出 席 議 員（４３名）
１番 岸 本 安 治 君 │ ２番 喜 多 宏 思 君
３番 板 東 恭 三 君 │ ４番 広 瀬 武 君
５番 桜 木 公 夫 君 │ ６番 凩 晴 巳 君
７番 野々瀬 利 雄 君 │ ８番 高 瀬 豊 市 君
９番 山 田 重 則 君 │ １０番 坂 井 積 君
１１番 楠 才之丈 君 │ １２番 武 知 清 君
１３番 川 人 善 夫 君 │ １４番 植 木 理 君
１５番 平 尾 晃 君 │ １６番 高 畠 清 二 君
１７番 村 上 弘 君 │ １８番 中 本 美保子 君
１９番 高 島 重 雄 君 │ ２０番 中 野 一 雄 君
２１番 内 田 和 子 君 │ ２２番 塀 本 信 之 君
２３番 板 東 實 君 │ ２４番 鈴 江 清 君
２５番 松 本 宗 近 君 │ ２６番 武 市 清 君
２７番 川 原 嘉 輝 君 │ ２８番 岡 山 明 義 君
２９番 坂 井 新 八 君 │ ３０番 金 村 工 君
３１番 西 條 正 道 君 │ ３２番 中 野 泰 司 君
３３番 須 見 矩 明 君 │ ３４番 小 林 淳 治 君
３５番 久次米 尚 武 君 │ ３６番 佐々木 健 三 君
３７番 中 川 秀 美 君 │ ３８番 福 山 守 君
３９番 竹 内 一 美 君 │ ４０番 隅 倉 純 爾 君
４１番 長 尾 文 雄 君 │ ４２番 小 林 謙 二 君
４３番 本 田 耕 一 君 │
─────────────────────────────
欠 員（１名）
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 三 木 俊 治 君 │ 第一助役 小 池 正 勝 君
収入役 宮 崎 昌 泰 君
│ ニューフロンティア
総務部長 桑 原 正 司 君
│ 推進部長
財政部長 │ 兼理事 大 村 秀 章 君
兼理事 木 幡 浩 君
│ 市民福祉部長 関 本 義 治 君
保健衛生部長 市 原 一 男 君
│ 経済部長 高 島 豊 君
開発部長 中 財 達 夫 君
│ 土木部長 小 出 雅 彦 君
国体事務局長 宮 城 義 弘 君
│ 水道局長 鎌 田 圭 朗 君
交通局 次長 黒 田 昌 邦 君
│ 消防局長 中 山 實太郎 君
教育長 久 木 吉 春 君
│ 選挙管理委員
監査委員 西 田 諭 君
│ 会事務局長 笹 山 哲 君
農業委員会事
│ 監査事務局長 藤 本 博 君
務局長 辰 野 傳 一 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 伊 勢 豊 │ 次長兼
庶務課長 前 川 隆 敏
│ 議事調査課長 中 西 健
庶務課長補佐 鳴 瀬 直
文 │ 議事係長 池 田 建 市
調査係長 阿 川 憲 司 │ 主 任 東 條 茂
主 任 絹 川 典 代 │ 主 事 近 久 俊 夫
主 事 林 哲 也 │ 主 事 鈴 江 弘 明
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○議長（桜木公夫君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長（桜木公夫君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において、４番広瀬武君、２５番松本宗近君のお２人を指名いたします。
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○議長（桜木公夫君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑並びに質問に入ります。
通告により順次発言を許します。３３番須見矩明君。
〔３３番
須見矩明君登壇〕
◆３３番（須見矩明君）皆さん、おはようございます。
私は市政初志会を代表いたしまして、質問をしてまいりたいと思います。
まず最初に、明年度の施政方針についてお聞きします。
三木市政におかれましては２期目の半ばとなり、市長就任以来、「はばたく光と水の都市・徳島」を目指し、経営感覚の導入、市民参加による市政の運営により、市政サービスの向上や市政発展に努力され、活力ある住みよいまちづくりを推進されてまいりましたことに対してまして、敬意を表したいと思います。
これまでの市政の歩みを私なりに評価いたしますと、下水道、公園、道路整備、ごみ処理など、生活環境に力点を置かれる一方、新町川水際公園、
仮称徳島城博物館、阿波史跡公園の建設など、文化性豊かな事業を幅広く実施されてまいりました。また、徳島市が主体となって進めてきました
健康科学総合センターも始動の運びとなり、
先端的サービス産業団地の整備もいよいよ実現の運びと伺っております。こうした都市基盤整備を初めとして、豊かな自然と伝統・文化などの徳島らしさを生かした事業を手がけられていることは、近い将来、本格的な架橋時代への対応といたしまして、大いに期待が持てるものであると思うところであります。
さて、国におきましては、国土基盤形成の指針である第４次
全国総合開発計画が昭和６２年に策定され、一つには、東京圏への人口、諸機能の一極集中化、二つには、産業構造の急速な変化などによる地方圏での雇用問題の深刻化、三つ目は、本格的な国際化の進展など、新たな課題への対応が求められ、基本目標として、東京圏の
一極集中化現象を是正するための多極分散型国土の構築、さらには地域主導による地域づくりを推進するため、その基盤となる交通、情報、通信体系の整備と交流の拡大を目指す
交流ネットワーク構想により、各地域間の均衡ある発展を図ることとしております。
一方、
日米構造問題協議において論議がなされた中で、社会資本整備の必要性、重要性にかんがみ、その対応策として
公共投資基本計画にも見られるように、公共投資の配分にあっても、快適で潤いある生活環境の整備、国民生活の質の向上に政策の重点が置かれる傾向にあります。
また、他方では、進展の著しい高齢化を初め、高度情報化、国際化など、２１世紀の初頭を見据えた社会環境の変化への対応が必要であります。特に我が国の人口の高齢化は、出生率の低下や平均寿命の伸長などにより、諸外国に例を見ないほど急速なテンポで進んでおり、総人口に占める６５歳以上の人口の比率、いわゆる老齢人口比は、平成１２年度には、現在の１１％強から１６％強になるものと見込まれているなど、本格的な高齢化社会が到来してまいります。このため、人口の高齢化問題を、単に高齢者のみを対象としてとらえるのではなく、これを社会全体で受けとめていくことが肝要であり、市民と行政が一体となって、人生８０年時代にふさわしい新しい社会システムを構築していく必要があると思われます。また、近年の著しい技術革新により、
コンピューター、光ディスクなど、情報関連機器の発展普及により、情報の交流は産業経済面のみでなく、地域社会活動、教育文化、市民生活など広範囲な分野で利用が図られ、
高度情報化社会が急速に進んでおります。
このため、本市におきましても、地域開発、地域産業の振興発展、及び社会・市民の情報ニーズへの対応を図るため、各種情報の
データベース化と
ネットワーク化を積極的に推進し、高度情報化に対処していく必要があると思われます。また、本市における国際化の進展は、平成５年開港を予定されております関西国際空港の開港に伴い、ますます増大することが予想されます。
このような状況下において、今後は国際化の潮流を積極的に受けとめ、さらに交流機会の拡大を図るとともに、多面的で実質的な交流活動を展開することにより、これからの産業、経済、文化など、あらゆる分野で地域の活性化を図ることが必要であると思われます。その他自然環境問題、個人の画一的志向から個性重視への転換と、精神的豊かさの要求の多様化などといった社会環境要因の変化への対応を考慮する必要があります。
以上申し上げました国の動向、社会・経済環境の変化に加え、本市を取り巻く
大型プロジェクト事業の推進、とりわけ関西国際空港の建設や、明石海峡大橋、
四国縦貫自動車道の完成に伴う高速交通時代の到来など、今後本市がまちづくりを進めていく上での課題で山積みしており、来るべき２１世紀をにらんだ本市の戦略を考える上で、非常に重要な時期に来ていると思います。そこで、これらの状態を踏まえ、明年度の施策をどう展開していくか、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
次に、個人情報の保護対策について、お伺いいたします。
御存じのとおり、今日の高度情報化の進展は著しいものがございまして、
コンピューターを中心とした情報処理機は、社会のあらゆる分野で活用されております。地方公共団体も例外でなく、行政需要の増大・複雑化に対応するため、ほとんどの団体が電子計算機を利用している状態であります。本市におきましても、
市民サービスの向上と事務処理の効率化を図るため、電子計算機を利用した情報処理も積極的に推進され、住民記録、市民税、資産税、国民健康保険、国民年金などのシステムが稼働しております。
こうした反面、一つには、近年オンライン・データベースの移行、並びにＯＡ機器の導入もあって、非常に高度で複合的な利用が可能になっていること、二つには、
市民サービスの拡充に伴い、行政の保有している市民に関する個人情報がふえつつあることもありまして、この情報を勝手に利用したり、業務の目的を越えて、外部提供しているのではないかなどといった不安の声が、市民の間ではあると仄聞しております。こうしたことから、国におきましては、平成元年１０月に、「行政機関の保有する電子計算機に係る個人情報の保護に関する法律」いわゆる
個人情報保護法を施行し、その中で地方公共団体においても、その団体の施策として実施するよう求めていると聞き及んでおります。
自治省の調査によりますと、
個人情報保護条例の制定団体は着実にふえてきており、神奈川県が平成２年３月条例を制定し、各県においても条例制定に向けて活発な動きが見られるとのことであります。今後、２１世紀に向かって、情報化政策を積極的に展開するためには、市民との信頼関係が不可欠であり、情報化の進展に伴って、市民の
プライバシー侵害に対する不安感もますます高まっていくのではないかと思うわけであります。さらに、プライバシーは一たん侵されると、それに対する修復が非常に困難であるという特質もあり、個人情報の保護対策は、情報化施策の重要項目の一つであると考えられます。本市は、他都市に先駆けて情報化に積極的に取り組まれ、事務処理の高度化・効率化、さらには、
市民サービスの向上のために大きく寄与されたことに対し、敬意を表するところでありますが、個人情報の保護対策はどうなのか、本市の現状及び取り組みについて、お尋ねいたします。
次に、徳島駅部の
鉄道高架事業について、お伺いいたします。
徳島市の中心市街地は、本四連絡橋、
神戸鳴門ルート、
四国縦貫自動車道、
四国横断自動車道などの交通基盤が整備されますと、四国と近畿圏の結節点としての役割を担い、また、関西国際空港を通じて、四国の国際化を促す窓口としてクローズアップされる地域でもあります。これは徳島市から大鳴門橋、明石海峡大橋を渡って、日本第２の人口・経済集積を持つ近畿圏中枢部と徳島市が直結するのにあと７年、また徳島市から海上７０キロメートルの位置に我が国初の２４時間空港、関西国際空港が開港し、世界との距離も大きく縮まり、本市を含む大阪湾、紀伊水道地域が広く世界に開かれた地域になるのに、あと３ないし４年という現状に徳島市が置かれているということであります。
このような徳島市を取り巻く交通基盤の整備による本格的な高速交通時代の到来は、本市の社会・経済・産業などの各分野に新しい可能性と、今までにないインパクトをもたらすことと思われ、本市の飛躍的発展の一大契機として、２１世紀に向けての施策を展開していくことが強く望まれているところであります。中心市街地の交通は、その幹線道路である国道１９２号線に頼らざるを得ず、これが交通渋滞のもとになっており、さらに、鉄道による踏切遮断がこの交通渋滞を増幅しているのが現状であります。
このような状態の中、長年の懸案でありました徳島駅付近の
鉄道高架事業につきましては、昭和６０年度に佐古駅を中心とする第１期工事区間に着工して以来、継続して事業ができるよう推進されてまいりましたが、このたび、徳島県の「架橋新時代への行動計画−３０００日の徳島戦略−」に組み入れ、実施されることになったと聞いております。この徳島駅付近の
鉄道高架事業を「３０００日の徳島戦略」に組み入れ実施すべきであるとの要望は、市長を初め、理事者はもとより、各界有識者からも相次いでなされたと聞いており、県・市の英断に大いに敬意を表するものであります。このことは、徳島駅部の鉄道の高架については、駅裏が公園であり、投資に見合った市街地の開発という面において制約を受けるということで、全体の補助採択を得るに至らなかったものを、その事業の重要性から単独費を継ぎ足しても実施することになったものと理解しております。この徳島駅部の高架事業が完成いたしますと、徳島駅へのアクセスがすべて国道１９２号線を通っているため、徳島駅周辺の花畑踏切・出来島踏切で発生しておりました混雑が解消されることは申すまでもありません。このように考えておりますと、徳島駅部の高架事業の早期完成が待ち望まれるわけでありますが、徳島駅部の高架事業の今後の展望はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、動物園移転の取り組みについて、お尋ねいたします。
動物園移転問題につきましては、今までに同僚議員からそれぞれ御質問がございました。その中で市長は、積極的に取り組みたいとの答弁がございました。今までの経過を見てみますと、ことし５月に
徳島市立動物園移転検討委員会を市民参加のもと設置され、慎重に審議され、１１月２６日には、市長に提言書が提出されたやに報道がございました。私といたしましても、委員会からの提言に注目し、期待をしているところであります。御存じのとおり、本市は手軽に終日利用できる休憩や遊び場、青少年の野外活動拠点が不足しています。市民にとっても早急な完成を望む声が日増しに増大しています。そこでお伺いいたしますが、今回、委員会から提言のありました骨子について、経済部長より答弁をいただきたいと思います。
次に、国体関連の質問をします。
１０月２１日から２６日まで、福岡県において、とび
うめ国体秋季大会が開催されました。私も開会式、閉会式をテレビで見せていただき、開催県福岡の努力を想像し、深く感激いたしました。聞くところによりますと、福岡県民挙げて一人一役、一団体一役で取り組み、あの大県福岡においても、国体を機会にスポーツ振興はもちろん、福岡を全国に紹介し、活性化を図るべきあらゆる努力を重ねたと聞いております。本県においては、昭和２８年以来、実に４０年ぶり２回目の開催であります。後進県徳島のスポーツ底辺の拡大、振興を図ることはもちろん、文化、産業を紹介し、一大飛躍を図るべきであると考えるものであります。本市においては、昭和６１年から国体準備に取り組んでおりますが、あと余すところ３年しか準備期間がありませんので、次の２点について準備状態を中間報告的にお聞かせください。
まず１点目は、施設の準備状態であります。本市は夏、秋合わせて９種目が１８会場において競技が展開され、練習会場を含めますと４０カ所を超える施設が使用されますが、これらの施設の整備状態はどうでしょうか。その概要についてお尋ねします。
２点目は、選手強化であります。福岡県が優勝して、２７年連続開催県優勝という結果が出ました。本県の場合は、香川との２県開催ということで、開催県の特典も二分するため、優勝は非常に苦しいと聞いております。私も常々、国体は優勝が目的とは思っていませんが、市民は国体を盛り上げるために好成績を期待しています。優勝はできなくても、現在の組織の中で十分に強化し、国体終了後は、本市の
スポーツレベルが向上したと言われるように、関係者が努力することが大切でないでしょうか。選手強化は、県が担当する分野でありますが、せめて本市で開催される競技につきましては、国体の盛り上がりを期するため、本市独自の強化策を打ち出し、ある程度の成績を修めるべき努力をしてほしいと思いますので、その強化策についてお聞かせ願いたいと思います。次に、学校施設の現状と整備計画について、お尋ねいたします。
近年の学校施設については、量的整備から質的整備を目指した
学校設備づくりが求められている。すなわち児童生徒の個性の伸長や、創造性の育成を目指した教育への対応、心身豊かな成長を促す環境づくり、
コンピューターなどの導入への対応、その他生涯学習、社会活動の場としての役割の充実などが考えられます。徳島市での、この多様な教育への対応を可能とするための学校施設の現状と整備計画について、お尋ねいたします。
以上、答弁をいただき、再問いたします。
〔総務部長 桑原正司君登壇〕
◎総務部長（桑原正司君）個人情報の保護対策について、お答えをいたします。本市では、積極的に電子計算機を利用いたしまして、迅速かつ効率的な事務処理によって、
