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1. 小松島市議会 2022-12-03
   令和４年12月定例会議（第３日目）　本文

   
   取得元: 小松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   2022年12月07日：令和４年12月定例会議（第３日目）　本文 ◎　議長（米崎賢治議員）ただいまより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。 ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（米崎賢治議員）これより，本日の日程に入ります。 　日程第１　議案第８３号から議案第103号までについて，一括議題といたします。 　議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を続行いたします。 　通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。 　３番，近藤議員。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）皆さん，おはようございます。新風はなみずきの近藤純子でございます。令和４年１２月定例会議におきまして質問の機会をいただきましたので，通告の順に従いまして質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　まず１点目でありますが，将来の小松島の姿を展望した魅力とにぎわいあるまちづくりの方策についてお伺いしたいと思います。 　最初の質問は，多くの市民の方からの要望が多い，ＳＬ記念広場における遊具など，新たなまちづくりの取組状況についてであります。 　先日の学生議会で，質問に立った学生たちの日頃感じている学生目線での視点での要望は真剣な声であり，また一方では，なるほどと，私が気づいていないような点であったり，小松島市の将来像を展望しながら，どうすれば小松島市に残ってくれるのかについて自分の就職時のことと絡めて考えたり，未来の小松島市をよくしていきたい，背負って立ちたいといった意気込みすらも感じるほど有意義なものとなりました。その気持ちを真剣に受けさせていただくとともに，私自身，自分の学生時代のことを思い出しながら，重ね合わせ，当時の町の風景を思い起こしたりもしておりました。 　私自身，通学のときなど，ＪＲ牟岐線を利用しておりました。当時の鉄道は，中田駅から小松島駅，小松島港まで直通の国有鉄道小松島線が連絡し，四国の東門と言われておりました小松島港から和歌山経由で阪神方面へのフェリーが就航しておりました。夢をたくさん持った学生や会社員の方の出張，旅行など，年齢を問わずたくさんの方が利用され，町は大いににぎわっていたことを思い出しました。しかし，高度成長に伴い，自動車の需要が急速に増加し，国道５５号線の併用をはじめ，後には本州を結ぶ大鳴門橋の開通など，自動車が社会と大衆に広く普及をしていったというようなことがございます。時代の急速な変化の下，昭和６０年３月１４日，小松島線が廃止されました。その後，小松島駅や小松島機関区の跡地には，平成５年度には小松島ステーションパークや自転車歩行者専用道路が整備され，市民だけでなく休日には市内外から多くの方々が集い，イベントも開催されるなど，新たな空間でにぎわいを取り戻しつつある状況ではありました。 　しかし，そうした中でありますが，ステーションパークやこの自転車歩行者専用道路に関しまして，老朽化が進む中，本年度から，自転車歩行者専用道路及び小松島ステーションパークについて，未来へ輝く小松島市の礎となる多様なライフスタイルに合わせた空間づくりの実現に向けた取組に着手をされました。 　そこで，鉄道記念広場におきまして整備されましたＳＬ記念広場について御質問をいたしたいと思います。 　この記念広場には，小松島駅の駅舎が再現され，Ｃ１２型蒸気機関車と客車が展示され，そのほかにもわんぱくコーナーとして蒸気機関車をモチーフにした木製の遊具やアスレチックコーナーとしてそういうものが，老朽化による撤去を機に，市民の方からは，子どもたちが安全に遊べる空間を求める多くの声が寄せられていました。本市の貴重な財産であります町なかの空間を，来る将来のまちづくりを考えていた中，令和４年度当初予算に，アフターコロナを見据えたＳＬ記念広場の改修事業としての設計事業費が計上されました。小松島市緑の基本計画における市民アンケート調査結果でも，今後の公園に期待される役割として，日常の安らぎを与えてくれる役割，これに続いて，子どもたちが遊べる空間としての役割が51.2％と，設問中２番目に多い回答となっております。魅力的な遊具を求める市民の方の声が多かったため，私は，徳島県内に設置されている遊具という遊具のあらゆるものを見てまいりましたが，好奇心が持て，体力がつき，遊具自身やその周辺の安全性も含めて保たれ，何度でも行ってみたくなるような魅力的な遊具こそが求められていると感じます。 　そこで，お伺いをいたします。現在，ＳＬ記念広場において，子どもたちの遊び場やレクリエーションなどの特色ある機能強化など，さらなる魅力の創出，にぎわいづくりに向け，大型遊具の配置計画などの空間構成を望みますが，具体化に向けた取組方針についてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）皆さん，おはようございます。近藤議員の御質問にお答えいたします。
   　現在，本市の喫緊の課題といたしまして人口減少に歯止めをかけるべく，子育て施策の推進や将来のまちづくりの発展を見据えた小松島づくりの実現に向け，職員と一丸となって積極果敢に取組を推進しているところでございます。 　徳島小松島港本港地区とともに，整備計画を進めております小松島ステーションパークのＳＬ記念広場の改修事業につきましては，本市の子育て世代支援施策の一環として，子どもの健やかな成長を支援するため，子どもが伸び伸びと遊び，親もリラックスできる空間を整備し，小松島の活気を呼び起こすとともに，市内外から親子を呼び込めるよう，早期整備に向けた実施設計を行っているところでございます。 　こうした方針の下，新たなにぎわいづくりを目的とした大規模な遊具施設を整備し，遊びを通じた子どもの健全な育成と子育て世代の交流の場として，より一層の公園の魅力向上を図ってまいります。 　さらに，ＳＬ記念広場では駅舎を再現し，蒸気機関車等を展示していることを踏まえ，今後もその歴史・文化を継承していくべき要素として，ＳＬをモチーフとした遊具を設置いたします。対象年齢は６歳から１２歳をメインとしつつも，６歳未満の幼児でも楽しめるよう，子どもたちが容易に利用でき，多様な選択肢の中から自分の運動能力やバランス能力などに応じ，誰もが安全，快適に楽しく遊べるインクルーシブ遊具を新しく配置することにより，安全に利用しやすい環境を整えてまいります。 　また，現状では，公園利用者のための駐車場が少なく，周辺への駐車も見受けられることから，路上駐車の抑制及び公園利用者の増加を目的に，以前は木製遊具を設置しておりました旧わんぱくコーナーを駐車場として整備するほか，ＳＬ展示車両の改修等も考えているところであります。 　今後におきましては，ただいま申し上げました整備方針の取りまとめを行うとともに，ＳＬ広場を含む小松島ステーションパーク全体の整備に向け，国の都市公園事業の早期採択を目指し，鋭意取組を進めておりますので，早期事業化はもとより，市民の皆様に一日でも早く，新たなＳＬ広場としての空間を実感していただけるよう，しっかりと努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）市長自ら御答弁をいただきました。ありがとうございました。 　遊具の中でも，子どもの能力に合わせた遊具というのは，好奇心も持て，さらに楽しみが増えるというように考えました。 　そして，長年の懸念要素でありました駐車場に関しましても，整備の計画の方向性で，今御答弁をいただきましたこと，非常にうれしく思っております。落ち着いて中でいることができるというように感じておりますので，ありがたく感じております。 　新たなＳＬ広場の空間を市民の皆様も一日も早く楽しみにしていると思いますので，安全性に十分配慮され，中山市長どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして，小松島ステーションパークや自転車歩行者道を生かした再整備により，多様なライフスタイルに合わせた空間づくりや地域観光拠点の創出に向けた取組についてお伺いいたします。 　四国横断自動車道の整備では，一昨年度は徳島沖洲と徳島津田，昨年度は徳島沖洲と徳島ジャンクションが開通するなど，本市各地区において今まで以上に本格化し，前原地区では整備が進む小松島インターチェンジの姿は，日々風景が変わっているほどの進捗状況であります。 　高速道路が開通しますと，様々な効果がありますが，人流，物流を町なかに呼び込む方策は大変重要であり，都市計画制度による土地利用による企業誘致も必要ではありますが，何よりも地域住民の安全・安心な暮らしを支えることが重要であります。 　令和４年度から，子育て世代にターゲットを当てた施策に取り組まれておりますが，私からは，公園や緑地といった屋外空間であります小松島ステーションパーク，小松島歩行者専用道路の町なか空間を生かした取組について御質問いたします。 　令和４年度当初予算で行政から，未来への活力を育むまちづくり，本港地区にぎわい発信に向けた基本方針と題し，港町小松島を象徴するエリアである本港地区，小松島ステーションパークなどの空間を生かして，年齢層に関係なく幅広い人々が利用できるにぎわいある空間を目指し，新しい魅力にするために基本方針を策定するといった方針が示されました。具体的な計画づくりが進められていることと思いますが，私からは，これまでの議会において幾度も提案させていただいております小松島ステーションパークと図書館の一体化，さらには中田駅からステーションパークを結ぶ自転車歩行者専用道路という町なか空間を一体的に捉えたまちづくりを計画的かつ着実に実行することで，年齢層に関係なく幅広い人々が利用できるにぎわいある空間になることと思います。また，それにとどまることなく，県内外から観光交流人口の増加，地域の活性化につながるものと確信しています。 　そこでお伺いいたします。現在の小松島ステーションパークと図書館，中田駅からステーションパークを結ぶ自転車歩行者専用道路という町なか空間を生かした計画づくりの取組状況について御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）近藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　現在，本市では，小松島本港地区及び中心市街地の活性化に向けた基本計画を策定中でございまして，この計画の中において，小松島ステーションパークにおけるたぬき広場と市立図書館の一体化による空間づくりの施設改修計画につきましても，検討を鋭意進めているところでございます。併せまして，事業実施に伴う財源確保の取組につきましても，国の都市公園に係る交付金事業の採択に向け，必要な事務手続等の準備をしており，策定された基本計画を踏まえつつ，関係施設の整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。 　また，ＪＲ牟岐線の中田駅と中心市街地を結ぶ自転車歩行者専用道路につきましては，さきの学生議会の際にもお答え申し上げましたとおり，平成６年の供用開始から約２８年が経過し，施設各所の経年劣化が見られることはもとより，人口減少，少子高齢化，また市民ニーズの多様化などの変化に対応した機能，役割が求められております。 　本年度におきましては，その１つの方策といたしまして，自転車，歩行者の安全な通行を確保するため，全ての街路灯をＬＥＤ照明灯に更新したところでございますが，今後のまちづくりを考えるに当たりましては，小松島ステーションパークや，現在整備を進めております日峯大神子広域公園（脇谷地区）との一体化を図り，新たなまちのにぎわいが生まれる都市空間の創造に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 　さらに，ランニングやサイクリングコースにつきましても，国道や県道を含め，市域全体でのネットワーク形成の検討を進めてまいりたい，このような考えでございますので，引き続き鋭意努めてまいりたいと思っておりますので，御理解のほど賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）御答弁をいただきました。その中で街路灯のことに触れていただいておりましたけれども，要望もさせていただいておりました市管理の全ての街路灯がＬＥＤに更新されたことはうれしい限りであります。 　また，小松島ステーションパークと日峯大神子広域公園，これらを一体化に向けていただいているということもありまして，さらなるネットワークの形成を楽しみにいたしております。どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして，活性化に向け，サイクリストを呼び込むことによる観光交流人口の増加，地域活性化に向けた施設計画などのお考えについてお伺いいたします。 　徳島県と兵庫県を結ぶ大鳴門橋の高速道路の下の空間に自転車道を整備する計画が事業化されることが発表されました。 　資料を提示いたします。（資料をスクリーンに映す）こちらが徳島県のほうから提供されましたそのイメージの図でございますけれども，１０月２４日には徳島県において自転車を活用した観光振興などを検討するための会議を設置し，本格的な検討が始まりました。夢のようなことが現実になろうとしているこのとても壮大な計画が現実となり，こういうときこそ，本市の活性化につなげる契機であると捉えることが重要と感じました。平成２８年１２月の自転車活用推進法の制定を機に，全国各地では今後の少子高齢化社会の進展をはじめとする社会情勢の中において，自転車を活用した観光振興や地域活性化等の様々な観点から取組が進められております。 　令和３年６月定例会議におきまして，私はサイクリング，ウオーキングの施策の導入を要望させていただいておりました。レンタル自転車を置ける施設を設置することなど，市民も観光客の方も魅力的な体験ができる観光振興につながるということで御要望をさせていただいておりました。本市は言うまでもなく，徳島県で唯一の自転車競技場である小松島競輪場を有し，競輪事業をはじめ，近年ではイベントも開催されるなど，新たな機能創出に向けた取組も進められております。 　先日，１１月２３日には，小松島競輪場バンク開放イベントが開催され，中山市長より所信表明にもございましたが，目の前で子どもたちがキックボードに乗り，元気な姿で頑張って走る姿を間近で見ることができまして，大変うれしく感じました。 　コロナ明けも見据え，観光振興を図る上で，広域的な周遊観光を促し，地域への滞在が期待されるサイクルツーリズムをはじめ，あらゆる目的で自転車を利用，活用した観光振興の推進は，本市が有する魅力を高める地域の活性化とともに，地域経済の活性化につながるものと期待されると感じております。 　現在本市では，子育て世代をはじめとするあらゆる世代が住みやすく，にぎわいある空間を進める本港地区での活性化計画や交通の要所である立江櫛渕インターチェンジ付近において計画を進める地域振興施設計画の作成時において，自転車の活用を活性策として取り入れてほしいというように考えます。歩行者あるいは自転車で来訪した方々が自転車に親しんでもらえるような，また立ち寄っていただくための方策，そして市民にとりましても，今日はここで１日ゆっくりしようかというような，そういうような魅力的な場所になればありがたいなと思います。 　そして，この交流人口というのは，北のほうから，今もスクリーンのほうに出してございますけれども，このように自転車道を大鳴門橋の下を走ってこられた方は，遠距離を走るのも体力的には何てことないということですが，途中で小松島ならではの，身体を休めたり自転車を修理したりと，そういう場所が小松島市には必要であってオンリーワンじゃないかなというふうに思います。この魅力的なサイクルステーションの機能を導入してみてはどうでしょうかということであります。このサイクルステーションというのは，サイクリストにとっては，休憩所や自転車修理の場となり，立ち寄ってくださった方々や市民の皆様が憩える場，快適な場として利用もできます。小松島市へ立ち寄ることにより，食を味わってもらったり，景色を堪能してもらったりして，本市の魅力を感じてもらうこともできます。こういう観点から，小松島市にとりましても大きな効果を発揮できると考えます。食や景色を楽しみながら，一角にはサイクリストを呼び込むことができるサイクルステーションを備えた，魅力ある，そして皆様が長時間帯在することができる有効な機能を備えた施設を願いますが，市のお考えをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）近藤議員の御質問にお答えいたします。 　この写真を見て，私も数年前にしまなみ海道を走りました。新居浜から尾道まで。ちょうどこういうふうな景色を自転車で走って，まさに食と風景を楽しみながら走ったのを思い出しました。ありがとうございます。 　現在，本港地区におきましては，みなと交流センターｋｏｃｏｌｏやしおかぜ公園，小松島ステーションパークや市立図書館，現在整備を進めている日峯大神子広域公園など，様々な既存の資源を再生するとともに，新たな魅力を発掘し，定住人口の増加やインバウンド等を含めた交流人口の増加につなげるため，その基本構想や基本計画の策定に向けた取組を進めているところでございます。 　また，徳島南部自動車道の立江櫛渕インターチェンジの設置におきましては，高規格道路により，四国内にとどまらず，京阪神と直接連絡，また，小松島港赤石地区と直結し，近隣する阿南市，勝浦町との交通結節点となりますことから，人流・物流の大きな飛躍が予想されます。このことから，当該インターチェンジ近郊におきまして，本市の強みである農林産物を戦略的産業として育成し，豊富な地域資源とブランド力などのポテンシャルを最大限に活用するため，地域振興施設整備計画の策定も進めているところでございます。 　このように小松島の将来像を見据えた取組を進めておりますが，議員御案内の自転車を活用した観光，いわゆるサイクルツーリズムにつきましては，近年の健康志向や環境意識の高まりのほか，観光スタイルが物の消費から体験型の観光に移っている状況などもあり，全国的に自転車を活用した様々な観光地域づくりへの取組が行われているところでございます。このような取組は，公共交通や自家用車の利用が不便な地域でも自転車を活用し，手軽にのんびりと地域のグルメや自然，観光名所などその地域独自の資源や魅力を楽しめるため，新たな観光客を呼び込み，地域の活性化につながるものと期待されております。 　私自身，これまでに，徳島大学が主催するサイクルツーリズムに参加し，小松島市の紹介，また，徳島県自転車競技連盟の方々，農林水産業者の方々などとの意見交換会を通じ，観光と食という本市の優位性を生かしたグリーンツーリズムや農林業の体験，そして，サイクルツーリズムの推進に向けた制度設計の方向性について検討する必要があると考えております。 　また，近藤議員御案内の大鳴門橋の自転車道整備を見据え，渡ってくるサイクリストを本市へ導き，あるいは本港地区や立江・櫛渕地区などで車から自転車に乗り換えて市内を周遊していただくなど，来訪者を南へ伸ばし，本市へのさらなる誘客につなげることが重要であると考えております。 　