◆８番（
吉野省三君） 障がい者の
就業支援につきましては、いろいろな課題等もあるということが答弁から推察できます。しかしながら、本人の努力もしかることではございますが、行政からしっかりとした手を差し伸べる、これも大きな行政の務めではなかろうかと思います。今後とも
ハローワーク、あるいは県ともしっかり連携をしていただきまして、障がい者の
就労支援初め、
自立支援に努めていただくことをお願い申し上げまして、次の質問に入ります。 次に、最後の質問は、特定健診及び
がん検診に係る本市の状況についてお伺いいたします。
厚生労働省は先ごろ、
メタボリック症候群を予防するため、40歳から74歳を対象にした
特定健康診査、いわゆる特定健診の受診者が少ない
健康保険組合に対し、健診や
保健指導の実施率が基準を下回った場合、
高齢者医療の
拠出金負担をふやすこととし、一方では、健診の受診率や
生活習慣病の
重症化予防などで成果を挙げた場合は報奨金を強化し、
拠出金負担の軽減幅を大きくするという、いわゆるアメとムチの政策であり、企業の
健康づくりを促し、医療費の抑制につなげる目的で、平成30年度から段階的にスタートし、平成32年度に
全面実施する方針を発表いたしております。 また、今月にはがんの
早期発見に向け、今後６年間の国の
取り組みを定める第３期
がん対策推進基本計画を定め、
がん検診の受診率を50％、疑いがあった場合に進む精密検査の受診率を90％に高める目標を掲げるなど、がんの
死亡率減少を狙い、予防と健診を強化して、健診では自治体が対象者の名簿を管理して受診率を組織的に向上させることのほか、患者の遺伝情報を調べ各人に最適な治療法を選ぶ、最先端の
がんゲノム医療を推進し、２年以内に各
都道府県での
拠点病院を決定し、全国に展開していくことが計画されております。 この特定健診や
がん検診については、本市においても、これまで
健康カレンダーの作成や
ホームページ等において検査の必要性と受診の呼びかけを行い、その成果も出てきているものと推察しておりますが、保険料にもはね返りかねない大きな課題でもあります。 つきましては、これらを背景に、以下幾つかの点についてお聞かせください。 第１点目は、今回の
企業保険に導入を進めようとしているアメとムチの政策は、自営業や無職の人が加入する、いわゆる
国民健康保険でも同様な取り扱いになるのか否かを、まずお聞かせください。 第２点目は、本市における特定健診並びに
がん検診の目標値と実績値、並びに対前年比とここ数年の動向をお聞かせください。 第３点目は、目標値と実績値には多少乖離があるのではないかと推察いたしますが、それをどのように分析し、今後どのような
取り組みをしていかれるのか。 以上３点についてお伺いいたします。
○議長（
竹内美津子君）
岡部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（
岡部宗光君） それでは、議員御質問の特定健診及び
がん検診に係る本市の状況についてのうち、まず、１点目の特定健診の新ルールについてお答えいたします。 後期
高齢者医療制度に係る拠出金の負担増及び軽減につきましては、平成25年度から
特定健康診査、いわゆる特定健診及び特定
保健指導の受診率などの
達成状況などを勘案し、実施されております。市町村国保におきましては、保健事業などに突出した実績のある特定の保険者に限られていることから、平成25年度から平成28年度までは、本市についてはいずれも該当していないところであります。 なお、市町村国保につきましては、現在の制度に加え、平成28年度から医療費適正化などの
取り組みに対して、国が市町村へ支援金を交付する制度となり、平成30年度から本格実施されることとなっております。 この制度では、支援金の算定項目が11あり、主なものとしては、糖尿病
重症化予防の
取り組みや
がん検診の受診率、保険税の収納率向上などがあります。これらの
取り組みに係る医療費適正化の効果、あるいは
取り組みの困難さなどを総合的に考慮し、各市町村に交付される支援金が算定されることとなっております。 本市におきましては、平成28年度のデータヘルス計画の策定、
がん検診受診率、保険税の収納率、後発医薬品促進の
取り組みなどにより、約1,000万円の支援金が交付されております。 平成29年度におきましては、これまでの
取り組みに加え、支援金の評価が高くなる糖尿病
重症化予防事業の実施や第２期データヘルス計画の策定などに取り組むこととしており、さらなる医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の本市の特定健診並びに
がん検診の目標値と実績値についてお答えいたします。
特定健康診査、いわゆる特定健診につきましては、
生活習慣病の要因となるメタボリックシンドロームに着目して行われる健康診査であり、40歳から74歳までの被保険者を対象に実施しております。本市の
国民健康保険事業に係る第２期の
特定健康診査等実施計画、
計画期間は平成25年度から29年度までの５年間としておりますが、この計画においては、特定健診の受診率の目標値を平成29年度までに60％としております。また、特定健診の受診率の状況につきましては、ここ数年は44％台で推移しており、平成28年度は現時点における速報値となりますが、45％を見込んでいるところであります。 次に、
がん検診につきましては、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん及び肺がんの５種類のがんについて、保健センターを初め、コミュニティセンターを中心に市内各所の身近な会場での集団検診や、市内の指定医療機関での個別健診として実施いたしております。 また、各
がん検診の受診率の目標値を示す健康増進プランにおいては、平成31年度までに50％以上と掲げております。 平成28年度の各
がん検診の受診率につきましては、胃
がん検診が20.7％、大腸
がん検診が29％、子宮
がん検診が43％、乳