市民サービスの向上に努めております。しかし、一方では、市民に関する膨大な量の個人情報というものを、電子計算機に記録をいたしております。このため、個人情報に関しましては、地方公務員法の守秘義務規定の遵守ということをもちまして、服務規律の厳正ということも図りながら、不適正な取り扱いにならないよう、常に留意しているところでございます。
御質問の個人情報を保護するための制度といたしましては、現在、徳島市
電子計算組織管理運営要綱というのをつくりまして、これによりまして取り扱いについて各種の措置を講じてございます。具体的には、１といたしまして、個人の秘密が侵害されるおそれのある事項の記録制限、いわゆる基本的な人権に係る部分でございます。２といたしましては、
データ保護管理者、
データ保護責任者の設置による管理組織体制の充実でございます。３といたしましては、パスワード、いわゆる暗証番号でございますが、パスワードによります端末装置の取り扱いの規制でございます。４といたしまして、電算室への出入りの規制ということでございます。５といたしましては、システム開発と一部受託業者の関連が出てまいりますので、秘密保持の義務とか、あるいは第三者への情報提供の禁止事項、こういうことによりまして保護的な措置等をとっております。
しかしながら、プライバシーの概念といいますのが、他人に知られたくないという、そういった消極的な権利から、自己に関する情報の流れをコントロールする権利と、いわゆる
自己情報コントロール権と言われておりますように、積極的な、能動的な性格を持った権利へと変化をしてきております。現行の制度では、自己情報の開示・訂正といった今日的要請に対しまして、
住民基本台帳法、あるいは戸籍法等の個別法によりまして、部分的に対応しているというにとどまっておりまして、また個人情報の利用とか、提供規制についても、総合的な、あるいは体系的なものとなっていないと、こういうような実は課題を抱えております。このため、保護条例制定に向けまして、今年度は、まず庁内に各部局の係長級約３０名の職員によります検討委員会を設けまして、制度の問題点等について検討いたしてまいりました。また現在では、市民、有識者による徳島市
個人情報保護制度推進懇談会、これを設置をいたしております。この懇談会におきまして、保護対象とすべき個人情報の範囲、個人情報の収集記録に関する規制、個人情報の利用提供に関する規制、個人情報の開示・訂正等の権利保障、外部委託に関する規制等、こういうことにつきまして、今論議をいただいております。
以上、これが今、
個人情報保護に対する現状でございます。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）徳島駅部の高架化事業について、御答弁を申し上げます。
連続立体交差事業、いわゆる
鉄道高架事業は、鉄道によって分断された市街地を、鉄道を高架化することによりまして、踏切を除却する等、面的な整備も含めまして進めようという事業でございます。その中で、現在、本市では第１期工区としまして、佐古駅付近の3.７キロにつきまして事業化がなされ、工事を進めております。第２期工区であります、いわゆる徳島駅付近1.５キロにつきましては、種々調査検討を進めてまいりました。また、陳情活動も積極的に行ってまいりました。しかしながら、全面的な事業採択というところには至っておりません。しかし、現在の市内の交通混雑は日を追って厳しさを増しておりまして、今後さらに事業着手のおくれを危惧いたしまして、今回「３０００日の徳島戦略」に組み入れていただくよう、事業主体でございます県御当局に強く要望してまいりました。
その結果、本年１１月５日、知事より記者発表されましたように、今後は県市協調のもとに、建設省、ＪＲ四国に協力を求めまして、単独費を継ぎ足してでも、この事業を早期に着手できるよう努力する旨の発表がなされまして、「３０００日の徳島戦略」に組み入れられたわけでございます。今後、県・市・ＪＲ四国で積極的に事業内容、工事費等を煮詰めまして、建設省にお願いをして、平成５年度に完了する佐古駅部分の工事に引き続き、徳島駅部分が着工できますよう、最大の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。交通混雑の解消と、都市の発展に欠かすことのできない事業でございますので、今後積極的に取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。
〔経済部長 高島 豊君登壇〕
◎経済部長（高島豊君）動物園移転について、御答弁を申し上げます。
御質問のございました
徳島市立動物園移転につきましては、市民参加のもと、
徳島市立動物園移転検討委員会において、今年５月から５回の審議を重ね、先般１１月２６日、市長に提言書が提出されました。
その内容につきましては、次のとおりであります。
徳島市立動物園移転という与条件から、動物園を核として、植物園、遊園地を含む総合公園とするものであります。その基本的な公園の性格として、ふれあいを統一テーマとして「市民のための都市型レクリエーションの活動の場とする」「本市の野外レクリエーションの活動の拠点とする」「子供を主体とした自然体験、自然学習的機能を重視した内容とする」となっております。また、総合公園としての機能及び基本構成といたしましては、「野外体験を主活動として機能するが、単に学習機能に偏向するものではなく、遊び機能、休憩機能等も十分加味し、話題性の高い、魅力的な公園づくりを行うもの」となっております。まず、アニマルパークゾーンは２０ヘクタール、フラワーパークゾーン２０ヘクタール、アミューズメントパークゾーン５ヘクタール、エントランスゾーン５ヘクタールとなっております。
次に、動物園の基本的な考え方といたしまして、まず一番目に、社会的、あるいは市民生活に貢献する動物園づくりを行う。２番目に、地球規模の環境教育の場とする。３番目に、動物が常に生き生きとしている自然動物公園的な構成とする、となっております。その内容につきましては、基本的に、徳島の気候の中で、できる範囲でそれぞれのイメージを大切にした景観を創出する。その構成につきましては、熱帯ゾーンは、熱帯雨林や砂漠、サバンナを再現し、豊富な植物により、印象的な空間演出を施す。温帯ゾーンは、日本を中心とした四季ある森の中で、そこに住む身近な動物も含めて展示する。寒帯ゾーンは、寒い世界の夏と冬の中での動物の特徴を比較展示する。動物センターは、動物や自然に対する理解を深める場として、展示室、映像室、図書室、研修室等、楽しみながら学習できるスペースを確保する。管理施設は、管理事務所、動物病院、育すう棟、検疫棟、飼料庫等となっております。
次に、候補地につきましては、徳島市の南部及び西部の丘陵地のうち４カ所から、今後基本計画策定と並行して決定していくものとし、その決定要因といたしまして、まず１番目に、総合公園の中で、動物園区域として約２０ヘクタール程度の規模を確保できること、２番目に、敷地可能地にあっては、将来、拡張可能な敷地が確保できるものとし、大規模な防災施設の整備が必要でない敷地であること、３番目に、施設配置、動線等において、利便性、安全性が高く、経済的にも効果の高い敷地であること、４番目に、多数の来園者が見込まれるため、周辺道路等の整備が容易で、大規模な駐車場が確保できること等を十分に検討することとなっております。
以上が検討委員会の提言の骨子でございます。
〔国体事務局長 宮城義弘君登壇〕
◎国体事務局長（宮城義弘君）ただいまの国体に関する２点の御質問のうち、選手強化策等につきましては、教育委員会の方から御答弁がございますので、私の方からは、競技施設の整備状況につきまして、お答えを申し上げます。
そこで、まず、本市で行われます国体に使用する施設といたしましては、御質問議員さんの中にもございましたように、競技会場といたしましては１８の施設、練習会場として３０の施設、合計で４８の施設の予定をいたしております。このうち、新設をいたしますものは、競技会場が５施設でありまして、あとは競技会場、練習会場ともすべて既存の施設で対応をいたします。これらの施設の整備の目標年次でございますが、平成３年度から４年度にかけまして、それぞれ競技ごとにリハーサル大会が行われますので、各施設とも、このリハーサル大会に間に合うよう、年次計画的に整備を進めることにいたしております。
そこで、御質問のこの計画の現在までの進捗の状況でございますが、例えば田宮陸上競技場とか、各高等学校の体育館、あるいは運動場等の既存の施設につきましては、県市それぞれの設置者が整備を進めることになっております。平成２年度、本年度末に整備を完了する施設も一部にはございますが、ほとんどの施設が、平成３年度から４年度にかけまして整備が行われる予定でありまして、現在のところ、この整備計画は支障なく順調に進行する見込みでございます。
次に、新設されます５つの施設の進捗の状況でございますが、県が新設をいたします軟式庭球場の競技会場となります大神子の庭球場は、現在、用地の造成が行われておりまして、平成４年３月にコートが完成して、リハーサル大会に支障なく間に合うというように聞いております。また、スポーツ芸術の一つの会場となります県立近代美術館は、もう既に御案内のとおり、文化の森において完成し、オープンされております。
次に、本市において新設をいたします施設でございますが、これは３施設ございますが、ラグビー・フットボールの競技会場となります、仮称でございますが徳島市の球技場は、去る１１月の５日に起工式を行いまして、現在、工事に着手をいたしております。平成４年３月に完成の予定となっております。
それから次に、漕艇の競技会場でございますが、この競技会場といたしましては、吉野川及びその河川敷を利用いたしますので、河川法との関係で、施設はすべて仮設としなければなりませんので、大会直前に設置することになっております。
次に、ライフルの競技会場でございますが、仮称徳島ライフル射撃場としておりますが、これにつきましては、加茂名町庄山の徳島市の市有地に、現在、県ライフル協会が施設をつくって射撃場を開設しておりますが、その場所に国体競技用の施設を新しくつくるという方針で、私どもの市国体事務局と、県の国体事務局、それに県ライフル協会とが、いわゆる三者協議の形で現在話し合いを行っておりますけれども、新設をいたします施設の規模等で、いまだ最終的な合意に達することができておりませんので、現在のところ、施設の建設までには至っておりません。
以上が国体用競技施設の整備の概要でございますが、この中で、特に課題となっておりますライフル射撃場につきましては、今年度末を期限といたしまして、関係者間で最終的な結論を得まして、平成３年度中には建設工事に着工できるよう努力をいたしたいと考えております。以上でございます。
〔教育長 久木吉春君登壇〕
◎教育長（久木吉春君）東四国国体競技力向上対策につきまして、お答えを申し上げます。
本市といたしましては、平成元年度より、小学生には基礎体力の向上、中学生に対しましては、陸上競技、バスケットボール、軟式庭球等１０種目を対象に、指導者の養成、選手の育成強化を中心とした対象事業を、本市中学校体育連盟へ委託して進めているところでございます。高等学校、一般を対象としましては、競技力向上につきましては、平成２年度から本市の指導のもとに、財団法人徳島市体育協会に競技力向上対策の専門部会を発足させ、強化対策事業の推進を図っているものでございます。今後、徳島市中学校体育連盟、財団法人徳島市体育協会との連携をより一層深め、対処してまいりたいと考えている次第でございます。
第２点の、学校施設の現状と整備計画につきまして、お答えを申し上げます。学校教育施設の整備につきましては、健全な環境の確保、及び施設整備の水準の向上を図るべく、昭和５５年度に学校教育施設整備計画を策定し、効率的、計画的な整備を推進しているところでございます。その結果、過去２次にわたりまして、学校施設整備５カ年計画による計画的な施設整備により、全体的な整備の水準の向上が図られてきたと考えております。しかし、一方では、過大規模校や、敷地狭隘校の補助採択、用地取得の困難による老朽校舎、実技支障体育館等を抱えているのが実情でございます。今後、これらの問題の解消、及び近年の教育的内容の高度化、教育方法の多様化に対応できる施設整備を、効率的、計画的に推進していきたいと考えておる次第でございます。以上、御答弁申し上げます。
〔市長 三木俊治君登壇〕
◎市長（三木俊治君）私は、これまで時代の流れをしっかりと見据えて、徳島の均衡ある発展を図る中で、徳島独自の魅力を創出し、地域経済の振興に努めるなど、都市力の培養を図る施策を積極的に展開してまいりました。また一方では、生涯福祉の増進、地域文化の振興、生活基盤の整備などを重要課題としてとらえ、市民の皆さん、一人一人が、住んでいて本当によかったと、そう言える都市づくりを進めているところでございます。
さて、今後における市政の推進方向といたしましては、現下の社会経済情勢、あるいは市民ニーズを踏まえ、従来の方針を堅持する中で、本市の独自性を生かした都市づくりをより鮮明に推進するため、二つの重要課題に積極的に対応してまいりたいと考えております。
まず第一は、豊かな高齢化社会への対応を積極的に進めてまいりたいと考えております。人生８０年時代という本格的な長寿社会を迎え、私は、心身ともに健やかで、豊かな人間性をはぐくむことこそが、真の豊かさをもたらすものである、こういう認識に立ちまして、子供から高齢者に至るすべての市民が、生き生きと生活の豊かさを実感できる生涯福祉を推進してまいりたいと考えているところでございます。このため、長寿社会への関連する広範な諸施策を、総合的に展開してまいります。
第２は、水と緑を生かしたまちづくりでございます。これからの都市生活は、生活の利便性を追求していく一方、楽しく豊かな生活、生きがいを確かめられる生活が求められるため、快適な生活環境と、潤いと安らぎのある都市環境が十分に確保される必要がございます。このため、水と緑が映える風土に根差した環境の整備を進め、人と自然の触れ合いのできる都市空間を創出してまいりたいと考えております。
明年度は、こうした２点の重要課題への対応に焦点を当てた政策を展開してまいりたいと考えております。しかしながら、都市は生活、産業等のさまざまな要素がバランスよく調和した総合的な都市でなければなりません。したがって、活力に満ちた都市づくりを推進するための基盤づくり、地域開発も必要であります。あわせて教育文化の振興や、国際交流の促進、地域情報化の推進、市民参加システムの導入などを進めるほか、多様化する行政需要に対応するため、事務事業の見直しを図るなど、健全な行財政体質の改善に努めてまいりたいと考えております。
平成３年度の市政推進に当たりましては、ただいま申し上げましたように、水と緑で代表される本市の資源を生かし、子供からお年寄りに至るまで、すべての市民が生き生きと生活の豊かさを実感できる徳島づくりを目指し、一層の努力を傾注してまいりたいと考えております。
〔３３番
須見矩明君登壇〕
◆３３番（須見矩明君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
明年度の施政方針については、豊かな高齢化社会への対応とともに、水と緑を生かしたまちづくりを積極的に進めたいという力強い御答弁をいただきました。豊かな高齢化社会への取り組みは、２１世紀の徳島市を展望するとき、いよいよ本格的な高齢化社会の到来が予測されている現在、先見性を持った総合的な対策が望まれている折から、まことに当を得た施策であると高く評価するものであります。また、水と緑を生かしたまちづくりには、本格的な架橋時代を控え、近い将来には、必ず徳島の個性として全国に誇れるものと確信するところであります。明年度も引き続き、個性と魅力にあふれた都市づくりの推進に努力されるよう、御期待申し上げます。
次に、近年、情報処理技術と電気通信技術の発達は目覚ましいものがあります。また、経済のサービス化、ソフト化に伴い、情報の有する価値が飛躍的に高まっており、個人情報そのものが金銭的な価値を持つようになり、その適切な取り扱いは重要な課題となってくるものと考えられます。しかも、この情報化進展に伴って、個人情報が大量かつ迅速に処理され、その集中、加工、検索などが容易になるとともに、通信手段によって遠隔地からも処理が可能になるなど、今後ますます高度化し、個人の権利・利益を侵害する可能性は高まるものと予測されます。この情報化の進展に対応するため、さまざまな環境整備を行わなければなりません。
そのための一つが、
個人情報保護対策であると認識しております。人格権として、プライバシー権の保障を目指す
個人情報保護制度は必要不可欠なものであり、行政と市民との信頼関係にも欠かすことのできないものであると考えられます。また、この
個人情報保護制度は、今後の情報化施策と調和を図って進めていかなければなりません。幸いにも理事者から、条例制定に向けて、現在、市民有識者の意見を聞くため、徳島市
個人情報保護制度推進懇談会を設け、準備を進めているとのことでありますが、重ねて