今後におきましては，サイクルツーリズムを通じたまちづくりがもたらす地域経済への波及効果や，そのためのサイクルステーション，議員御案内のサイクルステーション等の整備について，地域の方々や企業，サイクリストなど各方面での議論を深めてまいりたいと考えております。競輪事業を推進している本市といたしましては，自転車王国こまつしまを目指し，本市の魅力を高め，サイクリングといえば小松島，サイクリストの聖地と言われるよう，イベントや施設整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）市長よりサイクルツーリズムに関しての前向きな御答弁，そして小松島といえば食，農林漁業を生かしましたこの食と観光，そして市民の方にとりましても非常に大きな食，このことに関しまして，熱い思いで御答弁をいただきましたこと，非常に感謝しております。どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして，２点目の避難所設営について，質問をさせていただきます。 　先日，１１月１３日に小松島市の総合防災訓練が行われる予定でしたが，天候があまりにも不良，悪天候であったため，やむを得ず中止となりました。それに向けての事前訓練を前原町と新居見町の自主防災会，合同自主防災会を開催しました。この訓練は実際にやってみないと分からないことも多く，非常に有意義な機会となりました。その中で参加した住民の方から上がった声をまとめてみましたので，今後さらにブラッシュアップした市民の方が使用しやすい避難所となりますよう願いを込めて御要望，御質問をさせていただきたいと思っております。 　まず住民の方の声として，それぞれの備蓄機材を市から説明を受けながら組み立てるとき，簡単に組み立てられ，出来上がったものには，「これはいいわ」と称賛の声が上がりました。また，例えばトイレ用パーティションであれば，こういうようにするんやなというように熱心に耳を傾け，確認し合い，実践に取り組んでおりました。その中から，今回児安小学校の中で避難所の１つのモデルがつくれたらよかったんですけれども，本当に津波等が来るときはそういうことも言ってられませんので，そういうときにこういう方の声というのが生きてくるのかなというように感じましたので，要望として伝えさせていただきます。 　まず１点目です。災害用備蓄品の表示という点についてですが，資料を提示します。（資料をスクリーンに映す）その避難所に災害用備蓄のどのようなものが常備されているのか分からないということです。備えられている資機材や備蓄品の種類，そして数も相当増えてきております。市が力を入れてくださっていることは分かりますが，各避難所において，備蓄品がここの避難所は何があるのかというようなこと，それを示していただくことによって分かりやすいという声が上がりました。また，例えば，小さくなりますとこのパーティションというのも非常にこれが何に発展するのかというのが分かりにくいところがありまして，段ボールベッドとかトイレ用テントパーティションとか居住用テントパーティションとか，そのようなものを，しまっている段階のときに表示をしていただいておりますと，ああこれはそうなんやなということが分かってありがたいなというような声でした。 　続いて，資料を提示します。（資料をスクリーンに映す）次に，組立ての注意点と利用法の周知であります。 　テント型パーティションは非常にコンパクトであります。皆さん，集まってくださった方は何らかのお手伝いがしたいので，資機材の一番コンパクトな形のところに集まっていくわけなんですね。実際に開いてみると，非常に大きくなるんですね。この居住用のパーティションなんかは本当に大きくなりまして，一瞬の間に開くというところがありますので，勢いよく開くための注意喚起，例えば居住用パーティション，トイレ用パーティションなどを組み立てる際，それが勢いよく開くと顔などに当たる，危険であるなどの組立て時の注意喚起が必要であるといったことです。利用方法についても，トイレ，先ほどのものですが，屋内用に置くトイレでございますと，一回一回用を足すときにビニール袋を引っかけ，そして，ああこれ１回終わったら袋をくくってまた次のをかけるんやなというようなことを勉強なさっていました。そのように，練習をできているところはいいんですけれども，急に誰が駆けつけれるかもわかりません。ましてや津波のときなんかは本当にもう駆けつけた方がそのような対応をしていくというようなことも起こりかねません。命を守ることが非常に大事になってきますから，注意点等を添えていただきたいということをお願いしたところであります。 　また，３点目ですが，（資料をスクリーンに映す）今回のこの資料４に当たります，この避難所の設営事前訓練での市民の声ということで，この中に置かなければいけないものというのが絶対というわけではありませんが，今回しようとしていたものの中に，体育館ですから女性トイレや男性トイレやそれから居住用スペースや，それから更衣室やそういうものが必要なんだなというのを，各避難所によって違うと思いますが，そういうものを一例として入れていただくことによって，参考にできるのではないかなというように考えました。すぐ役立つというように考えたところであります。 　以上のような要望を踏まえたよりよい避難所設営を望みますが，市のお考えをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）近藤議員の御質問にお答えします。 　本市におきましても，南海トラフ地震や中央構造線活断層地震，さらには，令和２年７月豪雨，令和４年台風１４号のような大規模災害が発生するおそれがあります。 　避難所生活が長期化することが予想される場合，発災直後では，行政担当者などが主体となった避難所運営をし，徐々に住民主体の運営体制に移行することとしております。 　そのため，市では，いつ，誰が，何を，どのように行うべきなのかを簡潔に示した手順書である避難所運営マニュアルを作成し，地域の防災の担い手である各自主防災会に配布しております。このマニュアルには，運営に当たっての基本事項，避難所開設のためのレイアウト図から運営にわたる作業内容のほか，南海トラフ地震臨時情報や，新型コロナウイルス感染症への対応などについても記載しております。 　このように，避難所運営に関する項目は多岐にわたるため，自主防災会の方々に避難所運営に関するノウハウを習熟していただくためには，実際に作業を行っていただく必要があるとの観点から，今年度の総合防災訓練で避難所設営・運営訓練を企画しておりました。今年度の総合防災訓練は児安校区で開催し，議員からも御紹介がありましたように事前に御協力いただいておりましたが，残念ながら天候不良等のため中止となりました。 　議員からは，本年度の総合防災訓練に先立ち実施いたしました事前訓練により，地域の方々からの様々な御意見があったことについて，御紹介をいただいております。いただいた御意見のうち，簡易パーティションなど資機材の使用方法や設営に当たっての注意点につきましては，マニュアルへ記載することとし，備蓄品や資機材の保管場所，数量，使用目的などにつきましては，個別の避難所または防災倉庫へ掲示し，個々の資機材につきましても，名称や用途を記載することで，より分かりやすい表示に努めてまいります。 　また，避難所レイアウト図につきましては，例えば各避難所開設作業のチェックシートや資機材の使用方法などとセットでファイルに収めることで，誰もが円滑に避難所運営ができる仕組みの構築も図ってまいりたいと考えております。今後におきましても，訓練や実践を通して出された地域の声に十分に耳を傾け，よりよい避難所運営に生かしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）今回の事前訓練に参加した住民の声を大きく拾っていただきまして，非常にうれしく思っております。御答弁ありがとうございました。 　このように資機材が何であるのかの表示でありますとか，また，その使い方，注意点に関してはマニュアルのほうに記載するであるとか，避難所に分かるように表示をするであるとか，また大きくその避難所運営ができる仕組みの構築というのも図っていただけるということで，非常に今回の訓練が生きたことを含んでくださったなというように思っております。ありがとうございます。 　続きまして３点目は，小松島インターチェンジの開通を見据えた地域住民の安全・安心な暮らしの充実について質問をさせていただきます。 　１問目の高速道路建設に伴う前原地区及び周辺地域の安全対策についてお伺いをしたいと思います。１点目の質問でも高速道路の整備状況について少し触れましたが，前原地区においては小松島インターチェンジの整備が本格化しており，国道５５号と県道小松島港線の交差点付近では，大規模なコンクリートの構造物が両側に建設されております。中央分離帯の高木の伐採や道路拡幅の後は，高さ約１２メートルの高架橋がインターチェンジにつながるよう開通に向けた整備が着々と進められております。一方で，地域住民の方からは，今までどおり，この国道５５号を安全に横断し，通勤や通学，買物や散歩などの安心・安全な暮らしは確保されるのだろうかといった声が聞かれます。 　そこで，お伺いいたします。高速道路の建設は進められていると思いますが，地域住民の安全対策ももちろん進められていると思いますが，地域住民の安全な暮らしを守ることこそ，本当に周辺整備として大事なこととなってくると思いますので，その整備計画を現在の状況も踏まえ，お伺いをいたしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）近藤議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 　現在，国におきまして，徳島南部自動車道の本線整備とともに，前原地区では，小松島インターチェンジ関連の整備が進められております。小松島インターチェンジへのアクセス道路の整備につきましては，徳島市方面からは国道５５号の中央分離帯から国道５５号及び県道小松島港線の交差点部西側にかけて，高架橋の整備が今後順次実施される予定と伺っております。これによりまして，現在の国道５５号に小松島インターチェンジへのアクセス道路となる車線が追加されることから，併せて地域住民の方々が安全かつ円滑に道路交通を利用できるための施設整備も進められております。 　具体的な整備内容について申し上げますと，歩行者・自転車交通では，国道５５号をまたぐための立体横断施設となる歩道橋の整備，また，自動車交通では市道幹線前原線について国道５５号をまたぐ跨線橋の整備が進められており，現在，国道の両側に，議員から御紹介がありましたように，橋梁の下部となります橋台が完成しております。また，橋梁の上部工事及び取付道路の構造や排水施設，道路照明施設等の整備に向けた協議を現在国と進めているところであります。 　このように前原地区において小松島インターチェンジ関連整備に併せた地域住民の生活環境の確保に向けた整備も進められておりますので，引き続き国，徳島県との連携はもとより，地区対策協議会をはじめ，地域関係者の皆様方との連携を密にしながら，徳島南部自動車道の早期開通に向け，しっかりと取り組んでまいる考えでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）御答弁をいただきました。懸念要素でありました国道５５号をどうやって安全に安心に渡っていくのかということに関しまして，具体的なことが示されました。 　まずは立体横断歩道となる歩道橋，こういうものは歩行者や自転車を助けてくださるものと思っております。また，自動車交通におきましても，国道５５号をまたぐ跨線橋の整備というのが進められているということで，着実に命を守りながら向こうに渡ることができるというような交通安全にも十分配慮したものであることが分かりました。 　また，その後，橋梁の上部に関しては，国とそして徳島県と連携を，地域との連携もしっかり取っていただいて進めていきたいというように思っておりますので，たちまちのところは安心しました。どうか今後ともよろしくお願いいたします。 　続きまして，幹線道路及び自転車・歩行者の通行安全につながる連続した街路灯設置に向けた考えについてお伺いをいたします。 　市管理の街路灯のＬＥＤ化が進み，町が少し明るくなってきました。私もＬＥＤへの取替えが進められている中，小松島ステーションパーク周辺を数回散策し，町なかの方々にＬＥＤ灯の効果についてお話を伺いましたが，「とても明るくなりました」といううれしい声が聞かれました。その一方で，町なかで車両の交互通行ができる道路の照明灯，街路灯が少ないという現状がありまして，特に交通事故の発生が多いとされる交差点付近には，早期に街路灯を設置していただきたく思っております。 　高速道路が開通し，現在計画を進めております本港地区と中心市街地の活性化に向けた計画の考えが今後具現化していく中で，やはり幹線道路や町なかの街路灯，特に交差点での道路灯の必要性は，通行の安全，防犯強化に加え，インターチェンジから中心市街地への道しるべにもなり，町なかを散策する道しるべにもなるといった，もう非常に大きな効果を有するものと思っております。 　この幹線道路の街路灯というところで，私は質問をさせていただいておりますが，該当するところはたくさんほかにもあるかもわかりませんが，特に中心市街地，ステーションパークにつながっていく中心市街地，通称の呼び方であると思いますが，二条通りや三条通りというのは，かつては商店街が多く建ち並び，街路灯とともに町ににぎわいがありました。私も小さい頃手を引かれて連れていってくれたときの，夢いっぱいのその町並みの風景をいまだに忘れることができません。そうやって，小松島市を支えてくれた二条通り，三条通りを中心とした，そういう空間のところに対して感謝を持って，そしてまた，ステーションパークにつながっていく道しるべとなりますように，連続した街路灯をつけていただくなど，今までにお世話になった方，夢を与えてくださった方，そういう方たちのためにも道しるべになるという大きな効果を有しますし，安全性も確保されますので，そういうところもお願いをしたいなというように思っております。特に，夕方以降の日常生活に支障を来している現状の声がよく入ります。 　そこで，質問をいたします。二条通り，三条通りなどの町なかの幹線的な道路に市管理の連続した街路灯設置を望みますが，市のお考えをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）近藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　小松島インターチェンジから中心市街地や小松島ステーションパークまで続く幹線道路等におきましては，県道小松島港線や県道徳島小松島線から連続する道路のうち，特に街路灯のない，街路灯が設置されていない中心市街地を東西に横断する県道二条通新港線及び市道小松島３８号線，いわゆる二条通り，並びに市道小松島１７号線，これはいわゆる三条通りの街路灯の設置についてでありますが，二条通りの県道区間に関しましては，道路管理者であります徳島県に対して要望してまいりたいと考えております。また，二条通り及び三条通りの市道区間につきましては，国の交付金事業などの有利な財源を活用することにより，街路灯の設置に向けた検討をしっかり行ってまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）御答弁をいただきました。 　今，御答弁の中で，通称ですけれども二条通りと私たちは呼んでおりますけれども，二条通りや三条通り，本当に小松島市を支えてくださった，そういうところがそのまま進むとステーションパークにつながっていくわけでございますし，道しるべにもなるということで，生活安全面においても非常に危惧しているというところもあります。今までに支えてくれたこの二条通りや三条通り付近において感謝の気持ちを持っている方も多く，そんな声が聞かれます中で，もう今は知らないというのではなく，やはり町並みをきれいに，そしてちょうど小松島市に呼び込むのであればより一層それが道しるべになれば，それは一石何鳥にもなるかなというように感じております。 　今，御答弁の中でも，県のほうに要望をしていきたいであるとか，また市道の部分に関しては特別な交付金を利用するといったことについての御答弁をおっしゃっていただきました。どうか検討に向けて前向きに進みますようよろしくお願いいたします。 　続きまして，国道５５号線や幹線道路を活用した安全な自転車道路の設置について御質問いたします。 　国においては，自転車活用推進計画を策定し，その計画に基づき，自転車通勤などの促進に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症対策の基本的な対処方針においても，感染の拡大防止をするために，自転車通勤を含め，人との距離を低減する取組も進められております。コロナ禍が長期化する中で，感染リスクの低いパーソナルの移動の手段として自転車が徐々に見直されてきておりまして，通勤や通学用としてサイクル人気が高まってきております。経済産業省の調査によりましても，2020年度の自転車売上市場は過去最高を更新したと記録されております。 　先ほどは観光振興の観点から質問をいたしましたが，ここでは，特に国道５５号における通勤，通学，また地域住民の方の買物などの日常生活において，自転車を利用されている市民の皆様には，安心・安全で快適な日常生活を送っていただきたい。自転車通行区間を含む自転車走行環境の充実が求められておるというように思っております。 　中でも夕方，小松島中学校や小松島南中学校は部活動などを終えますと，非常に暗いんですね。学生議会でもそういう話もありましたが，国道５５号に集中します。そして植樹帯により自転車がもう自動車から見て死角になってしまうというようなところもありまして，交通事故の発生や日常的にヒヤリ・ハットが発生している状況があります。早期に自転車事故のない，自転車交通の役割拡大における良好な道路環境の実現に向け取り組んでいただく必要があると思います。 　国道５５号線や幹線道路を活用した安全な自転車道路の設置について，市のお考えをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）近藤議員の御質問にお答えいたします。 　国道５５号や県道の幹線道路という御質問でございましたが，国道５５号についてのみ御答弁させていただきますので，御了承くださいますようよろしくお願いいたします。 　国土交通省では，平成２８年度から国道５５号のうち小松島市中郷町字露ケ本のＪＲ牟岐線との交差部を起点に，大林町字森ノ本の県道徳島小松島線との交差点までの約5.9キロメートル区間について，歩行者や自転車の利用者が安全・安心して通行できるよう，歩道・自転車通行帯の連続を確保する小松島自転車通行環境整備事業に着手いたしております。 　現在の取組状況についてでございますが，測量調査や概略設計等を踏まえ，特に朝夕の通勤，通学などの時間帯における中高生の通学時の自転車関連事故の発生防止対策として，小松島中学校周辺及び小松島南中学校周辺を最優先区間に位置づけ，現在の植樹帯を活用した自転車走行空間の整備計画を進めるとともに，事業の起点付近から県道小松島佐那河内線との交差点までの区間において，電柱をなくす無電柱化の整備計画も進めているところであります。 　本市といたしましても，引き続き国と連携を密にしながら，国道５５号における自転車通行環境整備事業の早期整備が図られるよう，全面的に協力するとともに，自転車ルールの周知や，安全教育の推進等に取り組むことにより，自転車交通事故のない社会を目指してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］