がん検診が40.9％、肺
がん検診が31.7％となっており、いずれもここ数年の受診率は若干の増減はございますが、ほぼ横ばい状態であると捉えております。 次に、３点目の目標値と実績値の乖離についてお答えいたします。 平成27年度の特定健診の状況につきましては、40歳から10歳刻みの年齢別の受診率で見ますと、40歳から49歳が22.6％、50歳から59歳が29.1％、60歳から74歳が49.6％と、若い世代ほど受診率が低い状態となっております。また、性別では、男性が38.6％、女性が50.1％であり、男性の受診率が低い状態となっております。ここ数年は、同様の傾向となっていることから、40歳から59歳までの世代の方や男性の受診率の向上を図ることが課題であると認識いたしております。 このような状況を踏まえ、平成28年度から新たな
取り組みとして、35歳から39歳までの方を対象とした若年健康診査を実施することで、40歳からの特定健診につながるよう対策を講じたところであります。また、かかりつけ医に日ごろから指導を受けているので、特定健診は受診しなくてもよいと認識されている方については、医療機関から、診療の際に特定健診の必要性も含めて受診を促すようお願いしております。 このほか、未受診の方に対しては、はがきや電話による勧奨を行っております。その際、職場で健康診断を受診された方は特定健診を受診した扱いとなることから、健診結果の提供をお願いしております。また、健診結果の説明会や健康相談会の開催、糖尿病の発症リスクを見える化したパンフレットを配布するなど、継続的な受診につなげる
取り組みにも努めているところであります。 続いて、
がん検診の状況につきましては、平成27年度の胃
がん検診の状況を年齢別の受診率で見ますと、受診率は、40歳から49歳が13.9％、50歳から59歳が16.4％、60歳から69歳が25.4％、70歳以上が26.6％となっております。また、性別では、男性が21.3％、女性が22.8％と、大きな差は見受けられませんが、40歳から59歳までについては、男性が９％、女性が18％で、男性の受診率が著しく低い状態となっております。 なお、大腸がんや肺がんにつきましても同様な状況となっております。 また、子宮がんは、20歳から39歳が他の年代より高く、乳がんは40歳から49歳が他の年代より受診率が高くなっております。 このような状況から、特定健診と同様に、40歳から59歳までの世代の方、特に男性の受診率の向上を図ることが課題であると認識いたしております。 この対策といたしまして、40歳から59歳までの方が受診しやすい体制づくりを目的に、今年度から中小企業が実施する特定健診と射水市の
がん検診の同日実施や、特定健診パンフレットに射水市の
がん検診日程を記載して、
がん検診への関心が高まるように取り組んでおります。 女性特有の
がん検診につきましては、３カ月健診での託児つき子宮がんママ検診や節目年齢以外の28歳、33歳及び38歳の方の検診料の無料化、乳
がん検診におきましても同様に、43歳及び48歳の節目年齢以外の方の検診料の無料化を継続してまいります。 また、10月のがん征圧月間にあわせ、ヘルスボランティアなど関係機関と連携し、
がん検診への正しい知識の普及啓発に努めるほか、新たに受診率の低い地区を対象とした保健師による受診勧奨訪問にも取り組むこととしております。今後とも
がん検診に対する意識や必要性について理解を深めていただき、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
竹内美津子君）
吉野省三議員。 〔８番
吉野省三君 登壇〕
◆８番（
吉野省三君） いろいろな施策を講じられているようでございます。特定健診、
がん検診の受診率の向上は、医療費の抑制に欠かせない施策でございまして、今ほどお話もございましたように、医師会とも連携を図っていただき、今後ともしっかりした対応を推進していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小島啓子君
○議長（
竹内美津子君） 次に、質問は、
一括質問・
一括答弁方式により行います。 小島啓子議員。 〔２０番 小島啓子君 登壇〕
◆２０番（小島啓子君） おはようございます。小島啓子でございます 通告をしました３項目について、
一括質問をいたします。 質問の第１項目めは、手話言語条例の制定についてです。 このことにつきましては、平成27年12月議会で
一般質問をいたしましたが、再度御質問を申し上げたいと思います。 2013年10月に、全国で初めて鳥取県で手話言語条例を制定して以降、全国全ての自治体議会で、手話言語法制定を求める意見書を採択いたしました。昨年６月には、手話言語法の整備などを進める全国手話言語市区長会が設立され、県内では本市を含めて氷見市、滑川市、小矢部市の４市が加盟いたしました。 そこで、市長は設立総会に参加されたのかどうか、お尋ねいたします。また、加盟後の
取り組み状況についてもお尋ねをいたします。 設立時には、全国で47自治体が手話言語条例を制定しており、設立後、平成29年１月時点で、73自治体が成立しています。このように手話を言語として普及させるために、この手話言語条例を制定している動きが全国で広がっております。滑川市も全国手話言語市区長会に加盟し、条例制定に向け、市ろうあ福祉協会や地元の手話サークルなどの関係者と協議を重ねられたほか、先進地視察なども行い、準備を進められて、ことし３月に富山県内では初めて条例制定をされました。私は、県内初は射水市だと思っておりましたのに、先を越されてしまいました。とても残念な思いをいたしております。 そこで、本市においても手話言語条例を制定してはいかがでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。 質問の第２項目めは、
がん検診受診率の向上についてお伺いいたします。 今ほど吉野議員も