個人情報保護対策の早急な整備を要望いたしますとともに、この制度に対して、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、徳島駅部の鉄道の高架について、今後、建設省、徳島県、徳島市、ＪＲ四国の間で、事業化に向けて精力的に協議を進めていただき、早期に実現されますよう期待をいたすものであります。
次に、徳島駅ビル改築に伴う周辺環境整備について、お伺いいたします。
徳島市における陸上交通のかなめであり、徳島市の顔とも言うべき徳島駅は、昭和２６年に建設されて以来、４０年近くの歳月を経過しており、機能、規模、景観などを向上させるよう、改築などの要望が強かったものであります。これを受けて、平成元年２月、ＪＲ四国の出資により、徳島ターミナルビル株式会社が設立され、駅ビルを徳島市の顔にふさわしい駅舎に整備するとともに、都市型ホテルの商業施設を備えた複合駅ビルとする建設計画が発表され、着手される運びとなったように聞いております。また、徳島駅ビル改築に伴う周辺環境整備などについて、徳島駅ビル関連対策協議会から提言もなされたと聞いております。私は、徳島駅を徳島市の顔にふさわしい景観と風格を持った駅舎に整備するとともに、駅前広場の改良や大容量の駐車場の新設など、周辺環境整備を進め、徳島らしい魅力ある都市づくりを促進する必要があると考えているわけであります。まちの魅力とは、固有の文化や風土、新しい出会いを生み出す変化に富んだ町並み、そして商業やレクリエーションなど、人々の活動を多様にさせる機能を合わせ持つ必要があると考えております。そこで、先ほど述べました徳島駅の高架推進と関連する徳島駅ビル改築に伴う周辺環境整備について、どのようなお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、動物園移転についての基本的性格、候補地の選定、基本構想につきましては理解できました。そこで、提言を踏まえての今後の取り組みについて、市長よりその考え方をお聞かせ願いたいと思います。
次に、国体関連について、選手強化は了解いたしましたが、ライフル射撃場の建設であります。今年度中に協議を整え、リハーサル大会までに間に合わせたいとのことでありますが、リハーサル大会まで２年、本大会まで３年ありますので、今年度中に協議が整えば、その開催は可能だと私も考えます。しかし、聞くところによりますと、ライフル射撃協会から国体基準以上の施設を求められている、それが建設がおくれている原因だと言われていますが、総務庁からも、国体施設は後で自治体の負担になるような、必要以上のものはつくらないようにとの指導があったこともありますので、国体基準以上の施設はつくらないようにと私は考えますが、国体事務局長のお考えをお聞かせ願いたい。
次に、教育長さんより答弁がございましたが、なるほど１０年前と比較すれば、全体的には学校施設の水準は大幅に改善されていると思います。しかし、一部施設整備のおくれている学校もあると聞いております。その一例として、小学校、中学校の体育館においては、ほとんどの体育館の床が木造であるのに対し、一部の学校では塗り床である上、老朽化が進んでいる。教育委員会はこれらの体育館について、どのような整備計画を持っているのか、お尋ねいたします。
以上答弁を聞き、再問いたします。
〔総務部長 桑原正司君登壇〕
◎総務部長（桑原正司君）
個人情報保護対策の御再問にお答えをいたします。
現在、
個人情報保護制度推進懇談会でいろいろ御検討をいただいておりますが、
個人情報保護の制度化に当たっては、次のような基本的な考え方を持っております。
第１に、市民福祉の増進、及び市政の適正かつ有効な運営といいますか、これに寄与することを目的とするものであります。すなわち、市長を初めとする職員みずからを規制する事務処理手続を規定するとともに、個人情報をその不当な使用等に伴う弊害から予防し、個人の人格的利益を保護すると、こういうことをまず第一に目的とするものでございます。
第２は、今日的要請である個人情報の開示、訂正権という権利を市民のものとして保障するものであります。つまり、個人に関する情報というものは、他者に保有されていても、各人が知る必要があると考えるときは、いつでも自由に検索、照会し、かつ適正、有効なコントロールを行うことができるようにするということであります。
第３に、情報化の進展と個人情報の保護措置との調和を図っていくということでございます。社会全体が高度情報化へ移行して中で、今後も電子計算機の利用はますます拡大し、高度化していくということが予想されます。この情報化を光とすれば、
個人情報保護は陰の部分に対する措置と考えております。この情報化の光と陰という両面を勘案しつつ、情報化の進展との調和を図っていくということが必要であろうと、こういう認識でございます。
第４に、保護制度の運営に当たっては、市民が運営に参加、関与できる制度を、仕組みをつくっていくといいますか、そういう制度を確立していくということであろうかと考えております。個人情報を保護し、保護制度を適正に運営していくためには、市民の理解と協力が不可欠でございます。このため、処理状況等を市民が知ることができ、保護制度の運営に参加できるようにする必要があると、こういうことでございます。
以上のような基本的な考え方に立って、今後、
個人情報保護制度推進懇談会からの提言を本年度の３月にいただくと、こういう予定にいたしております。この提言を踏まえまして、この提言を最大限に尊重する中で、早い時期に条例化をしたいと、このように考えております。以上です。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）御再問にお答えをいたします。
徳島駅ビル改築に伴う周辺環境整備等についての御質問でございますが、今回、徳島駅ビル関連対策協議会より提言がなされました。市長、知事、あるいはＪＲ四国の社長の方に提言が１１月の２２日になされたわけでございます。この提言内容は、大きく分けまして四つに分かれておりまして、周辺環境整備についてということと、景観及び公共スペースの確保についてということと、商都創造に向けての配慮をしていただきたいということと、さらに、障害者、高齢者への配慮を十分するようにという四つに分かれております。
その中心でございます周辺環境整備につきましても、さらに二つに分かれておりまして、平成５年度に予定されております徳島駅ビルの開業に合わせた当面の対応という中で、駅ビルの利用客の増加に対応できる大容量の駐車場を新設されたい、花畑踏切側への駐車場出口を設置されたいと、駅前広場を改良されたいと、さらに、駅南地区と駅北地区を結ぶ南北自由通路──歩行者用を設置されたいというのが、当面の対応策でございます。
もう一つは、長期的視点に立っての対応でございまして、
鉄道高架事業を促進されたい、車両基地を移転されたい、駅北口広場を新設されたい、駅南地区と駅北地区を結ぶ連絡道路──自動車道も含んだ進入路を新設されたいと、さらに、駅南、駅北口両広場におけるバスターミナル機能を分担化して、バス路線網を再編成されたいと、それから歩行者と自動車を分離するための立体横断施設を整備されたい、あるいは幹線道路網の建設促進を図り、市内中心部を通過する交通量の減少を図られたいといったように、大変多くの課題の提言がなされております。
これらの中をそれぞれ分析をしてみますと、ターミナルビルの建設に伴いまして、ターミナルビル独自で御検討をいただき設置していただくもの、あるいは県・市独自で検討するもの、あるいは県・市・ＪＲで協議、実現を図るもの、また、現在のそれぞれの施設設置者で配慮するものと、このように分かれようかと思います。しかし、それぞれ関連しておる部分が大変多いわけでございまして、この提言を十分参考にさせていただきながら、今後関係機関とも十分協議して、実現に向かって煮詰めをさせていただきたいというふうに考えております。
〔国体事務局長 宮城義弘君登壇〕
◎国体事務局長（宮城義弘君）ライフル射撃場の建設に対します御再問について、お答えをいたします。
御質問の御趣旨は、新設するライフル射撃場につきましては、総務庁の方から、国体に関する改善勧告も出されたことでもありますので、国体基準以上の施設はつくるべきでないと思うが、国体事務局の考えはどうかと、こういうことでございましたが、御指摘のとおり、私も平成５年に本市で開催されます国体は、総務庁の改善勧告が生かされた国体としなければならないと、このように考えております。したがいまして、ライフル射撃場の建設の新設に当たりましては、ライフルという競技が、いわゆる銃刀法によりまして、非常に厳しい規制のもとで行われる特殊な競技であると、こういう点、それから、現に本市、あるいは本県における競技人口が非常に少ないという現状からいたしましても、国体基準を大幅に上回った施設を設置することは、後々の施設の維持管理の面からも適当でないと考えております。
なお、御指摘の国体基準内の施設ということでございますが、この国体基準と申しますのは、文部省の国体開催要綱細則の中に定められておるものでございますが、この国体基準は、開催地の事情によりまして、若干幅を持たせた運用がなされてきております。したがいまして、私どもはこの基準を参考に、県の補助対象となる範囲内の施設規模で、県ライフル協会との間で合意に達したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、これらのライフルに関する課題の解決に向けましては、残された日時も余りございませんが、県ライフル協会は、本市で行われます国体のライフル競技会におきましては、主幹者として重要な役をしていただかなければなりませんので、今後は日本体育協会、あるいは県体協、さらには日本ライフル協会等の御意見をいただき、また御指導もいただきながら、一層精力的に協議を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
〔教育長 久木吉春君登壇〕
◎教育長（久木吉春君）ただいま御再問のありました塗り床の体育館についてでございますが、現在、小学校、中学校とも、１校ずつございます。塗り床は、中に弾力剤を入れておりますので、直接児童生徒の足に悪影響を及ぼすことはないと認識しております。しかしながら、市内の小学校の体育館は、木製床の方向で整備を進めておりますので、この小学校の体育館についても改修を考えております。また、中学校１校の体育館につきましても、昭和３７年度に建てられたもので、老朽化が進み、広さにおいても大幅に基準面積を下回っており、実技に支障を来しているため、増改築時に木製の床に変えていきたいと考えております。教育委員会といたしましては、現在、平成３年度を初年度とする第３次学校施設整備５カ年計画の策定作業を進めておりますので、御指摘のありました２校の体育館につきましては、この整備計画の中に、学校規模に応じた増改築計画、あるいは大規模改造計画を盛り込んで、早期着工に向けて努力をいたしてまいりたいと考えております。以上、御答弁申し上げます。
〔市長 三木俊治君登壇〕
◎市長（三木俊治君）動物園移転につきまして、再問にお答えいたします。
御承知のとおり、現在の動物園は敷地面積が狭隘で、これ以上の内容の充実及び規模の拡大が不可能でございます。また、駐車場不足が深刻となりまして、周辺住民に対しましても環境問題等の問題があり、検討委員会を設置し、検討をお願いしてきたわけでございます。提言内容につきましては、先ほど担当部長が御説明申し上げたとおりでございます。
今後の取り組みについてでございますが、まず、検討委員会からの提言を踏まえ、専門家の皆様方の参加を得て、仮称徳島市総合公園基本計画策定委員会を設置いたしまして、基本計画策定の中で、具体的に展開させてまいります。
次に、候補地につきましては、基本計画策定と並行して絞り込みを行い、地権者及び周辺住民への理解を求めていかなければなりません。本事業の着工につきましては、用地の確保が事業の成否を大きく左右すると言っても過言ではございません。したがいまして、条件整備が整い次第、できるだけ早く着工したいと考えております。私といたしましては、この事業は巨額を要す事業でございますが、どうしてもやり遂げなければならないと認識しておりますので、市民の御理解、御協力を得ながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔３３番
須見矩明君登壇〕
◆３３番（須見矩明君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問いたします。
理事者から、
個人情報保護制度推進懇談会を設置し、鋭意取り組まれるとの答弁をいただきました。今後ますます
個人情報保護の必要性が高まってくるものと思われます。引き続き制度化に向けて、精力的に取り組んでいただくことを期待して、
個人情報保護については了といたします。
次に、徳島駅ビル改築に伴う周辺環境整備について、ただいま御答弁をいただきましたが、徳島駅ビルは、平成５年春の完成が見込まれておりますので、その完成に合わせて提言の趣旨が実現できますよう、関係理事者が積極的な取り組みをなされるよう、要望をいたしておきます。
次に、ライフル射撃場につきましては、いろいろ御苦労されていることは評価いたしますが、なお施設規模については、国体基準に基づいた県の補助基準ということであるので、この点は了といたしますが、この競技施設につきましては、各方面で過大な施設にならないか、関心を持っている施設でございますので、その点特に注意して話を進めていただきますよう、要望しておきます。
次に、体育館の設備については、平成３年度を初年度とする第３次整備計画の中に盛り込んで努力したいということですが、早期実現に向けて、なお一層の努力をお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（桜木公夫君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時２６分 小休
─────────────────────────────
午後１時１０分 再開
○議長（桜木公夫君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３０番金村工君。
〔３０番 金村 工君登壇〕
◆３０番（金村工君）ちょっと感覚的には登壇が早かったわけなんですけれども、ただいまから翔政会を代表いたしまして質問をしてまいりたいと、このように考えておりますので、理事者各位におかれましては、ひとつ簡明に御答弁を願い、できるだけ早く降壇をしたいと、このように思っております。
まず、第十堰の改築問題でございますけれども、私はこの問題につきましては、徳島市が抱える水資源の事柄につきまして、過去にも連合審査等で御質問も申し上げた経緯もございますし、塩水化等の問題が現実の問題として、もうあすにも迫っておると、こういう大きな重要性を抱えておるこれからの問題だということの位置づけから、この第十堰の改築についてという御質問を申し上げるわけでございますけれども。
この第十堰の問題については、従来、県議会等もですねいろんな努力をなされて、県政の重要問題になっておる。「３０００日の徳島戦略」の中にも、この第十堰の問題が入れられておると、こういうことでございます。そういう点からも、重要な問題でございますけれども、いよいよですね、どうも昨今、四国地建の方がですね、概算要求等も始めまして、個々具体の改築に向けられてきておるし、位置問題につきましても、どうも昨今いろんな検討の結果、現在の第十堰より下流９００メートル、約１キロ下流にですね、この第十堰の新しい河口ぜきをつくろうというような固定化の情報が飛び交っておるような現状でございます。そういう点におきましても、あるいはこれらがですね、宝暦年間にできて、二百三十年も四十年も長い間、このせきがですね、その表流水の塩水化、あるいは旧吉野川の給水に大いに役立ってきたと、こういう歴史的観点から言いましても、今後建てられる河口ぜきの位置一つとってみましてもですね、これから先長い我々の水という問題に対する取り組みの中で、重要な問題であると、こういう認識をせざるを得ないと、このように思います。そういう観点から言いまして、現在の県・市・国、こういう関連の中で、どのような情勢にあるのか、ひとつ理事者の方から御答弁をいただきたいと思います。
あわせて、今回のこの河口ぜきができますと、相当大きい面積──水の面積が河口にたまるわけでございますけれども、どうも聞くところによりますと、水道局の第４期拡、こういうことに関連いたしまして、早明浦ダムに確保してある水のみならずですね、今回のこの河口ぜき誕生に際しては、水道局としても４拡の絡みで、ある一定の思惑があるように聞いておるわけなんでございまして、そこら辺の事情についても、あわせて御答弁を願いたいと、このように考えます。
