婦一般健康診査は、妊婦の方が安心して安全に出産を迎えられ、経済的負担の軽減を図れるよう、妊婦健康診査費用を助成するもので、平成28年度の延べ助成件数１万2,316件、29年度は１万1,422件、30年度１万843件の助成を行っており、新年度は延べ件数１万1,760件分の費用5,690万2,000円の予算を計上しております。　妊婦等音楽鑑賞会事業は、事業予算として50万円を計上し、安心して子どもを産み育てられる環境の充実に向け、妊婦の方やご家族が一緒にリラックスして楽しんでいただけるよう音楽のコンサートを実施しております。　参加実績といたしましては、平成29年度68名、30年度75名となっており、令和元年度は、12月１日に文化ホールくるるで開催し、妊婦の方やお子様を含む81名の参加をいただいております。　妊婦歯科検診につきましては、平成27年４月に施行した歯科口腔の健康づくり推進条例に基づき、妊婦歯科検診を平成29年度より指定医療機関で受診できるよう個別化したもので、マイナス１歳からの歯科予防を推進しております。　集団検診で実施をしていた平成28年度から比較をすると、28年度30件、29年度93件、30年度146件と実績を伸ばしており、新年度は150件の実施を見込み、87万7,000円を計上しております。　以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○前川やすえ　議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問（続き） △大石幸一議員（続き）　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、都市整備部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、４番目の歳出についての１点目、各部の新規事業及び重点事業につきましては、都市整備部では新規事業として施設の適正かつ効率的な維持管理を図るため、道路照明灯のＬＥＤ化に向けた調査や老朽化する公園の長寿命化計画を策定してまいります。　また、重点事業としましては、引き続き都市計画マスタープランの策定を進めるとともに、市街地整備事業として錦町土地区画整理事業、駅西口市街地再開発事業、中央第一地区まちづくり事業の推進を図るほか、インフラの計画的維持管理、長寿命化への対応として、橋りょうや下水道管路の改修工事などを実施してまいります。　次に、６点目の第８款土木費の①戸建て住宅及び共同住宅等耐震診断補助金の利用実績と利用者の傾向についてでありますが、戸建て住宅の直近５年間の利用実績につきましては、平成27年度１件、平成28年度３件、平成29年度１件、平成30年度３件、今年度１件であり、共同住宅の利用実績につきましては、平成26年度１件、今年度１件となっております。　戸建て住宅の利用者の傾向としましては、一定の築年数を経た住宅に対する改修でもあり、現在の住宅での生活を継続されようと考えている高齢者の方が多くなっております。　次に、②木造住宅耐震改修補助金の利用実績と利用者の傾向についてでありますが、直近の５年間の利用実績につきましては、平成28年度２件、平成29年度１件、今年度２件となっております。　利用者の傾向につきましては、耐震診断と同様に、高齢者の割合が高くなっておりますが、家屋の安全性など防災に対して高い意識をお持ちの方と分析しております。　次に、③三世代ふれあい家族住宅取得支援事業の利用実績についてでありますが、平成27年度は同居10件・近居10件、平成28年度は同居５件・近居15件、平成29年度は同居14件・近居12件、平成30年度は同居13件・近居16件、今年度は現在のところ同居17件・近居11件の利用実績となっており、あわせて子育て世帯123世帯の定住促進につながっております。　次に、８番目の下水道事業についての１点目、収益的収入及び支出の積算根拠についてでありますが、収益的収入の主なものとしましては、直近の実績に基づく下水道使用料６億3,900万3,000円のほか、雨水処理に要する費用として、一般会計からの負担金３億6,730万3,000円などを見込み、17億2,462万円を計上いたしました。　また、収益的支出の主な事業内容としましては、営業費用のうち管渠費では、下水道管路の長寿命化に向けた下水道管路調査委託料2,386万1,000円、ポンプ場費では、南町ポンプ場及び塚越ポンプ場の運転管理・保守を行う維持管理委託料8,751万6,000円、流域下水道維持管理費では、荒川水循環センターで汚水を処理するための負担金３億3,000万円などを計上しております。　次に、２点目の資本的収入及び支出の積算根拠についてでありますが、資本的収入の主なものとしましては、管渠の築造工事及び改築工事に対する国庫補助金8,690万円のほか、管渠の築造工事や設計委託に充てる企業債４億2,070万円などを見込み、５億3,713万2,000円を計上いたしました。　また、資本的支出の主な事業内容としましては、建設改良費では、錦町土地区画整理事業の進捗に合わせて整備を進めている雨水と汚水の管渠築造及び管路の長寿命化を図るための管路改修に要する施設工事費として４億960万円のほか、荒川水循環センターの建設に係る負担金6,213万円などを計上しております。　次に、３点目のＢＣＰの策定についてでありますが、地震時における業務継続計画として下水道ＢＣＰを平成26年３月に策定しており、その後も事前対策や訓練内容の見直しなど、必要な改定を毎年行ってきております。　一方、国土交通省では、平成30年７月豪雨や北海道胆振東部地震等で明らかになった浸水や大規模停電による課題を踏まえ、水害等の自然災害時にも対処するため、下水道ＢＣＰ策定マニュアルの改定作業などが進められておりますので、その動向にも注視しながら、より実効性の高いものとなるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔野崎好伴消防長　登壇〕 ◎野崎好伴　消防長　　私からは、消防本部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、４番目の歳出についての１点目、新規事業及び重点事業についてですが、主な新規事業として、増加する外国籍の方による119番通報や、現場における円滑な意思疎通を可能とする三者間同時通訳委託料を計上するほか、災害現場において消防隊を組織的かつ効果的に統制して、災害現場の活動がスムーズに行われるよう指揮する車両として指揮車を購入いたします。　また、重点事業として、本年７月末の完成を予定している塚越分署の建設事業を着実に進めてまいります。　次に、７点目の①三者間同時通訳委託料の詳細内容と積算根拠ですが、この委託業務は、日本語を話すことができない外国籍の方からの119番通報など、通報者と消防本部、通訳者の三者間で同時通訳する仕組みとなっております。　通訳業務は24時間の対応が可能で、対応言語は、英語、中国語、韓国語を含む18カ国に対応する予定となっております。　積算根拠といたしましては、初期費用及び指令装置改修費用として13万2,000円、月額利用料として毎月１万5,000円を見込んでおります。　次に、②指揮車の装備内容と積算根拠についてですが、この車両は、火災や事故などが発生した際に、いち早く現場に急行し、情報収集や消防隊の活動を指示するための車両であり、装備といたしましては、指揮板などの情報収集用資器材のほか、夜間等における指揮活動のための照明装置等を積載する予定となっております。　積算根拠といたしましては、車両及び赤色回転灯や無線装置等の艤装として約800万円、積載品として約200万円を見込んでおります。　次に、③令和元年度の救命講習会の参加者の状況と受講者の将来目標についてですが、令和２年２月27日現在で、普通救命講習が296人、上級救命講習が12人、救命入門コースが501人となっております。　受講者の将来目標といたしましては、普通救命講習受講者数に限り年間400人としており、引き続き正しい応急手当の知識と技術の普及啓発に努めてまいります。　以上でございます。　　　　〔榎本弘文病院事務局長　登壇〕 ◎榎本弘文　病院事務局長　　私からは、６番目の市立病院事業についてご答弁申し上げます。　初めに、１点目の基本方針と基本目標についてでありますが、当院は、地域の中核病院として、安全で質の高い医療の提供を維持していくため、安定経営を図ることはもとより、公立病院として地域住民の健康を守る役割を果たすべく、一般急性期医療を提供することのほか、小児医療を含む救急医療の提供や、市内で唯一分娩のできる医療機関としての役割も担い、地域住民に愛される病院を目指すことを基本方針としております。　また、新年度予算では、安定した病院経営をしていくために必要な医療体制を見込み、現状の常勤医師15名に加え、医師確保予定枠として産婦人科及び内科、整形外科で各１名を想定した予算編成となっております。　そのうち基本目標では、入院患者数を１日105人、延べ３万8,325人、病床利用率を80.8％と見込み、外来患者数では１日460人、延べ13万4,780人とし、目標値の達成に向け、職員一丸となり、患者確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の外来収益と入院収益の人数の増減と積算根拠についてでありますが、積算につきましては、１日の目標患者数に１人当たりの収益単価と開院日数を乗じて算出しております。　まず、入院の１日の目標患者数につきましては、これまでの実績のほか、近年の人件費の伸びや経営状況を考慮し、より多くの収益を見込むために、やや高い目標値ではありますが、前年度より５人増の105人としております。　また、１人当たりの収益単価につきましては、直近２カ年の平均値を算出し、入院では３万6,148円を見込み、収益全体としては前年度比約3,180万円増額の予算計上となっております。　一方、外来につきましては、１日の目標患者数を前年と同様の460人とし、１人当たりの収益単価は１万839円を見込んだ結果、前年度比約210万円減の予算計上となっております。

