土佐市議会 2018-03-06 03月06日－01号
本市の国保特別会計の決算につきましては、平成２１年度以降、赤字が累積しており、平成２７年度と平成２８年度の２年で合わせて約３億９，０００万円を一般会計から法定外繰入いたしましたが、平成２８年度末で累積赤字額は約１億７，０００万円となっております。
本市の国保特別会計の決算につきましては、平成２１年度以降、赤字が累積しており、平成２７年度と平成２８年度の２年で合わせて約３億９，０００万円を一般会計から法定外繰入いたしましたが、平成２８年度末で累積赤字額は約１億７，０００万円となっております。
次に，公共下水道事業では，昨年12月議会で下水道使用料の改定の御承認をいただきましたので，住民の皆様の御理解を賜りながら，累積赤字の早期解消に努めてまいります。 この間，多くの御意見を賜りました水洗化率の向上につきましては，下水道グループ接続助成金制度に関する利用者のアンケート調査結果を踏まえ，申請手続の簡素化や助成額の見直しを行うこととしています。
一方，原案の平均改定率16％の場合の下水道使用料収入は，３年間の合計が116億38万4,000円で，純利益は７億7,527万7,000円の黒字であり，修正案との純損益の差額５億9,869万2,000円が累積赤字の削減につながります。 しかし，水洗化率が低く未接続世帯が多い本市では，純利益の確保は理解できても，累積赤字まで下水道使用料の値上げで賄うことに市民は納得するでしょうか。
９月議会で私は16％の値上げ案は，累積赤字のスピード解消になり過ぎると指摘しました。累積赤字の解消時期は３月の経営審議会答申時の添付資料では，17.7％の値上げ幅で2027年になるとしていました。
下水道事業は今後毎年赤字が予想され，10年後には累積赤字が約43億5,000万円になる見込みです。運転資金がないため，毎年水道会計から一時的に20億円程度借りるなど，経営が非常に厳しいとの報告を受けました。 債務超過にはなっていないものの，このままずるずると赤字経営を続ければ，民間だと経営破綻になります。 速やかに経営改善計画を立て，経営改革に取り組むべきだと考えます。
なお，今回の下水道使用料の改定につきましては，使用料算定期間である2020年までに累積赤字の解消が図れないため，資産維持費については算入をいたしておりません。 ○副議長（平田文彦君） 寺内憲資議員。
こうした９月議会以降の取り組みにつきましては，今月５日に開催されました建設環境常任委員会において御報告させていただきましたが，下水道事業の汚水事業につきましては，平成28年度末で約14億8,000万円の累積赤字が生じており，今後10年間は毎年２億円から４億円程度の赤字が見込まれる大変厳しい財政状況に陥っています。
◎市長（岡崎誠也君） 下水道事業につきましては，平成28年度末で，累積赤字が14億8,000万円にも膨らんできておりますので，早期の経営改善が急務となっておりまして，今回，下水道使用料の改定ということをお願いしているところでございます。
値上げ幅については，さきの３月議会で17.7％の改定率は，年間３億円から５億円程度の赤字の解消と早期の累積赤字解消を目指して，平成26年８月29日の総務省通知，公営企業の経営に当たっての留意事項を参考にしたものだという管理者の答弁がありました。
競輪事業関係では，トイレ洋式化の修繕が一部残っているものの，大規模な修繕は一定完了しましたので，今後も確実に収益を上げながら，累積赤字の解消と財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（平田文彦君） 浜口卓也議員。
現状の下水道事業の経営状況につきましては，これまでも建設コストの縮減など，投資の合理化や企業債利息の低減など，経営の効率化に努めてまいりましたが，企業会計移行後，損益計算において毎年赤字が継続し，汚水事業では平成28年度末の累積赤字が14億7,000万円余りとなっております。
続きまして、土佐市としてこれからの課題は何かとの御質問がございましたが、直近の課題といたしましては、国保税率改正及び累積赤字の解消がございます。１１月に予定されています県の納付金の試算の内容によりましては、再度国保税率の改正の検討が必要となるところでございます。
次に，公共下水道事業については，今後10年程度の集中的な汚水整備による収益増加が見込まれるものの，赤字が継続していくことから，経営改善に向けて早期に使用料改定を検討し，累積赤字を解消する必要があるとされています。
本案は、累積赤字の繰上充用金で、専決処分で平成29年度予算をもって補填したものであり、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。 次に、分割付託を受けました「第２号議案、平成29年度四万十市一般会計補正予算（第２号）について」款、項、目ごとに執行部からそれぞれ説明を受け、審査を行いました。
まず，水道事業について，この間の経営審議会の説明では，値上げの理由を，2036年までの累積赤字が86億円となる。また，赤字を出さないことが必要。補填財源が30億円必要としてきました。それを埋めるための費用を全て水道料金にはね返すということは，本当に仕方がないことなのか。
また，公共下水道事業については，今後10年程度の集中的な汚水整備に伴う収益増加が見込まれるものの，毎年３億円から５億円程度の赤字が継続して発生することが想定されることから，経営改善に向けて早期に使用料の改定を検討し，累積赤字を解消する必要があることなどが提言されています。 この答申内容を踏まえ，現在，上下水道事業における中長期的な経営の基本計画となる，経営戦略の策定に取り組んでおります。
◎市長（板原啓文君） 平成２９年第２回土佐市議会定例会市長行政報告及び提案理由説明要旨の取り消した部分に、「平成２８年度の決算見込みにつきましては、平成２７年度までの累積赤字に対し一般会計から２億５，０００万円の繰入れを行い、単年度では約１億９，０００万円の黒字となりましたが、累積赤字全部の解消には至らず、出納閉鎖の段階では約１億７，０００万円の繰上充用を行わなければならない厳しい状況でありました。
先程市長が決算概要についてご報告しましたように、平成28年度決算におきまして診療収入の減少などにより赤字決算となり、累積赤字を解消するに至りませんでしたので、平成29年度の予算をもって累積赤字額を補填したものでございます。 なお、当該補正予算は、平成29年５月31日付けで専決処分を行っております。 次に、「第２号議案、平成29年度四万十市一般会計補正予算（第２号）」でございます。
公共下水道事業は，平成29年度末までで，21億円余りの累積赤字になる見通しだが，普及率70％が損益分岐点になるともいう。なお水洗化率の向上が欠かせないだけに，引き続き努力されたい。 水再生センター運営管理の一括長期契約とポンプ場運転管理の長期契約は，経費節減にも一定の効果が見込めるので期待する。 以上，原案に賛成の討論とする。 以上で，建設環境常任委員会の報告を終わります。
県下の市町村でも法定外繰り入れをしてもまだまだ赤字で、累積赤字を多大に抱えている市町村もあります。その点、いの町は皆さんによって赤字も出さずにやってこられたと思いますけれども、来年度県へ移管になります。それで、今年度中に県から示された国保税によって見直しを図らなければならないのです。だから、今年一年間だけです。今この値上げをしましても、また県から示された額によって、例えばいの町は資産割があります。