続きまして、台風並びに集中豪雨の被害についてでございますけれども、今回、この種の問題を取り上げましたのは、特に本年度はですね、相当多くの台風が参りまして、１１月末、何十年に一回というような異常気象の中で、最終の台風になるだろうと思いますけれども、これがやって参ったと、こういうことでございます。そういう観点から御質問申し上げますけれども、台風１９号がですね、９月の１３日、あるいは２０号が９月の２９日、さらに２１号が１０月の８日、そしてその後に集中豪雨の被害に見舞われたと、こういうことでございますけれども、被害も、あるいは徳島市内におきましても、大きい被害をいろんなところでもたらされた。こういう台風なり集中豪雨でありましたけれども、限定して御質問を申し上げますけれども、これらの一連の台風なり集中豪雨で、国道ですね、限定して、国道においてはですね、この四つの集中豪雨の中で、通行どめ等の被害に遭った国道というものは、一体どういう箇所で、何回ぐらいあったか、こういうことについて具体的に御質問を申し上げたい、このように思うわけでございますので、御答弁を賜りたい。
さらに、第３の
鉄道高架事業でございますけれども、これはもう先刻、須見議員さんの方から御質問もございましたので、できるだけ重複を避けまして質問を続けてまいりたい、このように考えておりますけれども。実は、さきに私の思惑というんですか、腹づもりを質問に盛り込んだ時点の事柄については、従来我々議会もですね、長年にわたって鉄道高架の特別委員会を組みまして、理事者とともにですね、鉄道高架の推進に当たってきたと、こういう事柄でもございますし、先ほど申されておるとおり、明石の大橋ですか、それから関西新空港、これらを目前にした中で、徳島のいわゆる都市交通のネック解消、こういう問題から、ぜひとも我々は徳島駅部分のですね、鉄道高架をやらなければならぬと、こういうことでありましたけれども、事業主体となる県の動向をずっと見てきておりまして、あるいはＪＲの対応についても関心を持って、ある時期はＪＲの四国の方、高松の方まで、議会として陳情に参ったと、こういう経過も行動的にやってきたわけでございますけれども、どうも前向きの動きがなく、このままではですね、駅ビルのみが建ってしまって、駅部分の高架というものはなかなか難しいんではなかろうかというような情勢が、実はあったわけであります。そういう中で、私はこの際、そういうもろもろの国補助の難点、あるいはＪＲの難点等を勘案してみましてもですね、やはり新しい時代の幕あけとなるこれらの徳島市内の交通の解消、そういうことについてはね、今やらなければ、やっても価値があるかないか、そして、もうやれない時代が到来するんじゃなかろうかということで、私は、これは市長としての決断を迫らなければならぬ事態に立ち至ったと、こういう従来の観点がありましたもんですから、このたびの質問項目に入れたわけでございます。
しかしながら、ここ数日と申しますか、本当に１週間ぐらいの間にですね、実は相当な進歩、進展が県政の方で図られまして、私が質問する前を、実は県政の方が行ったというような今の状況でなかろうかと、私は考えております。非常に、そういう点ではうれしい進展でございまして、そういう観点から、これらの鉄道の高架というものについては、県はですね、きょうのニュース報道にもありますとおり、来年度からそういうふうな具体的な駅周辺の鉄道高架をやるんだというような発表もなされておりますし、少なくとも知事として単独費をつぎ込んででも、この駅の高架はやってみるんだと、こういう強い発言が出ております。しかしながら、一方、これらの単独費というものにつきましては、既に御承知のとおり、駅周辺の市街化の活性の問題、あるいは区間区間の踏切の２カ所以上なければならぬ、こういうような問題等々の隘路の中で、国の補助がもう見込めない状況の中で、県はこれらを「３０００日の徳島戦略」に組み込んでいただいたわけでございます。県が出しております架橋新時代の行動計画、これがいわゆる「３０００日の徳島戦略」と言われるもとになっている本なんですけれども、なかなかこれ手に入らないというような状況もありましたけれども、入って私も読ませていただきました。この時点では、徳島駅の高架につきましては、完成年度何かは白紙の状態でございます。他のところはほとんど完成年度とかいろいろ入っておりますけれども、駅の部分については白紙の状態でございます。だから、入ってなかったものを、恐らくこれは市の理事者等もですね、あるいは県議会等も、相当知事の方に要請をした結果、これが戦略の中に組み入れられた努力があったのではなかろうかと私は思っておりますけれども、それが言えるだけ入ったということでありますけれども、私自身は非常に不満があったということでございます。しかし、ここ数日間の論議を通しましても、これは、県は本当に第１期工事の佐古周辺のが終わると継続してですね、平成６年から事業着工する、そういう腹づもりを固めたと、こういうことでございますけれども、今までのその経過並びにですね、私は県との今までの対応について、これはいろんな論議が、第一助役もおられますけれども、県の方と具体的に続いてきて、こういうもろもろの動きになったんだと思います。２問の方で──こんなことを言うとおかしいんですけれども、２問の方ではね、私は市長に政治的な決断を仰いででも、この際、この徳島駅の高架は、今の時代に現実のものとしなければ、なかなか今度二度とこの駅部分の高架は難しいんではなかろうかと感ずるところでございますので、そこら辺の御質問もしてまいりたいと思いますが、まず当面、そこらの動きというんですか、をひとつ克明に、簡明に御答弁を願いたい、このように思っておりますので、お願いをしたいと思います。
さらに、動物園の移転につきましては、これも須見議員さんとダブりまして、もう簡単にまいりたいと思います。
須見議員の質問を聞いておりましたら、そういう計画案が出されてですね、これから取り組んでまいるということなんですけれども、条件的に見てみましても、あるいは面積的に見ましても、なかなか場所的にはですね、相当厳しい条件がつけられておると私は思っておりますし、しかし、４カ所という以上はですね、ある程度の南部西部における丘陵地帯の中で、ある程度の候補地が腹の中にあってですね、この委員会として４カ所という箇所が出ておるんであればですね、場所がどこどこというのは当然わからないと思いますけれども、ある程度のもくろみ──目指す候補地があって、これは４カ所ということになったのかどうか、あるいは、相当大きな事業でもございます、ということは御答弁にありました。だから、これらの総合的なものができ上がるということについては、相当な金額、事業費がかかると思いますけれども、今のところ、そこら辺の事業費についての目算、概算があるのかどうか、こういうことについてもお聞きをしたいし、さらに、市長はどっかマスコミの方の記者会見等では、その決意のほどもありましたけれども、改めて本会議場の席で、私は、これらの動物園についての年次的な見込みというんですか、こういうことについても明確にひとつその目標年度をお示し願いたいと、このように考えておりますので御答弁を賜りたい、このように思いますので、御答弁をいただきまして再問してまいりたいと、このように思います。
〔水道局長 鎌田圭朗君登壇〕
◎水道局長（鎌田圭朗君）御質問の中で、第十堰についてお答えをいたしたいと思います。
第十堰につきましては、その重要性や影響範囲が広域に及ぶといったことからいたしまして、種々論議を呼んでおりますことは御指摘のとおりでございます。吉野川下流地域の治水機能を高め、また水資源を活用することによりまして、地域経済発展に寄与するための大事業でございます。この建設促進に当たりましては、去る１１月１３日に、第十堰建設促進期成同盟会が発足いたしております。その内容といたしましては、徳島・鳴門両市、松茂・北島・藍住・板野・上板・石井各町の２市６町の市長並びに町長、及び議会議長で構成されまして、三木市長が会長でございます。今後は、国などへの請願、陳情、啓蒙宣伝等を行うものでございまして、事業推進に期待が寄せられておるところでございます。
建設費につきましては、いろいろ論議がなされておりますが、御質問にもございましたように、吉野川沿岸の塩害が上昇しております現在、地域住民といたしましては、できるだけ下流に移し、塩害を防いでほしいといった要望、一方、建設省としましては、治水上極端には下げられないといった考え方がございまして、その接点をどこに求めるかということになりますが、現在のところ、約１キロメートル下流が有力視されておるようでございますが、今後、建設省では、地下水問題、またせきの上の道路計画、また環境アセスメントなどの調査調整を行った上で、正式に建設位置の決定をしたいとのことでございます。一方、水問題につきましては、本年度より着手しました上水道第４期拡張事業では、水道水源のすべてを吉野川の表流水並びに伏流水に求めることになりますので、本市の上水道の長期安定給水確保のため、第十堰改築に伴い生み出しました利水面で、日量１万5,０００トンを水道水源として要求しておるところでございます。いずれにいたしましても、第十堰は、名実ともに本市の水道水源、つまり水がめとなるものでございますので、今後の動向につきましては、強い関心を持って見守ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
〔土木部長 小出雅彦君登壇〕
◎土木部長（小出雅彦君）ただいまの御質問のうち、台風につきまして御答弁申し上げます。
ことしは台風の当たり年と申しますか、９月末の台風、９月の１８日の１９号、２９、３０日の２０号、１０月８日の２１号、それから１１月４日の集中豪雨と、立て続けに四国近辺に接近いたしました。最も遅いのは１１月３０日に２８号が上陸したというような状況でございます。規模といたしましては、１９号が時間最大で３0.５ミリ、２０号が時間最大で３７ミリ、それから２１号では時間最大で６７ミリ、１１月４日の集中豪雨では時間最大で７７ミリと、こういう規模のものでございまして、１９５０年の時間最大８6.９というもの以来の大規模なものでございます。このような状況でございましたので、市内全域路面冠水というのは至るところで見られたわけでございますが、御質問の中の国道の通行どめになったところ、正式に警察、行政の方で通行どめをいたしましたのは、国道５５号線では、津田中学校前で１０月８日の台風２１号と、それから１１月４日の集中豪雨のときの２回でございました。また、国道４３９号線では、これは徳島から佐那河内経由高知の方への道路でございますが、これは上八万地区で９月１９日の台風１９号で１回ございました。以上でございます。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）徳島駅付近高架化の御質問にお答えしたいと思います。
従来、徳島駅周辺の高架化検討に際しましては、県・市、あるいは当時の国鉄を含めまして種々検討を重ね、陳情も要望もしてまいった次第でございます。しかし、国鉄が分割民営化されまして、さらにＪＲ四国だけじゃなくて、ＪＲ貨物、清算事業団、ここらにも分割されたというようなこともございまして、それ以降、徳島駅付近の高架化検討委員会の中にＪＲ貨物、清算事業団も委員として加わっていただいて、種々検討を続けておったところでございます。
本年に入りまして、市内の鉄道高架促進協議会の開催された折、種々御発言もございまして、当時の県土木部長の方から、県内の街路事業費を示されまして、重大な決意をしなければならないというような発言がございました。これは、今回の結論になります単独費を継ぎ足してでもするか、それから、鉄道高架そのものをやめて、単独交差にするかという重大な決意が必要であるという時期に迫っておるという御発言の内容であったというふうに、私なりに解釈をいたしております。
それ以降、今回の「３０００日の徳島戦略」の策定に向けまして、始終事務段階での折衝もございまして、その中で徳島駅部の高架が入っておらなかったということも含めまして、ぜひとも徳島駅部分の高架を、ぜひともこの戦略の中に組み入れて実現を図っていただきたいという要請を続けてまいりまして、事務的にもいろいろ折衝をしてまいりました。しかし、何とかこれを早く進めるという前提に立ちますと、今回の結論になりました単独費を追加してでも、その実現を図るんだという結論になったわけでございますが、大変事業費も見直しも必要でございますし、膨大な事業費を要する部門でございます。さらに操車場等の用地をどこにするか、その単価はどうなるかといったようなところまで詰めるに至りませんでした。そういうことも含めまして、今後、県、市、ＪＲ四国で、その事業費あるいは事業内容を煮詰めまして、関係機関に御協議を申し上げて実現を図っていくということになるわけでございます。そういう意味で、期間が明記されておらない、事業費が明記されておらないというのは、この「３０００日の戦略」までに十分煮詰めができなかったという経過でございます。そういうことも含めまして、今後、関係機関で十分協議をした上で、県の方でおっしゃっておられますように、佐古駅部分に引き続いて、平成６年度からでも、徳島駅部分が着工できるように、今後努力をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
〔経済部長 高島 豊君登壇〕
◎経済部長（高島豊君）動物園の候補地について、お答え申し上げます。
この動物園は総合公園としての性格を持っており、５０ヘクタールの用地の確保が必要でございます。そういたしますと、必然的に徳島市の南部及び西部の丘陵地である、また、自然的、社会的条件を考慮し選定しなければなりません。といたしますと、委員会におきましては、やはり細部により検討した結果ですね、市内の南部及び西部で、各２カ所ずつということで候補地を選定いたしました。
次に、２番目の事業費でございますが、かなりの費用が予想されます。ちなみに、最近移転した動物園を参考にすれば、動物園の区域だけで１００億円前後の投資がなされているようでございます。本市といたしましては、財政負担が非常に厳しくなりますので、国の補助事業等を積極的に取り入れてですね、事業を進めていきたいと、このように考えております。
次に、今後の事業の推進の見込みでございますが、基本構想をもとにですね、基本計画策定委員会を設置し、具体的な内容等について展開していきたい、このように考えております。また、この委員会の設置時期につきましては、少なくとも今年度中には発足したいと考えております。この構成メンバーについては、今検討しておりますが、専門部門から学識経験者等を含め、約１５名程度を現在考えております。その委員会の中でですね、できるだけ早く候補地を１カ所に絞り、公園用地の取得に向けてですね、地元と折衝したいと、このように考えております。
〔３０番 金村 工君登壇〕
◆３０番（金村工君）それぞれ理事者の方から御答弁をいただきましたので、再問を続けてまいりたい、このように思います。
まず、第十堰の問題でございますけれども、水道局長の方から御答弁もいただきました。現在地から約１キロぐらい下流になるような御答弁がありましたけれども、私は、現在の２３０年も続いてきて、それなりの立派な価値を持ち続けてきた現在の第十堰がですね、改修とかはありましたけれども、固定のせきであったにもかかわらず、これだけ本県、本市にとって有力な、有効な本当にせきはなかったのではないかというような、本当に貴重なせきがあったと認識をするわけでございまして、そういう観点から言うと、この第十堰の新しいせきはですね、さらに大きい、もっと大きい意味を持つ河口ぜきだという認識は理事者も持っておられることだろうと思います。そういう観点から言いましても、この河口堰は、近代的な工法を駆使した調整の可能な堰だということが、一つの、私はできるだけ下流につくれるんじゃないかということでございます。今も御答弁の中にあったように、県政の方ではですね、さらにこの上に５００億と言われるような事業費が、今の事業費で言うともっと膨らんでくるんじゃなかろうかというような観点から、治水、利水、仮にその上に道路としての価値を付加した中で、できるだけ国の補助をいただきたい、こういう動きの中で、今回新たに道路橋なるこの構想がつけ加えられてきたんじゃなかろうかと考えております。しかし、そういう道路橋もまた一つの要因になるかもわかりませんけれども、できるだけ下流に置くことによって、現在の表流水の塩水化にしても、あるいはその表流水の圧力による伏流水への影響等含めましてもですね、これはできるだけこの際、下流に可能な限り置かぬ限り、これから先、何百年にかかってですね、県民・市民に大きいプラス・マイナスがあるんじゃなかろうかと、こういう重大なせきでございます。