　次に、３点目の医師、看護師確保の現状についてでありますが、まず、医師につきましては、令和２年２月１日現在、内科６名、外科２名、整形外科１名、小児科２名、眼科１名、産婦人科３名の計15名の体制となっております。　昨年度末に外科の医師１名が定年退職いたしましたが、４月１日から東京医科大学病院消化器外科医局より新たに常勤医師１名の派遣を受け、安定した診療体制で令和元年度はスタートし、年度途中で増減なく現在に至っております。　一方、看護師につきましては、正規職員、非常勤嘱託職員を合わせて、今年度４月１日では83名でスタートし、令和２年２月１日時点では５名増の88名となっております。　今後も安定した医療体制が経営の安定につながることから、引き続き医師や看護師などの人材確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、４点目の耐震化整備に関して、検討委員会での結論の時期と今後のスケジュールについてでありますが、昨年５月に院内に設置された蕨市立病院施設整備検討委員会は、医師や看護師を含めた市の職員で構成され、令和２年度中に耐震補強や建てかえ等の複数の耐震化案を提示する予定となっております。　また、今後のスケジュールといたしましては、市庁舎と同様に、外部の委員を含めた審議会を令和３年度に設置する予定となっております。　以上でございます。　　　　〔渡辺靖夫水道部長　登壇〕 ◎渡辺靖夫　水道部長　　私からは、７番目、水道事業についてのご質問につきまして順次ご答弁申し上げます。　１点目の基本方針と基本目標につきましては、平成29年度末に策定いたしました「蕨市水道ビジョン（後期計画）」において「安心して飲めるおいしい水道」「いつでも安定して使える水道」「将来にわたって健全な水道」「環境にやさしい水道」の４つを基本方針に据え、この基本方針を実現するための方向性を示す12の行動指針、さらに具体的施策である22の行動計画を定め、これらを体系的に実施することにより市民の皆さんから信頼される蕨市水道事業を目指して、後期計画の目標年度である令和４年度に向けて取り組んでいます。　令和２年度につきましては、市民の皆さんの要望が最も高かった地震などの災害時の飲料水確保を実現するため、指定避難所となる北小学校、第一中学校の校庭に災害時用応急給水栓を設置し、応急給水体制を整備するほか、管路の耐震化促進などに重点を置いた予算をご提案させていただいております。　２点目の新年度の工事目標につきましては、災害時の応急給水体制を整備するため、今年度に引き続き、市内の指定避難所となる小・中学校２カ所に災害時用応急給水栓の設置工事を予定しています。これで設置予定の市内10カ所の小・中学校のうち、６カ所の設置が完了することとなります。　また、水道管路では４億2,660万7,000円の配水管整備拡充工事費を計上し、1,812メートルの管路を布設・更新する計画としています。　主な工事と目標といたしましては、震災等の非常時の配水継続や早期復旧に最も重要な役割を果たす基幹管路では4,145万円の導水管布設がえ工事費を計上し、今年度自家発電設備の設置工事を行っている塚越にある７号取水井から塚越浄水場を結ぶ導水管の耐震管への更新工事を39メートル実施し、基幹管路の耐震管率を96.1％まで高めることを目標としています。　さらに震災等の非常時に指定避難所などの重要な施設への配水継続や応急給水に重要な役割を果たす重要施設配水管路では、北小学校や第一中学校などへのルートも含め、333メートルの耐震化及び更新工事を実施し、重要施設配水管路の耐震管率を84.6％まで高めることを目標としています。　また、法定耐用年数40年を超過した老朽管路の更新では、中央地区の市立図書館東側の県道川口蕨線や、その近隣に埋設されている石綿セメント管を含む老朽管を447メートル更新し、管路全体に占める石綿セメント管の残存割合を0.5％まで低減させることを目標としています。　次に、３点目の給水量の今後の見通しにつきましては、平成30年度と平成26年度決算の年間給水量を比較すると、12万4,688立方メートル増加しており、平成27年度以降、毎年微増傾向で推移しております。　なお、この間、給水人口は７万2,474人から７万5,254人と2,780人増加しており、人口増に連動して給水量がふえていることは明らかであります。令和２年１月末時点の総人口は７万5,648人で、平成31年３月末に比べ394人増加しており、駅前再開発事業に伴う人口増加も見込まれることから、今後もしばらくは給水量の微増傾向は継続するものと思われます。　次に、４点目の収益的収入及び支出の積算根拠、５点目の資本的収入及び支出の積算根拠につきましては、一括でご答弁申し上げます。　収入の大宗をなす給水収益については、給水戸数を３万9,600戸、年間総給水量を780万2,690立方メートル、１日平均給水量を２万1,377立方メートルとしたほか、近年、堅調に推移している有収率を96％とし、前年度比2,335万円増の12億3,594万6,000円を計上しております。　その他の収入につきましては、過去の実績などをもとに積算しております。　支出のうち、資本的支出におきましては、概算設計や見積もり等に基づき、収益的支出では、過去の実績や今後の見通し、見積もりなどに基づき算出を行っております。　以上でございます。 ◆１８番（大石幸一議員）　ご丁寧に本当にありがとうございました。　それでは、これから幾つかさらにお伺いしたいと思います。　今、水道部長からもいろいろとお話あったのですけれども、私、聞きたいなと思っていたことも全部答えていただいたので、済みません、水道部につきましてはこのままで、本当にありがとうございました。　それで、市長には一番最後にまとめてお伺いしたいと思いますので、いろいろと入り組んでいるところもありますけども、よろしくお願いいたします。全体的な部分も含めてお話をお聞かせいただければと思います。　ＳＤＧｓについて、先ほど池上議員からもお話がありましたので、私からは１点だけちょっとお聞きしたいと思います。今後、これが各自治体だけではなくて、いろんな企業ですとか、大学なんかも進めていたり、今後もっともっと地域に根差していくのかなというふうに思っておりますけども、市としては、市内の企業とか、こういう方々に対してはどのように連携をしていくのかということを１点お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎佐藤慎也　総務部長　　改定総合戦略の中で、市民に対しては、あわせて周知していくということをお話ししましたが、企業に対しては、今現在、地域再生計画を申請するかどうかということで検討していながら、企業版ふるさと納税というものもできればいいなということを考えているところで、それが内閣府のほうで認定されれば、それをもって各企業に対しても、また新たなＰＲというか、周知というか、そういうものができるんじゃないか、そんなふうに考えているところでございます。 ◆１８番（大石幸一議員）　今、企業版ふるさと納税のことについて触れていただいたので、それについては後でまたちょっとお聞きしようかと思ったんですけども、今のお話で十分なのかと思いました。　それと、オリンピックについてちょっと確認をしたいんですけども、警備会社との契約になるのか、それとも県が全部一括して契約をするのか。この辺についてはどういうふうになるのか。地元の企業とかを使うことができるのかどうか。その辺をお聞かせいただきたいということと、市長方針の最後に、出会いサポートのほうでは、これは県の事業なんですけども、市としての相談窓口というのは設けるつもりなのか、この点だけお願いいたします。 ◎佐藤慎也　総務部長　　オリンピックのほうの警備につきましては、埼玉県のほうで一括して契約ということになると思います。ですから、市のほうでどうのこうのということじゃなくて、それを今、待っているような状況でございます。　それから、サポートセンター、これはまだちょっと、政策のほうで今、かかわっていますから、市のほうにそういったご相談が今後あるということになれば、総務部政策企画室のほうでそういったご案内をしたり、簡単なことであればそこで対応していくというようなことになろうかと考えてございます。 ◆１８番（大石幸一議員）　わかりました。これについてはまた後からも出てくるかなと思いますけれども、私のほうは以上でこの辺については終わりにしたいと思います。　では、当初予算のことについてちょっとまとめてお話をお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。時間もあれなので。　まず、１つ目なんですけども、公債費がちょっと多くなっているのが少し気になっているんですけども、この要因についてどういうことなのかということと、先ほど部長のほうから登壇で、目的別、性質別の主な話を伺いましたけども、その中の義務的経費について、昨年もそうなんですけども、令和２年も増加していることが見られるんですけども、その辺についての要因はどうなっているのかをちょっとお聞きしたいと思います。　