   ◎　３番（近藤純子議員）御答弁をいただきました。 　まず，今おっしゃっていただきましたことの中で，私が一番うれしく感じましたところが，5.9キロメートル区間，これが中郷町から大林町までの自転車道が整備されるということで，5.9キロメートルが非常にきれいになれば，そこをサイクリストではなく普通に使用している方が安全に走行できるということで，うれしい御答弁でありました。また，小松島中学校や小松島南中学校周辺，本当に子どもたちが困っている現状を耳にすることもある中で，それに関しても，これから無電柱化の整備計画なども進めておられ，できる限りの安全対策を取っていただいて，このように声が上がってきていることを早速に形に変えていただけるものと信じております。どうかよろしくお願いいたします。 　命というのは本当に，いつ起こるか分からないというとそうなんですが，やはり整備をきちんとして，声が上がってきたものを，声が上がってこなくてもですけれど，できる限りの安全対策を，ソフト面，ハード面共に備えておくということは，非常に大事であると思います。交通事故にとにかく遭わないように，遭わないようにというか，起こらないように，そういうような交通事故の低減，そしてゼロ社会を目指して，地域社会の安全・安心の向上，これに十分な効果を発揮すると思います。そして，こういうことを守っていきながら心が豊かになり，安心感から豊かさを感じてもらえ，安心感を感じられることができ，小松島市へさらなる魅力を発揮していきますようお願いをいたしまして，本定例会議におきましての私の質問を終えたいと思います。 　自転車にちょっと偏ったところはありますけれども，一言，まだちょっと時間がありますので，まずは命。そしてその次に観光振興ということで，整備の形態は違いますけれども，どうか迅速に対応していただきたいというように，私の強い思いをここでお伝えさせていただきます。よろしくお願いします。 　以上をもちまして，私の令和４年１２月定例会議におきましての一般質問を終えます。本当にありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（米崎賢治議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１１分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　　再　開 ◎　議長（米崎賢治議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　７番，松下議員。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）こんにちは。令和４年１２月定例会議に一般質問の機会を得ました志士の会，松下でございます。どうぞよろしくお願いします。 　それでは通告に従い，大きく３点について順次御質問させていただきます。今回の質問事項といたしましては，まず１点目，本市の農業振興に向けた取組について。２点目に，新たなまちの創造に向けての施策について。そして最後に，市の業務効率化に向けた取組についてを順次御質問いたします。 　ではまず初めに，１点目の本市の農業振興に向けた取組についてから御質問させていただきます。 　さて近年は，安心・安全な食の確保，そして世界規模で食糧問題が深刻化する中，食料自給率の向上について，最近メディア等でも皆様よく耳にするかと思います。日本におきましては食料の約６割を輸入に頼っている状況で，安心・安全な食の確保については，重要な取組事項だと考えます。それらを確保するためには農業従事者の確保が必須であり，そのためには，農業者の所得の安定，そして所得の向上が必要不可欠であります。それらを行っていくには，農地の集約化や大規模化による生産コストの削減，高収益野菜の栽培，また高付加価値をつけたブランド化や有機農業でありましたり，また近年取組が進められておりますデジタル，ＩＣＴ等を活用したスマート農業を行い，そしてそれらを活用したもうかる農業に取り組まなければなりません。しかし，本市に目を向けてみますと，農地等の圃場整備などの基幹整備は国，県の事業により進んではいるものの，その他の農業を取り巻く現状を見ますと，高齢化や安定した農業所得の確保の難しさもあり，次世代の担い手不足やそれらに伴う耕作放棄地の増加など，決して良好な状況ではないと言えます。 　まず，農業就業の現状として，本市農業就業者の平均年齢，2015の農林業センサスによるんですが，これによりますと，男性で平均66.4歳，女性で65.8歳，男女計で66.1歳となっております。これ2015なので，2022のほうも出ているんですけど，同じ項目で比較対象がちょっと変わっていましたので2015のほうを引用させていただきました。今はもう少し上がっているかと思います。また，これ以前の佐藤議員の質問でもありましたけど，農業就業者の平均リタイア，リタイアされる平均年齢が大体７５歳のようであります。 　2025年，皆様方よくおっしゃる中ではあるんですが，団塊の世代が後期高齢者に突入していく年代，これもすごく近い将来に訪れております。そうした状況下になりますと，農業従事者の減少というのも，当然ながら予想されてきます。また，農地の経営耕地面積を昭和５０年から趨勢として比べますと，耕地面積は約1,900ヘクタール，2015年には1,200ヘクタール，農家戸数，これは昭和５０年には2,157戸に対し，2015年には1,166戸と，簡単に言うと農家の戸数も耕地面積も約半分になっているという現状にあります。 　こういった状況下の中，本市の農業施策におきます振興というのは，今以上の対策というのが必要ではなかろうかなと考えております。以前から市の理事者側からこういった一般質問であったり委員会の場で，経済対策の観点からも農業振興には本市は力を入れていくというお言葉をよく聞きますが，現実は，さっきも申したとおり，耕地面積であったり担い手の状況を見れば分かるように，さらなる取組というのが求められているかと思います。 　そこでまず，現在行っております本市の農業振興に向けた取組についてお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）松下議員の御質問にお答えいたします。 　近年における農業従事者の高齢化や担い手の減少，耕作放棄地の増加など，様々な課題に対応するため，本市の農業振興につきましては，小松島農業振興地域整備計画において方針を定め，推進に努めているところであります。 　本計画に基づく現在の施策の取組状況についてでございますが，まず計画内における土地利用構想に基づく施策といたしましては，認定農業者等の担い手への農地集積・集約化を加速化すべく，農地中間管理機構と連携し，農地の大区画化，汎用化を行うための農業生産基盤整備を図ることとしており，現在は和田島地区，坂野黒地地区において圃場整備に取り組んでいるところでございます。また，ブランド産品の育成及び６次産業化の推進については，同計画内の施策として設定することに加え，小松島市６次産業化・地産地消推進戦略を策定し，本市特産品の強みを生かした支援が可能となるよう，１次産業者，２次産業者，３次産業者として担うべき役割を明確化させております。 　水稲農業への支援策としては，市地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョンを策定し，湿田の改良や，効率的な水田営農を目指し，高収益作物栽培のための畑地化や飼料用米，米粉用米などの戦略作物等の栽培に対し，国とともに支援を行っているほか，田野地区におきましては，高収益作物の栽培に係る水田の汎用化のための圃場整備や，農地の排水不良解消のための水利施設整備などの基盤整備を行っているところでございます。 　有機農業や環境に配慮した農業の推進につきましても，高品質で多収穫の有機農産物づくりを目指し，有機農業が本市の農業における中核となるよう，市有機農業推進計画に基づき，農業者や関係機関等から成る協議会を立ち上げ，現在は，有機農業に取り組む農業者や取組面積の増加を目的とする事業につきまして，国のみどりの食料システム戦略を活用し，鋭意取り組んでいるところでございます。 　ただいまお答えさせていただいたもの以外にも，国や県の制度を活用し，本市農業の発展に向け取組を行っている事業はございますが，現在の主な取組状況につきまして，御答弁をさせていただきました。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）現在の取組についてお聞かせいただきました。お聞かせいただきましたけど，従来の中の御答弁をいただいたりとかという流れからあまり変わらなく，何かこう思い描くビジョンというのがものすごく見えないなと思いました。 　といいますのが先ほどおっしゃっていただいた圃場整備ですね。集約化というところを進めていっている。これは国，県の財源で事業が進んでいっているところで，そのほかでブランド化とおっしゃっていたんですけど，なかなかやっぱりこれって取組が見えてこないところであったり，本当に農業従事者の全てに行き渡るかといったらそうでもない。本市の場合は８割が水田，水稲の中，農業者ってほとんど兼業であったりとかそういった方が多いんですけど，本当に本市の農業施策，１０年後，２０年後，３０年後の本市の農業施策というのが，どういうふうなものを描いているのかなというのが全然見えてこないかなって。農業振興整備計画，地域振興整備計画を策定中で，その前だって全然変えてなかったんですよね。 　やっと変わってきて変えていこうかというところなんですけど，これについては後で聞くんですけど，まず先ほどおっしゃっていただいた中，端的に本市が目指す農業の将来像であったりとか，将来ビジョンというのはどのように描かれているのかをお聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。 　本市農業の将来を見据えた中，農業振興を図る上で一番の課題は，担い手の高齢化と若手の後継者不足等に関する人の問題，また，耕作放棄地等の発生を抑制するとともに良好な農地を未来に継承していくための農地の問題であります。 　本市では，令和２年度に市内を６つの農業地域に設定し，それぞれの地域で話し合った農地の活用や将来の方針を基に，中心経営体となる担い手へ農地を集積させ，農地の有効利用や農業経営の効率化を進めるために，実質化された人・農地プランを策定しているところでございます。 　さらに，本年５月に，農業経営基盤強化促進法等が改正されたことを踏まえ，来年度からは，この計画をより具体化し，市内各地域ごとに農業者に加え，農業委員会や農地中間管理機構，ＪＡ，土地改良区などの関係者により，農地の集積・集約化や基盤整備，新規就農者・入作者の方針など，地域の将来像を協議する場を設け，１０年後に目指すべき農地の効率的，総合的な利用の姿を明確化するための目標地図や地域計画について，令和７年度末を目途に策定する予定であります。 　地域計画策定後は，この計画が確実に実施されるよう，市としましても各地域のバックアップ体制を確立し，活力あふれる就農者の確保，及び農地集約化に向けた取組を加速化させてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）御答弁をいただきました。 　基本的には地域を６つに分けて，エリアごとにこの地域はこういった農作物，こういったところはこういう地域というふうに分けていって，中心となる方にやっていただいて取り進めていきたいというふうなお話でありましたが，市内でそこまで多分多くないんですよね。これ見たんですけど，おっしゃっていただいた中の農業振興地域整備計画の案とかも出されて，見ていったりもしたんですけど，モデルケースみたいなのを書いているんですよね。例えばですけど，家族型農業だと思うんですけど，2.5人工で大体オクラと水稲とをやってから所得が平均650万円取れるようにとかいろいろ書かれておったりするんですけど，実際，先ほどもおっしゃっていただいた，今やられている企業で，例えばもうやらなくなって圃場整備を進めて，大きいところといいますか，そういったところが水稲を，あんまりそこまで農業の中では手間がかからないので，そういったものはやっていかれると思うんですけど，実際，ほかの先ほど申し上げたモデルケース，水稲とオクラであったりとか，これは１つの例なんですけど，そんなところをやっていただく新しい人を見つける施策というのが全然見えてこないなと思うんです。計画はつくっても，この後の支援策であったりとか，実際本当に所得が上がるのかとか，そういったところが見えないと，集約もしてやっていったとしても，一部ではできるんですけど，何かこう見えてこないなと。農業をほなしようかという，よその町からでも地元の農家の担い手の次世代の方でも，ほなしようかってやっぱり見えてこないんですよね。やっぱりそういった施策というのは打っていく必要があるのかなと思っております。 　それに併せて今後の施策についてもお伺いしていきたいと思うんですが，現在の農業施策というのは，今これ案ですけど，農業振興地域整備計画を遂行していくには，書いているところだけを読み解きますけど，不十分であるのかなと思っております。今後において本市の独自の施策というのもやっぱり打ち出していく必要があるのかなと考えます。 　これ繰り返しになりますけど，大規模化というのはもう基盤整備が進むにつれ，担い手の確保はまだ比較的，容易とまではいきませんがいらっしゃるのかなというところかなと思っております。ただ，その他の基盤整備が進まない農地，例えば一般的に春田と言われるやつであったりとか，なかなかこうアクセス状況が悪かったり水はけが悪いところというのは残っていくんですよね。 　また，大規模農家はある程度まで所得が上がって経営もいってきたら大丈夫なんですけど，小規模農家というのは，やはりなかなかそこまでのステップに上がるまでに非常にハードルがあるんですよね。そういった方が今大半を占めている中，水稲と畑作での生計が立てていける，所得向上に結びつけてやっぱり専業の農業従事者を増やす取組というのが求められているのかなと思っております。そのためには，まずターゲットを定めて，課題である，よくおっしゃいますけど，水田から畑作へ転換して高収益作物の栽培へ変革していける施策でしたり，打ち出していく支援策というのはもっと充実を図るべきだと考えているんですが，いかがお考えですか。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。 　本市の農業経営体は，水稲栽培を主軸とする農業者がほとんどであり，その多くが小規模な経営体となっております。本市の掲げる農業振興の方向につきましては，認定農業者等の比較的規模の大きい担い手に農地を集積することで，経営体の収益性の向上につなげること，また，農業者所得の向上のための施策として，前段で申し上げました高収益作物栽培のための支援や，本市の主力作物である水稲につきましても，有機農法で栽培することにより，付加価値を高め，経営体の収益向上を図っているところでございます。 　しかしながら，議員がおっしゃるとおり，圃場整備などが実施されておらず，生産条件が不利な農地につきましては，担い手への集積・集約化も進まないことから，こういった農地を支えていただく多くの小規模農家の経営が維持できるよう，市といたしましても収益向上につながる作物の導入や，経営力強化のためのスマート農業，省力化技術の導入，また，本市農産物の販路拡大に向けた需要促進など，本市農業の実情に適したより効果的な独自の施策を模索していきたいというふうに考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）やはりモデルケースをつくるのが一番なのかなと思っております。まずターゲットを定める。担い手といってもなかなか見つかっていない実情があるのだから，こういった人をターゲットにする。 　例えばですけど，御家族の方が農家をされていて，その次の子どもの世代で，３０代とか４０代とか脱サラして農業をしたいなと。農業でも食べていけるというところを市が土壌をつくって，そこからやっていくという。それも，例えばいつまでにこれぐらいの農家で専業でいける所得の人を何人ぐらいつくり出すというのを見据えてからやっていかないと，いつまでもこんなのをしています，あんなのをしています，こんなのをします。例えば国の交付金を使って事業をしたりでやはり金額が変わってくることが多いと思うんですけど，実際は見えてきてないんですよね。従事者も実際減っていますし，やっぱり違う取組というのを検討して，検証できる。いつまでにか目標を定めて取り組んでいただきたいと思います。 　それでは次に，新たなまちの創造に向けての施策についてお聞きしていきたいと思います。 　まずその中で，本市においてのコンパクトシティに向けた取組についてお伺いしていきます。 　近年日本において，特に本市のような地方におきましては，人口減少，少子高齢化が加速度的に進んでいる中，町のインフラの維持，移動手段の確保，町の効率化，持続可能な行政運営など多くの課題を抱えております。今後それらの課題を解決し，新たな活力あるまちづくりを実現するために，都市機能の集約，つまりコンパクトシティの推進が重要な課題となっております。この課題に対する解決策の１つとして，都市機能，居住を集約するコンパクトシティが注目されており，その具現策として平成２６年に立地適正化計画制度が導入されております。 　まずそもそもコンパクトシティとは何かと申しますと，住宅や生活するために必要な商業施設であったり医療福祉施設，そして行政施設，学校等が高密度で近接し，バスや鉄道など公共交通機関でつながり，市街地で職場まで移動しやすく，行政サービスが充実した町の形態を一般的に指します。これらのコンパクトシティを実現した場合，一定数の人口が１か所に集まることにより，その結果，医療，福祉，商業など生活サービスの持続性が向上し，生活に必要な施設が集まるため，移動も徒歩や公共交通機関で通え，また，近年世界的にも取り組んでおりますカーボンニュートラル，脱炭素社会の実現への寄与，そして行政としても財政負担についても軽減されるようになります。 　しかし，小松島市においては本計画を策定中ではありますが，本市って既に面積45.37平方キロメートル，もう既にコンパクトなんですよね。取り組んでいっている中，本市もどういったコンパクトシティを推奨していくのかな，立地適正化計画を推奨していくのかなと思うところから聞かせていただきます。 　また，本市というのは防災面の観点からも，他市とはちょっと違うのかなと。他市と同様のコンパクトシティ化政策というのが施策では駄目であると考えております。こういった状況の中，本市においてはどういった取組を行っていくのか，お聞かせいただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）松下議員の御質問にお答えさせていただきます。 　本市では，人口減少，少子高齢化など社会情勢の変化や，切迫する南海トラフ巨大地震に備え，地域活力の維持・向上を図り，都市を持続可能なものとしていくため，生活利便施設や住宅ができるだけまとまった形で立地し，市民が公共交通などにより生活利便施設等にアクセスできるなど，まち全体の構造を見直すコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進めていくことが必要と考えております。 　このことから，本市では，コンパクトシティ形成に向けた取組をより具体的に推進するため，立地適正化計画の策定を進めており，都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加え，居住機能や都市機能の誘導を図ってまいりたいと考えております。 　これらを誘導する区域につきましては，本市の市街化区域における各拠点や，公共交通による拠点へのアクセス性，生活サービス施設の立地，災害リスク等を勘案して設定いたします。