そうしますと、余り下げると今度は治水上問題がある、あわせて旧吉野川に対する水位の高さが水圧となって旧吉野川に流れ込む、こういうことでその調整が１キロということになろうと思うんですけれども、これは河口ぜきをある程度下流に置くことによっても、調整ができる河口であるゆえに、私は旧吉野川の水位をそのままにして、あるいは堤防上の浸水を食いとめるような水位の中でじりじり解消していってですよ、何十年か後には、これらが下流に置くことによって、もっと大きいメリットが、そのときになってですね、堤防も旧吉野川も解消された上で、河口ぜきの水位を上げれることになりますと、これはそのときの効果というものは、随分と違うんじゃなかろうかと、こういう感じを持っておるわけでございますけれども、これも専門家がついてやられておる事業でございますから、当然、そこらの位置については、それらを勘案した中でやられることだと思っております。そういう点で、ひとつこれからも重大な河口ぜきの位置については、これはなかなか一徳島市が物申しても、なかなか通用しないというようなところもございましょうけれども、ぜひひとつ市民のためにもですね、このような位置については、最後まで、最大の努力を続けてほしいものだなと、このように要望をいたしておきたいと思います。
さらには、水道局においてはですね、この第４期拡、これは今は第４でございますけれども、将来どういうような人口形態が変わるかもわからぬ、こういうことを言いましても、第十堰が今まであって、そのもとで水道水源が確保されてきたと、本当にこれからの河口ぜきの問題はですね、これから先の我々の水道水、地下水も塩水化が進み、あるいは枯渇する可能性も出てきておる、まして伏流水もそう簡単には取れない時代だと、当然、将来は吉野川のこの表流水によってですね、これを確保していかなければならぬ、水道水だけじゃなくって、その他もろもろの問題が波及すると、こういうことでもございますので、局としましても、できる限りのこの水資源の確保といいますか、水道水の確保については、ひとつ慎重な上に積極果敢に配慮してほしいものだなあと思っております。
第２番目の台風並びに集中豪雨なんでございますけれども、御答弁をいただきました。今聞くと、市内で３カ所ですか、合計で４回国道が通行不能になったということでございます。特に重要なのは、これは私は国道５５号線、２回にわたる通行どめ、国道がいかに大量の雨が降ったといいながら、その間２回も通行がストップすると、こういうことでございます。これは、果たして今までもこういう問題がなかったかというと、私はこれは決して、今までもこういう状態であったわけなんです。ここ１０年以上にわたって、この国道５５号線は、少量の雨でも冠水をし、本当に大変な道路状況になると、こういう事態がありまして、しかも今回の多数の台風、集中豪雨によっては、この間２回も通行どめになる、こういうことでございます。ここに、ちょっと通行どめになる直前の写真があります。市長なんかは知っとるか知らぬか知らぬけれども、ちょっとこれ、建設省出身の第一助役も見てほしいんです。これは通行どめになる直前の通行の状況をマスコミが撮っておるわけなんです。こういうことが２度も続いて起こる、国道において。これは一地区なんていう問題じゃなくって、本市の問題でもあろうと私は思うんです。こういう点についての従来からの取り組みについては、徳島市として一体どのようにされてきたのか、この際１回聞いておきたいと、このように思うんです。あえてこれは地区の問題じゃなくって、代表質問の中に入れさせていただきましたのは、国道が通行どめになるというようなね、異常事態が２回も起こって、なおほったらかしにされる、これではやっぱり通行する県民・市民も黙っておれないのが当たり前じゃないかと、こういうことでございますので、ひとつ明確なその対策なり取り組みについて、お答えをいただきたいと思うわけでございます。
さらには、第３の鉄道の高架事業でございます。お答えをいただきまして、前進の兆しが見えてきたなという感じがいたします。しかしながら、これは相当な国の補助事業を当初からもくろんで、これらの計画が今までやられてきた、それがいろんな建設省の高架の条件、こういうものにこの駅周辺は適合しない、残念ながら。踏切についても、２カ所以上というのがお花畑だけ、さらには市街地の裏の公園の問題、間隔のいろんな問題等々含めまして、これらがなかなか国の補助対象の事業にならないということで、我々も実際言って特別委員会をつくりながら、この問題に熱意を込めてきましたけれども、なかなか厳しい状況になったなという感じが、ここ数年の事柄でありました。しかし今回、これらの国の補助対象事業をあえて認めてもらわなくっても、県の方は、これらの事業を単独費をつぎ込んででもやろうと、こういう表明がなされたわけでございます。要らぬ話でございますけれども、国会議員の方から少々おしかりの言葉を受けたというようなことも聞いておりますけれども、これは言う方の国会議員が間違いであって、私は三木申三知事の大英断だと、本当に感激をしておる一人でございます。それほど、今架橋時代を迎え、空港時代を迎え、もろもろの施策がこれらを集中的に取り巻く環境の整備を図っておる。これが徳島市の今の姿でございまして、今やらなければ、本当に市民生活においても、観光面においても、経済的においても、これはもう取り残されるのは、この南北なり、東西を分断されておる徳島の鉄道の持つ宿命を、何とか取り払わなければならぬ徳島市の大きい政治的な目標でもあり、行政的な目標でもあるんじゃなかろうかというのが我々の考えでありました。そういう点で、今回前向きに県の方が動き出していただいた。
しかし、これは県が当初からそういう熱意を持っとったというんじゃないと思うんです。途中までは、県も国の補助をいただくということで、なかなかこれは難事業だということでしり込みしておった姿が、ここ数年前でなかったかと思うんです。しかし、この「３０００日の徳島戦略」に入った途端から、いろんな前向きの事柄が、特に今回の県議会においては、次々と出てきておると、こういう事態でございます。今を逃しては千載一遇のチャンスを逃がすということになろうと思いますけれども、これら事業費についてはね、僕もいろんなところで聞いてみましても、この実体の事業費がどこを行ってもなかなか見つからない。そして、かすかにつかんだのは、３００億という事業の内容なんです。今の知事の発言、あるいは部長の発言等言いますと、これはもうおよそ３００億円ぐらいだなというような自体が、ちょっともうおくれておる、はっきり言うと。用地の確保、まあ操車場も含めてですけれども、線路の切りかえ、新線の計画、旧線の撤去、高架側道の推進とか、具体の問題をやらなければならぬのですけれども、どうもその方は政治的な走りの方が早くて、具体の方がどうも余りできぬのじゃないかいなと思っとったもんだから、おくれておるというのが本当の実態だと僕は思います。
これは決してしかる問題でもなし、現実にはそうだったということでございますけれども、ひとつこれはこの際、前向きでいただきたいということでございますけれども、国の補助をあきらめざるを得ない、しかし、県市が協調して、この新架橋時代に対応しなければならぬ、この国鉄の駅部高架でございますから。仮に３００としましても、少なくともＪＲの持ち分が３０億、国の補助が１８０、仮にあったとしたら。県の補助が６３億、市の負担が２７億、概算これぐらいの振り分けになる。これは第１期工事の１３８億円の振り分けから当てはめてみましても、概算それぐらいになるわけでございますけれども、一番大きなこの１８０億、大きな金です。知事は、これらは県の単独費を使っても、仮に他の県の事業に影響があってもですね、これは３０００日の戦略に入れ、しかも５年度以降の継続的な事業を具体化すると、こう明言したわけでございます。とするなら、これらの大半を受ける、先ほども言ったそのいろんなメリットがあるこの駅部高架については、従来も市長も言ってきたんだろうと思いますけれども、この際、私は知事以上にですね、この本会議場で前向きな答弁をしていただかなければ、これらの問題の具体化は弾みがつかないと私は確信するものでございますので、ぜひひとつ、この１８０億についての市長としてのですね、本当の政治的な判断から言いましても、この際、前向きな答弁をぜひともこの登壇席で御発言を、御答弁を願いたい、このように考える次第でございます。
動物園の移転に関しましては、いろいろ御答弁をいただきました。しかし、いろんな動物園の新設、他の都市にもございますけれども、大体御答弁はなかったけれども、大体１０年ぐらいのスパンが要るんだと、そう簡単に右から左へ移るということは、なかなか難しい問題だということでございます。しかし、その策定の委員会の中で、南部に２カ所、西部に２カ所、具体の候補地をつくっていただいたと、こういうことでございますから、ひとまず前進だと思います。この動物園については、私もまだ言いたいことはあるんですけれども、きょうはやめておきます。「はばたく光と水の都市・徳島」、これで６１年の６月議会にも総務部長と１回論議もしました、過去に。その当時は、どうもこの中で言うと、これは臨海部、海の動物園とか、臨海部における動物園の移転だと、こういうことは論議した、検討してやりよりますというね。しかし、これも、私も余り言わなかったけれども、いつの間にこれらがそういう委員会をつくられて、南部、西部の丘陵地になったんか、いっちょも議会の方には、私は連絡くれたんやくれぬのやわからぬ。こういう大きなゾーン的な将来計画、徳島市の基本計画が中に入っておるもんが、いつの間に、どこですりかえられたかわからぬだけに、私はそこらにも若干の不満があります。しかし、これは「ヘルスケア型・マリンリゾート」とともにどっかへ消えたんだと、こういう理解もしておりますし、新たにそういう具体の候補地を選んで前向きに検討していただける、結構であろうと思います。しかし、それもここ早晩では、なかなかそういう大きい構想ですから、なかなか具体の問題については慎重にしていかなければならぬと思いますし、もう一つ、私はこの動物園の移転に関しましては、まだそういう先の話でございますから、跡地の問題なんかは出ておりません。しかし、過去にも、徳島市とその跡地利用に関しましては、物議を醸した問題もございますし、徳島市として長年にわたり、あるいはその新架橋に向けて、いろんな新しい事業が計画をされ、上っております。一つ言いますと、都市型のホテルだと、こういう問題も個々具体にありますし、そういう動物園の移転の問題に絡みまして、市街地のこの跡地の問題についてはですね、いろんなこれは重要な問題でもありますし、貴重な公共用地でもございます。ここで一つ、市長にもですね、私はこの跡地の問題につきましては、議会並びに市民の有効なる多数の意思をぜひ反映した中で、跡地利用の検討をなされていくべきだと考えておりますけれども、この点についての御答弁も賜りたい、このように思うわけでございます。
それぞれ御答弁をいただいた上で再問をいたしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
〔土木部長 小出雅彦君登壇〕
◎土木部長（小出雅彦君）台風対策に関する御再問にお答えを申し上げます。
国道で冠水するというのは、あってはならぬことだという御再問だと思います。事実、国道の計画するときには、まず第一に、水に強いという国道を計画するべきだということで、御承知のこの４３９号線の上八万地区なんかも、これは遊水地帯の中に国道を通すというんで、いろいろ担当者は苦労しているわけでございまして、これは山間部の方でございますが、御質問の津田地区、これも市街地の真ん中を通っておる国道でございまして、冠水はあってはならぬと、お説のとおりでございます。この津田地区は、中央部にその国道５５号線が通っておりまして、それと並行いたしまして、この排水路といたしまして、津田中央排水路、北部排水路、この二つの排水路でこの地区の排水をしとるわけでございますが、この一番、この御質問の中の中学校あたりの前の水を排除するという中央排水路は、昭和３１年度から工事にかかりまして、それまでのいわゆる自然排水路をコンクリート張りにしたりなんかして改良いたしました。そのときは、台風対策ということで８００ミリのポンプを１台据えてしたわけでございますが、その後、遊水池もどんどん宅地化されていきまして、現状のような形になってきまして、この５２年度から、それから２０年たった後で、また新たに排水路の計画をしたわけでございます。
この排水路につきましては、内径が３メートル４０、高さが１メートル２０、こういうような大きな水路でございまして、これを７２２メートルの間、工事をずっと継続してやってきたわけです。それがことし、あと５６メートルを施工いたしますと、一応貫通することになっています。そういう意味で、その局部的な国道の滞水する水路を、この排水路まで連結する排水路も建設省の方にお願いしてやっていただきましたし、ポンプにつきましても、今は８００ミリ２台、６００ミリ１台、４００ミリ２台、そういうことでトータル２００トン余りの排水能力を持ったポンプができております。したがいまして、この今年度の排水路のつなぎが、中央部のできてない部分のつなぎができ上がりますと、このポンプ能力を生かしまして、かなりの改良ができるんではないかと期待はしておるわけでございます。
しかし、先ほど申しました昭和３１年度に設置しました８００ミリのポンプ、これまだ現役でやっております。これを機嫌をとりながら運転しておるような状況でございますので、能力的にも大分落ちております。３１年から平成２年まで働き詰めでございますので、こういう老朽したポンプ等につきましては、改良もするし、また水路も十分にしゅんせつするような形にして、この一番ネックになっております津田山から流れてきます国道のこの滞水、これをできるだけ早く解消できるように努力してまいりたいと、そのように考えておる次第でございます。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）動物園が、徳島文化公園という、いわゆる公園であるということで、跡地の利用について、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
動物園のあります徳島町の徳島文化公園は、戦災復興区画整理事業の中で仮換地として指定されたところを、用途変更いたしまして、現在の動物園、あるいは児童公園、児童文化公園として使用されております公園でございます。この跡地につきましては、動物園の移転という報道がなされて以来、各方面から非常に関心を持っていろいろ御意見をちょうだいをいたしております。現在、今後の利用状況については、全く白紙でございますけれども、公園の振りかえ等の法的な面も十分検討いたしまして、御質問の趣旨を体しまして、今後十分検討させていただきたいというふうに思っております。
〔市長 三木俊治君登壇〕
◎市長（三木俊治君）徳島駅部の高架化につきましては、長年の懸案の大プロジェクトでございまして、国・県・ＪＲ四国にお願いをずっといたしてまいったところでございました。今回、徳島県の「３０００日の徳島戦略」に組み入れていただいて、さらに事業推進が図られることになりましたことは、まことに喜びにいたしておるところでございます。本市といたしましては、事業主体である徳島県に協力して、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
〔３０番 金村 工君登壇〕
◆３０番（金村工君）それぞれ御答弁をいただきました。
台風並びに集中豪雨について、土木部長の方から御答弁をいただきました。これは、市街地の中で、しかも２回にわたってね──何回も言うとうですけれども、通行どめが起こるというような事態自体が、私はおかしいんだということでございます。少なくとも、一例を言うと、１９２号線の、そこにある鷲の門のあの下ですね、ああいう水よりはるかに下にある、部長、道路さえ通行どめにならんかったということでしょう、実際言うと。違うんですか。あの水が、それは６０ミリとか７０ミリとか、相当長い期間に一遍ぐらいの大雨だったと言いますよ。しかし、市街地の国道なんていうのは、どこもひとつそれだけの雨を食らっても通行どめになったやいうこと、聞いたことない。そこ一例言うと、その１９２号線の立体交差の下、駅部分の高架のいろいろ単独でやろうか、その費用で国の補助をもらおうかというような、そこのあの低いくぼ地でさえ、水がたまって通行どめにならんかったんですよ。にもかかわらず、２回も国道５５号線は通行どめになる。写真も今、市長、助役さんに見せたとおりですね、そういう状態なんです。無理して入って行ったら、エンジンストップして、乗用車はもう全部とまって、道端でとまっておるというのが本当の状態。怖くて走れない。その１日、私は議会に委員会がありまして、ちょうど９時前後に出てきよったら、目の前から走ってきよるけど、とても入っていく勇気はない。もう完全に川です、川。川の中を水上ボートが走りよんと一緒じゃ、これは。そういう事態を、僕は市はもちろんですけれども、こういう事態を国自体が何十年にもわたってほうっておくという自体が、どうも解せなかった。先輩議員も、この問題については長年にわたって努力されてきたけれども、いろんなことをやっていただいた、実際上は。市の方も国との交渉の中でいろんなことをやっていただいたけれども、結局、やっていただいた水がなかなか中央排水路で、まあポンプ的な、構造的な問題もあったんでしょうけれども、解消できなくって市街化が進んだということでございます。