分割質問をされましたが、私の観点で質問をしたいというふうに思っております。 死因別でいいますと、死亡率のトップが男女ともがんだというふうな記事がきのうの新聞に出ておりました。そこで、
がん検診で早期のがんを発見することで、
早期発見、早期治療により死亡率を減少させることができ、国保税の医療費の抑制にもつながると思います。 そこで、今ほど
岡部福祉保健部長が答弁の中で言われましたのを再度確認をいたすわけでございますが、本市の平成28年度の
がん検診受診率を、今ほどおっしゃったように、胃
がん検診の受診率が29.7％、前年度に比べて1.5ポイントの減というふうになっております。また、大腸がんの受診率につきましても29.0％、前年度に比べて3.0ポイント減というふうになっております。肺がんの受診率は32.3％、前年度に比べて2.7ポイントの減、そして、子宮がんの受診率は43.0％、対前年度に比べて1.5ポイントの減、乳がんにつきましては40.9％、対前年度比が1.9ポイントの増となっております。 今ほど
岡部福祉保健部長は、答弁の中で、受診率はほぼ横ばいだというふうに答弁をされましたが、私は平成28年度の各種５種目のがんの受診率の数値は、平成28年度、いわゆる５年前の受診率と比較しても全ての項目で減少している結果となっております。 そこで、まず第１に、本市の近年の
がん検診受診率の状況及び全国、県の平均受診率との比較についてはどのような状況にあるのか、お尋ねいたします。 第２に、目標値達成に向けての対策についてお伺いいたします。 欧米諸国の
がん検診の受診率が70％を超えているのに対し、日本はとても低い状況にあります。目標数値を50％に達していない現状について、その原因と対応策をお伺いいたします。 今ほど御答弁をいただいたわけでございますが、さらに踏み込んで答弁をしていただけたらうれしいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 質問の第３項目めは、放課後児童健全育成事業の充実についてお伺いいたします。 国の児童福祉法の改正に伴い、平成27年度から放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の対象児童が小学校３年生から小学校６年生までに拡大いたしました。共働きをする保護者にとっては大変ありがたい施策であると思います。しかしながら、現状は、保護者からこのような言葉を耳にいたしました。小学校４年生以上の受け入れが厳しい状況にある、どうしたらいいんでしょうかと相談を受けました。 この問題につきましては、平成26年６月議会で
一般質問いたしましたその当時の答弁では、全ての放課後児童クラブにおいて、平成27年度からの受け入れ態勢が整う見込みであるが、今後も利用状況等についても十分留意していく。また、支援員の確保については、必要に応じ適切に対応していくと力強く述べられました。 本市の放課後児童クラブの開設状況は、平成29年４月現在で21学級あります。４年生以上を受け入れているクラブは９学級のみです。 そこで、まず第１に、国の法改正により対象児童が小学校３年生から６年生に拡大されましたが、クラブによっては小学校４年生以上の受け入れが困難な状況にありますが、本市の受け入れ態勢の現状と対応についてお尋ねいたします。 第２に、受け入れ困難な理由はどこにあるのでしょうか。支援員不足が原因なのでしょうか、それとも、身分保障が問題なのでしょうか。近年、共働き世帯の増加に伴い、保護者の利用ニーズが高まってきております。子どもたちが安全・安心に過ごせるように、支援員を確保し、受け入れ態勢をしっかりと整える必要があると思いますが、支援員の配置状況と、また、支援員確保における基本的な考え方をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
竹内美津子君）
岡部福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 岡部宗光君 登壇〕
◎
福祉保健部長（
岡部宗光君） 小島議員の御質問にお答えいたします。 私からは、まず、御質問の１点目、手話言語条例の制定についてお答えいたします。 手話につきましては、聴覚障がい者にとって意思疎通を図る重要なコミュニケーションの一つであると認識しております。また、手話をめぐる動きといたしましては、平成23年に改正された障害者基本法において、手話は言語であると規定されたところであり、聴覚障がい者の方々が社会的に手話の地位を確立されたいという思いを強く持っておられることをよく承知いたしております。 そういった中にありまして、昨年６月に、議員御発言の全国手話言語市区長会が設立されたことから、その趣旨に賛同し、射水市として加盟したところであります。この市区長会には、本市のほか、県内では滑川市、氷見市、小矢部市が加盟されています。また、本市は、設立総会については都合により欠席いたしております。 次に、本市におきましては、手話言語条例のあるなしにかかわらず、聴覚障がい者施策の充実については、第２期障がい者基本計画や第４期
障害福祉計画において、自立した日常生活や社会生活を営んでいただけるよう支援に取り組むこととしております。 これまでの主な
取り組みといたしましては、さまざまなニーズに対応できるよう、県内初ではありますが、手話通訳士の資格を持つ職員の採用や手話奉仕員の養成、また、手話奉仕員及び手話通訳者の派遣、手話サークルの活動支援などを行っております。さらには、小学校手話教室を開催するなど、手話への理解、普及啓発に積極的に取り組んでいるところであります。 議員から御提言の手話言語条例の制定につきましては、国の法制化に係る動向、また、県や他市町村の制定状況、あるいは制定後の調査を行うとともに、手話以外にも点字や他のコミュニケーションツールで意思伝達を行っていらっしゃる方もおいでますので、当事者の方々の御意見も伺いながら、また、条例制定による実効性も含め、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 次に、御質問の２点目、