本計画の策定に当たりましては，より実効性があり，地域の実情に沿ったものとなるよう，都市計画に造詣の深い方などから構成する有識者会議において様々な見地から御意見を伺い，検討を進めており，これまで２回の会議を開催いたしております。今後におきましては，その内容を具現化するために，有識者会議で様々な御意見をいただく中で今年度中を目途に計画策定に当たってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）お答えをいただいたんですが，聞く中で感じるのが立地適正化計画をもってコンパクトシティを進めていくという中なんですけど，今ある市街化区域，いわゆる用途地域，都市計画の中で，要は現状，現状に位置づけだけして，言い方は悪いんですけど，そう策定しなければ大体補助対象というのが当たらないんですよね。公共施設というふうなところで有利なものが当たるためにそういったものに取り組んでいっているのかなと。 　ということは何も変わらないということなんですよね。単純に補助金をもらいやすくして今の位置づけをするというだけなので，今より何か利便性が向上するコンパクトシティになるかというところも見えません。何か防災面とおっしゃるんですけど，全然沿岸部，これ津波に対してですけど，南海トラフというのが危惧されている中，沿岸部に人を今寄せていって，何か防災対策をするのかといったら特にしてないです。唯一，今，市長が新しく和田島のほうを整備する計画とか立ててますけど，そういったものがある程度一体したら防災に強いなと思うんですけど，何かやっぱりあまり見えてこない。誘導施策としても見えないですし，今あるところに網かけして補助金でももろたろうかと。言い方は悪いんですけど，というところしかやっぱり見えないんですよね。 　実際，コンパクトシティ構想って進めるに当たって，立地適正化計画というのは誘導施策を取るというところがやっぱり強いんですよね。ただ，今お聞きする中では不十分かなと感じております。 　例えば行政施設の移動とか統合も含めて，行政主導のある程度の再開発も視野に入れて新たなまちづくりを実施していく考えというのがないのかなと，お伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）松下議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　本市の中心市街地につきましては，低未利用地の増加や低層で老朽化した建築物が密集するなど住環境の悪化が懸念されているところであります。こうした地域におきましては，市街地再開発事業などを導入することにより，コンパクトシティの形成はもとより，にぎわいの創出や経済の活性化，防災力の向上に資する有効な手段の１つであると考えております。 　市街地再開発を導入するに当たりましては，権利調査や経済的リスクなどの諸課題がありますが，まちづくりにおける諸施策の具体化においては，官民協働，住民参加など社会的意識の醸成が必要であります。 　こうしたことから，今年度中を目途に進めております都市計画マスタープラン並びに立地適正化計画を策定し，まちの再生による将来都市像の実現を官民協働で取り組んでまいります。 　私，９月定例会議におきましても議員から御質問を受けまして，都市計画マスタープランにおいても，今回新たに立地適正化計画の策定においても，計画を策定するのが目的ではなく，その計画を具現化していくための施策を展開していくことが目的でございますので，今後，市民の皆様はもとより，事業者の皆様方とそういったまちづくりの意識向上にもしっかりと努めてまいりまして，官民協働の下，いろんな施策を展開できればコンパクトシティの形成が目指していけるものと考えておりますので，今後におきましても御協力と御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◎　議長（米崎賢治議員）午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ◎　副議長（四宮祐司議員）休憩前に引き続き会議を開きます。 　松下議員。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）午前中にコンパクトシティに対する御質問をさせていただきました。その中で，行政側からの答弁におきましては，再開発も視野に入れて取り組んでいくような旨だったかと思うんですけど，もう１回ちょっとお伺いしたいんですけど，やはりコンパクトシティを進めるに当たって今現状のやり方だけでは駄目だと思うんです。やっぱり活力あるまちであったり新たな持続性をもたらせるまち，魅力のあるまちというところであれば，現在の進める施策だけでは，午前中も申し上げたんですけど，今，既存である都市計画の中にそのまま落とし込んで，補助対象であったりを拡充させるだけというふうになりますので，具体的にもう一度お伺いしたいんですけど，再開発誘導施策も視野に入れてどのようなスキームを組んでやっていかれるのか，またどのような方法を取りながら進めていきたいのか，ちょっとお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）松下議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　現在，小松島市第６次総合計画に掲げた，小松島市に住みたい，働きたい，安心して子育てができる未来へ輝く希望と信頼のまちこまつしまの実現を図るため，小松島本港地区及び中心市街地の活性化に向けた基本計画の策定や，日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業等に取り組んでおります。これら都市施設の計画的な整備，方針並びに中心市街地のにぎわいの創出を具体化，具現化することによる人の流れや物の流れ，これらを中心市街地の活性化や商店街の魅力向上，さらには周遊促進などにつなげることで，交流人口の維持，拡大を図っていくことにより，コンパクトシティの形成を図ってまいりたい，目指してまいりたい，このような考えを持っております。 　先ほど私が申し上げました市街地再開発事業，これは市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため，建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備を一体的に行う。これは都市再開発法に基づく市街地再開発事業でございまして，前段申し上げましたとおり，本市の中心市街地の低未利用地，また低層で老朽化した建築物が密集する地域においては有効な手法の１つであると考えております。 　本市においても中心市街地の井利ノ口地区において都市計画道路の拡幅整備に併せて市街地再開発事業，それと沿道区画整理，これを組み合わせた事業の施行を行った実績があります。また，コンパクトシティ関連の事業には，そのほかのまちの再生事業には，市街地の再開発事業に低未利用地に関連するといいますか，目的とする施策があります。これら市街地の再生事業を取り扱うに当たりましては，前段申し上げましたように，まずは地権者とそれから地方公共団体（小松島市役所），それからデベロッパー（開発者）等の３者が協力して取り組むことが原則となっておりますし，それが一番肝要なことだと思っております。 　なので，午前中の前段申し上げましたようにまちづくりにおける諸施策の具現化，具体化を図っていくためには，現在策定を進めております都市計画マスタープラン並びに立地適正化計画，これをまず策定させていただいて，それを具体化，具現化していくために官民協働，住民参加など，社会的意識の醸成，これが最も必要でありますので，今，どういった形で住民参加を求めていくのかといったことは，これからしっかりと住民の方々，また市議会の方々に御相談をして考えていきますが，いずれにいたしましてもまちづくりの社会的意識の醸成，これを図っていくことが一番大事だと思っておりますので，今後におきましてもそういったことにしっかりと努めてまいりたいと考えております。御理解と御協力，また御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）るるおっしゃっていただきました。意識の醸成をつくり上げていくとこからやっていきたいというふうなところがあるんですけど，やっぱりそれだけでスピード感がないと駄目なんですよね。 　新しい町の形が変わっていっていて，今も人も減っていて，持続可能な町のサービスを提供していくに当たって進めていくと言っているのに，意識が変わるまでほなせえへんと。誘導施策もせえへんと。例えばですけど先ほど申し上げた立地適正化計画にしても，平成２６年に導入されてきて，ほかの市町だったらもうできていますし，その他のマスタープランにしても粛々とやっていく中というところもあるんですけど，やっぱり時代に即したスピード感が要るんですよね。いっこも変わってないんですよね，従来から。その中で，やはり，行政主導といいますか，行政がお金を出すだけでなくて，従来みたいな再開発だったらお金を市街地にどんどん入れて何か箱物をするとかそういったのではなくて，誘導施策を取ると。例えば公共施設をこういったところに持ってきて，そこに人が集まるようにするだとか，このあたりのエリアはこういうふうなものが自治体としてほしいと。 　だったら，そういうものを呼び込む施策というのを，やはり，今やっていかなければいけないのかと。おっしゃっていた立地適正化計画も策定中だそうですし，本港地区も新しく市長が変わって本港地区のほうのにぎわいを活力を呼び戻すという施策も今取り組んでいっています。それに併せてやはりやっていかないと何も意味がない。意識を待ってから，皆どんなんだろう，ちょっと意見だけ聞いてみようかでは進まないんです。どこかが旗を振って，こういうふうな町に，例えば使命を持って目的を持ってミッション・ビジョン・バリューみたいなのではないんですけど，やはりあるべき姿を見つけながら取り組んでいかないといけないと思いますので，そういったあたりを御留意していただいて取り組んでいただきたいなと思います。 　それに関して次の取組をちょっとお伺いしたいと思うんですけど，今後の取組，新たな取組についてお聞きしていきます。 　まず先ほどもありましたけど，私の考えとして，本市の現在の都市計画については，全面的な見直しをしていかなければいけない時期に来ていると考えております。現在本市の都市計画区域，エリアの区域といいますのは，徳島市を中心に５市３町からなる徳島県東部都市計画に入っております。そのことから，従来より都市計画の見直し等については，市の見解は市独自では変更できないという答弁があります。しかしながら，３・１１東日本大震災以降，防災に対しての町の整備の在り方でしたり，昔の小松島市のように港を起点として人の往来があった時代の小松島市から現在の時代が変わって，流れが変わっております。それに合わせて町の在り方もやはり変えなければいけないなと考えております。 　こちらのほうのスクリーンを御覧いただければと思います。（資料をスクリーンに映す）これは現在の小松島市の都市計画図というふうなものになります。大体昭和４０年代に作成されて，変更もあるんですけど，そこまで大きな変更，また戦略的とか誘導的な変更もなくて，現状に合わせた変更ぐらいなのかなと思います。こんな感じで色がついているんですけど，大体そのときの現状に合わせてつくっていっているのかなと。赤色の部分が大体商業地域，一般的にほかの市町であったら駅前とかに大体商業地域があって，その後の後背地で準工業地域とか住居系の地域であったり，青色の臨海部分が工業地域であるんですけど，小松島市ってあんまりこれ見ても機能してないなって本当思うんです。ぱっと何を言うかというと，赤色のところ，今商店数はどれぐらい増えていっていますか。既存のところもどれぐらい残っていっていますかというところになってきて。例えば工業地域である臨海部分のほうですね。工業地域で立地しているところもありますけどね，現在だったらほとんどもうソーラーパネルですよ，太陽光ばかり。市としては，償却資産で税は入ってくるんですけど，あんまり意味がない。県が埋め立ててこうやってくれてもほとんど工場はもうないんです。ほとんどないというのは語弊があるんですけど，やっぱりきっちりと誘導ができてない。もう一個言うと，準工業地域というちょっと紫がかっている地域にしても，大体準工業って住居系と準工業系なんですけど，あんまりそういったものの誘導施策も取れてない。要は，住宅地が建っているから，ほかの工場，軽工場みたいなのが来たらちょっとできんわというふうな。やっぱりこのあたりも全然変わってきとんだろうなと思います。 　昔はバイパスがないときであったりもしているので，やっぱり沿岸部になっているんですけど，またこれ見ていただいたら，学校再編で今後小学校が立地する予定の区域なんですけど，例えば田浦町とか大林町とかインターチェンジができる前原町とか江田町のほうですね。今ここが調整区域，白色のところは市街化調整区域で開発を抑制する。原則住居系はあまり建てない。ほかに何も建たないわけじゃないんですけど，そこまで市街化していくというところではないんですよね。 　やっぱりこういった事情もあることから，防災も加味して沿岸部から山のほうに，もう少し移転できるような考えも，もう少しこう大きくね，２０年，３０年先の未来を見ながらやっていく必要もあるのかなと思っております。 　それで，例えば都市計画道路がいろいろ走っているんですけど，なかなか手がつけられてない。要は形だけが残っていて残っているところがほとんどなんですよね。というのは先ほど部長の行政側の答弁もありましたけど，やっぱり前向きな意見があまりなかったら現状に合わせたものをやっていっているというのがほとんどです。こういったものも併せてもう少しちょっと全面的に見直す機会が来ているかと思うんですけど，行政の考えをお聞かせいただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）松下議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　議員御質問の学校再編や高規格道路の整備，さらに災害への対応など，社会経済情勢の変化を踏まえた土地利用方針や都市施設の見直しに関しましては，現在策定を進めております市マスタープランにおいて評価，検討を行っているところでございます。 　まず土地利用方針についてでございますが，これまで有識者会議の委員からも，学校再編を踏まえた見直しについて御意見をいただいており，新たに都市的利用を検討する必要があると考えております。新たに都市的利用を検討する区域でございますが，現在の市街化調整区域，そこに住宅が建つような施策を考えてはどうかという非常に貴重な意見をいただいておりますので，しっかりと検討してまいりたいと考えております。
   　また，国道５５号沿道周辺及び小松島インターチェンジ周辺につきましては，去る９月定例会議におきまして御答弁申し上げましたが，農業振興地域の整備に関する法律等の個別規制法との適切な調整の下，都市計画法に基づく地区計画制度の活用により，計画的で秩序ある土地利用を誘導する考えでございます。 　次に，都市施設の計画見直しについてでございますが，都市計画基礎調査，これはおおむね５年に１回行われている調査でございます。その結果等を踏まえまして，地域整備の方向性の見直しと併せてその必要性や配置，規模等の検証を行い，必要に応じて変更を行うべきであると認識をいたしておるところでございます。 　このようなことから，都市計画道路，公園を含む各都市計画決定について，ＰＤＣＡサイクルにより，毎年進捗を評価し，また改善し，計画にのせていきたい，このような考えでございます。 　議員御質問の長期にわたり事業が行われていない都市施設につきましては，その整備に相当程度，長期間を要するものであり，その実現に向け一定の継続性が要請されるものであります。まずは都市計画マスタープランにおいて掲げる目標に向け着実に実行できるよう取り組んでまいりますが，社会情勢の変化等により適宜見直してまいりたい，このような考えでございますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）おっしゃっていただきました。まず用途地域の編入，学校の再編に合わせてそういった意見も出ているからそこもちょっと視野に入れないかんなとか，都市計画施設，道路であったりも時代に合わせてとおっしゃるんですが，そもそも学校が変わるからここだけ編入しようかというより，状況が変わっているんですから，もっと１から考えてゼロベースで多分やっていかなければいけないのかなと思うんです。取ってつけたっていう言い方は悪いんですけど，そこを編入してきてからつけようかというのは，やっぱり大きいこういうふうにしたいというのがあって，そのためにここをこうやっていってここを変えていくという気持ちがないと，多分そこだけ付け加えてやるというのはちょっとおかしいなと思うんです。 　もう今あるままと一緒ですよ。例えば最近，市街化に編入しているところ，もしくは市街化を除外しているところも，いいように言ったらそういったものですよ。でも，現在も開発抑制がかかってなかったので，ここのところは新たに用途地域に入れただけとか。あとここはもう最近そこまで利用がない，ニーズがないとおっしゃるので，固定資産税の関係とかもあるかと思うんですけど，そこを除外したりとか，全然戦略的でもなく実情に合わせて言われたから変えていく。都市計画施設も，今すぐこの計画を向こう５年とか１０年でするものではないんですけど，都市計画マスタープランに載っているこの１本の都市計画道路すらも，見通しというか，着手の見通しもないんですよ。例えば月ノ輪線とかね。金磯月ノ輪線のところも。書いているんですけどそこにすらまだのってないですよ。ほな，いつできるんですかという話なんですね。先ほど時代の変化に合わせたって，るるおっしゃっていただいたんですけど，全然時代の変化がもう終わってからほなしよか。人口減少社会の中でやっていこうかって，おかしいんですよね，私の中の考えでは。 　やっぱり１０年とまでは，計画自体は大体２０年，２０年の中で２０年後に人口がこれぐらいになってくる。こういった移動，行動をしたのでこういった利便性があるというところを見据えてやるというのが一番だと思うんです。先ほどもあったように，要望していく等々とあったんですけど，実際市の中で市だけでできないでしょうという話なんですよね。本当にきっちり２０年，３０年先の小松島市のあるべき姿というものを描いて，ゼロベースでやっていく考えを持たないといけないと思うんですけど，市長はいかがお考えですか。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）松下議員の御質問にお答えしたいと思います。 　まさにこれを見せられて，なるほどなと思うところがありまして，おっしゃるように，やはりまちづくりと昔の都市計画図というのが合致してないというふうなところはよく分かります。おっしゃるように，今後，本当のまちづくり，これだけ人口が減ってきて，じゃあ，この人口減少社会に対応するような機能的な，またコンパクトシティ構想も含めてまちづくりをしていかなければいけない。例えば，今進めている本港地区に対して昔のにぎわいを取り戻して，ただそこに居住ゾーンを設けるわけにはなかなか難しいと思うんです。かといって，今住んでいる人たちがいらっしゃいます。その人たちを高台とか５５号バイパスの西側のほうに移ってもらうということもまた，そこはすぐにはできない問題ではないかなというふうな認識でおります。 　ただ，議員のおっしゃるように，今後の将来像，１０年先，２０年先の未来を見据えてのまちづくり，ゾーン分けというのは，非常に有効かつしなくてはいけない必要不可欠なことではないかなと思っております。 　