それと、ふるさと納税のことなんですけども、これについては令和元年度の寄附の数、寄附の人数と言ったらいいんでしょうか。それと金額、市から出ていったと言ったらいいんでしょうか。市に本来入ってくるべきものなんでしょうけども、それがどの程度なのか、教えていただきたいと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　まず、義務的経費でございますが、義務的経費は、人件費と公債費と扶助費、この３つを合わせたものでございますけれども、扶助費につきましては障害者の方の自立支援関係、あるいは子育て支援関係、こういった社会保障費の増というのが義務的経費の増ということの主な要因になってございます。　それから、人件費についてはちょっとふえておりますけれども、これまで臨時職員の方が７節の賃金ということで、これは物件費で計上しなくてはいけないということになっていますが、これが報酬ということに切りかわると人件費の扱いになります。したがいまして、今まで物件費で計上していたものが人件費のほうに移ってきたことによって義務的経費が増加しているという要因。　それから、公債費につきましては、毎年交付税の振替措置としての臨時財政対策債の発行をしているところでございますけれども、これが毎年発行することによって、元利償還金、元金償還金というものが年々ふえていって、そういったものが主な要因として公債費を押し上げているということでございます。　それから、臨時財政対策債以外にも市民体育館の耐震補強工事ですとか、錦町のスポーツ広場の改修というのも行っていますよね。そこら辺の償還が開始されるということで公債費を押し上げているということでございます。　あと、ふるさと納税の関係で、寄附控除が令和元年度でございますけれども、１億1,700万円程度ございます。それで、件数でいきますと、2,750人、これが他団体のほうに寄附されているということでございます。 ◆１８番（大石幸一議員）　結構な方々がいろいろなところに寄附をされている、本当に市からとってみるとどうなんだろうというふうに思うんですけども、それはそれとして、あと、個人住民税と法人税の話をここでまたさせていただきたいんですけども、個人住民税についてなんですけども、未婚のひとり親に対する税制上の措置が講じられるということで、市もそれなりの影響があるのかなと思います。対象と影響額はどのぐらいなのか、お聞かせいただきたいと思います。　それと、先ほどたばこ税の話も出ていたんですけども、10月からまた金額が変わると思うんですけども、その影響も先ほどの部長の答弁の中にあった金額に、この予算書の中に入っている金額に含まれているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　未婚のひとり親関係でございますけれども、これは市民税のほうは３年度課税から影響があるわけでございます。　それから、新たに未婚のひとり親につきまして、寡夫控除を適用して、既存の寡婦と寡夫について同じ金額の控除額というものにするという変更と、さらに所得制限が設けられるということでございます。今までの寡夫の控除が現行26万円ですが、寡婦と同様、30万円の控除になるということでございます。　それから、所得制限につきましては、前年度合計所得が500万円ということで設けられるということでございます。　影響につきましては、これはわからないです。実際に見込むのはちょっと難しいんですね。ただ、本当におおよその粗い見積もりでいきますと、蕨の場合は全部合わせても100万円いかないんじゃないかというように税務課のほうでは見ておりますけど、きちっと見込むことができない数値でございます。　それから、たばこ税の関係です。これは最終的にたばこ税は３回引き上がるわけです。それで１箱60円ぐらい上がるんです。今回、予算のほうには勘案しています。値上がりするのが2,000万円弱ぐらいふえるんじゃないかなというふうに見ております。　ただ、トータルで4,000万円の減と見込んでいます、たばこ税は。6,000万円ぐらい、やっぱり喫煙率の低下で落ちるんじゃないかと見込んで6,000万円引く2,000万円で4,000万円の減ということで当初予算のほうは見ております。 ◆１８番（大石幸一議員）　私自身はたばこを吸わないものですから、何とも言えないんですけども、大切な税収ですので、できるだけ蕨で買っていただきたいというところが、今、池上議員からもそうだよというふうにありましたけども、ぜひそこら辺はまた何らかのＰＲも必要なのかなというふうに思います。私は吸わないものですから、これには貢献できないので、申しわけないんですけども、そんな感じかなと思います。　ただ、本当に、大事な税収であることは、私自身も理解しておりますし、何らかの形で、一番いい収入になっていけばいいのかなと思います。　あとは法人税ちょっと最後１つだけお聞きしたいんですけども、先ほど部長のほうから、１号法人が随分減少したようなんですけども、小さい会社だからということなのかもしれませんけど、その辺についての要因といいますか、市として何か押さえているものがありましたら教えていただきたいと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　１号法人につきましては、出入りが激しくて、転出になったり、廃業になったりして、なかなかつかみにくい部分がございますので、これという理由がなかなかわからない状況にあります。 ◆１８番（大石幸一議員）　本当に中小零細企業がなかなか難しいのかなというところもありますけども、何とか支援をしていければと思います。うちの党としてもいろんなことをやっているんですけども、まだまだ難しい状況でもあるかと思いますけども、できるだけ市としても救いの手があれば、いろいろお手伝いをしていただきたいと思います。　それでは次に、多文化共生の件をちょっとお聞きをしたいと思います。多文化共生について、これからのお話になってくるんだろうと思いますけども、１つには、職員研修があるというふうに伺っておりますけども、どこの課の職員で、どういう形で、何人ぐらいで行うのか。ここの課の方だけとか、各課から何人かとかというふうにしているのか、ちょっとそこら辺をお聞きできればと思います。　また、その指導についてはだれが行っていくのかということをお聞きできればと思います。それだけまずお願いします。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　職員研修につきましては、外国人も増加しているということ、来庁者もふえておりますので、すべての部署から１名以上ということで今のところ考えているところであります。　指導者につきましては、基本的には外部委託等を念頭に考えて、まだ今の段階では決まっておりませんけど、そのような予定で考えているところでございます。 ◆１８番（大石幸一議員）　内容もこれからということですかね。　それと、会計年度任用職員の方については、この方は何カ国語がしゃべれる方になっていくんでしょうか。どういうふうな仕事になるのかわかりませんけども、外国籍の方を相手にされるのか、それとも多文化共生の事業に従じるための方なのか。その辺ちょっとお聞きしたいということと、以前、私、一般質問でも行いましたけども、災害時の対応としては、日本語がわからないという方が多いものですから、日本語がわからないというか、今、どんな現状になっているのか、日本語だけではわからないということをよく外国籍の方がおっしゃっているということをお聞きしました。いざというときに皆さんが不安にならないための対応ということも考えていかなければいけないのかなと思うんですけども、せっかくこういう事業を行うんであれば、そこの辺も考慮しながら、この事業を進めていただきたいと思うんですけども、それについてのお考えもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　会計年度任用職員につきましては、現在も１名おりまして、言語としては英語が対応できるという状況でありまして、その後、将来に向かってはどういう形になるかというのは、今の時点ではまだわからないところでございます。　そして、事業といたしまして、事業といいますか、事務の内容といたしましては、やはり市民活動推進室は総合窓口で案内窓口にもなっておりますので、そこでの対応ということが中心になってくるのとともに、これから指針等の策定に向けていろいろと議論もしてまいりますので、そういった面での過程の中での外国人の方とのコミュニケーションをとっていただいきたいというふうには考えているところでございます。　それから、災害対応の関係につきましては、これはご指摘のとおり、やはり外国人の方から、なかなかそれが理解できないという声もあろうかと思いますので、これについてはその指針においてどのような形で事業的な位置づけをしていくのかということについて検討していきたいというふうに考えております。 ◆１８番（大石幸一議員）　私たちは住んでいても災害があれば不安ですし、どうしようかと思ってしまうと思うんですよね。外国からお越しになった方が言葉が全くわからないので、本当に不安になるということはよくわかりますので、ぜひその辺はしっかりと時間をかけてでも取り組みをちゃんとしていただければと思います。　次に、運転免許の件なんですけども、高齢者の運転免許返納について昨年が230人ぐらい、結構人数いるんですけども、この４月１日以降に返納される方が中心になるというお話ですけども、具体的にどんなものを持ってきていただくのか。