しかし、今回、私も長いこと議員をやっておりますけれども、これが国道のみならず、これに接続する市道部分、あるいはその住宅部分までですよ、これらが冠水をするようになってきたと。こういう異常な事態が、いいようになるならいい、改善されよんなら僕はいいと思っとった。しかし、だんだん悪くなってきた、今度は。国道のみならず、一般市街地の方、市道なり、排水路自体が、もう排水能力がなくて、逆流して国道を水没するというような異常な事態になってきておるのが現状でございます。これはいろんな、今部長から答弁ありましたけれども、要は私どもとしたら、こういうことが来年度また起こるようなことになってはね、これはもう議員としても、あるいは市民の負託を受けておる人間としても、こういう状態がまた起こると、これはもう政治責任のような問題になってくるおそれが出てきておるし、常識的に見ても、国道がその都度通行どめになるというような異常事態は、私は国においても、これは認めておるのがおかしいと思うんですね。しかし、どうも聞いてみると、国道が幾ら陥没しても、国はその解消については末端の市町村の責任というんですか、その解消については。道路部分のみの改修はやっても、排水等の問題については、その市町村の責任でやってくれと。端的に申すと、今部長から答弁があった中央排水路も、都市下水路として国の補助つけてあるんだから、ポンプの処理場も、あんたたちで改良してやってくださいと。こういう式で、何ら国の方としての対応ができないというようなことになってきますと、私どもとしては理事者の方に当たってというか、お願いをして、要請をしていかなければならぬということでございますけれども、最後に一言明確に、来年度はこういう国道の通行どめのような事態にはなりませんという、明確な答弁を一言いただかなんだら、この席からおりることはいかぬ、私も。１０年余って同じ状態です、これ。辛抱してきたけれども、もう限度だ。２回にわたって通行どめになるようなことではね、これはそう簡単に「わかりました、ひとつよろしくお願いします、要望します」やいう問題では、私はないと思いますんで、明確な答弁をいただいておりたいと思うんでございます。
さらに、鉄道の高架事業につきましては、市長から、最大限の重要な懸案事項として努力すると、こういう御答弁をいただきました。少なくとも、県としても、市としてもですね、ＪＲ、国、こういうところのいろんな事柄についての条件的な事柄について、当てはまらないという事態の中で、これを実現していくということは大変な事柄でもあり、市の財政にとっても、これらの単独費をつぎ込むことによってもですね、他の事業の影響もあるいは若干あるかもわかりません。しかし、私は、将来の徳島市のためにも、今あるそういうもろもろの周囲を取り巻く状況の中で、徳島市がこれから先の発展する要素としても、これらの駅高架の問題は避けて通れない、こういうことによって南北のいろんな提言がなされておるこれからの開発等も含めて、交通難の解消も、あるいは活性化も、市民生活への影響も重大であろうと思われますので、この際には、ぜひひとつ前向きにですね、県市で取り組んでいただきたいと思います。
あわせて、この際に先走り過ぎますけれども、残っておる新町橋から園瀬川の区間についてはですね、ここで一言聞いておきたいんでございますけれども、これらいろんな条件がございます建設省の基準、こういうことについては、これは合致すると、僕は端的に思っております、踏切箇所についても、いろんな条件的には。これの第３期の方についてはですね、国の方の補助対象になる可能性があるのか、ないのか、この際にお聞きをしておきたいと思うわけでございます。
もっと突っ込んで言いますとね、県も大変でございましょうけれども、１８０億の、県・市の割合で言うと、１００億県が出すんなら、徳島市は８０億ぐらいは出す腹はありますよというところぐらいの、本当はね、答弁が僕はいただきたい。しかし、いろんな観点から、そこまでの御答弁ができぬかもわかりませんけれども、何回も言いますけれども、この機を逸しては、私はこの駅部の高架は難しいと、このような状況でございますし、逃す手はないと思いますので、市の理事者におかれては、この際、我々議会も一緒でございますけれども、どうかこの駅部分の高架については、全面的なひとつ展開をお願いをしておきたいと思います。
動物園についても御答弁がありました、部長の方から。僕は、このいろんなこれからの取り組みちゅうんじゃなくて、この動物園の跡地問題は、部長も言うように、非常に関心が高いから、いろんな方から既に連絡があろうと思うんです。しかし、我々も議会として、そのいろんな経過もあります。この跡地利用については、重大な関心を持たざるを得ないし、失敗は二度と繰り返さないと、こういう気持ちも実はあるわけでございまして、そういう点では、ひとつ慎重に議会とも相諮りながら、これらの跡地問題については検討をしていただきたいなあと思うわけでございます。
答弁ももう必要となくなりましたけれども、最後になりましたけれども、私は、今議会というんですか、今任期ほど、本当に海洋パークを推進してきた一員としましては、特に後半任期は、これほど苦渋に満ちたといいますか、苦しい任期は、過去の議員生活でもありませんでした。しかしながら、今議会において、この海洋パーク株式会社がやめられると、解散すると、こういう時期的な問題も迎えたわけでございますけれども、まだまだ問題は残らぬことはございませんけれども、そういう観点から言いましても、私はこのいろんな事柄を通じまして、反省すべき点は反省し、そしてこの事態を謙虚に受けとめながら、これからの議員活動に組み入れていくと、そういうことをいたしたいと考えております。非常に３月議会は登壇の機会もございませんけれども、やはり我々も謙虚に反省すべき点は反省し、これからの議会の対応に組み入れていくと、こういうことを申し上げてまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
〔土木部長 小出雅彦君登壇〕
◎土木部長（小出雅彦君）ただいまの国道の冠水につきまして、来年は絶対こんなことがないように約束せよということでございますが、私どもこの市内９０カ所余りのポンプ、能力いっぱいのポンプを、ぎりぎりの能力を出すようにそれぞれ気を配ってやっておるわけでございます。個々のケースにつきましても、ポンプの能力もさることながら、雨の降る時間と、それと運転を開始する時間、いわゆる流れてくる流量の調整、それら自動化もいろいろ考えられますので、できるだけその雨の降ったタイミングを上手にポンプを動かせるような、そういうソフト面での努力もさせていただきますし、ことしのど首を締めておったその水路が貫通いたしますので、それもあわせて、来年は極力そういうケースがないように努力させていただくということで、御答弁にかえさせていただきます。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）御再問にお答えいたしたいと思います。
徳島駅部の高架化の事業費というのが、きょうもマスコミに報道されておりますが、おおむね３００億というふうにされまして、それのＪＲ負担、国の補助、それらがそれぞれ出ております。しかし、今回の事業見直しという中では、まだ事業費の見直しもそれぞれのところの負担というのもやっておりませんが、街路事業として取り組んでまいります踏切除却については、全く国庫補助がゼロであるということではございません。やはり国に対しまして、街路事業として取り組める最大の助成はいただくという前提で、残り部分についてはＪＲ、あるいは県・市で負担をしようというのが、今回の知事の発言趣旨でございます。そういうことからしまして、今後、早急に煮詰めて、国に対して要望を続けてまいりたいというふうに考えております。
また、３期部分については、採択になるかということでございますが、３期部分についての踏切数等は数はございますが、通行量等の問題もございまして、現状の通過量ははじいておりませんけれども、十分採択になる工事区間であるというふうに思っております。しかし、それまでの間に、徳島駅部が高架される工事期間中に、どのような交通形態になってくるかというのにも影響してまいりますので、そこらは今後慎重に、２期の進捗に合わせまして、３期部分についても検討することが必要であるというふうに思っております。
○議長（桜木公夫君）議事の都合により小休いたします。
午後２時１７分 小休
─────────────────────────────
午後２時５１分 再開
○議長（桜木公夫君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１９番高島重雄君。
〔１９番 高島重雄君登壇〕
◆１９番（高島重雄君）私は、公明党を代表して質問してまいりたいと思います。質問順位は、通告に従って行っていきたいと思います。
まず、財政問題についてお伺いいたします。
２１世紀まであと１０年、明石海峡大橋の供用開始を７年後に控え、本市は大変重要な時期を迎えております。近づく架橋新時代をにらんで、大きく飛躍していこうと、魅力ある徳島づくりを進めるため、ニューフロンティア事業を初めとする諸施策の展開と、市民生活に密着した生活関連事業が推進されているところでありますが、最近の中東情勢の影響や、金利の上昇、株式市場の低迷などによって、経済環境は大きく変化をしております。こうした情勢などが９１年度に続いていくだろうと、こうも予測されております。国においても、今後の財政運営にとって、大きな不安があります。現在、本市の執行の上で、そうした影響は出ていないのか、また、本年度の決算見込みはどうなるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、道路整備事業についてでございますが、昭和４０年初期より、自動車の普及はすさまじく、また交通事故も車の増加に伴い比例して増加し、４０年後半をピークに、５０年代は減少していたが、ここ近年は、また交通事故が増加の傾向にあります。本市においても、昭和４１年度よりスタートしている交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法をもとに、交通安全施設の整備を進めていると思いますが、現在までの整備状況についてお伺いをいたします。
次に、徳島駅周辺の整備についてでございますが、先ほどから須見議員、金村議員の方からるる質問がございましたので、言うところはないというところまでの論議は交わされたところでございますが、私はこの際、あえて駅ビルに集まってくる人の状況について、お願いをしたいと思います。計画では駅ビルの延べ面積は４万7,５００平方メートル、その中に８０から１００店舗の入居を計画しております。平常のＪＲの乗客は一日平均約１万1,７００人ぐらいと統計では書かれております。その上、ＪＲビルの建設に伴って、この利用客が加わることになると、現在のアミコビルやとくしまＣＩＴＹといった大型商業施設の利用客は、一度に駅に集まるというような形になろうかと思います。そこで、この人口動態について、関係理事者はどれくらい人が駅前に集まってくるかというようなことをどう予想しているのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、文化センターの管理運営についてでございますが、明石海峡大橋の完成も数年後に控え、近畿ゾーンとも物資、文化のより広域化を迎えようとしております。これは、本市徳島もますます市民生活の質の向上を図らなければならない大事な時期でもあると考えられます。特に、文化芸術の分野においても、より質の向上と内容の多様化に対応して、広範な生活の文化にこたえなければならないと思います。そこで、文化芸術の核であるべき文化センターの今後の位置づけを踏まえて質問してまいりたいと思います。
先日行われた公民館大会に出席しておりましたときに、場内で食事をしないようにとか、売店の上部から雨が漏っているというようなことを、入場の関係者から仄聞したのでございますが、食事については、今まで踊りとか、そういう催しの際には、昼食をとっていたというのを私も見かけておりますが、場内で食事をすることは、条例で禁止されておるのかどうか、また雨漏りなどについてでありますが、今までに屋外の防水作業を初め、音響、照明などの設備についても逐次整備されてきたところでございますが、この文化センターも開設後２８年を経過しておる関係上、いろいろな設備機能に影響が出ているのではないかと思われますので、これらの現況についてお伺いをしたいと思います。また、私も文化センター及び会議室を長年にわたり使用しておりますが、特にホールの利用状況についても、あわせて御答弁をお願いいたします。
次に、市営バスの経営状況についてでございますが、バス事業は昭和４１年をピークに輸送人員は減少傾向となり、大きな赤字に悩み、駅前車庫と新蔵車庫を手離しながら、経営維持を図ってきたところでありますが、年次に多額な累積赤字を抱え、極めて困難な経営状態となっております。
こうした状況のもと、去る６３年７月に、市長の私的諮問機関として設置された「徳島市地域交通の在り方についての検討委員会」が、「徳島市営バス事業の基本的な在り方に関する提言」を６３年１２月に市長に行いました。これをもとに、市民各層の意見を求めるため、「徳島市地域交通の在り方に関する市民懇談会」が平成元年１月に設置され、各委員より真剣な論議が交わされた結果、平成元年１１月に市長に対して「徳島市地域交通の在り方についての提言」がなされてきたところであります。この提言を受け、交通局は、徳島市交通事業の当面の経営改善実施計画を策定し、事業規模の見直しや経費の節減等を図り、現在実施中でありますが、その状況は計画どおり進められているのかどうか。また、計画に大きなずれがあるのではないか、最近の中東産油国の情勢変化等によって原油価格が高騰しているが、これらの影響が経営改善計画に大きな食い違いを与えているのではないかと思いますので、これらの点について御答弁をお願いいたします。
以上、御答弁をいただきまして、再問いたします。
〔財政部長兼理事 木幡 浩君登壇〕
◎財政部長兼理事（木幡浩君）財政問題につきまして、御答弁申し上げます。質問議員御指摘のとおり、イラク紛争に伴う原油高や円安、さらには金利高や株式市場の低迷というのは、これまでに日本経済を支えてまいりましたファンダメンタルを変えるものでございまして、日本経済も景気に陰りが見え始め、イザナギ景気を超えるというようなことはないのではないかというような弱気な見方も出始めたところでございます。
本市に対する影響で見てみますと、まず原油の値上がり、さらには円安等によりまして、国内の石油製品や諸物価の上昇が見られております。本市におきましても、今議会におきまして旅客自動車運送事業会計の補正予算を御提案しておりますように、単価契約における単価の値上がりなど、ある程度の影響があるのは事実でございます。また、金利高につきましては、地方債の借り入れ条件の悪化や、一方では、財政調整基金等の運用利子の増加と、こういったものを生じております。私どもといたしましては、こうしたもろもろの影響に対しましては、基本的には既決予算の中で対処するということを前提にしておりますが、今後の状況次第によりましては、補正を含めて適切に対処してまいりたいと、このように考えております。
また一方で、歳入面で申しますと、先ほど申し上げましたこういった経済の変化というので、非常に大きな事柄と申しますのは、法人関係税を初めといたします税収の減でございます。こうした経済の変化によりまして、銀行、証券等の金融業の業績悪化に伴いまして、法人市民税が、今年度落ちるのではないかと、こういうような見込みになっております。こうした歳入の伸び悩む一方で、御存じのとおり、人事院勧告に伴います職員給与の増等の義務的経費の増加が予想されております。こうしたことから、最終的な決算で申しますと、財政調整基金、当初で繰り入れ２０億を見込んでおりますが、そうしたものをするという前提で、形式上収支均衡するのではないかと、このような決算の見込みをしております。私の感じで申し上げれば、これまで税収が最終的には伸びるというような予測も立ちましたここ数年と違いまして、今後、交付税の再算定もございますが、ここ数年度と比較しますれば、ことしは数段厳しいというような感触を持っているところでございます。以上、財政問題につきまして、御答弁申し上げました。
〔土木部長 小出雅彦君登壇〕
◎土木部長（小出雅彦君）ただいまの御質問のうち、交通安全対策の整備状況について、御答弁申し上げます。