したがって，今後もう一度，この都市計画図も含めて，マスタープランも含めて，１０年先の具体的な未来を見据えてのまちづくりについて，担当部，また，県，国とともに協議をしていかなければいけない時期に来ていると思っておりますので，そこはしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）市長のほうから新しいまちづくりに向けて，まずはちょっと取り組んでいきたいという方向性を示していただいたのかなと思います。 　やっぱり先ほども申し上げましたけど，都市計画であったり変更していくのに現状に合わせた変更でなしに戦略的であったりとか誘導的であるというものを取っていかないといけない。立地適正化計画はそれはもう最たるものですから，例えば居住誘導まで促している施策でもありますからね。やっぱりそういったところをしっかりやっていかないと，今ある状態に色かけ，網かけをしてやっていくというだけでは何も進まない。こういったところを真剣に取り組んでいって，５年先，１０年先，２０年３０年先のビジョンというのを描きながら取り組んでいただきたいなと思います。 　それでは最後に市の業務効率化に向けた取組についてお伺いをしていきたいと思います。 　まず近年，基礎自治体の業務は複雑また多様化しており，事務執行に当たっては確実性，そして効率化が求められる時代にあり，また，今後の人口減少社会においても，確実に業務を遂行しつつ住民サービスの向上を目指していく必要があります。 　その観点からも今後におきましては今以上にさらに業務の効率化に向けた取組が求められておりますが，そこでまず，本市が抱えます業務効率化に向けた現状における課題についてお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）松下議員の御質問にお答えをいたします。 　近年の地方公共団体を取り巻く環境といたしましては，行政ニーズの複雑化や多様化を背景に，業務量の増大に伴います時間外勤務の増加など，職員の業務負担は増加をしている傾向にありまして，業務の効率化は，本市におきましても取り組むべき重要な課題であるというふうに考えております。 　現在，国におきましては，住民サービスの向上や業務の効率化などに資するデジタル化の取組を推進しているところでありまして，本市におきましても本年度にＤＸ推進課を設置いたしまして，国から示されております自治体ＤＸ推進計画の取組を推進していく体制を整備いたしております。自治体ＤＸの進め方といたしまして，国から示されております自治体ＤＸ全体手順書におきましては，まず第１段階目といたしまして，ＤＸとはどういうものなのか，また，なぜＤＸに取り組む必要があるのかなど，基礎的な共通理解を形成することがまずは不可欠であるというふうに表記をされております。その上で，職員一人一人がＤＸは身近で実践できるもので，自ら実践しようという意識を醸成することが重要であるとも記載をされております。 　本市の業務の効率化に向けた取組姿勢につきましても，こうした考えの下，市民の利便性の向上に向け，デジタル技術を活用した業務の効率化に取り組んでいくとともに，日常的に行っております業務につきましても，職員個々が改めて見つめ直し，改善をするといった風土の醸成や職務意識の向上がまずは最も重要な課題，このように現時点では認識をいたしております。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）まず課題についてお答えをいただきました。 　近年，時間外勤務が増えてきたりして，それを解決するにはＤＸに取り組まなければいけない。ＤＸに取り組むに当たっては，人材であったりとかそういった意識の改革というところが必要なのかなという御答弁でありました。 　デジタルについてはこの次に聞こうと思うんですけど，先ほどからお聞きする中で，デジタル人材というところが必要になってくるかなと思うんですけど，今現在の小松島市人材育成基本方針というんですかね，平成２７年か何かに策定されて取り組んでいると思うんですけど，どういった成果が出ているのかなと感じるところがあります。これは何かといいますと，近年大体同じ部署に勤務する期間というのが短い人，長い人もいらっしゃるかと思うんですけど，すごくほかの市町と比べたら何かスパンが早いなと感じるところがあります。それについてどうこうというのではないんですけど，やっぱりうまくいってないところも何か見受けられるなと思うんです。業務経験の歴が浅いのでもう少し卓越した人材というのも原課原課には必要じゃないのかな，育成していく必要があるんじゃないのかなと思うんですけど，市の考えについてちょっとお聞かせいただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）松下議員の御質問にお答えいたします。議員からは，本市の人材育成に対する取組，それと人事異動等に関して御質問がございました。 　まず職員の人材育成につきましては，小松島市人材育成基本方針の基本的な考え方といたしまして，社会情勢が大きく変化している状況下において，限られた人材や財源の中で，より質の高い行政サービスを展開していくため，組織として計画的，総合的な人材の育成が必要不可欠であるとしております。 　先ほど申し上げました，本市の業務効率等の課題の解決に向けましては，職員の能力や意識の向上につながる研修はもとより，日頃，日常業務での課題を解決に向けてどう実行していくかといった，職員個々の意識改革が必要であるというふうに考えております。 　本年度には，ＩＣＴなどの導入に向けてのまず前段の取組といたしまして，会計書類などの作成など各課の共通した事務について，関係各課で協議をしながら，事務の効率化に向けた検討を進めているところでありまして，こうした取組を積み重ねることで，職員の業務への取組姿勢でありますとか職場の風土の醸成に，まずは努めてまいりたいというふうに考えております。 　それと，議員からは，職員の人事異動の周期が短いのではでありますとか，また業務に卓越した職員が少ないように感じると，こういった御意見もいただきました。確かに経験年数が短ければ業務を行うことだけに追われまして，業務に対する課題などに気づかないままに後任者に引き継ぐこととなってしまうと。現実的にはこういった傾向というのは，ここ数年顕著に見られるところでありますが，しかしながら，一方では，同一の職場で長期間に在職するということになりますと，専門性の確保という観点では有意義になるとも考えられるところでございますが，職員の一人一人の職務に対するモチベーションの低下につながるおそれもございます。 　現在の人事異動等に対します基本的な考え方といたしましては，多くの職務を経験させるためのジョブローテーション，いわゆる，仕事のローテーションを推進いたしておりまして，特に若手の職員には新規採用から一定期間内に窓口部門，事業部門，管理部門を経験させることによって，職員個々の能力開発につなげる育成手法を取っているところでございます。 　今後の人材育成につきましては，前段申し上げました本市の人材育成基本方針を基に，計画にある施策の中で十分対応できないものもございますが，本市の人材育成基本方針は，議員からもありましたが，策定いたしまして既に７年ほど経過をいたしておりまして，方針の中には，現在の社会情勢でありますとか市民ニーズも多様化しているということも踏まえまして，多少変更，改定をしなければならない箇所もございますが，そういった点も含めまして，職員自らが考え，実行，そして行動できるような職場風土の醸成でありますとか，自治体ＤＸ，また，働き方改革などに資するような計画になるよう，改めて検討してまいりたいと，このように考えてございますので御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）御答弁をいただきました。 　少しちょっと気になったのが，職員さんのモチベーションですか，モチベーションが下がるから人事異動を早くするのだと。そこは優先順位が違うかなと思うんです。何のためにしているんですかと。住民サービスを提供するためにするのに職員さんのモチベーションが下がるから早く配置を変えないかんのでと。今の言葉尻一つ捉えたらですけど，やはり属人的になってもいけない。あくまでも役所として対応していくという仕事を取っていく形を取るのが一番ベストなんですけど，また新しくＤＸで変わってくるかとは思うんですけど，やはり主眼をちょっと置くところをもう少し取っていただきたいなと。 　何かというとやはりそのほうが業務の遂行が効率よくいくかなというところがあるんです。いろんな経験を積んでもらうというのは非常にいいことだと思いますし，やっていくべきことなのかなと思うんですけど，やはり各原課にプロフェッショナルといいますか，やはりある程度対応していける人間というのもやっぱりつくっていかなければ，部署によるんですけど，いけないのかなと思っております。またそういったことについても，ぜひもうちょっと再考していただければなと思います。 　次に，デジタル化に向けての取組についてお聞きしたいと思います。 　現在，先ほどの御答弁もＤＸというキーワードだったんですけど，デジタル化に関しましては，国を見ますと，政府のデジタル社会の実現に向けた基本方針というのが出されて，デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができとか，誰一人残さない人に優しいデジタル化というところが示されております。この中で，自治体ＤＸ推進計画，先ほど部長の御答弁でもあったんですけど，本年より新たに小松島市役所にもＤＸ推進課というのを立ち上げて取り組んでいっているところです。また，本年ですかね，ＣＩＯ補佐業務というのを民間企業に委託して取り組んでやっていっているというところはあるんですけど，やはり今以上にスピード感を持ってちょっとこれも取り組む必要があるのかなと思います。同時に行政職員におけますデジタルの人材，デジタル人材の育成につきましても同時に進めていかなければいけないのかなと感じております。 　そのためにどう進めていくかというと，まず例えばですけど，外部のデジタル人材を登用して，もっと今以上にスピードアップして，そして各原課にデジタル化を推進できる職員さんというのを育成していく。そして継続的にデジタル人材の育成というのも取り組むべきと考えますが，ＤＸの活用を含め，いかがお考えなのかお聞かせいただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）松下議員の御質問にお答えをいたします。 　まず初めに，本市のＤＸの推進体制について申し上げますと，本年１０月に行政サービスのさらなる向上に向けまして，ＡＩ等を活用した業務効率化やデジタル化を推進することで，行政の簡素化，効率化，透明性の向上を図ることを目的に，小松島市ＤＸ推進本部という本部を設置いたしております。この組織は，本部長である副市長をＣＩＯと位置づけまして，部長級の職員を中心に本部員として構成をいたしておりまして，ＣＩＯのマネジメントを専門的見地から補佐する業務を，議員からもございましたが，民間業者から支援を受けながら進めていくことといたしております。 　このほかＤＸの推進に係る協議や調査研究を行う組織といたしまして，その下部組織として推進委員会，また，ワーキンググループなどの組織を構築いたしまして，推進体制を取っております。 　御質問のデジタル人材の育成に関しましては，まずはＣＩＯ補佐業務として支援をいただいております事業者の御助言等もいただく中で，業務改善の意義や必要性などをテーマとした研修を実施いたしまして，職員の意識改革や能力向上につながる取組を進めていく予定といたしております。加えて，中長期的な視点では，行政事務をよく知る職員自身がデジタルに対する理解を深めるため，昨年度から実施をいたしております部課長級職員への端末貸与による会議のペーパーレス化など，まずは身近で実践できることを積み重ねまして，こうした取組を数多く体験することで，職員の意識改革を図りつつ，中長期的なＤＸの実現につなげてまいりたい，このように考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）人材であったりとかＤＸの取組についてお答えをいただきました。 　これもあるんですけど，やっぱりスピード感というのをまず着実に一歩ずつ取り組めるところからというところの何か気持ちが伝わってくるんですけど，こういったものはもうスピード感を持ってしないと意味ないんですよね。やはり効果を出していく，目的が何かといったら業務の効率化というより，その空いた時間で住民のサービスの向上であったりとか住民の利便性の向上というのが大きい目的にあって，そこから取り組んでいっているわけなので，もっと取組のスピード感を持たないといけないのかなと非常に思います。 　例えばですけど，せっかくデジタル，ＤＸ推進課ってほかにない自治体もありますから，その中で取り組んでいっている。例えばこれ，デジタル田園都市，この後で聞くんですけど，デジタル田園都市国家構想推進交付金，よく多分財政課の方とかだったら言うんですけど，交付金の率のいいやつをもう少し取ってきてそれで事業を進めていったほうがいいんちゃうかといつもおっしゃっているかと思うんですけど，徳島県だったら阿南市と美馬市，特に美馬市が多いんですけど，これこそ使えたらもっと使っていくべきなのかなと思います。例えば例を挙げますと阿南市で公共施設予約システム導入事業にもこの交付金の採択事業で当たっていますし，ＡＩのチャットボット導入事業，デジタル通貨，地域通貨，これにも申請しているところもありますし，スマート申請・窓口システム導入事業，高齢者見守りサービス導入事業，市民サービス遠隔相談窓口システム事業，これこそ市長がしたい事業とかもいっぱい入っているかと思うんです。せっかく今，有利な財源が出ている。デジタル化を推進していくには初期の投資額が必要になってくると思うんです。例えばほかの事業もなんですけど，デジタルというキーワードだけにすると，スマート農業とか前段に申し上げたんですけど，そういったものも当たるのがありますので，そういったものをもっと積極的にやっていけたらなと思います。 　特に本市のような財政が豊かでない自治体というのは財源の確保というのが本当に重要でありますので，ここで先ほどちょっとちらっと申し上げた国の交付金で今，デジタル田園都市国家構想推進交付金というのがあるんですけど，補助率が結構いいです。こんなのをもっと積極的に活用して，なかなか原課の中では分からないところもあるかと思うんです。もうこういった中は，例えば先ほどもあったように，ＤＸ推進課というのができていますので，そこからこういった事業があるよって各原課に落とし込んでプッシュ型で支援をしていって，業務効率向上に向けたデジタル化というのを取り進めていくべきと考えていますが，いかがお考えかお聞かせいただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）松下議員の御質問にお答えをいたします。 　松下議員から御紹介のありましたデジタル田園都市国家構想交付金につきましては，デジタル技術の活用により，地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組を行う地方公共団体に対しまして，その事業の立ち上げに必要なハード・ソフトの経費が支給される交付金でございます。本市におきましては，令和５年度，いわゆる次年度の当初予算の編成に向けまして，今年１１月の上旬には，全ての課を対象に，この交付金の概要等について説明会を実施したほか，現在策定中でございます本市のＤＸ推進全体方針を取りまとめる過程においては，市民の利便性の向上と職員の働き方改革に向け，施策のヒアリングも行っております。 　今後，本市のＤＸを推進するに当たり，デジタル技術を活用した様々な施策を早期に実現するために，本交付金は貴重な財源というふうにも考えておりまして，ぜひとも活用をしてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）御答弁をいただきました。各原課の中で次年度の予算編成に当たってこういったものの対象に当たるものはないかというふうな御説明をいただきました。やっぱりせっかくこういった有利なものが出ているのであれば，そのときにやっぱり取っていくというのを周知していかなければいけないのかなと。各原課で，ああこんなのにも当たるんじゃというところも多分あるかと思うんです，事業で。 　これはもう前から出ていまして先ほど説明させていただいた中，阿南市であったり美馬市，神山町，県も取っていっているところは取っていってます。やっぱりお金がないのであれば知恵を出さなければいけませんし，そういった中で事業でも要らないものは要らないですよ。交付金が当たるからこれをしようとかではなく，やっぱり今しようとしている事業の中で落とし込めるものがあればどんどん見ていくという作業を，もっとスピード感を持ってやっていただきたいなと。 　これ先ほどからあったんですけど，意識の醸成，キーワード意識，大事ですよ。大事なんですけど，やはり行政の中で，大きい使命といいますかそういったものの目標があって，その中に次に目的，どういったあるべき姿に持っていくかというのがあって，その中には行動指針という順番を落とし込むような作業というのが絶対必要なんです。そういったビジョンを持ってスピード感を持って取り組んでいっていただきたいなと思います。 　るる御質問をさせていただいたんですけど，検討とかだけではなくて，やっぱり本当に取り組んでいく。取り組んで，やはりこっちのほうがいいな悪いなというのはあるかと思うんです。そこはもう精査していただいて，真摯に取り組んでいっていただきたいなと思います。 　それでは，以上をもちまして，今回の私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　副議長（四宮祐司議員）小休します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４６分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４９分　　再　開 ◎　副議長（四宮祐司議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　１７番，佐野議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）令和４年１２月定例会議におきまして質問の機会を得ましたので，４点について質問をいたします。 　まず１点目は，市有地の宅地分譲についてであります。 　１２月の広報こまつしまによりますと（広報誌を掲げる），小松島市の人口が，令和４年１０月末におきまして３万5,972人であると記述されております。小松島市第６次総合計画では（冊子を掲げる），本市を取り巻く社会情勢として，第１に少子高齢化，人口減少社会であると示されています。小松島市人口ビジョンでは，2060年に将来目標人口を２万9,000人と定め，2026年（令和８年）には人口３万6,000人と目標設定をしております。予定より４年も早く３万6,000人を切ってしまったわけです。人口減少をくい止めるには，若者，子育て世代の移住，定住促進が何より有効な手段と思います。 　小松島市には，市営住宅長寿命化計画があります。その中で廃止予定の市営住宅や，既に廃止され更地になった市営住宅跡地が随所にあります。その跡地は利用されずに放置されたままです。その１つに田野住宅団地の市営住宅があります。（資料をスクリーンに映す）これが田野住宅団地の市営住宅跡地です。全景です。令和３年６月に，地元住宅自治会，田野町協議会から市に対し要望書が出されております。ちょっと要点を朗読します。 　令和３年６月１１日に田野町協議会，田野町住宅自治会から出ております。