単に返しましたということだけでは多分だめだと思うんですけども、何か証明書みたいものを警察からもらってくるのかとか、そういうものをお示しいただきたいと思います。　それと、１回限りという、最初の年ですから、これはそうなのかなと思いますけども、今後、長期にわたって何か利用できるサービスというものもお伝えいただきながら、返納した方はこういうサービスが利用できるとかというものを何か担当として返納された方にはお示しいただけたら、なお一層そういうものが進むのかな、１回限りだとちょっとどうなのかなというふうにも思いますので、この事業は１回限りだけども、こういうものがありますよというようなものをぜひまとめて何かあったらいいのかなと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず、認定手続につきましては、取り消しを受けた運転免許証、穴のあいた形のもの、これか、または取消通知書というのがあるんですけど、それとご自身の年齢が確認できるもの、つまり65歳以上ですので、その書類ということで考えております。　それから、市のほうの今回のタクシー券、またバスの利用券、これを１回限り交付するわけですけれども、それ以外にも既に行っている、これは事業者のほうが手を上げてやっていただいているものもありますので、そういったサービスがどういうものがあるかということについては、これは合わせてアナウンスもしていきたいなというふうに思っております。 ◆１８番（大石幸一議員）　済みません、ちょっと確認してよろしいですか。運転免許証は穴のあいたやつでよろしいわけですよね。そこに生年月日とか書いてあるから、それだけあればとりあえずはいいということになるんでしょうか。何か別に、今、年齢が確認できるものという話があったんですけども、それは必要になってくるという。　　　　〔「必要ないです」と言う人あり〕 ◆１８番（大石幸一議員）　免許証だけでいいということですね。わかりました。ありがとうございます。　では、次に、民生費のほうに移りたいと思います。地域密着型の話なんですけども、塚越にということで、いろいろ今お話がございました。これの公募の審査に当たってのスケジュールというのはどうなっているのか。また、審査についてはどのような方が行うのか。現段階でわかることで結構ですので、教えていただきたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、公募のほうを行っていくということで、登壇でも申し上げておりますが、今、審査というところなんですが、当然、公募して、申し込みがあって、それで審査という形になろうかというところではございますが、一応今こちらで考えているのは、当然、事業者の決定は年内に、令和２年内に行わないと、整備等もございますので、間に合わないというふうに考えておりますので、そこからスケジュール的なものを考えていきますと、やはり夏ごろまでには公募のほうを終わらせまして、その後、審査のほうを行っていくというようなスケジュールでは考えております。まだ細かい日程のほうは決まっておりませんが、そのようなイメージではございます。　この審査を行うのはだれがということなんですが、こちらについては蕨市地域包括支援センターの委託事業者選定委員会の設置要領というのを実はつくっておりまして、これは第二のときからつくっているんですが、こちらの選定委員会のほうで審査のほうを行っていく予定でございまして、こちらについては内部の委員という形になっていまして、健康福祉部長が一番の長という形で、介護保険室長等、福祉部門のほうの長のほうがそこに当たるというような要領がございますので、内部の委員で選考のほうを行っていくという考えでございます。 ◆１８番（大石幸一議員）　わかりました。夏までにということで、結構タイトな時間になってくるのかなと思います。　次に、生活扶助費のことなんですけども、先ほどお話の中で、住宅扶助費が、１世帯当たりの単身者がふえたということなんですけども、この要因というのはどんなふうに見ていらっしゃるのか、教えていただければと思います。　あと、保健師さんが当てはまるかどうかわからないですけれども、保健師の方の指導を受けるという形になるんでしょうか。それは市の職員がされるのか、またはだれか別な方が委託しておやりになるのか、何人ぐらいなのかということをちょっと具体的に、今わかっている範囲で結構ですので、教えていただければと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　まず、最初の住宅扶助費の関係でございます。これは以前より、蕨市におきましては１世帯当たりの単身世帯率というふうに呼んでいますが、これは埼玉県の中でも非常に高いほうにはなっているところでございますが、きょうの質問等でも、人口の部分がふえているところなんですが、これは世帯で見ていきますと、毎年、１世帯の率という部分でいうと下がってきている状況です。これに引っ張られるというとおかしいんですが、やはり市全体の１世帯当たりの人数が減少してきている状況の中で、生活保護の部分で申し上げても単身世帯の率、これはどうしても上がっていくというのが大きなところかなというふうに感じているところでございます。　それと、今度行います委託料の関係の保健師ということでございますよね。こちらにつきましては、新しい事業ということで適正化ということで、指導等を行っていくんですけれど、その前に来年度につきましては分析を行って、方針等も決めた中で最終的に指導をしていくというところまでやっていきたいなと。ただ、最初が分析等ですから、そんなにたくさんの指導はできませんので、その辺の指導の人数と予算等は少な目ではございますが、今のところ10名程度を何とかピックアップして指導していければなという形での令和２年度については予算になっております。　この委託の部分については、その分析等は当然行っていただくんですが、その指導に当たって専門家のアドバイスという形で登壇で申し上げているかと思いますが、これが保健師さん、あるいは栄養士さん、必要に応じてそちらのほうに委託の中でこちらのほうから、そのデータ等でうちがピックアップして、進めるべく方針等も決めた中でお話ししながら、専門家のアドバイスをいただきながら行っていくということを今考えておりまして、実際には委託料の中で保健師さん等も入っているというような状況でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後５時４９分休憩午後６時０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ）

△開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問（続き） △大石幸一議員（続き） ○前川やすえ　議長　　代表質問を続行いたします。 ◆１８番（大石幸一議員）　先ほどの部長のお話の中で、最後の確認なんですけども、10人程度ピックアップということがありましたけども、これについてもうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　こちら生活保護受給者の健康管理支援事業の関係でございますが、これについては登壇でも申し上げましたとおり、医療と生活の両面から健康管理に対する支援を被保護者にも行っていくという形で、令和３年１月から行います。その前段として令和２年度の予算では、まず現状の健康課題の把握ということで、自治体ごとの現状把握と、あとその地域の被保護者の健康の課題等、レセプト等を見て、どういう課題が蕨の生保にはあるのかというのを調査・分析します。それに基づいて方針をつくるんです。それをつくった後に指導していくんですけれど、その指導を最初の年度は10名程度、最初は方針までつくりますので、そんなに時間が、後半戦しかできませんので、たくさんの方はできないということで10名程度を今、予算としては見ているということです。その10名についても、見ましてリスクが非常に高いであるとか、早くいろいろ指導をしてあげなきゃいけないというような視点を持った中で10名を選びたいなというふうに考えているところでございます。 ◆１８番（大石幸一議員）　悪い人を上から10人という感じで、ざっくり言うとそんな感じですかね。わかりました。　それで、今のは生活保護者の方ですけども、今度、衛生費になって、いわゆる特定健診で一般の方になるんですけども、先ほどお話の中で、指導を受けた方と受けていない方の差が出ているというお話なんですけども、そういうのをこれから指導を受けたほうがこれだけよくなっていきますよという公表とかというのはされるんでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　この指導を実際実施するときの話で、最初に保健センターのほうにその指導者に対して通知を送るんですけれど、そういう中で、こういう部分が出ていますというのは通知を送った中でわかるようにはして、なるべく指導を受けていただくような形はとっております。　今、公表というようなことでございますが、実は、先ほど申し上げた蕨市の実際そういう国で言っているような状況も出ているという、これは蕨市の健康保険の第１期のデータヘルス計画というのがつくられておりますが、この計画の中でそれについては掲載しておりまして、この計画については閲覧等もできますし、ホームページでも見られますので、そういった意味では、そこで公表されているという形にはなりますが、指導等を行う際には、そういう部分もそういうデータがあるよということをお伝えした中で、ぜひ受けましょうということで勧めているところでございます。 ◆１８番（大石幸一議員）　わかりました。私は別なところでやって、直接指導を受けていないんですけども、パンフレットとかそういうものもあったらいいのかなというふうにも思いますので、ご検討いただければと思います。　それに伴ってスポーツクラブの借り上げとか、いろいろとされているんだと思うんですけども、うまくそういうところを利用しながらどんどん進めていけるように、市民の皆様にも啓発をお願いしたいと思います。　次に、妊産婦の訪問の件で２つお聞かせいただきたいんですけども、あと乳幼児です。外国籍の方に対しても行っているのでしょうか。先ほど市民生活部長から、結構多くの外国籍の方が出産といいますか、行っていらっしゃるようですので、これに該当する方が多分中にはいらっしゃるのかなと思うんですけども、その方についての言葉の問題は大丈夫なのかということと、あと、一般検診の中では通訳が必要な方もいらっしゃるのかなというふうに思うんですけども、その辺についてはどういうふうにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。　それと、あと新生児妊産婦訪問で指導されていると思うんですけども、育児不安の解消のためにこれはやっているというふうに書いてあったんですけども、この育児の問題で一番大きな問題というのは、どんな悩みがあるのか、言える範囲で結構ですので、こういう悩みが多いということがわかって公表できるものがあれば教えていただきたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　まず、外国籍の方に対しての訪問、これは同じように行っております。今までで申し上げますと、言葉が通じにくいという方も当然いらっしゃいますので、そういう方には訪問時に言葉の通じる方に同席をいただきたいということを最初にお話しするということが今までやっていたことなんですが、なかなかそういう方が周りにいないというような状況も最近では出てきているところもあるというふうに聞いております。同席できない場合などについては、実は、試みということではないんですが、今年度令和元年度から音声翻訳機というのを保健センターのほうで購入しました。そんな大したものじゃないんですが、ポケトークと言われているようなものなんですが、それを使ってやってみようということで実際行ったんですが、案外これ使えるなというような反応をいただいていまして、そういうのも使いながらやっているというのが現状でございます。　妊婦の一般健診についても、実際は外国籍の方も行きます。ただ、これは実施場所というか、健診の場所が病院に行ってやっていただくようになりますので、各病院でその辺については対応していただいているというところが現状でございます。そんな状況です。　あと、新生児の関係でございますが、育児不安、これは解消目的ということも当然ある中で訪問等を行っている状況でございまして、育児不安のどんな不安があるのかということよりも、一番対応しなければならないのが産後うつという部分、これがやはり一番大きいかなということで、その部分を対応するということで、蕨市は早くから訪問時に３つの質問票というものを使いながら産後うつ病のスクリーニング等は行ってきております。　特に、虐待であるとか、産後うつ病の危険因子が確認できるような質問票も３つの中にございますので、そういうものを使いながら、精神的なフォローが必要な方については早期に発見できるような形をとろうということで、訪問の際、そういうものを使っています。　現在、そのようなケース等疑われる方等については再訪問もいたしまして、あと、同センターのほうで行う母子保健の講座があるんですが、そういうものにも参加していただくようにこちらから連絡したり、集団的なアプローチというのをその後続けて、やはり産後うつというのを一番警戒しているというのがこちらの部分でございます。 ◆１８番（大石幸一議員）　ありがとうございます。当然、虐待とか、育児放棄とかというのにつながらないような形でということがメーンなのかなと思いますので、ぜひ続けてお願いをいたします。　続きまして、受動喫煙防止の件なんですけども、これについては私も駅の近くに住んでいるので、非常にポイ捨てが多いと。毎年、年２回、ごみゼロ運動のときなんか見ますと、本当にたばこのポイ捨てがすごく多いなというのがよくわかりますので、これについてはぜひ今後の展開に期待して、できるだけ本当に少なくなるような、多分、多分と言っては怒られますけども、それが浸透するまでに多少の時間がかかるんだと思うんですけども、ぜひずっと続けていただいて、そういう被害が少なくなるようにぜひ進めていただければと思います。　次に、蕨ブランドの件で２点ほどお伺いできればと思います。非常にブランドということであって、商品もすごくいいもので、値段的にもそこそこなものが多いのかなというふうに思います。　これは私も聞いた話なんですけども、もうちょっと安価なものもあってもいいのかなというようなお話もありましたので、そういうものについてはどういうふうにお考えなのか、まず１点お聞きしたいというふうに思います。　それと、審査の段階で認定されなかったものについて、一度だめというふうになった場合には、二度と出すことができないのか、それとも何かもうちょっと改良して出すことができるのかとか、そこら辺のことはどうなっているのか、お伺いできればと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず、蕨ブランド、金額的にも高価なものが多いのではないかというお話ですけども、基本的にはこれは事業者の方がご提案いただいてということでの商品開発ということになりますので、その結果がこういう結果になっているということでございます。　ただ、それもすべて高価なものだけではなくて、例えば「わらびの蕨もち」であるとか、それから、「書き順Ｔシャツ」であるとかというのは、比較的お求めやすいものだろうというふうに思いますし、あとは効果といっても、どうしても蕨のブランドの１つであります双子織、こういったものを使いますと材料費が高いということもありますので、そういったところに出ているのかなというふうに思います。　あと、２点目の審査のときに認定されなかったものというのはもちろんございまして、ただ、これは基本的にいろんな形で、ご提案いただいたものは次に生きるような形で、いろんな形のアドバイスをさせていただいておりますので、そういう意味では、認定の際、そのときには認定できなかったというものについても次のチャンスがまだまだこれからもあると、こういったつながりを持った中で進めているということでございます。 ◆１８番（大石幸一議員）　それぞれの価値については、私がどうこう言う立場ではないですし、つくっていただくのには大変なご苦労と、そこにいろんなものが入っているんだなということがよくわかりますので、決して高い、安いを言っているわけでなくて、そういう声もちょっとあったものですから、ぜひそこも含めていろいろと今後も検討いただければというふうに思います。　次に、土木費の件なんですけども、先ほど都市整備部長からお話がありました耐震改修について、なかなか件数的には多く膨れていかないのかなというふうに思います。特に、共同住宅についてはなかなか難しいところもあるんだろうとは思いますけども、新しく家を建てかえることができれば、それはそれで一番よろしいんだろうと思いますけども、分析をした段階では高齢者の方が多いと。それにはいろいろな家族間といいますか、家族構成の問題とか、いろんな問題が含まれているのかなというふうに思います。　今後の中で三世代のふれあいとかをうまく生かしながらアピールしていただいて、建てかえを選ばなければ耐震化を選んでいただけるようなアピールというんでしょうか、そういうものをしていただいたらどうかなと思うんですけども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　住宅の耐震化につきましては、やはり大規模地震が懸念されているという状況の中で、生命・財産を守るためには大変重要なことであると考えておりまして、これまでも広報ですとか、ホームページ、また、平成29年度からは戸別訪問も実施しながら、補助制度もあわせて周知に努めてきたところでございます。　登壇でもお答えしたように、この間、若干利用につながった感もありますけれど、やはり全体としては依然として少なく、理由としては、経過年数からおおむね耐用年数を迎えてきているのかなというふうに思っております。　三世代の話もありましたけれど、実際、三世代の同居・近居を支援する住宅取得支援事業では、耐震化に対して上乗せ補助を行っておりますが、これまでに31戸の旧耐震基準の住宅の建てかえに補助をしてきたということもあります。　こうしたことから、引き続きさまざまな角度から耐震化の必要性についてはお伝えしながら、各種補助制度の周知にも努めまして、結果として耐震改修ですとか、または建てかえにつながるような取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 ◆１８番（大石幸一議員）　ぜひよろしくお願いします。どうも今の社会的な動きが、地震から水害のほうに移っているような、日本は水害が多いのは当然なんですけども、やはり地震のことも忘れないでいただきながら、そういうものを進めていったらいいのかなと思います。　