がん検診受診率の向上についてのうち、まず、本市の近年の
がん検診受診率の状況についてお答えいたします。 本市の
がん検診につきましては、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、肺がんの５種類のがんについて身近な会場を中心に実施しているところであります。 受診率の状況に係る数値等につきましては、さきに吉野議員の御質問でお答えしたとおりであり、細かい数値は省略させていただきますが、過去５年間の受診率を見ますと、いずれの
がん検診も、年度ごとに増減はありますが、総じて横ばい状態であります。 なお、平成27年度の国・県の受診率との比較については、５種類の
がん検診のいずれも本市の受診率が数値的に高い状況にあります。 次に、目標値達成に向けての対応策についてお答えいたします。
がん検診の目的につきましては、がんを早期に発見して早期に治療を行うことでがんによる死亡を減らすことであり、本市では、各
がん検診受診率の目標値は、国・県と同様に50％としております。しかしながら、現状は数値的には国・県よりは高いものの、いずれの
がん検診についても目標値に達していない状況にあります。 なお、受診率に係る詳細な数値等につきましては、さきに吉野議員にお答えしたとおりでありますが、平成27年度の胃
がん検診の状況を年齢別の受診率で見ますと、40歳から59歳までの世代が低く、60歳以上が25％以上と高くなっております。また、性別では、40歳から59歳までの男性の受診率が低く、大腸がんや肺がんについても同様の状況にあります。子宮がんは、20歳から39歳が他の年代より高く、乳がんは40歳から49歳が他の年代より高くなっております。 このような状況から、40歳から59歳までの男性の受診率の向上が大きな課題であると認識しておりまして、40歳から59歳までの方が受診しやすいように、全国健康保険協会が実施する特定健診と射水市の
がん検診を同日に実施するほか、特定健診パンフレットに射水市の
がん検診日程を記載して周知啓発を図るなど、
がん検診への関心が高まるように努めているところであります。 女性特有の
がん検診につきましては、３カ月健診での託児つき子宮がんママ検診を実施するほか、子宮
がん検診と乳
がん検診の同様の
取り組みといたしまして、節目年齢以外の特定年齢、子宮がんにあっては、28歳、33歳及び38歳、乳がんにあっては、43歳、48歳の方を対象に検診料の無料化を継続して実施していくこととしております。 また、10月のがん征圧月間にあわせ、ヘルスボランティアなど、関係機関と連携いたしまして、あらゆる機会を捉え、チラシ配布を行うなど、
がん検診への正しい知識の普及啓発を図るとともに、本年度から新たな
取り組みといたしまして、受診率の低い地区を対象に、保健師による受診勧奨訪問を行うなど、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
竹内美津子君） 稲垣
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長 稲垣和成君 登壇〕
◎
教育委員会事務局長（稲垣和成君） 私からは、議員御質問の３点目、放課後児童健全育成事業の充実についてのうち、まず、放課後児童クラブの小学４年生以上の受け入れ態勢の状況についてお答えをいたします。 議員御発言のとおり、国の制度改正によりまして、平成27年度から放課後児童クラブの対象児童が小学３年生から小学６年生までに拡大されており、これを踏まえた本市の運営基準に基づき、運営主体においては６年生までの児童の受け入れに努めているところでございます。 本市の平成29年４月１日時点の放課後児童クラブの小学４年生以上の受け入れ状況は、21学級中13学級、クラブに登録している児童数989名中103名となっております。先ほど議員、９学級という御発言でございましたが、現在在籍しているのは９学級でございますが、私13学級と申しましたのは、長期、この後、夏休み等にも受け入れることができるというものも含めて13学級になっております。 希望される小学４年生以上の子供の受け入れにつきましては、定員が超えることが想定される場合や運営主体の
支援体制の状況によっては、低学年の子供を優先的に受け入れざるを得ない場合もございます。しかし、
教育委員会といたしましては、放課後児童クラブの適切な生活環境と育成支援の内容を確保し、基準を満たす受け入れ希望者全てを受け入れできるよう運営体制の充実に努め、子供の健全な育成を図っていくとともに、保護者の仕事と子育ての両立を支援してまいりたいと考えております。 次に、支援員の確保についてお答えをいたします。 近年、少子高齢化や核家族化の進展、ライフスタイルの多様化に伴い、放課後児童クラブの保護者の利用ニーズは年々高まってきております。子供にとって家庭にかわる安全で安心な居場所として、受け入れ態勢の整備は大変重要であるというふうに考えております。 お尋ねの支援員の配置状況につきましては、市の基準において１学級ごとに２名以上の支援員を配置することとし、うち１名は支援員を補助する補助員にかえることができるとしております。また、支援員の条件は、保育士、または学校教育法の規定による教育等の資格を有する者で、県知事が行う研修を終了した者であることといたしております。 この基準、条件に基づく、本年４月１日時点の放課後児童クラブの支援員等の人数でございますけれども、現在115名であり、おおむね支援員の配置は適正に行われているものの、中には、支援員が不足しており、支援員確保のため、
ハローワークへの求人情報の提供や市報への掲載など、継続して募集を行っている運営主体もあるというふうに認識はいたしております。 放課後児童クラブの運営は、年齢や発達の状況が異なる子供を同時にかつ継続的に育成支援することや、安全面の管理や確保が必要であることから、運営主体との連携協力に努めてまいりますとともに、引き続き、クラブの質の向上や安定的かつ継続的な運営のため、支援員の処遇改善や支援員の確保にも努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