田野住宅団地は，高度成長期の昭和３５年から４１年頃に住宅団地として造成され，市営住宅と市が分譲した一戸建て住宅と民間の分譲住宅の３種類で構成されています。多いときには全体で120戸余りの住宅件数がありました。現在では，市営住宅が芝生町の市営住宅旗山団地に統合移転されたのに加え，少子高齢化の影響もあり，６７戸と減少し，地域が衰退してしまいました。市営住宅は空き家になり，老朽化のため除却工事が予定されていると聞きました。市には跡地利用が決まっていないとのことで，跡地を住宅地に分譲していただければ，地域の活性化に大いに貢献できると考えます。人口減少の小松島市にとって人口増対策として有効な手段であると思います。御検討いただき，早期に新しい住宅地に再生できますよう切に要望いたします。 　ということで，この田野町の住宅団地は，本年夏，除却工事を終え，更地になっています。（資料をスクリーンに映す）こういう更地になっております。また，今年１０月４日の徳島新聞に阿波市が宅地分譲をするという記事が載っていました。（新聞紙面を掲げる）こういう記事が載っておりました。 ◎　副議長（四宮祐司議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５６分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５７分　　再　開 ◎　副議長（四宮祐司議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　佐野議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）小松島市も阿波市のように，市として宅地分譲を行ってはどうか，お聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）佐野議員の御質問にお答えをいたします。 　議員から御紹介がございました阿波市の事例ということで，若者，子育て世代を対象に移住定住促進を目的とした宅地分譲による売却の県内事例につきましては，未利用市有財産の利活用のために有効な施策の１つとして認識はいたしているところでございます。 　しかしながら，当該市有地に限らず，一般的には，市において市有地を宅地分譲して売却する場合の懸念材料といたしましては，まずは整備をするための先行投資が必要となることに加えまして，宅地分譲による区画全てが売却となるかどうかは不透明でもありまして，そういった意味でリスクを抱えることが想定されるところでございます。 　こうしたことなどを踏まえまして，議員御提案の手法につきましては，県内外における宅地分譲による売却事例の情報把握に努めながら，慎重に検討していく必要があると，このように考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）答弁によりますと，リスクはあると。リスクはつきものであるということで，目的は市の歳入を直接増やすことではない。あくまで若者の定住化であり，リスクがあっても大きな目で見ると１０年から５０年先にも市として大きな収入増になるのは間違いないと思います。荒れ地として草ばやしにして毎年管理費用を入れるよりよほど市にメリットがあると思います。 　そこで，市に宅地分譲のノウハウがないとすれば，市有地を民間に売却して宅地分譲をしてもらってはどうでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）佐野議員の御質問にお答えをいたします。 　佐野議員からは，民間に売却して宅地分譲してはどうかという御提案をいただきましたが，専門的な情報網でありますとかノウハウを生かせる民間事業者に宅地分譲をお願いするといった手法も有意義な手法であるとの認識はいたしておるところでございますが，民間事業者への売却後，宅地分譲を進めていただく場合におきましては，分譲に際しての投資も含めた採算性でありますとか，立地としての市場性の有無などを総合的に勘案し，民間事業者からはよりシビアな判断が出てくることも十分想定されるところでございます。 　こうしたことなどを踏まえまして，最終的には用途や対象も含めた適正な売却方法の選択について，庁内組織であります公共施設のあり方検討会議がございますが，その会議等における組織の審議の過程を経まして，決定をしていく必要があるというふうに考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）市が直接宅地分譲をするのを期待します。けれども，もし民間に宅地分譲をお願いするとしても，若者の定住という目的に沿うように条件をつけるべきであります。民間も当然にリスクがありますので，安い価格でなければ売却はできないと思います。市有地を売却して歳入を得るというような目的でないことを特に認識すべきと思います。 　ベッドタウンとしての小松島を目指すよりほかに小松島の活性化の道はないと私は考えますが，市長の考えをお聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］
   ◎　市長（中山俊雄君）佐野議員の御質問にお答えします。 　議員からは，若者，子育て世代の移住定住促進策の一環としての市有地売却に向けた県内事例を引き合いに，宅地分譲の用途による売却の御提案をいただいたところでございます。自治体並びに民間事業者が売却するに当たってのメリット・デメリットを先ほど担当部長から説明を申し上げたところでございますが，実際，未利用地の利活用については喫緊の非常に大切な課題だと認識しておりまして，ましてや，いつまでも未利用地のまま放置していくということは，財政力が厳しい本市としても何とかしていかなくてはいけない課題だと思っております。当該市有地が市及び地域にとりまして有効活用がなされるよう，最適な売却手法について適切な判断を行ってまいりたいと考えております。 　できるだけ早く，スピード感を持って協議してまいりたいと思っております。また御協力をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）市と民間が協力して，ぜひ市営住宅跡地を宅地分譲して，人口減少防止対策と若者，子育て世代の定住を図っていただきたいと思います。 ◎　副議長（四宮祐司議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０６分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１６分　　再　開 ◎　議長（米崎賢治議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　佐野議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）次の質問に移ります。２点目は，通学路の安全対策について質問をいたします。 　１１月７日に行われた学生議会において，生徒より，下校時における街灯設置について切実な願いが述べられました。市としてさらなる交通安全確保にしっかり努めると答弁しておられますが，具体的にはどのような対処をなさるのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）佐野議員の御質問にお答えいたします。 　まず街路灯の設置が必要となる通学路についてでございますが，小松島市通学路安全推進協議会における通学路とは，学校長が多くの児童生徒が通学に使用しており，ほかの経路より安全であると思われることから認める学校指定通学路と，それぞれの児童生徒が通学に使用し，保護者が認める通学経路とを合わせたものと規定してございます。その通学路につきましては，市内小・中学校１３校を３つのグループに分け，毎年１つのグループについて点検し，対策を講じてございます。これからの時期，日没も早く，中学生が部活動終了後に帰宅しているときには暗い中での下校となり，交通安全及び防犯上の危険があることも認識をしてございます。そのための対策として，街路灯や防犯灯につきましては，学校指定通学路と個々の通学経路の中でも多くの児童生徒が通学に使用している場所を最優先に対策を講じております。 　これまで，赤石トンネル内の照明や坂野小学校区の国道５５号線の地下道への照明などを設置してございます。また，小松島南中学校正門前の通学路をはじめ，市道の防犯灯を含めた街路灯約1,200基をＬＥＤに変更するなどの整備を進めております。 　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）小松島市通学路安全推進協議会というところで協議し，対策を実施しているということは大変すばらしいことと認識をしております。 　ただ，この推進協議会は，旧中学校区を３校区に分けて，順次ローテーションをしていると聞いております。本年度は小松島中学校区から出てきた安全対策を協議していると思われますが，さきの学生議会で質問をしたのは，小松島南中学校の生徒でした。では，この生徒の校区の要望は来年度の協議になるのでしょうか。また，旧坂野中学校区の生徒の帰り道の安全な協議は，再来年になるのでしょうか。 　私は，この小松島市通学路安全推進協議会の中に，別に，生徒の帰り道に特化した調査を全市的に行い，危険と思われる箇所を地図上に一覧できるように記載し，通学道街灯設置事業として取り組むべきと思いますが，教育委員会としてのお考えをお聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［教育長　小野寺　勉君　登壇］ ◎　教育長（小野寺　勉君）佐野議員の御質問にお答えをいたします。 　小松島市通学路安全推進協議会では，各学校が，教職員，保護者，学童保育クラブや児童館職員等の意見を集約して，点検を実施し，危険箇所の抽出を行っております。抽出した通学路の危険箇所については，議員のお話のとおり，３つのグループに分け点検をしておりますが，改善の必要性の高いもの，緊急性のあるものについては，ローテーションに関係なく対応をさせてもらっております。学校では，アンケート調査やＰＴＡからの意見聴取，学級での危険箇所についての話し合いなどで，子どもたちからの意見を集約しております。今後はさらに，実際に通学路を利用している子どもたちの意見を十分に反映できますよう，校長会を通じて教職員や保護者に周知を徹底してまいりたいと考えております。 　通学路の安全確保は，交通・防犯の両面から重要であると捉えております。防犯灯を含めて，街路灯の在り方を小松島市通学路安全推進協議会を十分に活用しながら，設置者である国，県，市の道路管理者と協議を重ねてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）ローテーションに関係なく，特化して急ぐところはしてくれるということで，一応納得しました。 　最近の自転車は前照灯がＬＥＤなので明るくなって，前からはよく見えるんですけれども，後ろからは大変見えにくい。自転車につける反射板を増やすとか蛍光たすきというのをかけるなど，ソフト面での安全対策の指導も徹底していただきたい。先生方にも，生徒の下校時に，生徒と一緒に歩いたり自転車に乗ったりして，危険な場所を実際にその目で確かめていただきたいと思います。そうして，学生議会での生徒の要望が少しでも早く実現できますよう，切に要望しておきます。 　次に，学校再編計画の中での通学路の安全対策について質問をいたします。 　令和４年２月に小学校再編計画案が決定いたしました。本年６月２４日，市立学校再編準備会議が開催され，今年度から準備作業に取りかかっています。現在の南小松島小学校と新開小学校を敷地とする２つの統合小学校がありますが，先に予定される令和９年度開校予定の新小松島小学校，これは仮の名前ですけれども，そこの小学校への歩いての通学路ルートはどのように考えているのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。 　学校再編実施計画を進めるに当たりまして，細部にわたって検討して決めていかなければならない課題は数多くありまして，通学路についてもその１つとして捉えております。現在，通学に関することは，学校再編準備会議の専門部会として通学部会を設け，地域の方や教員，保護者代表で，通学体制に関することや通学路に関すること，通学支援に関することを協議してございます。 　先月１１月には，新小松島小学校の実際の通学路となり得る道路につきまして，通学部会の会員で歩いて，危険性のある箇所について確認をしてきたところでございます。また，現在の通学路につきましては，警察や国，県，市の道路管理者などで構成する通学路安全推進協議会でも，危険箇所の確認や安全対策を実施していることから，新しい通学路における危険箇所についても，同通学路安全推進協議会で協議していくことを想定してございます。 　新しい通学路の決定に際しましては，道路の改修や安全対策をする必要がある箇所が今後も出てくるものと思いますが，関係機関と連携，協力しまして，通学時の安全確保を図っていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）新小松島小学校，これは仮ですけれども，現在の南小松島小学校の敷地に計画されています。市街地中心にあり，現在のままではとても危険であり，安心して児童が歩いて通学することができません。 　（資料をスクリーンに映す）これは南小松島田野線の通学時の様子です。最近の徳島新聞に，小学校再編計画の新しい通学路を検討する部会に参加しているという保護者が，実際に歩いてみて非常に危険であると身をもって感じたという記事が載っていました。歩くと危険な街，歩道がない住宅街の狭い道を歩くと，自分のすぐ隣を車が走り抜けてどきりとした。後ろから車が来るのではないかと心配で振り返りながら進んだ。信号がない横断歩道を渡ろうとすれば，車がスピードを緩めないまま行き交っている。渡るタイミングの見極めが難しい。小松島市が進める小学校再編計画に当たり，新しい通学路を検討する部会に保護者として参加している。実際に歩いてみて怖いと感じる箇所がたくさんあったと載っております。 　私も実際に登校時間に立哨したり，歩いてみたりして，同感でありました。 　そこで，安全な小学校通学路安全対策計画をつくるべきと考えますが，いつつくるのかお聞きします。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。 　現在，通学路安全推進協議会において，小松島市通学路安全プログラムを策定しておりまして，通学路の安全確保に関する取組方針をうたっております。このプログラムでは，ＰＤＣＡサイクルの年間スケジュールを作成し，関係者が実施報告すべき内容，時期等を明確にし，通学路の安全確保に向けた取組を推進してございます。 　新しい通学路につきましても，通学路安全推進協議会で協議をしていくことを想定しておりますので，その協議で出てきた通学路の改善点等につきましては，小松島市通学路安全プログラムに盛り込み，関係機関と連携して計画的に進めてまいる所存でございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）十分準備会の中で検討をしていただくということで，お願いいたしておきます。 　また，（資料をスクリーンに映す）この交差点は，南小松島田野線と日開野４号線，日開野６号線の交差点であります。それでここにはぜひ交通信号というか，欲しいなと思っております。また，雨の日などに保護者が送迎について多くなると思いますけれども，そういう対策はどうするのでしょうか。また，現在運動場の中にあります先生の駐車場などはどうするのか，お聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。 　新しく建設予定の学校につきましては，津波対策の観点から，１階のほとんどをピロティ構造とする予定でございまして，その部分に駐車場を整備することを考えております。また，学校敷地と接する道路を考慮しまして，複数の門扉，進入口を設けることにしており，駐車場の分散配置や歩行者と車両の分離など，現在の道路の混雑解消と雨天時の保護者の送迎がスムーズにできるような動線を検討しているところでございます。 　先ほども申しましたが，通学路を含め送迎などについても通学部会で協議していく予定としておりますので，地域の方々や保護者，教員の意見を聞きまして，子どもの安全な通学について検討していきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）学校再編は大事業であります。中でも，児童の通学の安全は最優先されるべきであると思います。 　自転車歩行者専用道路の必要なところはどこか，信号機の必要なところはどこか，一方通行は考えられないのか，また電柱の地中化をしてはどうか，用水路に蓋をして歩道をつくってはどうかとか，あらゆる方法を検討していただきたいと思います。また，歩いて通学しなければならない距離が1.8キロメートルでは遠過ぎはしないか，スクールバスをどうするのか，雨の日の保護者による送迎の対策はどうするかなど，多くの問題があります。 　まちづくりを考えた大がかりな改良工事をするには，来年度にも工事にかからなければ，令和９年開校までには間に合わないと思います。教育長の見解をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　［教育長　小野寺　勉君　登壇］ ◎　教育長（小野寺　勉君）議員の御質問にお答えをいたします。 　通学路の安全対策については最優先に取り組むべき事項であると考えております。教育委員会としましても，児童生徒が日々安全に通学してほしいと願っており，校長会など機会があるたびに，交通安全についての取組を徹底するよう促しております。児童生徒にも，自分自身の身は自分で守るという意識が持てるよう，交通ルール遵守はもちろんのこと，周囲の状況に注意して通行する必要があることを指導するよう伝えております。学校再編は全庁的に取り組むべきものとして，既に教育委員会と関係部局との間で連絡調整の場を持ち，定期的に協議を行っております。その協議では，学校施設の整備に合わせて必要になる周辺道路等の整備の手法や着手時期についても話し合いをしております。それ以外の通学路の安全対策についても，ハード・ソフトの両面で，開校までに関係部局とさらに協議を進め，新しい学校に通う子どもたちにとって最善となるよう努力していくつもりでございます。 　いずれにいたしましても，家庭や地域，関係機関と協力しながら，開校までに通学路の定期的な合同点検の実施や，それを踏まえた対策による改善・充実を繰り返し行い，子どもたちの安全確保に精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）経費が多くかかっても，大がかりな交通安全対策を，しかも急いで実行していただきたい。 　学校再編は小松島市の行政にとって何よりの大事業であります。教育長，そしてそのことを特に市長はしっかりと認識して取り組まれることを強く要望しておきます。 　次に，３点目のイノシシ被害防止対策についてであります。 　去る１１月９日，イノシシに人が襲われけがをするという事件が起きました。この事件の一連の状況をお教えください。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）佐野議員の御質問にお答えいたします。 　１１月９日午前７時過ぎに被害発生の連絡を受け，直ちに市長をはじめとする緊急対策会議を行い，農林水産課長を長とするイノシシ対策班を設置し，市職員による計５班体制にて捜索に当たるとともに，市猟友会にも巡回及び捜索等を依頼いたしました。また，午後からは県職員にも御協力をいただき，捜索に加わっていただきました。同日午後５時頃に金磯町で，また午後８時頃には立江町で目撃情報が寄せられ，捜索いたしましたが，イノシシの発見には至りませんでした。