そこで、災害というわけではないんでしょうけども、消防費のお話をさせていただきたいと思います。消防費の中には三者間と防災行政無線が一番、あとは指揮車、指揮車については特にお伺いすることはないんですけども、三者間の同時通訳について、ちょっとよくわからないところもあるんですけども、先ほど消防長のほうから18カ国語というふうなお話がございましたけども、何語でしゃべっているのか、受けたほうがよくわからないという場合は、どういうふうに、それともすぐにわかるような何かあるんでしょうか。　それと、同時ということは、外国の方から来たときに、何かすぐにつながるシステムになっているのか。その辺のことについてお聞かせいただきたいのと、＃7119、これも同じような感じで、外国の方の対応もできるのでしょうか。お願いします。 ◎野崎好伴　消防長　　まず、＃7119に関しましては、これはたしか看護師さんが対応しているということで、外国語対応ということに関しましては、私は把握してはいないのですが、恐らく日本の看護師さんが対応しているだろうと思います。　それと、119番通報時ですが、司令室のほうでどこの言語かわからない、通報者の言語がわからない場合ということだと思います。その際、この三者間同時通話の指令台に組み込まれたスイッチを押すことによって、司令室、通報者、コールセンター、この三者が同時に通話できるような状況になります。司令室側で言語がわからない場合、その旨をコールセンターのほうに話をすることで、コールセンターが判断してくれて、それで対応言語の方とかわっていただけるというようなシステムになります。 ◆１８番（大石幸一議員）　救急隊員が駆けつけたときもそれができるようなシステムになっていらっしゃる、救急隊が駆けつけて、外国の方と三者間の通訳ができるようになっていらっしゃるということですか。 ◎野崎好伴　消防長　　現場で救急隊が会話をするときは、原則、携帯電話からコールセンターに電話を入れます。その際、携帯電話はスピーカーの状態にすれば、そのことで三者間で通話ができることになります。救急隊が言語がわからない場合は、救急隊が、どこの言語かわからないんですけどということをコールセンターに話をすることで三者間の通話ができるということです。 ◆１８番（大石幸一議員）　わかりました。119番をして、どこの人かわかって、救急隊が駆けつけて、そこで三者間通話もできるというのであれば一番いいと思います。　これは要望というか、市長に要望のほうがいいのかわからないのですけども、救命講習会、本当によく多くの方が来ていらっしゃって、大事な講習会だと思います。ＡＥＤ訓練の中の人形とＡＥＤの機械、訓練機、これもそろそろ新しくしていただいたほうが、近隣市では結構新しく、実機と同じように、あけるとすぐに話をしてくれるようなのも多くなっておりますので、その辺も市長、今年度でなくても結構ですので、考えていただければと思います。党の予算要望のほうも書いてあると思いますけども、もうそろそろ新しくしたほうが私はよろしいかなというふうに思います。結構限度かなというふうに思いますので、これは要望でお話をさせていただきます。　防災行政無線の件なんですけども、いろいろな情報伝達ツールがこれから組み込まれるのかなという期待がありますけども、まずデジタル化への工事の流れはどうなっているのかをまず１つお聞きしたいと思います。　それと、あとは完了した段階で、先ほど申し込みとかというのがありましたけども、それはどういうふうに、いつごろから開始になるのか。その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　工事の流れということでよろしいでしょうか。それともスケジュールということ。　　　　〔「スケジュール」と言う人あり〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　今、詳細のスケジュールは私の手元にございませんので、正確なところは申し上げられませんけども、新年度にこれは工事をしていくということですので、年度内中の完了を見込んでやるということになります。　それに伴いまして、当然ながらスピーカー等についても更新されるという状況になり、それから、それに附属するものとしてのいわゆる情報伝達手段の充実ということで、例えば電話、ファクシミリ、こういったものでの放送内容をお知らせするということ、こういった付加機能を追加していきますので、これについては希望される方をしっかりとお知らせをして募っていくということになりますので、そういう作業を含めますと、令和３年度からそういったものが実際に運用できるような形になるのかなと、このように考えております。 ◆１８番（大石幸一議員）　今年度はあくまでもそれに向けた工事と移行の期間ということというふうに思っていてよろしいですね。わかりました。　次に、教育委員会のほうに移りたいと思います。オリンピックとＧＩＧＡと幾つかあるんですけども、まずオリンピックについてなんですけども、オリンピックの観戦なんですが、バスケットに関しては小学校５年生全員と中学のバスケット部員でよろしいんですよね。サッカーに関しては、中学のサッカー部員全員と引率の先生ということでよろしいわけですね。ほかの学年とか、バスケットをやっている子が参加したいとか、サッカーやっている子が見たいとかということはだめなわけですね。なぜこの学年に絞ったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　このチケット申請の際は、児童・生徒を引率していくということが必要になりますので、引率の安全の確保ですとか、あとは実施時期が非常に暑い時期になりますので、暑さ対策も十分に行わなければいけないということで、小学校につきましては５年生、理由につきましては、10月にバスケットボール大会があるということであったり、林間学校がちょっと来年に限っては宿泊日数を減らしながら夏休みでの実施ができないといったことから、この学年を選定させていただいたということでございまして、他の学年でも希望される方は多分多いとは思うんですけれども、他市の状況でも、今回配布のほうが決定しているのですけれども、やはりかなり希望しても、なかなかその枚数いただけないというような状況もございますし、既に割り当て等も決定をしているところから、現時点でほかのご希望に沿うことはちょっと難しいのではないかというふうに考えております。 ◆１８番（大石幸一議員）　ということは、人数があって、そこに当てはまるものを決めたという感じでよろしいんですかね。わかりました。無事にオリンピックが実施できることが大事ですので、これは期待したいなと思います。　次に、ＧＩＧＡスクールの件なんですけども、今まで私も１期目当選してからずっと校内無線ＬＡＮのことは要望してきまして、ようやく国の予算も使いながらできたのかなと思います。国全体がそういう意向で、これからの子どもたちにはＩＴということでやっていかなきゃいけないだろうなと。ＡＩですかね。ＡＩが進んでいるから、子どもたち１人に１台というふうに考えているのかなとも思います。　そこでなんですけども、生徒が使用するこれからの機材、パソコンなのか、デスクトップパソコンなのか、ノートなのか、またタブレットなのかということは、今後、検討に多分入っているかと思うんですが、その辺についてはどういうふうになっているのか。また、パソコンのＯＳについてもいろいろなＯＳがあります。ウインドウズ、マック、最近、ウイルスの感染がなくて安価なクロームとか、いろんなものも出てきておりますけども、その辺の選定についてはどういうふうに考えているのか。あとは、ウイルス対策についてどういうふうに考えているのか。まず機材のことについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　現時点で具体的な機器の選定は、これだということは決めていませんけれども、まずは各教室等で使えるということもございますし、持ち運びが可能な形式のものになると考えています。ですので、ノート型であったり、タブレットということでいいますと、キーボードの学習というのもしていかなければいけませんので、こういったことも考慮しながら決定していくようになると思っております。　また、ＯＳについても国のほうでモデルのほうが示されておりますので、そちらを参考にしながら検討のほうをしていくようになるかと思います。　あと、ウイルス対策なんですけれども、これまでもセキュリティ対策については十分に留意してきたところでございますので、新たに導入されるより多くの端末を使うことになりますし、国が示す教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを参考にしながら、安全な運用ができるように検討してまいりたいと考えております。 ◆１８番（大石幸一議員）　このＧＩＧＡ構想の中に働き方改革も含めていろいろと国のほうもやっているみたいですので、それについてはうまく担任の先生を育てながらなるのかなと思いますので、余りパソコンの苦手な先生にとって煩雑にならないように、うまく指導していただければいいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、エアコンの設置についてなんですけども、エアコン設置については、設計がまず始まっていくと思うのですけども、これは、当然入札になっていくのか、どうなのか。あとは買い取りなのか、それともリースにするのか。それと、エアコンの諸経費といいますか、光熱費、今、学校に入っているやつは夜稼働して、昼間使えるようなという、そんなような市長が以前お話ししていましたよね。