交通安全対策事業は、急増する交通事故に対処するために、御質問の中にありましたように、昭和４１年４月１日から実施されているものでございます。現在で整備されておる数量を申しますと、歩道及び自転車・歩行者道として、中心延長で３万9,６００平方メートル、これは延べ延長にしますと、倍の数字になります。それから防護さくが５万8,４００メートル、カーブミラーが3,１５６本、道路照明２０６カ所というようになっておりますが、これは４１年以降の数字を申し上げましたもので、全体──今あります数量を申しますと、特に大きなものは、防護さくにつきましては、４１年以降の倍、９万7,０９０メートル、それから道路照明につきましては、以前の白熱灯なんかを含めますと1,０３０灯、そういう数字になっております。このほか、道路上の区画線、それから道路標識等設置して、交通事故の発生に備えとるわけでございます。以上でございます。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）徳島駅前の乗降客数ということで御質問がございましたが、現在、ＪＲ四国の徳島駅の乗車数は、１日平均１万1,０００人、平成元年度の実績でございます。乗・降合わせまして２万2,０００人、そのほか３社のバス、タクシー等も含めますと、徳島駅周辺での乗降客数は４万4,０００人余りというふうになっております。
今回、徳島駅ビルが建てかえるということになりまして、その大部分が商業床とホテルであるということから、駅周辺に来街される人口というのを推計いたしておりますが、これは大店法に基づきまして、１万2,０００平方メートルの商業床を計画された時点での推計でございますが、１日平均、平日で9,５００人、日曜祭日で１万7,０００人というふうに発表されております。しかし、商調協の結果、１万2,０００平方メートルの申請に対して、7,５００平方メートルということで、売り場面積が縮小されたということからして、これを若干下回るんじゃないかというふうに推計いたしております。
〔ニューフロンティア推進部長兼理事 大村秀章君登壇〕
◎ニューフロンティア推進部長兼理事（大村秀章君）文化センターについて、お答えをいたします。
文化センターの管理運営についてでございます。
まず第１点目の施設の現状ということでございます。この文化センターにつきましては、昭和３８年にオープンいたしまして、ことしで２８年目を迎えており、施設につきましては、大ホールと別館会議室となっております。ホールにつきましては、定員1,６００人でございまして、客席の構造はワンスロープとなっており、設備面では照明装置、音響整備、舞台装置を備え、劇場としての機能を満たしておりまして、音楽会や舞踊、演劇、各種大会などに幅広く利用されております。しかし、施設全般には老朽化が進んでいるんではないかというふうに考えられておりますので、施設の現在、老朽度調査を実施しておるところでございます。また、文化センターにつきましては、多くの方々が利用していただき、全体的には好評を博しているというふうに受けとめているところでございますが、一方では、ホールの玄関広場、廊下、２階ロビーなどにゆとりがなく、最近建築されている各地の文化会館などと比較しても、物足らないんではないかとの声が、一部利用者の中から寄せられているといった状況にあるというふうにも認識しておるところでございます。
続きまして、ホールの利用状況についてでございますが、ホールの利用状況を申し上げますと、平成元年度の実績では、年間の利用回数は２８２回で、利用率では８7.３％となっております。平成２年度の４月から１１月のホールの利用回数は、今のところ１８１回でございまして、ほぼ前年同となっておるところでございます。以上でございます。
〔交通局次長 黒田昌邦君登壇〕
◎交通局次長（黒田昌邦君）現在、交通局が実施しておりますところの経営改善計画が、計画どおりに行われているのかどうか、また大きな計画にずれがあるのではないかということであろうと思います。それともう一つは、中東産油国の情勢の変化などによりまして、原油価格が高騰いたしまして、経営改善計画に大きなずれがあるのでなかろうかと、こういった御質問と思います。
まず、経営改善計画でございますが、経営改善の主な内容につきましては、経営の効率化が柱となりまして計画されているわけでございます。一つは、組織の見直しでございます。この組織の見直しにつきましては、２課１１係であったものを、ことしの４月から３係縮小しまして、２課７係でやっておるわけでございます。ちなみに、昭和５５年度では、１室４課ございまして、係も１５係ございました。それを今言ったような係に縮小したわけでございます。次に、職員の数でございますが、平成元年の３月３１日現在では、２４０名の職員がおったわけでございますが、改善計画では２００名体制にせよという御提言でございましたので、現在では、もう既に２００人体制に減員いたしております。車両につきましても、平成元年の３月には１３６両ございましたのが、現在１２２両ということで、１４両の減車をいたしておるわけでございます。
次に、経費の節減でございますが、この経費の節減につきましては、主な経費の節減は人件費でございます。大幅な合理化をやりまして、かなりの負担を職員に求めているわけでございます。これらにつきましても、既に実施しておるわけでございます。
それと、まず問題は、増収対策でございますが、まず、平成２年度の上半期の乗客数及び収入状況を見てみますと、乗合部門では、市民懇談会で御提言いただいた時点では、御提言は、自然減少は3.６％ぐらい減少するだろうということでございました。それと、規模縮小によるところの減員が１5.７％ぐらい縮小するだろうと。こういったことで、総体で１9.３％ぐらいの減員があるだろうと、こういう予測がされていたわけでございます。それに対しまして、経営改善計画を立てたわけでございますが、経営改善計画では、やはり自然増は3.６％ぐらいするだろうと。しかしながら、規模縮小によるところの減少は、大体7.９％、約８％ぐらいだろうということで経営改善計画を立てたわけでございます。そういうことでございますが、上半期の実際の実績を見てみますと、経営改善計画に対しまして約3.８％ぐらい、人数でしまして約１３万2,０００人ぐらいの計画より上回ったお客様を運んでおる実績が出ておるわけでございます。１日にして約７２５名でございます。
これが輸送人員でございますが、収入面で見てみますと、収入面でもやはり経営改善計画よりは若干増収の兆しがあると、現在のところはこういう状態でございます。まだ、増収対策、観光貸し切り収入につきましても、経営改善計画では、対実績から１０％ぐらいの増収見込みを立てていたわけでございますが、やはり実績を上半期見てみますと、これなどにつきましても、大体７％ぐらい、改善計画で７％ぐらいの増収を上げていると、こういった実績が出ておるわけでございます。しかしながら、観光部門につきましては、毎年下半期についてはかなり厳しい状況になりますので、できるだけ落ち込まないように、我々、最善の努力をしていきたいと、このように思っているわけでございます。また、それ以外に増収対策ということで、労使がいろいろな角度から分析して、何とかいい増収方法はないだろうかということで、増収対策委員会でいろいろ検討しているのが現状でございます。また、この料金体系といたしましては、御承知のように９月１日より料金改定をしていただきまして、現在実施しているという状況でございます。
要するに、収支試算では、結果といたしまして、今のところは経営改善計画どおりの内容でですね、実施しているというのが現状でございます。以上でございます。
失礼いたしました。
それと原油価格の高騰がかなりの改善計画に影響を及ぼしているんでなかろうかということでございますが、やはり影響を及ぼしているわけでございます。このたびの、今議会でも、約1,９５０万余りの補正をお願いしているわけでございます。その内容につきましては、今申し上げましたように、観光貸し切りの増収が1,５００万ぐらいあります。それと出来島車庫の跡地の利用を都市開発の方へ賃貸契約で貸してあるわけでございます。これらの財源で補てんするわけでございまして、収支ゼロということで、経営改善計画には影響を及ぼさないというのが実情でございます。以上でございます。
〔１９番 高島重雄君登壇〕
◆１９番（高島重雄君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
まず、財政問題でございますが、執行状況は、今後の経済環境の悪化は、いろいろな面であらわれているということで、法人税の増収も伸び悩んでおるというような厳しい状況の御報告がございました。先ほどの議員の質問の中で、市長からの答弁がありましたが、市長は、来年度の目標として、豊かな高齢化社会づくりと、また、快適性のある環境づくりというこの２本柱を目標に、これから諸施策を講じていく、また、ほかの生活関連事業に対しても、積極的な取り組みを行っていくというような意欲的な御発言もございました。この施策はどれぐらいの予算規模になるのか、それは示されておりませんが、本市の財政運営を展望すると、明石海峡大橋の完成までの間は、動物園移転事業、阿波おどり会館の建設、また、先ほどから質問されておる駅前広場の整備事業等々の大型事業の予算が今後において促進していかなければならないというときでありますし、そういう項目が明らかにされておるところでございます。今後、こうした事業をスムーズに実施していくためには、いろいろな財政部長から答弁がありましたが、予算の方は心配ないのかというようなことについて危惧するところでございます。そこで、これらの財源確保のためには、基金を創設するなりして、この大型事業の実施を着実に進めていってはどうかと、このように思うわけでございますが、財政事情の内容と、それらのことについても御答弁をいただきたいと思います。
道路問題につきまして、現在までの整備状況について理解をいたしますが、本市の整備状況はまだまだ十分とは言えないのが現状でございます。交通の安全対策は重要な事業でありますので、一層の努力をお願いするとともに、この事業を進めるには多額の費用が必要と思われますので、この財源確保を含め、今後の財政方針と事業の進め方について、どうなさるのか、お伺いをしたいと思います。また、交通渋滞を招いている現状は、道路整備のおくれから来ているものであると思います。一般道路の改良事業を初め、都市計画街路の整備に力を入れなければ解決しない課題であろうかと思います。そこで、これらの市道認定の路線において、企画改良された現状と今後の進め方について、お伺いをしたいと思います。また、本市における都市計画道路について、幹線街路などが４８年に知事決定並びに徳島市決定されているが、これらの路線は現在どれぐらいあるのか、また、その進捗状況についてお伺いをしたいと思います。なお、この未着工路線の今後の実施計画等についても、あわせて担当理事者の御所見を賜りたいと思います。
次に、駅前広場の問題でございますが、先ほど、乗客は４万4,０００人余り、また商調協の方の数が9,０００から１万7,０００人ぐらいというような数が報告ありましたが、これも定かでないと思うわけでございますが、今後の駅前開発をする上においては、この人口動態の実施が必要であるのは当然だと、こう思います。県都徳島市の玄関として位置づけされている駅前広場ということは、徳島の顔であると、また徳島らしさ、すっきりした広場というイメージを印象づける配慮で、今後の整備がされる、または検討されていくだろうと、このように思うわけでございますが、この人口動態について、早急に本市としても調査をしていくようにお願いをいたしたいと思います。
また、駅前の人口動態によっては、駅広及び元町交差点、駅広から元町の交差点まで、これ、県道だそうでございますが、総地下にして立体道路を実現していくことになろうかと、こう思います。また、その地下へバスターミナル等々の設置を考えられるようなこともあろうかと、こう思いますが、今後、対策協議会の中で、検討委員会の中で提言、また検討されていくだろうと思いますが、そういう駅広を総地下にしてバスターミナルにしていくというようなことも考えていっていただきたいと、こう思います。そこで、先ほどからいろいろ駅広周辺の整備についての提言が説明されておりましたが、ここで具体的に駅前広場の整備について、その内容がどのようになっておるのか、お伺いをしてみたいと思います。
次に、文化センターの現況について、御答弁では老朽化も進んでおるというようなことでございますが、将来展望として、前段申し上げました市民の文化、芸術の核となる新しい文化施設の建設を考える時期に入ったのでないかと、こう思うわけでございます。こういう点に対しての市民要望はどうなのか、その点もお伺いをしてみたいと思います。
最近、他都市に建設されております文化施設は、専門的なホールというものが含まれております。特に、水戸芸術館は、すばらしい施設が張りついていて、イメージは非常によかったと思います。この館の運営は、財団法人水戸芸術振興財団が行っております。そして、専属の劇団、また楽団を創設し、公演、あるいは特色ある美術展などによって、この施設そのものが、また内容が、我が国を代表する芸術活動の場というようなことで、水戸市では位置づけをしております。施設では、劇場、コンサートホール、現代美術ギャラリー等の複合施設になっております。
本市でも、阿波おどり会館を平成７年度に完成させたいということが発表されておりますが、これこそ徳島のイメージそのものであり、水戸市にまさる施設の建設を期待しているところでございます。しかし、阿波おどりだけが市民の文化ではありません。今後の文化センターのあり方を考えた場合、こうした文化を含めた文化、それと体育、あるいは産業というようなものを組み合わせた複合施設を建設してはどうかと思うのでございます。市民の文化と健康、あるいは企業などの研修に役立つ機能が求められている今日だと思います。例えば、専門的なリハーサル室、あるいは衛星放送を利用した研修室という格調のある施設づくりという市民要望も今後高まってくるものと考えられます。こうした他都市の現状や、阿波おどり会館の建設計画が浮上してきた今日、老朽化の進んでいる文化センターは、建てかえする方向で検討してはどうかと思います。将来計画があれば、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
次に、バス事業についてでございますが、改善計画どおり行われておるというようなことも伺い、努力の跡は感じるわけでございます。燃料代の高騰によって2,０００万というような補正があった、これも営業外収益で穴埋めをしているというような内容の御答弁であったかに思います。市バス事業存亡最後の方策として取り組んでいる計画だけに、今後も楽観は許されないと思います。そこで、職員問題と営業方針について、確認をしておきたいと思います。
まず、職員の問題でございますが、経営改善計画を見ると、一つ、定期昇給を平成２年度より３年間は実施しない。二つ、平成２年度の人事院勧告に基づく基本給ベースアップを実施しない。三つ、ボーナスのうち、1.２カ月分については、平成７年まで支給しない。四つ、年末年始については、休日扱いであったものを平日扱いとする。五つ、週休２日制を廃止。六つ、労働時間の延長と、これに関連して日曜日の廃止、等々の労働条件は、時代の流れに逆行するような合理化を実施するよう計画されておりますが、今日まで、これが計画どおり実施されているのかどうか、実施されているとすれば、職員の士気に大きな影響を与えてはいないかと心配するものでございますが、これらについて御答弁を願います。
次に、営業方針について、先ほども旅行業務等のことも言われておりましたが、以前から交通局は、旅行等のあっせん業務を行っております。市職員が出張する場合、飛行機やＪＲなどの切符の購入については、多くの人が民間のあっせん業者を通していると伺っております。このような切符の購入などの必要が生じた場合、交通局にその手配を任せられないのかどうか、全庁的に見て、その利用状況は悪いように思うわけでございます。そこで、交通局以外の本庁職員も、それぞれの担当の職務内容によって出張の機会が多いと思われますが、その旅費について、年間の支出額はどれぐらい出ているのだろうかと、こう思います。また、その件数は、推測して何件ぐらいあるのかと、こう思いますので、その辺は総務部長あたりがわかれば、御答弁をしていただけたらありがたいと思います。また、交通局を利用している件数はどのような現状になっておるのか、それぞれ担当部長より答弁を賜りたいと思います。
また、最近、徳島市観光協会が企画した第１４回産業文化姉妹都市帯広親善訪問団の会員募集が行われております。これは名鉄観光サービスが主催をしております。本市は当協会へ約4,７００万の助成金を出しておるという関係もあるので、この点について、交通局からもこの協会にお願いしておれば、この企画についても御協力は得られたのでなかろうかと、このように私は思うわけでございますが、この点はどうなさったのか。また、交通局として、もしこれらの企画の主催とか、前段申し上げました切符などの購入手配の注文があった場合、これらの受け入れ態勢はできているのかどうか。また、営業活動として今までこのような切符の手配や観光バスへの利用勧誘について、本庁などに対してどのように取り組んでこられたのか、それぞれの御答弁を賜りたいと思います。
御答弁により、再問いたします。
〔財政部長兼理事 木幡 浩君登壇〕
◎財政部長兼理事（木幡浩君）私には、財政事情の御説明を含めての基金の創設についての見解を求められました。