翌１０日には，登校中の中学生によるイノシシの目撃情報が寄せられた付近を中心に，県職員を含めた計５班体制での捜索をしたものの，発見することはできませんでした。被害発生から３日目となる１１月１１日には，県職員を含めた計３班体制にて捜索を行ったものの，発見には至りませんでした。 　市としての捜索は一旦この日で終了といたしましたが，引き続き，警察や市猟友会，徳島県との情報共有を行い，今後の被害発生防止に向けた連携の強化を図っております。また，市内公共施設へのリーフレットの設置や，小・中学校等へのポスターの配布，また，市ホームページに最新の目撃情報を掲載するなど，注意喚起に努めているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）イノシシに６人の人が襲われてけがをしたということですけれども，その後捜索をして，ずっと見つかっておりませんので，山へ帰ったかなというふうに思います。 　イノシシはもう最近，里にもようけ下りてきておりますので，（資料をスクリーンに映す）これは田野町で昨年の夏，父兄が子どもを塾に迎えに行くときにドライブレコーダーに映りました。また，この映像では６匹ですけれども，この後４匹来まして合計１０匹おったということであります。それで大変農作物に被害も出ております。人への危害事件のほうが先なので，このような事件が起きないように防止する対策をどのように考えているのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。 　市街地におけるイノシシの捕獲はリスクが高く，興奮状態となったイノシシによる二次被害が懸念されるとの御助言を県の手配した鳥獣対策の専門業者からいただいており，現実的な人身被害防止策については，できるだけイノシシに遭遇しないようにするということでありますので，先ほど御答弁させていただきましたが，関係機関と連携するとともに，市ホームページにおいても，イノシシ目撃情報の記事を随時更新していくなど，注意喚起に努めているところであります。また，併せて万が一イノシシと遭遇したときの対処法も市ホームページに掲載し，引き続き市民の皆様へ周知を図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）特別な対策がないというふうに聞きましたけれども，要はイノシシの頭数を減らすしかないのかなと私は思います。 　また，農作物の被害は例年のことで，被害防止対策に農家の人が頭を悩ませています。現在，市としてどのような対策を講じていますか。（資料をスクリーンに映す）稲の被害も，先ほどの映像のイノシシと思われますけれども，毎晩１０頭ぐらいが田んぼの中で泥浴びをして，この年の稲はお米は一粒もとれませんでした。（資料をスクリーンに映す）これは，今年のミカンの被害で，初めは下の枝から食べるんですけれども，だんだんと上のほうまで食べるときに体重をかけて枝を皆折ってしまうという大きな被害が出ております。市としてどのような対策を講じているかお聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）令和３年度のイノシシによる被害状況につきましては，山際を中心に広範囲で最近拡大傾向にあります。主な被害といたしましては，８月頃から水稲への被害が発生し，１０月頃には柑橘類を中心とした果樹，年明け以降はタケノコへの被害が報告されております。また，現在の対策の状況についてでございますが，農作物被害が生じている地域で実施する防護柵等の設置に対する補助のほか，これまで被害が軽微であった地域からの被害拡大の報告が増加しており，イノシシの生息域に変化が生じている可能性もあることから，猟友会と連携をいたしまして山間部での捕獲を行い，被害の減少に努めているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）農地への防護柵とか，猟友会に頼んでの捕獲対策をしてくれているそうでありますけれども，今の市の対策は十分にまだ機能していないと思われます。 　農家の自己防衛が基本でありますけれども，いろんな市の対策，応援もいただかねば，農家だけでは防げるものではありません。 　今の防護柵なんですけれども，ずっと山際から下りてくる水田では，山が連なっておりますので防護柵を共同でできますけれども，ミカン園などで続いていなくてちょっと空き地で飛んでいるとかいうところでは，そういう補助の対象になっておりませんので，少し離れてある場合には組合をつくって，その組合として補助するとかいうような有効な手段を考えてはいかがでしょうか。（資料をスクリーンに映す）こういうふうに山から水田へ下りてくるところにはずっと連なって共同で柵をしたりしております。こういうのには補助が下りることになっております。それで先ほど言いましたように，個別にミカン園が離れているところでは補助は今のところありません。そこでそういうのも考えていただきたいと思います。 　また，箱わな，おりというのを増やしてはどうでしょうか。（資料をスクリーンに映す）今も箱わなというおりをしておるんですけれども，やはりもっと増やすべきと思います。また，農家の協力も得て市有害鳥獣捕獲対策協議会というのがありますけれども，その中の充実を図ってはどうでしょうか。また，県の猟友会，他の市の猟友会もありますので，応援をいただいて，特別捕獲事業というのを集中して行えないかなどといろいろ考えていただきたいと思います。 　今後どのような対策をしていくのか，お聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。 　今後の市の対策をどうするのかという質問でございますが，まず，地域が一体となり，防護柵等を設置することにより，イノシシ等の有害鳥獣からの農作物被害を防止する防護柵等の補助制度を十分活用していただけるよう，改めて制度の周知を図りたいと考えております。 　次に，小松島市有害鳥獣捕獲対策協議会からも箱わなやわなの作動を知らせるセンサー等の捕獲資材の提供を行うなど，猟友会と連携しながら捕獲強化に努めておりますが，新たに箱わなを設置する場合は，猟友会の持つ専門知識を十分活用しながら，効果的な配置をしてまいりたいと考えております。 　他の猟友会との協力につきましては，猟友会は原則として所在地の猟友会に所属しており，他の支部が管轄する狩猟区域に立ち入ることは，事前に各支部の間でこれまでの猟の仕方，方針等の確認が必要となりまして，実現させるには様々な課題があるということでございまして，現時点では，猟友会同士での協力体制の構築は難しいと考えておりますが，本市も含め，全国的に猟友会の会員の高齢化，会員数の減少が課題となっていますことから，県においては，この問題に対処するため，新たな有資格者を増加させる施策について現在検討しているところであり，本市においても，県と連携し，猟友会の組織を拡充することで，捕獲強化につながるよう取組を進めてまいります。 　以上のような対策を講じながら，農作物等の被害減少につなげてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）県の猟友会に協力をお願いして，特別捕獲事業をするというのは難しいようには聞きました。それで，やはり防護柵の補助とか箱わなを増やすとか，いろんな方策を考えていただきたいと思います。 　農業従事者が減少したり，高齢化のためにだんだんと山へ入らなくなったことが，里にイノシシが出てくる原因になっていると私は思います。また，猟友会のメンバーの高齢化や後継者不足の問題もあるとお聞きしております。これからも，今回のようにイノシシによる人的被害や農産物等の被害が増えると思われます。農家とＪＡと市がしっかりと協力して，イノシシ被害を少しでも少なくできるよう，対策に知恵を絞っていただきたいと思います。 　４点目の国民健康保険高齢受給者証について質問をいたします。 　私は，いつまでも若いと思っていましたが，国民健康保険高齢受給者証というものが，７０歳になったときに送られてきました。（資料をスクリーンに映す）この高齢受給者証は７０歳から７４歳までの国保加入者の病院窓口での自己負担の割合が記載されているものです。私は７０歳になってすぐ病院に診察に行ったとき，ついいつものように，小さいほうの被保険者証でかかろうとして，窓口で負担割合が分からないので高齢受給者証を持ってくるように言われたことを覚えております。また，同年齢の友人から，カードサイズの被保険者証と大きいはがきサイズの２つを持っていかなければならないので，この２つを１つにできないかと言われました。 　そこで，私の体験や友人の話を踏まえて，国民健康保険の被保険者証と高齢受給者証を１枚の同じカードにできないでしょうか，お聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　田渕恭子君　登壇］ ◎　保健福祉部長（田渕恭子君）議員の御質問にお答えいたします。
   　国民健康保険の被保険者証と高齢受給者証は，国民健康保険法施行規則に定める様式に基づき，それぞれ異なる有効期限を記載して交付しております。この交付方法は，現在，被保険者や医療機関，薬局に広く浸透し，定着していると認識しております。一方，令和４年１０月，政府はＤＸを強力に推進する方針の下，マイナンバーカードと健康保険証との一体化を加速し，令和６年秋に健康保険証の廃止を目指すための環境整備等に取り組むと表明しました。仮に被保険者証と高齢受給者証を統合した場合，その後，マイナンバーカードとの一体化により，現行の被保険者証が廃止されれば，度重なる取扱いの変更により，被保険者や医療機関等の間に混乱が生じることが懸念されます。 　こうしたことを踏まえ，本市としましては，国のマイナンバーカードと健康保険証の一体化の議論を注視しつつ，当面は現行の方法を継続してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）事情はよく分かりました。マイナンバーカードの取得を国が進めています。マイナンバーカードと健康保険証を一体化し，令和６年秋に健康保険証を廃止するという方針であることは，報道で聞き及んでいます。 　我が市のマイナンバーカード取得率は，令和４年１０月末で46.5％であります。マイナンバーカードの運用には数々の問題もありますが，今回はマイナンバーカードの質問でないので，ここでは質問はいたしません。しかし，全ての国民がマイナンバーカードを取得するには，現状からいって相当な期間を要すると思われます。これからのマイナンバーカードの取得の状況を見て，今後，もし必要とあれば，国民健康保険の被保険者証と高齢受給者証を同じカードにすることも考えてみてください。 　以上で，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（米崎賢治議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０３分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　再　開 ◎　議長（米崎賢治議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　４番，佐藤議員。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　佐藤光太郎議員　登壇］ ◎　４番（佐藤光太郎議員）皆様，こんにちは。令和４年１２月定例会議におきまして質問の機会を得ましたさい（口偏に卒）啄の会の佐藤光太郎でございます。通告に従いまして，質問をさせていただきます。 　さて，本日は，発災時のライフライン確保について，子育て世代応援プロジェクトについて，こども家庭センターについてを通告させていただきました。師走に入りますと気もそぞろになってまいりますが，じっくりしっかり質問してまいりますので，御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　１問目の質問でございますが，発災時のライフライン確保について。 　周知のことではございますが，近年，全国各地において，地震やゲリラ豪雨，また，施設の老朽化を原因とするライフラインが断絶する事態が発生しております。本市におきましては，幸いにしてそのような大きな被害は発生しておりません。備えあれば憂いなしというように，何事も万事準備が大切であり，想定し得る様々なケースを万全の準備をもって迎えたいものであります。３・１１の東北の被害につきましては皆様の記憶に新しいところでございますが，実はその数年前に，当電力会社の被害対策本部では，津波被害の想定を数メートルとする案と，実際の被害に遭った程度の被害想定の２つの案が出されて，低いほうの案が採用され，対策不十分であるのであの結果を招いたのではないかとの指摘が，ある文献で書かれております。 　本市においては，想定外という言葉を発することなく，発災後の対応ができることを願ってやみません。発災時はまずは避難となりますが，本市においても，先月１３日には総合防災訓練が児安小学校にて行われる予定ではございましたが，残念ながら中止となりました。避難の次はライフラインの確保となりますが，まず，本市のライフライン確保の取組についてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　南海トラフ地震や津波，大雨による河川の氾濫などの大規模災害が発生した場合，水道や電気等の施設が損壊し，機能を停止することで，社会経済活動の停滞を招くとともに，被災後の生活環境の悪化や復旧・復興が遅れるなどの影響が懸念されるため，災害に備えて水道や電気などのライフラインの確保を図っていくことが重要であると考えております。 　ライフラインの確保に向けた本市の取組といたしまして，水道の断水に備えた対策につきましては，給水車や給水容器などの応急給水資機材の配備による応急給水体制の整備をはじめ，和田島緑地及び小松島南中学校に耐震性貯水槽を設置しているほか，ペットボトルの飲料水等について，各地域の避難所等に分散配備し，計画的な備蓄を進めております。さらには，民間企業等と，飲料水等の支援物資や井戸水の提供などの協定等を締結し，災害時に必要となる飲料水や生活用水を確保する体制の整備も進めております。 　また，災害時の停電に備えた電力対策につきましては，各避難所等に発電機や蓄電池などの資機材を配備しているほか，民間企業との電気自動車等の貸与に関する協定の締結に加え，外部給電及び給電が可能なプラグインハイブリッド車を２台購入し，災害時の電力確保を進めてまいりました。さらには徳島県との協定により，和田島太陽光発電所を非常用電源として活用できる体制を構築していることに加え，電力会社等と各公共施設の電気設備の応急復旧に関する役務の提供などの協定を締結し，停電が発生した場合でも迅速な復旧ができる体制を構築しております。 　今後におきましても，飲料水等の備蓄の拡充や蓄電池等の資機材のさらなる整備を進めるとともに，引き続き，県や民間企業との連携を図り，生活に不可欠なライフラインの確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　佐藤光太郎議員　登壇］ ◎　４番（佐藤光太郎議員）お答えいただきました。様々な対策を取られているということで，水，電気を中心に，給水車であるとか耐震性の貯水槽であるとか発電機であるとか，プラグインハイブリッド車であるとか，可能な限り整備していただくということは非常に大切でありますし，心強い取組であるというふうに受け止めております。 　計画どおりにいけば問題ないのですが，発災時は道路や橋がダメージを負い，使用不可能になったりであるとか火事が発生したりと，人や物の移動が困難になることがままあります。とりわけ水の確保は重要で，飲料水につきましては備蓄であるとか先ほど御答弁いただいた内容で，恐らく確保できるのではないかと想定しております。また，洗濯やトイレに使用する生活用水の確保について，当初はどのように対策されるのですかと質問する予定ではございましたが，私の構成上のミスで，今御答弁いただきましたので，反省しつつ，次の質問に移らせていただきます。 　2016年の４月，熊本市全域で地震により断水となりました。水道水の100％を地下水で補う水の都でありますが，前震と本震の２度の大きな揺れによりまして，水道管がひび割れ，漏水が発生しました。また，2021年の１０月，和歌山市では，水道橋と呼ばれる送水管の一部が崩落し，約６万戸が断水いたしました。熊本市のケースでは，井戸を持つ企業や病院，個人が自主的に井戸を開放し，翌年，民間管理の井戸水を災害時に提供してもらう協定を締結し，現在９５基が登録されており，熊本市はホームページやアプリで場所を把握できる状況となっています。また，地元銀行もその地震の後，県内１０支店の敷地内に井戸をつくり，協定により災害時は誰でも利用可能，平時におきましては，小・中学校の防災，環境教育の場としても活用されているとのことでございます。和歌山県のケースにおきましては，災害時協力井戸として登録している民間井戸２３基を開放しております。 　翻りまして，本市における井戸の協定につきましては，平成２９年９月定例会議の一般質問では吉見議員が，また昨年９月定例会議では四宮副議長が井戸提供登録者数について質問したところ，約８０か所から６０か所に減少していることを，議事録を見て確認いたしました。この減少の原因についてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　大規模地震等により広域的な断水が発生した場合に，個人や企業が所有する井戸水を消火用水や生活用水として地域住民に無償提供していただくことを目的に，平成１７年度より，災害時井戸水提供に関する協定を締結してまいりました。これまでに累計で８７か所の災害時協力井戸の登録がございましたが，本年度に再度精査を行ったところ，現時点では６５か所となっている状況でございます。 　登録数が減少した要因につきましては，所有者が井戸の取壊しを行ったケースもございましたが，その多くは井戸として使用はできるものの，水質検査の結果，過去の登録要件であった飲用として適さないものであったことや，所有者が変更したなどの理由によるものでございました。 　今後につきましては，施設が現存し，生活用水として利用できる井戸の所有者等に対しまして，改めまして再登録の手続をお願いするなど，断水時に不足する生活用水等を確保するために有効な手段の１つである災害時協力井戸につきまして，その確保に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　佐藤光太郎議員　登壇］ ◎　４番（佐藤光太郎議員）お答えいただきました。経緯については詳細にわたり説明していただきましてありがとうございます。よく理解できました。継続的な努力をお願いいたします。 　地面と平行に埋設される水道管とは違いまして，垂直に掘って取水する井戸は，地震が起きても破損しにくい特性があります。水道施設の老朽化が懸念され，また，病院施設の設置件数が多い本市において，このような断水に備えて個人や民間所有の井戸を使えるよう協定を促進することは当然であるとして，法人，とりわけ使用量が多いと予想される医療法人であるとか社会福祉法人にも，井戸の設置への働きかけが必要と考えますが，市の見解をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　平成３０年７月，西日本豪雨などで大規模な断水が生じ，医療機関での水不足が原因となり，診察ができなくなった医療機関が相次いだことを受け，国において災害拠点病院の指定要件の見直しが行われ，令和元年７月に国から都道府県に，災害拠点病院の指定要件の一部改正について通知が出されました。