それと同じような形にするのかどうなのか。その辺についてお聞かせいただきたいのと、最後に、小学校の体育館を利用する団体がエアコンを利用したときには料金が発生するものですけど、それを取るのか取らないのか、決まっていれば教えていただきたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　エアコンに関する４点のご質問かと思います。　まず、１点目の入札につきましては、本議会で予算のほうがご議決いただいたら、速やかにその契約作業に入れるように準備を進めてまいりたいと思います。　この設計委託を受けまして、概算費用であるとか、その後のスケジュール等も検討していくような状態になりますので、来年度の予算策定のころまでには大筋の大枠が出るような形で進めてまいりたいというふうには考えております。　また、エアコンの買い取りか、リースかにつきましても、それぞれメリット、デメリットがございますので、その設計委託により示される工事費の概要、工事費であるとか、その時点での財政面等も勘案しながら選定をしてまいりたいというふうに考えております。　また、光熱費につきましては、これもどういった設備、どういった機器を使うかということで多少違いは出てくると思うんですけれども、そういったことも十分念頭に置きながら選定をしていきたいと思いますが、少なくとも来年度の予算の際にはエアコン設置による光熱費の増加分というのも適切に把握をして計上していきたいというふうに思います。　あと最後、学校開放等でエアコンの設置後、体育館を利用する際の料金につきましても今後検討していかなければならないというふうに考えておりますけれども、まずこういった既に導入している自治体などの例も参考にしながら、また検討してまいりたいと考えております。 ◆１８番（大石幸一議員）　次に、図書館の件で３つほど。図書館は新しく、今後の話になると思いますけども、盗難防止をつけるのがいいのかなと思います。結構いろいろと今も破損とか、盗難とかあるという話も聞いていますので、その辺はぜひ検討していただきたいと思います。　それとあと自動貸出機、この間、去年ですか、青森に行って見てきましたけども、そういうものもあったらすごくいいのかなと思うんですけども、それについてはどうなのか、お聞きしたいと思います。　あと、屋外プールの整備について検討しているようなんですけども、今年度どのような検討をされるのか、お聞きしたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　まず、駅前に整備していく図書館のいろいろな設備については、当然、そういった最新の状況、あとは自動貸し出しにつきましては、駅前に図書館が来るということで、かなりそういった予約での貸し出しというのもふえるんではないかというふうに見ております。そうなった際に、やはり手続のご不便ということはないようにしたいと考えておりますので、こういった自動貸出機についても当然、検討させていただければなというふうに思っております。　プールのほうでよろしいでしょうか。プールにつきましては、登壇でも申し上げましたとおり、かなり施設的にも大分手を加えなければいけないということもございますので、具体的な時期は申し上げられませんけれども、早目に市民の皆様のお考え、ニーズですとか、そういったものを把握して、早目に検討のほうを進めていきたいと思います。 ◆１８番（大石幸一議員）　では、病院について１点お聞かせいただきたいと思います。検討委員会、今お話しされているということですけども、今までに何回くらい行って、現在、会議で取り上げられているお話とか、もしここで言えることがあればお話しいただきたいと思います。　また、あと何回ぐらい行うのかということと、先ほど局長のほうで令和３年に審議会を設置するというようなお話がありましたけども、それの前倒しというのは考えられないかなということをお聞きしたいと思います。 ◎榎本弘文　病院事務局長　　検討委員会についての３つのご質問だと思いますけど、まず今年度につきましては、耐震化の中でも耐震補強というものもございます、建てかえのほかに。ですので、今年度につきましては、耐震補強のほうを検討いたしました。その結果、どういうものがあるのか、うちの病院についてはどういう工法が適しているのか。それについてさまざまな課題ですとか、メリット・デメリット、そういうものを抽出したと。今年度については今のところ３回を実施したというところでございます。来年度の開催回数につきましては、来年度はかなりボリュームが出てくると思われます。大体３回ぐらいを予定しておりますが、必要に応じては開催も必要なのかなというふうに、その辺はその状況に応じてやっていきたいなというふうに思っております。　また、最後の令和３年度に審議会というようなお話でございますけれども、本来であれば、患者さん、または医療スタッフ、安全確保、また災害時の医療の拠点と考えれば早期ということが望ましいのかもしれませんけども、耐震化を検討するに当たって、耐震補強にしても、建てかえにしても、病院を経営しながらというところがございますので、やはりそこは時間をかけて、どういう順番がいいのか、どういう工法がいいのか。それが経営にとってどの方法が一番いいのかというようなことを時間をかけて、実効性の高い案を抽出したいと思っておりますので、その辺はご理解をいただきたいなと思います。　ここで焦って実効性の低いものをやってしまいますと、決定した後に、なかなかこれ厳しい案じゃないかというようなこともございますので、ここはちょっと時間をかけてやっていきたいというところでございます。　以上です。 ◆１８番（大石幸一議員）　わかりました。いずれにしても、しっかりといいものを築き上げられるようにお願いいたします。　最後に、市長にお伺いをしたいと思います。順番はばらばらで申しわけないんですけども、まず、下水道が今回、この４月から企業会計になって、他市では結構上下水道一緒になっているところも多いと思うんですけども、それについて合併の考えについて、合併ありきではないんですけども、市長はどういうふうにお考えになっているのか、上下水道についてはどう考えているのか。まずこれが１点。　それと、先ほど教育委員会もお話ししましたけど、屋外プールについて、今後どうしていったらいいのか、市長のこれは個人的な考えでも結構ですので、お話しいただければと思います。　それと空き店舗対策、多分市長は選挙でもお話があって、いろいろとお考えになっているようなんですけども、これについて市長の今後の展開について具体的に何か持っていらっしゃるのであればお聞かせください。　先ほど鈴木議員のときに国保の関係のお話もあったんですけども、ここでももう一回、国保の今回の値上げも含めて、今後の展開について市長のお考えをもう一度お聞きしたいと思います。　最後に、体育館のエアコンなんですけども、なかなかこれ国のほうの予算がちょっといっぱいいっぱいなのかなというふうに思いますけども、10校最後までこれは展開をするのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　最後に、５点ですか、ご質問をいただきました。順次ご答弁をしたいというふうに思います。　まず、上下水道の組織としての、庁内の今後、関係、合併も含めてどう考えているかというようなお話だと思いますけれども、今回、水道については公営企業を全部適用しているわけですが、下水道については公営企業法に移行ということで、令和２年度がそのスタートとなります。一部適用ということでありますけれども、それに伴って予算等の形式も今回大幅に変わったものを提出をさせていただきました。　これに伴って、もちろん議員がご指摘のとおり、上水道と下水道、上下水道という組織を統合することはどうなのかということについては、実は、今回移行に当たっては内部でいろんな角度で検討はさせていただきました。もちろん他市、戸田も含めて上下水道部という例もありますので、そういう面も含めて検討させていただいて、もちろん一緒になることで、例えば窓口が一本化されたり、いろんな関連事業を同じ組織で合理的にできる可能性もあるんじゃないかとか、いろいろ検討もしたわけですけれども、実は、結論としては、当面別組織でいくという方針になりました。その主な理由としては、１つは、下水道事業の一番大きな事業を抱えているのは錦町区域内で、雨水管渠を含めて大きな布設事業をしているわけです。そうすると、錦町の区画整理事業との連携というのは非常に大きな課題になってきますので、そういう点を考えると、都市整備部内にあったほうが連携が非常にとりやすい側面があるということが１つと、あとは、今、災害対応が非常に重要になってきていまして、もちろん今回のいわゆる大きな河川の決壊に備えた対応も必要ですけども、日常的にはいわゆるゲリラ豪雨等の内水被害に対しても、これは都市整備部の職員がすぐに出動して安全安心推進課と連携して対応に当たることは日常的にあるわけですね。そういったときに、下水道課と道路公園課も含めた連携によって災害対応に当たるという側面が非常に強いという状況もあります。　そういったこと、あるいは下水道のいろんな事業を行っていく上では、国庫補助金の確保というのは非常に重要になるんですが、例の社会資本整備総合交付金の中で下水道の事業予算も獲得すると。実は、錦町の区画整理についても、その大きな枠の中での都市整備の関連の中での補助金というメニューになっているんで、国の情報を把握して補助金を確保する、あるいは今回のように補正があったときにいち早く、これは区画整理ですけど、対応していく意味でも、現状では都市整備との関係のほうが非常に強いんですね。