竹内美津子君） 小島啓子議員。 〔２０番 小島啓子君 登壇〕
◆２０番（小島啓子君） 再質問させていただきます。 まず、１番から、３項目全部含めて一つ一つ少し再質問をさせていただきます。 手話言語条例の制定についてでございますけれども、先ほどいろいろと
岡部福祉保健部長が答弁されましたが、やはり最終的には、中には目の見えない方の点字のことも少しふれられまして、そことのかみ合いも含めてやっていきたいようなことをおっしゃいました。しかしながら、私は、これだけいろいろと障害者福祉法ができているわけですから、できることからやっていくべきではないかなというふうに思っております。 最終的には、条例制定をするにしてでも、滑川市のほうは、首長の姿勢にかかってきていたのではないかと。滑川市長は自分も手話ができ、そして、積極的にこれは条例制定しなければいけないということで、昨年６月に加盟後、されたということです。本市においても、趣旨に賛同して名を連ねておられるわけですので、最終的には首長の考え方一つにかかってくるのではないかというふうに私は思うわけですが、この姿勢をしっかりと置いて、聴覚障がい者の方々が再三再四、条例制定を求めておられるわけでございますから、積極的に制定に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っております。 射水市は、手話通訳士の資格を持つ職員をいち早く採用しておいでるわけでございますから、その勢いでやっていくべきではないかというふうに思いますので、意見書採択を全国でやっているわけでございますので、ぜひ積極的に制定されることを望みたいというふうに思います。 次に、
がん検診の受診率の向上についてですけれども、今ほど答弁の中には、40歳から59歳の働き盛りの男性の受診率が低いことがネックになっているように思います。一番大事な働き盛りの方々は、今ほど言った５種類のがんについてはどちらかというと自覚症状がないものですから、私は健康だから行かない、私は健康で今のところ大丈夫だというような年代の方々だというふうに思います。しかしながら、啓発活動をしっかりやっていくべきではないかと思います。何もなければそれでいいのであって、何かあった場合に困ると。 １つ事例を申し上げますと、私の知人が43歳のとき、乳がんの検診をいろいろと受ける機会があったときに、友達に誘われて、自分は大丈夫だと言っていたのに、検診に誘われて行ったら、もう末期のがんということで、余命何カ月というふうにしてお亡くなりになられたケースがあります。完全に自分は大丈夫という方々がそういうふうになっていることをしっかりとどういうふうな形で伝えていくか、これが大事ではないかと思います。 今、過去５年間の数値はほぼ横ばいとおっしゃいましたが、私は反対に下がっている、減少しているところに私は着眼しているわけですので、これはどれだけ当局が一生懸命再通知を出したり、いろいろやっておいでたり、医療機関にも流してやっていてでも、こういう状況であれば、何かもう少し出向いてやっていく、職員みずからやっていくという形もやっていただきたい。こういうケースがあるからぜひとも、健康と言っていてもだめですよということも含めて、職員みずからやるということも含めて、医療機関やヘルスボランティアやら、そういう方々に委ねるとか、そういうものではなくてやっていただくことを要望したいというふうに思います。 もう一つ、放課後児童クラブ健全育成事業の充実についてでございますが、今ほど夏休みを含めますと13学級ということで、ということは、夏休みに、どうあっても共働きでいるから受け入れてほしいよという方がいらっしゃるということにつながってくる。今９学級のほかにそういう学級がプラスアルファであるということを考えますと。もう一つは、３年生まで受け入れて、３年生から持ち上がりで４年生になる児童・生徒がこれでは受け入れが難しい。21学級あるのに対して困難ということになるわけですから、上級生につきましては、部活やいろいろな塾やら、最近では塾なんかもありますので、そちらのほうに時間を費やすということもありますが、３年生から４年生になるその持ち上がりの児童に対して受け入れができないと、困難ということは、射水市は、「子育てするなら射水市」というふうにうたい文句になっているわけでございますから、共働き家庭において、そういう安心して学校、学級、そういう学童保育に預けて働けるというような工夫をするということから考えますと、支援員の確保に努めていくというふうにおっしゃいましたが、現時点ではなかなか難しい状況にある数値が出ているわけですから、ここをどう努力していくかということをしっかりとやっていただきたいと思いますが、これに対してどういうような対応を、今現在は支援員の確保と処遇改善だというふうにおっしゃいましたけれども、周知を図っていくというか、支援員、そのクラブに対して平均にやっていくとなれば、当局のほうも大変だろうと思いますが、どのような考えをお持ちなのか、再度質問をさせていただきます。
○議長（
竹内美津子君） 答弁を求めます。
岡部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（
岡部宗光君） 受診率の向上に関しましては、即効性のカンフル剤というものはなかなか見当たらないものかと理解しております。しかしながら、議員御発言のとおり、地道な
取り組みとなるかとは思いますが、創意工夫に努め、受診率の向上にしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内美津子君） １番目の項目に対する答弁はないですか。
岡部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（