この改正内容といたしましては，災害時に少なくとも３日分の病院の機能を維持するための水を確保することが要件に明記され，具体的には受水槽，または停電時にも使用可能な地下水利用のための設備を整備しておくことなどが示されております。 　こうしたことから，県においては，令和４年に，非常用自家発電設備及び給水設備整備事業費補助金が新設され，救命救急センターや救急告示病院などを対象に，受水槽または地下水利用のための給水設備の整備に必要な工事費用等に対して補助される制度となっております。また，介護施設につきましても，地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金のメニューの中に，同様の補助事業である高齢者施設等の給水設備整備事業があり，特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護施設が対象となっております。 　本市といたしましては，災害時においても市民の皆様が安心して医療や介護サービスを継続的に受けられるよう，関係部局と連携しながら，必要に応じて事業者等へ補助制度の案内や情報提供に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　佐藤光太郎議員　登壇］ ◎　４番（佐藤光太郎議員）お答えいただきました。医療法人，福祉法人ともに，国，県，それぞれに補助金があるとのことでございますので，機会を見つけまして，そういったことの啓発をぜひお願いできたらというふうに考えております。 　と申しますのも，私が第５期の介護保険事業計画策定時に一緒に作成するのに協力しておりましたが，そのとき，同規模自治体，たしか兵庫県の西脇市ぐらいだったかなと思うんですけど，高齢者のグループホームは西脇市より本市は５倍整備率が高かったです。それ以降を考えましても，サービス高齢者住宅が２か所も増設されておりますので，やはり何かのときの需要というのは非常に大きいものがあると思いますので，必要十分な量の確保ということをお願いして，次の質問に移らせていただきます。 　２つ目の質問でございますが，子育て世代応援プロジェクトについてでございます。 　本年度も，もう既に４分の３を経過しようとする中，私は昨年の１２月定例会議におきまして，少子化，子育て支援，あるいは若者の動向について，網羅的な質問をさせていただいたところでございますが，やはりそのときに原課のほうと話をすると，私と同じかもっと危機感を持って考えていただいていたことに，すごく心強さを感じているところでございます。 　そんな中，今期の新規かつ重要な事業といたしまして，当プロジェクトがスタートしたわけでございますが，私はこれに本当に非常に期待しておりますので，この進捗状況についてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）佐藤議員の御質問にお答えをいたします。 　本年度，令和４年度から新たにスタートいたしました第６次総合計画後期基本計画では，人口減少課題に対応していくため，基本目標の第１に，子育てしやすいまちづくりを掲げております。若者世代，特に子育て世代の県内における市外への転出を抑制し，選ばれるまち小松島を目指すため，本年度当初予算において，子育て世代応援プロジェクトといたしまして，関連予算１億1,134万円を計上いたしております。本プロジェクトは，総合計画策定時に実施いたしましたアンケートに基づきまして，市民の皆様より要望の高かった事項を大きな柱とし，テーマごとに分類して取組を進めておりますので，そのテーマに沿って代表的なものの進捗状況等を申し上げます。 　まず，子育て世代の負担軽減につきましては，保育所，認定こども園における保育料の２０％軽減を本年９月よりスタートしたほか，子どもはぐくみ医療費助成事業の拡充では，本年１０月診療分より，対象年齢を１８歳の誕生日に達する日以後の最初の３月３１日までに引上げを実施いたしております。 　また，本年度の新規事業，これは新婚世帯の引っ越し費用等の経費を支援いたします新婚新生活支援事業でございますが，その支援事業では現在１０組程度の方々より御相談を受けていると，こういった状況でございます。 　次に，子どもの教育環境の充実につきましては，これも新規事業ではございますが，各学校に専門性の高い外部講師の招聘を進めております外部人材活用事業では，スクールコーディネーターを配置いたしまして，学校のニーズに応じた外部人材の派遣につながっております。既に，教育課程に沿った形での音楽やスポーツの指導も進んでおりますし，今後は各分野におけるプロフェッショナル講師をお招きいたしまして，児童生徒の夢や憧れが大きくなるような体験学習も行う予定となっております。 　次に，親子が安心して遊べる空間づくりでは，本港地区活性化事業では，現在，基本構想の策定に向けた有識者会議と，より多彩な意見を聴取するために現地視察を含めたワークショップの開催等を進めておりまして，今年度末の基本構想の策定に向け議論を進めているところでございます。 　また，子育て世代向けイベント等の開催では，地方創生推進事業といたしまして，絵本をテーマに有名作家によるトークショーや読み聞かせ会，各種ワークショップ等を実施いたします絵本ワールドの開催を企画いたしております。本年９月の開催予定でありましたが，台風等の影響により，改めて今月２４日，２５日の両日に開催を予定いたしております。また，婚活イベントにつきましても，開催に向け，イベント内容や日程等について現在企画検討中でございます。 　子育てと両立しやすい職場環境づくりでは，雇用対策推進事業において，企業誘致活動を実施いたしておりますが，さきの議会でも御報告を申し上げましたとおり，本港地区にＦＢマネジメントグループの総合型ＢＰＯセンターが本年１１月に開設されたところでございます。現時点においては１３名を採用し，今後は100名程度の雇用を目指すと伺っておりますので，地元雇用と本港地区の活性化双方において期待をいたしておるところでございます。 　最後に，これらの各種事業の周知等につきましては，広報こまつしまに子育てに関する特集ページを本年４月より新設をいたしまして，情報発信の強化にも努めている，こういった状況でございます。主な取組の進捗状況等についてはかいつまんで申し上げましたが，以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　佐藤光太郎議員　登壇］ ◎　４番（佐藤光太郎議員）お答えいただきました。本当に多岐にわたっての事業展開ですので，理事者の皆様方もすごく大変ではあると思います。 　始まったばかりのプロジェクトでございますので，成果について問うのはこのたびは控えております。やはりこういったプロジェクトというのは，５年，１０年というサイクルの中で評価することが妥当であると考えておりますので，また今後，一定期間が経たときに，成果の御報告をいただけたらというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。 　続きましてですが，例えばなんですが，さいたま市とかにおきましては，子どもを長時間預かる子育て支援型幼稚園であるとか，近隣の幼稚園のバスが送り迎えに来る前後に園児を一時的に預かる送迎保育ステーションの設置を進めたりであるとか，共働き世帯をサポートし，また，公立小・中学校では，９年間一貫した英語カリキュラム，グローバルスタディーを実施し，児童生徒の英語力を格段に向上させている事例とかがございます。 　そんな事例とかを踏まえまして，次年度，また新たな取組があるかどうかについてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）佐藤議員の御質問にお答えをいたします。 　子育て世代応援プロジェクトの今後の方向性につきましては，新年度，令和５年度に向けましても，継続事業に加え，若者や子育て世代から選ばれるまちづくりを推進するという高所の視点から，新たな事業についても積極的に検討することといたしております。議員からは，具体の市町村，さいたま市の例を挙げていろんな取組のことを御紹介いただきましたが，令和５年度の当初予算におきましては，子育て世代応援プロジェクトが計画から実装に向けた取組の年として捉えておりまして，本市のあらゆる分野において根づいていくという，具体的な施策の予算化に向けた取組を一層進めてまいりたいというふうに考えてございますが，内容については，今現在予算編成中で，検討中ということで御理解をいただきたいと思います。 　今後におきましても，子育て世代応援プロジェクトをはじめとする本市の人口減少対策には，職員一丸となって不退転の決意を持って鋭意取り組んでまいりたい，このように考えてございますので，議員におかれましても，御理解を賜りますとともに，御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　佐藤光太郎議員　登壇］ ◎　４番（佐藤光太郎議員）来年度に向けましても大いなる期待を寄せて成果が出ることを祈っております。 　私，個人的にはちょっとお願いしたいのは，昨年度の質問でも申し述べたんですが，就学前の教育といいますか小学校にスムーズに入っていけるような学習体験というか，準備というか，そういったことを認定こども園とか幼稚園とかで，少しメニューとして折り込んでいただけたらなというようなことを希望いたします。 　というのは，よく読み・書き・計算ということは言われると思うんですけど，計算はちょっと横に今回は置いておいて，読みと書きとなった場合に，子どもが読書に向かうというのは，まず読めるということだと思うんです。具体的な例示を言いますと，例えば，就学前の子にひと月に５つぐらいの四字熟語，意味は分からなくてもいいんですけど，読み先行でひと月ずつ読めたらシールを与えるみたいな感じで表彰したりとかすると，就学前やのに四字熟語が読めるってすごく本人にとって自信になって，この次に何が来るかというと，意味を調べ出すと思うんです。読めたら意味を調べ出しますので，これが自然に読書に結びついていく割合というのは結構高くなると思うんです。 　こういう簡単な取組でもいいので，何か企画していただいて，小松島市に住んでいる子の学力が高くなるような，小松島市で子どもを育てたら学力が向上しますよというような，これはあまりお金をかけなくてもできることなので，こういったことというのをひとつ御検討いただけたらというふうにお願いしておきます。 　次の質問に移ります。３番目のこども家庭センターについてでございますが，社会保障審議会児童福祉部会では，９月１４日，厚生労働省から令和６年４月施行の改正児童福祉法等の報告を受けまして，市町村の設置が努力義務となるこども家庭センターの役割や，同センターの業務として位置づけられた様々な支援をつなぐサポートプランの作成などにつきまして，利用者目線に立った運用面の工夫，魅力ある支援サービス確保の必要性，国，県による市町村への支援など，施行までに施策を充実させるよう求める意見があったようでございます。 　改正法においては，児童虐待の相談対応件数の増加など子育てに困難を抱える世帯の顕在化を受けて，都道府県と市町村の連携の下，包括的に支援するための体制強化を行うこと，また，強化とともに一時保護や児童相談所の環境改善，困難を抱える妊産婦への支援の質の向上，また，児童の意見聴取の仕組みを整備することなどを柱にしております。 　このうち市町村体制強化では，全ての妊産婦，子育て世帯，子どもを対象に，包括的な相談支援を行うこども家庭センター設置を努力義務とすることが，位置づけられました。このセンターでは児童福祉分野の子ども家庭総合支援拠点と，母子保健の子育て支援センター機能を維持した上で，組織を見直すこととなっており，その業務として，保健指導や健診などの母子保健業務だけでなく，妊娠受理から妊産婦支援，子育てに関する多様な支援を対象者ごとにマネジメントするサポートプラン作成も行うことを想定しているとのことでございます。 　このセンターを設置することにより，虐待の６割以上を占める無園児やヤングケアラーの発見や，対応の迅速化が期待されるところでございます。まさに私が以前から何度か一般質問で質問をしていた内容が法制化されるということです。現場から考えると，すごく当たり前な話でございます。 　そこで，法改正を見据え，今後の児童福祉と母子保健の組織の在り方がどうあるべきかについて，市の見解をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　田渕恭子君　登壇］ ◎　保健福祉部長（田渕恭子君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　本市においては，母子保健担当では，妊娠期から子育て中の方の健康や子育てに関する相談窓口として，令和３年４月に母子健康包括支援センターおひさまを開設，また，児童福祉担当では，従来のこども家庭支援室に，来年１月，子どもや家庭の福祉に関し必要な支援をより一層高めるために，子ども家庭総合支援拠点を設置することとしております。 　このように，それぞれに設置された連携型支援機能について，国においては，現在一体的な体制整備方針が示されているところであり，本市におきましても，この方針に基づき，各専門職が協働して業務に取り組めるよう，センター長及び統括支援員を配置したこども家庭センターの設置を進めていくこととなります。このようなことから，必要な支援が一体的に提供できるよう，両担当による機能が十分果たせる組織づくりに努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　佐藤光太郎議員　登壇］ ◎　４番（佐藤光太郎議員）お答えいただきました。方向性としてはすごく納得できるものであるかなと受け止めております。 　そうなってきますと，次に，教育との連携も必要不可欠であると感じておりますが，このように，保健福祉の連携・協働が行われようとしている中で，教育にはどのような役割が求められるのかについて，見解をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　教育現場の役割としましては，子どもたちの幼稚園や学校での生活の様子，言動等により出されているサインに気づき，支援の必要性の早期発見をすることが重要であるというふうに考えております。疑わしいと感じた場合には，校内での共通理解を図り，スクールカウンセラーや巡回相談員，スクールソーシャルワーカー，家庭相談員など，関連する専門の方々へ相談をかけ，対応してございます。 　さらに福祉事務所，児童相談所，警察署，医療機関と教育委員会とで構成する要保護児童対策地域協議会で連携し，協力体制を強化，継続していきたいというふうに考えております。保健福祉分野との連携によって，子どもたちの乳幼児期からの家庭環境や生育歴などの情報と，学校現場での情報を共有しまして，支援が必要な子どもの見落としを防ぎ，こども家庭センター制度構築の趣旨における教育委員会としての役割を果たしていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　佐藤光太郎議員　登壇］ ◎　４番（佐藤光太郎議員）お答えいただきました。やはり３者の連携というのは必要不可欠であるとのことが，今の御答弁で再確認できた次第であります。 　以上の質問を踏まえまして，法改正時に，こども家庭センター設置に向けた準備がどのように進められているのかについてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　田渕恭子君　登壇］ ◎　保健福祉部長（田渕恭子君）議員の御質問にお答えいたします。 　前段，組織づくりの御質問で答弁申し上げましたが，必要な支援が一体的に提供できるよう，母子保健，児童福祉，両担当による機能が十分果たせる組織づくりが求められます。したがいまして，現在，母子保健担当及び児童福祉担当の間において，組織づくりの研究，検討を重ねております。しかし現状，国から示されている設置運営内容が十分でないこと，また，一体的体制整備と申しましても，両担当が同一の場所に設置するだけではなく，支援が一体的に提供できる体制になっていれば，場所が分離していても設置することが可能であること，また，それに基づいた設置パターンをイメージしたものが示されている程度となっており，設置に向けた本格的な議論には至っていない状況であります。 　なお，国においては，本年度調査研究を実施し，設置運営に係るガイドラインを作成した後，各自治体に示す予定といたしております。 　このようなことから，今後，国からの情報提供に基づき，よりよい支援体制づくり及び組織編成を検討し，令和６年度の設置を目指すことといたしております。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　佐藤光太郎議員　登壇］ ◎　４番（佐藤光太郎議員）明確な御答弁ありがとうございました。 　努力義務とうたっていれば，大概ちょっとほかの市町村の様子を見てからにしようかというような考え方もあるんですが，私自身も経験がございますが，やはり，こういう法改正というのは先手必勝でございます。ほかの市町村を見てから動くのでは，担当する職員はプレッシャーしかありません。先行して手を挙げて，いろんな試行錯誤をして準備をした上で取り組んだほうが，結果としてはいいものができますし，仮にちょっと方向性間違えて失敗したなといっても，ほかに事例がないのでリカバリーというのはしやすいです。ですので，令和６年度の設置に向けて，ぜひ十分な準備を進めていただけたらなというふうに思っておりますので，よろしくお願いいたします。 　子育て支援に注力しているとうたっている自治体は数多くありまして，先ほどもありましたが，医療費負担の無料化であるとか保育料の自己負担軽減などは，直接的には市民受けする政策であることは事実であると思います。しかしながら，行政サービスとして最優先すべき事項は，まさかのときのセーフティーネットをいかに構築するかということであります。このような，地味であるけれど重要な事項につき真摯に取り組むことは，今後の自治体の浮沈に直結することでなかろうかというふうに考えております。
   　当センターの設置については，その機能につき必要な権限を与え，迅速な判断ができる司令塔が必要であることは言うまでもありません。１人の子どもを行政としてどうサポートしていくかを明示することは，少子化に歯止めをかける１つのきっかけになる可能性があります。政府は，来年４月にこども家庭庁を発足させ，出産一時金や出産準備金を拡充するなど手厚くすることを予定しておりますが，子育てを切れ目なく支える伴走型支援を強化し，また，育児休業給付の要件緩和などの方向性を打ち出しておりますが，恐らくはまだまだ不十分だと予測しております。現在，ウクライナや台湾情勢などが有事，有事と言われておりますが，人口減少，そしてこの少子化は，現在進行形で悪化している，まさに静かなる有事であります。当事者の心情や実情に即した政策でなければ，その効果は期待することができません。 　どの子も育つ，育て方ひとつであります。本市の魅力的かつ発展的な子育て支援を御期待いたしまして，今定例会議での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（米崎賢治議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。 　次会の日程を報告いたします。 　次会は，明日８日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。 　本日は，これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時００分　　散　会 Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....