まず、財政事情について御説明申し上げますと、本市はここ数年、徳島市の活性化の施策を積極的に進める一方で、経費の節減合理化や、財源の効率的配分を徹底し、効率的縁故債の消化に努めるなど、財政の健全化を進めてまいりました。最近の好景気に伴います税収の好調さも手伝いまして、それなりの成果はあったというように考えておりますが、明年度は、先ほども申し上げましたように、税制改革の影響や、金融機関等を中心としました法人の減益、ないしは収益の伸び悩みによりまして、法人市民税が落ち込むというようなことが予想されるなど、市税の伸び悩みが予測されます。また、一方で、人件費など、義務的経費の増加や、特別や企業各会計の繰出金の増加が余儀なくされるなど、本市の今後の財政運営は、従来に増して厳しくなるものと予測しております。したがいまして、私どもとしましては、引き続き行財政の簡素化と財政体質の強化を図るとともに、財源の計画的、重点的配分を基本としながらも、先ほど質問議員、さらには私ども市長が申しましたように、高齢化社会の進展等への対応や「水と緑のまちづくり」についての諸施策などを積極的に進めてまいらねばならないと、このように考えておる次第でございます。
さて、基金の問題でございますが、基金は、後年度の負担を軽減するという意味からも、またその時点において、一定の財源を確保することによって、その他福祉等のサービスを安定的に市民に供給していくという面からも、重要な役割を担うものというふうに私ども評価しております。しかしながら、今後のビッグプロジェクトについての考えではございますが、このような大規模な建設事業につきましては、財政調整基金で対応するのが基本でありまして、また、基金の創設には、先立つ財源が必要、肝心でございます。現在の本市の財政状況、さらにはこういったビッグプロジェクトの事業の概要などがまだ明確になっていないという現時点におきましては、財政調整基金の計画的、効率的な活用により、まず対処していくということが必要であろうというふうに考えております。質問議員さんの貴重な御提言は、今後の財政運営を見ながら、参考とさせていただきたいと、このように考えております。以上でございます。
〔土木部長 小出雅彦君登壇〕
◎土木部長（小出雅彦君）御再問にお答え申し上げます。
交通安全施設の今後の整備方針ということでございますが、これはもう人命にかかわる施設でございますので、特に警察当局ともよく相談しながら、重点的に整備をしていきたいと、そのように思っております。
来年度より始まる交通安全施設整備事業第５次５カ年計画でございますが、これにつきましては、交通安全施設の一番の本元は、歩車分離──歩行者と自動車の分離ということでございますので、この歩車分離を重点にその他の防護柵、反射鏡、道路標識等を設置していきたい。これにつきましては、特に事故等を十分分析して、警察当局とも協議しながら進めていきたいと、そのように考えております。また、道路の夜間の道路照明につきましても、町を明るくするという意味からも継続してやっていきたいと、そのように考えておる次第でございます。
それから、一般市道、生活道路の改良の整備状況でございますが、これにつきましては、市道の総延長が、平成２年度末で5,３５７本、実延長が1,３６９キロメートル、改良済延長が６５６キロメートルということで、整備率は４7.９％でございます。舗装率につきましては、現在、９2.９％ということで、一応車両通行可能な道路は、一応舗装が完了しておるという状況でございます。これらの道路につきましては、路面の補修とか、路肩改良、これはもう当然のことでございますが、特に今申しましたように４メートル前後の道路がほとんどでございますので、待避場──自動車が対向できるような待避場、それから回りやすくする隅切り、こういうのを重点的に、現状の道路が十分活用できますように努力してまいりたいと、そのように考えております。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）まず最初に、道路整備のうちで、都市計画街路の整備についてでございますが、徳島市内の都市計画街路は６９路線で、総延長が１４万1,０４０メートルでございます。内訳といたしまして、県知事決定の自動車専用道路、いわゆる南環状線でございますが、これが9,４５０メートル、県知事決定の幹線街路が１０万4,０２０メートル、徳島市決定の街路等が２万7,５７０メートルと、こういった内訳でございます。そのうち、改良済の延長が５万7,０４０メートルでございまして、進捗率といたしましては４0.４４％、平成元年度末現在でございます。全国平均の進捗率は４3.３％ということで、若干低い状態にございます。今後も予算の獲得等に努力をいたしたいと考えておるところでございます。
現在、徳島市として取り組んでおります都市計画街路の事業化についてでございますが、徳島市が施工いたします部分は市道分で、おおむね幅員が１６メートル以下のもの、それ以上のものは県、国に取り組んでいただいておるという状況でございます。
今後の計画でございますが、現在の事業中の路線の早期完成、供用についての努力を続けたいと考えておりますが、事業中の路線は、沖洲流通港湾の関連での県道との接続による同時供用開始をして事業効果を上げること、また、さきに完成いたしました弁天橋、あるいは今後進められます矢三・応神ラインへ田宮街道とつなぐこと、ここらを集中して完成しなければならないということで、ここらに力点を置いて整備をさせていただいておるという現状でございます。
それから、駅広の整備の考え方でございますが、けさの須見議員の御質問にもお答えをいたしましたが、１１月の２２日に駅ビル関連対策協議会からの提言を受けたわけでございまして、その中に、徳島駅前広場につきましては、バスの乗車・降車レーンを統合して一本化するといったようなものとか、タクシープールを移転するとかいったような部分も、提案の絵としては示されておりますが、既に徳島駅ビルが現状のバスターミナル化しておる現状から見まして、バス事業者、タクシー事業者、あるいは周辺商店街からもいろいろこの整備については意見が言いたいと、こういうようなことで御注文がございます。そういうことで、今後これらの機関を含め、県・市・ＪＲで協議をしていかなければならない状況でございます。
それから、徳島駅ビルが建設されるに際しまして、長期的な展望と、短期的な対応ということの二つに分割されておりますが、いずれにしましても、将来に向けては、徳島駅ビルに集中発生する車両、人、こういったものを安全に通行をさせるということから考えまして、将来は歩車分離というのは当然考えてまいらなければならないというふうに考えております。これを地下にするか、地上──デッキで処理するかというのもございますし、景観等もいろいろ総合的な判断の中で課題として考えておりますので、今後十分検討をさせていただきたいというふうに考えております。
〔ニューフロンティア推進部長兼理事 大村秀章君登壇〕
◎ニューフロンティア推進部長兼理事（大村秀章君）文化センターの将来計画、そのあり方ということについての御質問でございます。そして、将来にわたりまして、この文化センターを建てかえたらどうかという御趣旨の御質問でございます。
この質問議員の御指摘の点につきましては、これまでにも各種文化団体等から陳情が寄せられているところでもございますし、また現在、「徳島の市民文化を考える会」におきましても、その必要性について御意見が出されているところでもあります。しかしながら、今後より多くの市民の方々の御意見をお伺いする中で、質問議員の御趣旨も十分踏まえ、研究、検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
〔交通局次長 黒田昌邦君登壇〕
◎交通局次長（黒田昌邦君）１点は、時代の流れに逆行するような合理化を実施するように計画しているが、それが本当に計画どおりに実施されているのかどうかということであろうかと思います。なるほど、改善計画では、職員に非常に厳しい合理化を求めているわけでございます。今も御指摘のように、定期昇給を３年間凍結するということで、これらは既にことしの４月から定期昇給はストップ、全職員いたしております。
次に、平成２年度の給与改定でございますが、この給与改定も、交通局職員は基本給と期末勤勉手当に係るものについては、ベース改定はやっておりません。それとワンマン手当の廃止でございますが、これらにつきましても、ことしの４月からすべて手当は廃止いたしております。それと、ボーナスでございますが、ボーナスには期末手当と勤勉手当とあるわけですが、勤勉手当が年間1.２カ月分通常は出るわけでございますが、これらにつきましても、交通局職員はストップやっております。係長以上が、大体年間５０万円ぐらいの減額です。事務職が年間４０万、運転手が４１万5,０００円、平均で４０万のボーナスのカットをやっております。それと、反面、労働時間の延長、これらにつきましても、非乗務員、乗務員を含めまして、労働時間の延長をやっております。次に、年末年始の休日につきましても、交通局職員は、休日であってもバスは運行しているという考え方から、これはもう休日を廃止、ことしからいたしております。それと、週休二日制、これらにつきましても、ことしの４月からすべてやっておりません。土曜日につきましても、もう土曜日もなくしたということでございまして、非常に厳しい労働条件を求めているわけでございます。そういったことで、職員が非常に士気の低下があるんでなかろうかという御指摘だろうと思います。確かに、経済的には非常に厳しい影響を及ぼしているわけでございます。今申し上げたように、非常に厳しい影響を及ぼしていると。また反面、肉体的にも、労働時間の延長だとか、休日の廃止、こういったもので、非常に厳しい影響があるわけでございます。しかしながら、これらにつきましても、労使でやろうということで、市民の足を守るためにはやろうということで、確認し合ってやっていることでございまして、一部には若干不満を持っている職員もおるかもわかりませんけれども、全体的に、とにかく頑張って、職員のために頑張るんだと、市民のために頑張るんだということで、まず士気に影響は及ぼしていないと、こういう考え方でおります。
次に、本庁の職員が出張する場合、航空券とかＪＲの切符の購入について、その手配を依頼された場合には、交通局は受け入れする態勢があるんかと、こういうようなことだろうと思うんです。これにつきましても、交通局といたしましては、国内の旅行業法があるわけですが、この免許を持っております。旅行に関する業務につきましては、いろいろな部門がございますが、これは免許を持ちまして営業やっているわけでございます。そういうことで、増収対策の一環といたしましても、手数料収入増を図るためにフェリーやあるいは飛行機などの切符の手配を、注文があれば積極的に対応していくということでございまして、十分、今の陣容で受け入れる態勢は整っていると、こういう考え方を持っております。それと、今まで交通局としては、いろいろ市長部局の方へ協力を要請したのかというような御指摘であったかと思いますが、これらにつきましては、年間１回から２回程度、文書とか、あるいは口頭でお願いをしているわけでございまして、ごく最近も各課あてに協力の要請をいたしました。なお、今後ともひとつ理解と協力を求めるためにいろいろ協力を要請していきたいと、このように思っているわけでございます。ちなみに、平成２年度の現在までは、大体２４０名余りの方が交通局を経由して切符など、あるいは飛行機の手配などの注文を受けております。以上でございます。
〔総務部長 桑原正司君登壇〕
◎総務部長（桑原正司君）職員が出張する際に利用する交通機関の乗車券、あるいは航空券等のあっせんを一括して交通局に依頼してはどうかと、こういうことでございます。旅費の性格が、いわゆる費用弁償として支給されるものでございます。また、個人に対して支給されると、こういうことから、乗車券の購入先を限定するということについては、制度上困難であると、こういうような実は認識はいたしております。しかし、市営バスの経営改善に向けまして、職員ができる範囲のことを行い、少しでも市営バスの経営が上向きになるよう努力をしていかなければいけないと、こういうような考え方も実は持っております。そういう意味で、職員に対し、出張の際、交通局を利用するよう、協力を要請していきたいと、このように思っております。
なお、職員の旅費額といいますか、これの実績でございますけれども、一般会計平成元年度決算で１億6,０００万ぐらいでございます。なお、出張件数につきましては、ちょっとデータが手元にございませんので、御理解いただきたいと思います。
〔１９番 高島重雄君登壇〕
◆１９番（高島重雄君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしていきたいと思います。
まず、財政問題でございますが、いろいろ財政部長の方からも、行財政の簡素化を図って、さらに経費の節減をしていく考えであるというようなことを述べられておりましたが、今後の財政運営については、運営の基本である最少の経費で最大の効果を挙げるというようなことになっておりますので、さらに努力をしていっていただきたいと、このように思います。
駅広の問題につきましては、いろいろ交通関係の業者も含まれておるというようなことで、なかなかあそこの広場の改善は、そう簡単に徳島市一本やりの意向では前へ向いていかぬだろうと、このようにも考えられますが、整備事業は県単独に恐らくなろうかと、こう思いますが、徳島市においても、その主導権というんですか、駅前についてはしっかりそういう姿勢で、より以上の、また徳島駅として、徳島駅を見たら、あの広場を見たら徳島市だと、こういうようなイメージづくりのためにも、しっかりした基本に基づいて改善をするような検討を進めていただきたいと、このように思います。
道路問題でございますが、交通安全施策と整備事業について、整備状況と今後の方針について伺いましたが、交通弱者でありますお年寄りとか子供さんなどの交通安全の確保のために、特に重点事業として今後ともに安全施策の整備に努力されるよう、要望をしておきます。一般道路や都市計画道路の整備については、用地買収やさまざまな問題を抱えていることは理解をいたしますが、今後の徳島市を展望するときに明石海峡大橋や四国縦貫道等の供用開始というようなことで、それまでには、なるべく早く一路線でも多く改善をされるように、そして徳島は四国の玄関であるというような、道路本来の機能が果たせるような取り組みを積極的にしていっていただきたいと思います。
交通局の問題でございますが、交通局のあっせん業務について、民間業者と同様に受け入れ態勢はできておるというような御答弁であったかと思いますが、営業面でも本庁の課長クラスにもお願いにしっかり行くというように、また、今後の方針としてお願いするだけでなしに、注文のいただけるような努力をさらにしていっていただきたいと思います。
次に、観光バスの利用状況でございますが、これも老人会あたりに対しては、老人会そのものは観光バスを利用して旅行するという回数も多いと思われますが、これらに対しても、主として市バスを利用してもらうというような側面からの方策、また、例えば市バス利用に限り助成金を出すというような方策も考えられないのかというようなことも思うわけでございます。また、保育所、幼稚園、小中学校の遠足、あるいは修学旅行について、市バスの利用状況は、注文しても車の台数に制限があり、そうスムーズにもいかない場合があるんでなかろうかと、このように思いますが、各関係のところにおきましては、どういうふうな形で利用しておるのか、交通局の立場からして、そういう方面からの利用は十分いただいておるのかどうか、そういうふうなことをお聞きしておきたいと思います。先ほど、職員の問題について、次長の方からいろいろ御答弁がありましたが、基本給の３年間凍結等によって、今後退職金や年金に及ぼす影響は、本庁の職員と比較すると、まことに悲壮なものがあろうかと思います。そういうようなことを考慮して、本庁の職員理事者に当たりましては、全庁的に可能な限り協力していくというような方向で増収を図って、早く凍結解除ができるような努力をお互いにしていっていただきたいと、このように念願する次第でございます。また、交通局は当然でありますが、市長の政治姿勢の一つでもあります県市協調の精神にのっとり、市長初め、市幹部職員が県に対しても機会あるごとに市バスの利用ということを働きかけていくように強く要望して、私の質問を終わります。御清聴、どうもありがとうございました。
〔交通局次長 黒田昌邦君登壇〕
◎交通局次長（黒田昌邦君）観光バスの利用につきましては、特に幼稚園などの受注があった場合に、いろいろバスがつかえて、実際にはなかなか利用できぬのと違うんかというような趣旨だと思います。いずれにしましても、私たちとしましては、できるだけ効率的な観光バスの利用をやっていただくということで、今後懸命に営業活動を続けていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（桜木公夫君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時４分 散会...