岡部宗光君） 聴覚障がい者の方々に対する施策の充実につきましては、今年度第５期の福祉計画を策定しておる、そういった中でもしっかりと方向性について協議、検討してまいりたいと考えております。当然市は言語条例、そういったものの制定についても、そういった中での対応を検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内美津子君） 稲垣
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（稲垣和成君） 放課後児童クラブの支援員確保等々についてお答えをさせていただきます。 本市の放課後児童クラブについては、６年生まで受け入れということで、平成27年の国の改正に基づき、そのような取り扱いはしております。それで、先ほども申し上げましたように、支援員の数115名ということで、おおむね配置は適正に行われているものの、中にはということで、ごくごく一部のクラブが支援員の不足が生じているということでございますので、支援員さえ確保できれば６年生までの受け入れは十分可能でございますので、この辺につきましては、今、議員御指摘いただいたとおり、いろいろな方策を講じて支援員の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（
竹内美津子君） 小島啓子議員。 〔２０番 小島啓子君 登壇〕
◆２０番（小島啓子君） 今ほど学童保育につきましては、お聞きしたわけですが、何回も言うようですが、希望しているのに受け入れてもらえないということだけはないように、支援員の確保をしっかりと、もし難しいのであれば、きちっとそこの学校、学級のところで、当局も含めて、少しアドバイスも含めてなさっていただきたいと。もちろんしておいでのことなんですが、そこの学級だけで話が終わっているのではなくて、そういう形をしっかりと体制を密にしてやっていただきたいというふうに、これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
山崎晋次君
○議長（
竹内美津子君）
山崎晋次議員。 〔５番
山崎晋次君 登壇〕
◆５番（
山崎晋次君）
自民議員会の
山崎晋次でございます。 通告に従い、質問をさせていただきます。 最初の質問は、夜間の運動公園の利用についてお尋ねをいたします。 平成22年３月に本市では、市民一人一人が望ましい生活習慣を実践し、生涯を通じて元気で活動的な生活を送ることができ、健康寿命が延びることを目指した射水市健康増進プランを策定されました。この計画は、
健康づくりへの個人の
取り組みや努力を行政や地域、関係機関が協働して支え、市民と一丸となって健康でやさしさあふれるまちづくりを推進していこうとするものであります。 前文の健康という言葉を耳にしたときに、多くの市民の皆様が健康がついた言葉を幾つか想像されたものと考えます。健康器具、健康食品、健康相談など、私も瞬時に幾つかの言葉が浮かんできます。近年、メディア等で健康についての情報が豊富にあり、関心の高さにつながっているものと考えます。健康でさらに健康寿命を延ばそうとするものでありますが、では、健康寿命とは何でしょうか。痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間のことであり、単に長寿であるだけでなく、いかに健康で過ごすことのできる期間を長く保つか、それがすなわち健康寿命の延伸であります。 この健康寿命の延伸を多くの方が望ましいと捉えており、一様に健康志向ブームが近年、全国的に起きているのではと考えます。健康志向を辞書で繰りますと、主にバランスのよい健全な食生活をしようとする考えとされています。しかし、私は、今の健康志向ブームの中には運動習慣も含まれているものと捉えており、その捉え方で質問を続けさせていただきます。 本市においても、高齢者の健康寿命延伸を目的として、これまで、きららか射水100歳体操への
取り組み、今年度からは、新たにいみず湯どころ体操教室が開催されています。本市としても運動習慣による健康寿命延伸に鋭意努力されているところでありますが、市民の多くの皆さんも運動習慣による健康志向への
取り組みを個々にされるようになりました。 最初の質問は、この健康志向ブームによる夜間の運動公園の利用についてお尋ねをいたします。 今回の質問では、コース表示の園路がある歌の森運動公園、大島中央公園、２園の照明灯等の防犯に係る安全性等についてお尋ねをいたします。 健康志向ブームの初めあたりから、両公園において夜間にランニングや散歩等をされている方を多く見かけるようになりました。両公園には、通行、歩行の安全性と円滑性の確保、犯罪の防止等の目的で、照明灯が設置されています。しかし、両公園の設計、建設時（大島中央公園の完成は平成５年、歌の森運動公園の完成は平成12年）には、公園の主たる利用は昼間であったことから、現在設置されている照明灯の配置や照度等は夜間対応とは言いがたく、防犯灯の安全性からすると、改善の必要性を感じるものであります。 市として、健康寿命の延伸を目指す今、ライフスタイルの変化や健康への配慮からの健康志向の高まりはありがたいものであり、照明灯などの改善により防犯上の安全性を確保されることになり、今以上の利用者の増加も見込まれるものであり、改善への
取り組みをされてはと提案させていただくものでありますが、当局の見解をお伺いします。 なお、今回の質問は、コース表示のある２つの公園についてのみお尋ねをさせていただきましたが、ほかの公園等についても同様の課題があるものと考えており、同様の
取り組みをお願いさせていただき、次の質問に入らせていただきます。 次に、ねんりんピック富山2018についてお尋ねをいたします。 「夢つなぐ長寿のかがやき富山から」をテーマに、平成30年11月３日から６日までを開催期間とする第31回全国健康福祉祭富山大会（ねんりんピック富山2018）が実施されようとしています。この全国健康福祉祭（ねんりんピック）は、厚生省創立50周年を記念して昭和63年に第１回大会が開催され、健康福祉に関する積極的かつ総合的な普及啓発活動の展開を通じ、高齢者を中心とする国民の健康の保持、増進、