そういう面を総合的に勘案をして、もちろん公営企業の共通面が水道とはあるんですけれども、そういう今言った国庫補助金の確保、災害対応、そして、実際の環境、工事、区画整理との関係等総合的に判断したときに、現状の都市整備部内に置いたほうがやっぱり合理的だろうという今判断に至って、組織運営を継続していくということになっています。　もちろん将来いろいろ事業も局面変わってきますので、将来は必要に応じて、また常に組織のあり方は検討しますが、そういう観点で今考えているということでお答えしたいと思います。　２つ目に、屋外プールについて今回ご質問をいただいたわけですけれども、埼玉県はもちろん海がない県という中で、今民間のプールももちろん整備はされてきていますけれども、市内の中央と塚越のプールは非常に安価な料金で市民の皆さん、特に子どもたち、親子の利用が多いと思うんですけれども、老朽化した施設とはいえ、年間約１万2,000人ぐらいの方が利用していただいて、そして、最近は横ばいなんですね。どんどんどんどん年々減っているというわけでもない状況がありますので、当面は、安全性にしっかり留意をして、必要な手当て、修繕はしながら、なるべく今の施設はご利用していただきたいと思っています。　ただ、既に開設から40年以上たって、修繕で済まない大きな改修が必要になったり、更新を迎えていくということがそう遠くない時期に迎える可能性がありますので、そういったときに、今の蕨の市政全体の中で、市民ニーズの優先度としてはどうなのか、費用対効果はどうなのか、あるいはそういう民間の施設だとか、学校プールとの関係だとか、いろんなことも含めて、利用できる期間は限定的なものですから、そういう費用対効果も含めた、ここはやっぱり総合的に判断していく必要が出てくるのかなと。そういったことについて、先ほど教育部長からも答弁ありましたように、壊れてからというよりも、その辺も見据えながらの検討ということは早目に始めていく必要があるのかな、そういういろんな側面を材料が出そろった上で最終的にはどういう方向にするということは、それなりの判断をしていく必要があるのかなと、そんなふうに思っています。　３つ目の空き店舗活用でありますけれども、空き店舗活用は、私は、蕨の活性化という点、あるいは蕨のまちの魅力という点でも非常に大事な課題だというふうに思っています。　同時に、努力だけではなかなかいかんともしがたい厳しさも大型店との関係であったり、消費の低迷であったり、あるいは後継者問題であったり、いろんな難しい問題があると。そして、これは蕨のみならず、全国的に非常に苦労している課題だということは承知をしています。　そういう中で、この空き店舗活用という点で言いますと、空き店舗有効活用事業を蕨のにぎわいまちづくり連合会の皆さんと連携をして、それでも12件の出店に結びついてきて、これは大きな成果だと思っています。もちろん、新たに空き店舗になったり、空き地になったりという部分もある中で、さらにどういう取り組みを進めていくのかということについて、１つは、私、選挙のマニフェストでも掲げたんですけども、空き店舗が埋まらない大きな要因の１つとして、貸し出すことによるいろいろなトラブルというんでしょうか、それが非常にネックになるという側面があります。そういったこともあるので、商工会議所を中心に設立した蕨ブランド協会のほうでサブリース事業というものを進めています。つまり、間に入って、行政、あるいは商工会議所がバックにいる組織として、非常に公共的な側面もある組織が間に入ることによって、貸す側はブランド協会のほうに貸して、借りる側もそこを挟んでいくということで、そういうトラブルの不安を解消しながら、同時に、戦略的にこのストリート、この商店街は何とか空き店舗を埋めてにぎわいをつくっていきたいという戦略的に対応できるような空き店舗活用の仕組みが必要ではないかということでその取り組みが始まって、実際に出店につながる例も生まれてきていますので、そういうマッチング、サブリース、商工会議所、蕨ブランド協会、そして、まち連との連携ということをさらに促進をしていきたいなと。　あるいは、この間、まち連のほうでも単に補助金出しますよというだけでなくて、部長も答弁したような周遊ツアーというような商店街を見て回る、あるいは空き店舗を見て回るような、その取り組みによって起業家セミナーと実際にそれを行えるための店舗の物件が市内にどういう物件があるのかということのマッチングを含めた取り組みによって、これも若干、まだ幾つかではありますけれど、成果も上がってきていますので、そういうことを総合的に進めながら、空き店舗がふえると市民の皆さんは何か寂しくなったなと。１店舗でもあくと元気が出てきたなという意味で、直接の経済効果以上の効果は、私は高いと思っていますので、そういう空き店舗対策をさらに強めていきたいというふうに思っております。　そして、国保については、これは施政方針や、今議会の答弁でも申し上げさせていただきました。国保というのは、市民の健康を守る上でも、国民の皆保険を守る上でも非常に大事な制度なんですが、やはり高度化によって必ず医療費は増大していくのです。それに加えて高齢者の方もふえてきているという状況に加えて、今回の広域化によって、蕨単独の考えだけではいかんともしがたい影響が出てきていると。私自身は先ほども答弁したように、広域化するだけでは問題は解決しないと。やっぱり国の国民健康保険なんですから、国の皆保険を支える制度に対する国庫補助金をさらに強めてほしいということを市長会、知事会と連携して、これからも継続して求めていきたいと思っておりますけれども、これは求めますけれども、現実問題というのがあります。市長としては現実的に国保の運営もしていかなければなりません。そういう状況を考えて、今回、国保税の一定の見直しはやむを得ないという判断をしました。　それに当たっても運営協議会の意見もちゃんと聞いて、そして、その答申の案に基づいて市民の説明会も行って、広報でもちゃんと市民の皆さんにアナウンスをしながら、しっかり説明責任を果たしながら、やっぱり国保を持続可能な制度として運営していくというのが市長の責任でありますので、市民の暮らしや健康を守る立場を堅持しつつ、現実的な対応ということで今回提案をさせていただいております。

　今後、県の方針がどうなっていくのかというのがまだ流動的でありますので、その後の対応については、令和２年度中に恐らく令和３年度からの県の国保の運営方針ということも方向が出てくると思いますので、私としては意見照会があれば、令和９年に赤字ゼロとか、保険税統一というのは、現実的には難しいよということも意見ははっきり申し上げるつもりでいますけれども、そういう動向を踏まえながら、健康や暮らしを守るという立場と、現実的に持続可能な制度として運営をしていくという側面と、いずれにしてもしっかり説明責任を果たしながら、責任を持って運営をしていく。それを両立させつつ、運営をしていきたいという考えであります。　最後にエアコンであります。これは大石議員からも、これまでもご提案もいただいて、私の新しい第２ステージのマニフェストでも掲げさせていただいて、これについての私の考えは、狭い蕨で中学校３校、小学校７校の一部だけというわけには基本的にいかないだろうということで、マニフェストの考えとしては、小・中学校10校整備をしていきたいという思いで掲げております。　どういう順番でいくかというのは、これはもちろん教育委員会が今いろいろ検討して、市内３中学校については、これをまた一校一校というのは、どこを優先させるかという点でいうと、なかなか説明もつかないので、３中学校は一斉にやりたい。そのための設計を新年度やろうということで、今回、設計予算を計上させていただきました。　その中で、実際に整備するに当たっての課題というのはだんだん鮮明になってくると思うんです。それを踏まえて、翌年度以降の計画というのは考えていきたいと思いますし、私は今も緊急防災・減災事業債、今度の設計にはぜひ活用したいと思いますが、その後も希望を捨てずに活用できるように、引き続き大石議員の力もかりながら努力していきたいというふうに思っておりますけれども、その動向いかんにかかわらず、これについては、小・中10校、これは子どもたちの健康を守る側面と、災害時の環境改善という両面で、私は今後大事な事業だと思っておりますので、これはしっかり全校整備できるように、スケジュール等、これからの検討になりますけど、進めていきたい。この思いで対応していきたいと思っています。　以上です。 ◆１８番（大石幸一議員）　最後になりますけども、くれぐれも市民の皆さんに本当によかったと言ってもらえるような施策と運営をお願いして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○前川やすえ　議長　　議事の都合により本日の代表質問はこの程度にとどめ、明日３日火曜日の本会議において続行いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○前川やすえ　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。　午後６時５１分散会　　━━━━━━━━━━━━━━━━...

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蕨市議会 2020-03-02 令和 ２年第 １回定例会－03月02日-03号

蕨市議会 2020-03-02
令和　２年第　１回定例会－03月02日-03号