社会参加、生きがいの高揚を図り、ふれあいと活力のある長寿社会の形成に寄与することを目的として、毎年
都道府県持ち回りで開催されているものであります。 大会は、富山県内全域を会場とし、スポーツ交流大会は10種目、ふれあいスポーツ交流大会は12種目、文化交流大会は５種目実施されるものであります。我が射水市では、スポーツ交流の弓道は大島弓道場大島体育館で、ふれあいスポーツ交流のパークゴルフは下村パークゴルフ場で、文化交流の健康マージャンはアルビス小杉総合体育センターで開催されることとなっております。 夏野市長は、今定例会の提案理由で、健康寿命の延伸や生涯現役社会の実現に向けた機運を高めることはもとより、県内外からお越しになる多くの方々に本市の魅力を余すところなくＰＲするとともに、もう一度射水市に行きたいと思っていただける温かみのある大会となるよう、万全の整備を整えてまいりますとされました。県内外から本市を訪れていただいた方へのおもてなしを十二分にとの市長の熱い思いが伝わるものでありましたが、市長のこの機を逃さずとの思いをどのように実施されようと計画されているのか、市独自のイベント等について、また、本市の魅力をどのように発信されるのか、さらには、市内での経済効果等も含めたこの大会開催による活性化をどのように想定されているのかをお尋ねいたします。 次に、市内３カ所で行われる交流大会でありますが、各会場ごとについて、特にすばらしいものを求めるものではありませんが、普通に参加選手、大会関係者に、使い勝手がよかった、いい感じで大会に臨めたと感じていただける施設であるように整備をお願いするものであります。行政側だけでなく、関係する協会、連盟等の御意見等も施設整備等に反映していただき、進めていただけるものと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 前回、前々回の開催地の延べ参加者数は、ともに県内一円において約50万人とされています。今大会も同様と想定されており、本市内で開催予定の３種目、参加予定人数も相当数見込まれると考えます。今後、本市においての全国レベルの大会は予定されていないと聞いており、絶好のこの機会を逃すことなく、この大会に向けた夏野市長の熱い思いがおもてなしを初めとして、効果としてあらわれることを期待させていただき、次の質問に移ります。 次に、本市における６次産業化の推進について質問をさせていただきます。 ５月に産業建設常任委員会の行政視察で、北海道江別市を訪問させていただき、６次産業化の推進について学ばせていただきました。江別市は、札幌市の東隣に位置し、人口が約11万9,000人、面積は約187平方キロメートル、札幌市のベッドタウンであり、また、市域の約４割が農地であることから、農業の盛んなまちでもあります。６次産業化については、いち早く平成17年度に支援を目的として生産者、消費者協会、農協、行政機関などが構成員となり、江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会を設立し、各種事業や体験ツアーを実施されてこられ、今年度オープンした「えみくる」を利用し、加工品開発を推進しているものでありました。 「えみくる」とは、食と農により学びと活力を生み出す新たな体験交流拠点をコンセプトとして、廃校となった中学校跡地及び体育館を利用して建設、本年４月１日にオープンした施設であります。施設には、調理実習室や子育て支援スペースのほか、６次産業化に取り組む農業者や中小企業による試作品製造に必要な備品を配備したテストキッチンがあります。特筆すべきはこのテストキッチンで、通常の調理実習室にはない専門的な調理器具が配備されていることや保健所の指導を受け、徹底した衛生管理ができていることから、テストキッチンで加工したものは販売ができるとのことでありました。 江別市の担当係長から説明等お聞きしたのでありますが、市全体で６次産業化を推し進めており、行政も含めて熱意を持って取り組まれているのがひしひしと伝わってくるものでありました。管理栄養士やフードマイスターの資格を持つ地域おこし協力隊員を、６次産業化を目指す生産者のことを考え、加工品の製造から販売までを可能とした前述のテストキッチンの操作指導と加工品の開発支援に充てていることも、６次産業化推進への後押しと考えられます。 本市においても、農業就業人口の減少と高齢化により農業の衰退が見込まれることから、近年、全国的に取り組まれているその土地の農産物や特産品を単に販売するだけでなく、加工等により商品としての付加価値を生み出し、地域における活性化や雇用の創出等につながる、すなわち６次産業化へのさらなる官民連携しての
取り組みが必要と考えます。 現在、本市においても枝豆等の６次産業化による商品がありますが、まだまだ市内各地には
取り組みのできる特産品があると考えます。私の住んでいる黒河地区も特産品のタケノコをブランド化したいとの強い思いから、竹林整備、タケノコ祭りを軸にした市民協働事業にも２年前から
取り組みを始めております。今後は、タケノコを初めとし、他の野菜等も含め、６次産業化にチャレンジできたらと考えます。特産品をもたれるほかの地区の皆様が６次産業化に向けて果敢に
取り組みをされるよう、本市のバックアップをお願いするものであります。 安全・安心な食品を求める近年であります。富山市・高岡市の中心に位置するこの射水市でありますから、市内を含めた富山市・高岡市の身近な台所として、本格的な
取り組みを進めていただきたいと考えます。
取り組みには、江別市で見させていただいたテストキッチン等も必要と考えますが、初期の投資以上に
取り組みの成果が出てくるものと考えます。今後の本市の市内挙げての
取り組みに対する熱い思いをお尋ねして、今定例会での私の質問を終わります。
○議長（
竹内美津子君） 当局の答弁を求めます。
岡部福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 岡部宗光君 登壇〕
◎
福祉保健部長（
岡部宗光君） 私からは、議員御質問の２点目、ねんりんピック富山2018の開催についてのうち、まず、市独自のイベント、本市の魅力発信、また、大会による経済効果、活性化についてお答えいたします。 本市においては、来年11月に開催されるねんりんピック富山2018の開催に向け、今月26日には、本市開催種目団体を初め、経済、観光・物産、医療・保健衛生の関係団体など、さまざまな団体の役職の皆様からなるねんりんピック富山2018射水市実行委員会を組織することとしております。 大会運営におきましては、県内外から多くの参加者の皆さんをおもてなしの心で歓迎し、スポーツや文化活動の楽しさ、また、生きがいを実感していただける大会にしたいと考えております。市独自のイベントや本市の魅力の発信などの具体的な
取り組みにつきましては、関係団体や有識者で構成する市の実行委員会の専門委員会において広く御意見を伺い、協議、検討していくこととなりますが、例えば地元食材を生かしたふるまい鍋の提供や地元特産物の販売、伝統芸能の発表など、市民参加で歓迎できるような企画、提案をいたしたいと考えております。 また、県内外からお越しになる多くの方々に、本市の魅力である美しい自然や景観、観光スポットをめぐり、グルメなどが体験できる観光ツアーの企画や提案などを行い、感動や思い出を深く心に刻んでいただくことで、もう一度射水市に来たいと思っていただけるような温かみのある大会となるよう努めてまいりたいと考えております。さらには、この大会を機に、市民の
健康づくり、生きがいづくりの機運が高まるよう、市民への広報活動もあわせて実施し、魅力あふれる大会を目指してまいります。 次に、施設整備についてお答えいたします。 ねんりんピック富山2018の会場となる本市の施設整備につきましては、まずは施設の状況を把握するため、実際に会場施設に赴き、確認をしているところであります。また、各種目の関係団体から御意見を伺っているところであり、今後も改修の必要性や運営上の課題などについて整理を行うとともに、施設を所管する担当部局との協議を踏まえ、適切に対応することといたしております。 本年度におきましては、弓道種目の会場となる大島弓道場の射場床面やあずちの改修を行うこととしております。また、パークゴルフ種目の会場となる下村パークゴルフ場については、管理棟の空調設備の改修を行うなど、大会に向け、必要となる施設整備を行うこととしております。 いずれにいたしましても、本大会に向けて、施設整備はもとより、周辺環境整備などについても万全の体制を整えるほか、おもてなしコーナーを設置し無料飲料水を提供するなど、安全で気持ちよく大会に臨んでいただけますよう、大会運営に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
竹内美津子君）
杉浦産業経済部長。 〔
産業経済部長 杉浦 実君 登壇〕
◎
産業経済部長（杉浦実君） 私からは、御質問の３点目、本市における６次産業化の推進についてお答えいたします。 本市では、６次産業化の
取り組みを推進するため、意欲のある農林漁業者が生産に加え、加工や販売なども行うことにより、地域資源の付加価値を高める
取り組みを支援することを目的に、産学官金による射水市６次産業化ネットワーク推進協議会を設置しております。これまでの
取り組みは、調査、研究、検討、新商品開発、販路開拓などを行っており、既に、冷凍むき枝豆、へちま茶、きららかコーヒーを商品化し、販売されております。 現在、黒河のタケノコなどの相談を受けており、射水市６次産業化ネットワーク推進協議会及び富山６次産業化サポートセンターと連携のもと、人材育成、補助金、融資等による支援を行い、６次産業化の
取り組みを推進してまいります。 議員御提案のテストキッチンについては、施設整備はもとより管理栄養士の配置など、課題が幾つか考えられることから、本市におけるその必要性も含めて調査、研究してまいります。 私からは以上です。
○議長（
竹内美津子君） 島崎
都市整備部長。 〔
都市整備部長 島崎靖夫君 登壇〕
◎
都市整備部長（島崎靖夫君） 私からは、御質問の１点目、夜間の運動公園の利用についてお答えいたします。 歌の森運動公園や大島中央公園につきましては、スポーツや子供の遊び場など、市民の方が気軽に利用できる憩いの場として整備した公園でございます。近年、さまざまな社会環境の変化に伴い、個人の価値観やライフスタイルにも多様化が見られ、健康増進の高まりとともにジョギングなど夜間利用も増加傾向にあると認識いたしております。 市では、公園の夜間利用に対する安全・安心の確保につきましては、今後の課題と捉えてはおりますが、当面、議員御指摘の２公園の園路につきまして、明るさ、いわゆる照度、こういったものの調査など、現状把握を行い、照明灯周辺の樹木が照度を阻害する場合には、枝葉を剪定するなど適切な管理に努めてまいります。 なお、今後は、ほかの公園を含めまして、公園の利用状況はもとより、周辺環境への影響を初めコスト面にも留意しながら、夜間の公園利用について調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（
竹内美津子君） 以上で
一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（
竹内美津子君） なお、この後、午前11時55分から全員協議会を開催し、終了後、議会基本条例に関する特別委員会を開催いたします。 また、19日は予算特別委員会、20日は総務文教常任委員会及び民生病院常任委員会、21日は産業建設常任委員会及び港湾振興特別委員会、22日は予算特別委員会が開かれます。 次の本会議は23日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
△散会 午前１１時４５分...